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司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律

  昭和60・6・28・法律 86号  

(司法書士法の一部改正)
第1条 司法書士法(昭和25年法律第197号)の一部を次のように改正する。
第4条第1号中
「終り」を「終わり」に改め、
同条第5号中
「登録の取消し」を「業務の禁止」に改め、
同条第6号中
「若しくは計理士の登録をまつ消され、土地家屋調査士の登録を取り消され、又は」を「の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、」に改める。

第6条中
「その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局に備えた司法書士名簿に」を「日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の」に改め、
同条に次の1項を加える。
 司法書士名簿の登録は、日本司法書士会連合会が行う。

第6条の5を削る。

第6条の4中
「その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「日本司法書士会連合会」に改め、
同条に次の2項を加える。
 日本司法書士会連合会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該司法書士に書面により通知しなければならない。
 第6条の3第1項後段及び第2項の規定は、第1項の規定による登録の取消しに準用する。

第6条の4を第6条の9とし、
同条の次に次の3条を加える。
(登録拒否に関する規定の準用)
第6条の10 第6条の5第1項及び第3項の規定は、第6条の8第1項又は前条第1項の規定による登録の取消しに準用する。
(登録及び登録の取消しの公告)
第6条の11 日本司法書士会連合会は、司法書士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
(登録事務に関する報告等)
第6条の12 法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。

第6条の3中
「その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「日本司法書士会連合会」に改め、
同条第4号中
「第4条第1号から第4号まで又は第6号」を「第4条各号の一」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第6条の8とする。
 司法書士が前項各号に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該司法書士が所属し、又は所属していた司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

第6条の2の見出しを
「(登録の拒否)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項各号列記以外の部分を次のように改め、同項を同条第1項とする。
  日本司法書士会連合会は、前条第1項の規定による登録の申請をした者が司法書士となる資格を有せず、又は次の各号の一に該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第17条の5に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。

第6条の2に次の1項を加える。
 日本司法書士会連合会は、当該申請者が前項第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

第6条の2を第6条の3とし、
同条の次に次の4条を加える。
(登録に関する通知)
第6条の4 日本司法書士会連合会は、第6条の2第1項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。
(登録を拒否された場合の審査請求)
第6条の5 第6条の3第1項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
 第6条の2第1項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から3月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して前項の審査請求をすることができる。
 前2項の規定による審査請求が理由があるときは、法務大臣は、日本司法書士会連合会に対し、相当の処分をすべき旨を命じなければならない。
(所属する司法書士会の変更の登録)
第6条の6 司法書士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に、所属する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない。
 司法書士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する司法書士会にその旨を届け出なければならない。
 第1項の申請をした者が第15条の5第1項の規定による人会の手続をとつていないときは、日本司法書士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。
 前2条の規定は、第1項の変更の登録の申請に準用する。
(登録事項の変更の届出)
第6条の7 司法書士は、司法書士名簿に登録を受けた事項に変更(所属する司法書士会の変更を除く。)が生じたときは、遅滞なく、所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

第6条の次に次の1条を加える。
(登録の申請)
第6条の2 前条第1項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。
 前項の登録申請書には、前条第1項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、司法書士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

第7条第2項を削る。

第12条第3号を次のように改める。
3.業務の禁止

第13条の見出しを
「(聴聞)」に改め、
同条第1項中
「第6条の2第2項、第6条の4又は」を削り、
「若しくは」を「又は」に、
「当該登録の申請をした者又は」を「当該」に、
「聴問」を「聴聞」に改め、
同条第2項及び第3項中
「聴問」を「聴聞」に、
「当該登録の申請をした者又は」を「当該」に改める。

第15条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第7号中
「規定」の下に「(入会金その他の入会についての特別の負担に関するものを含む。)」を加える。

第15条の2第1項に次のただし書を加える。
ただし、前条第1号、第8号及び第9号に掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。

第15条の5第1項中
「司法書士の登録又は登録の移転」を「第6条の2第1項の規定による登録の申請又は第6条の6第1項の変更の登録」に改め、
同条第2項中
「登録の移転」を「変更の登録」に改める。

第16条中
「若しくは」を「又は」に、
「違反し、又は第6条の4各号の一に該当する」を「違反する」に改める。

第17条第2項中
「事務を」の下に「行い、並びに司法書士の登録に関する事務を」を加える。

第17条の2中
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
2.司法書士の登録に関する規定

第17条の4の次に次の5条を加える。
(登録審査会)
第17条の5 日本司法書士会連合会に、登録審査会を置く。
 登録審査会は、日本司法書士会連合会の請求により、第6条の3第1項第2号若しくは第3号の規定による登録の拒否又は第6条の9第1項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。
 登録審査会は、会長及び委員4人をもつて組織する。
 会長は、日本司法書士会連合会の会長をもつて充てる。
 委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、司法書士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。
 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(公共嘱託登記司法書士協会)
第17条の6 司法書士は、その専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者(以下「官公署等」という。)による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、公共嘱託登記司法書士協会と称する民法第34条の規定による社団法人(以下「協会」という。)を設立することができる。
 協会の社員は、同一の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士でなければならない。
 協会の理事の定数の過半数は、社員でなければならない。
 協会は、第2項の司法書士が協会に加入しようとするときは、正当な理由がなければ、その加入を拒むことができない。
(協会の業務)
第17条の7 協会は、前条第1項の目的を達成するため、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第2条第1項各号に掲げる事務を行うことをその業務とする。
 協会は、その業務に係る第2条第1項各号に掲げる事務を、司法書士会に入会している司法書士でない者に取り扱わせてはならない。
(司法書士に関する規定の準用)
第17条の8 第8条の規定は、協会に準用する。
(司法書士会の助言)
第17条の9 司法書士会は、所属の司法書士が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。

第18条中
「業務執行」の下に「並びに協会の設立及び業務執行」を加える。

第19条の見出し中
「取締」を「取締り」に改め、
同条第1項中
「司法書士でない者」の下に「(協会を除く。)」を加え、
同条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 協会は、その業務の範囲を超えて、第2条に規定する業務を行つてはならない。

第19条に次の1項を加える。
 協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第20条中
「法務局又は地方法務局の長」を「日本司法書士会連合会」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第21条中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条に次の1項を加える。
 協会が第17条の8において準用する第8条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、50万円以下の罰金に処する。

第22条中
「10万円」を「30万円」に改める。

第23条第1項中
「5万円」を「20万円」に改め、
同条第2項中
「前項の罰」を「前項の罪」に改める。

第25条中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条を第28条とする。

第24条第1項中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 協会が第19条第2項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第24条を第25条とし、
同条の次に次の2条を加える。
第26条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
1.第19条第3項の規定に違反した者
2.第19条第4項の規定に違反した者
第27条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第21条第2項又は前3条(前条第1号を除く。)の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第23条の次に次の1条を加える。
第24条 協会が第17条の7第2項の規定に違反したときは、その違反に係る第2条第1項各号に掲げる事務を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
(土地家屋調査士法の一部改正)
第2条 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)の一部を次のように改正する。
第4条第5号中
「登録の取消し」を「業務の禁止」に改め、
同条第6号中
「まつ消」を「抹消」に改め、
同条第8号中
「登録の取消し」を「業務の禁止」に改める。

第6条中
「その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局に備えた土地家屋調査士名簿に」を「日本土地家屋調査士会連合会(以下「調査士会連合会」という。)に備える土地家屋調査士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する土地家屋調査士会その他法務省令で定める事項の」に改め、
同条に次の1項を加える。
 土地家屋調査士名簿の登録は、調査士会連合会が行う。

第8条の3を削る。

第8条の2中
「その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「調査士会連合会」に改め、
同条第1号及び第2号中
「とき」を「とき。」に改め、
同条に次の2項を加える。
 調査士会連合会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該調査士に書面により通知しなければならない。
 第8条第1項後段及び第2項の規定は、第1項の規定による登録の取消しに準用する。

第8条の2を第8条の7とし、
同条の次に次の3条を加える。
(登録拒否に関する規定の準用)
第8条の8 第8条の3第1項及び第3項の規定は、第8条の6第1項又は前条第1項の規定による登録の取消しに準用する。
(登録及び登録の取消しの公告)
第8条の9 調査士会連合会は、調査士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。
(登録事務に関する報告等)
第8条の10 法務大臣は、必要があるときは、調査士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。

第8条中
「その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長」を「調査士会連合会」に改め、
同条第1号から第3号までの規定中
「とき」を「とき。」に改め、
同条第4号中
「第4条第1号から第4号まで又は第6号から第8号まで」を「第4条各号の一」に、
「とき」を「とき。」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第8条の6とする。
 調査士が前項各号に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属し、又は所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。

第7条の見出しを
「(登録の拒否)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項各号列記以外の部分を次のように改め、同項を同条第1項とする。
  調査士会連合会は、前条第1項の規定による登録の申請をした者が調査土となる資格を有せず、又は次の各号の一に該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第17条の5に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。

第7条に次の1項を加える。
 調査士会連合会は、当該申請者が前項第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

第7条を第8条とし、
同条の次に次の4条を加える。
(登録に関する通知)
第8条の2 調査士会連合会は、第7条第1項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。
(登録を拒否された場合の審査請求)
第8条の3 第8条第1項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
 第7条第1項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から3月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して前項の審査請求をすることができる。
 前2項の規定による審査請求が理由があるときは、法務大臣は、調査士会連合会に対し、相当の処分をすべき旨を命じなければならない。
(所属する調査士会の変更の登録)
第8条の4 調査士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に、所属する調査士会の変更の登録の申請をしなければならない。
 調査士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する調査士会にその旨を届け出なければならない。
 第1項の申請をした者が第15条の5第1項の規定による入会の手続をとつていないときは、調査士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。
 前2条の規定は、第1項の変更の登録の申請に準用する。
(登録事項の変更の届出)
第8条の5 調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更(所属する調査士会の変更を除く。)が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。

第6条の次に次の1条を加える。
(登録の申請)
第7条 前条第1項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会(以下「調査士会」という。)を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。
 前項の登録申請書には、前条第1項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、調査士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

第9条第2項を削る。

第13条第1項第3号を次のように改める。
3.業務の禁止

第13条第2項中
「第7条第2項、第8条の2又は」を削り、
「若しくは」を「又は」に、
「当該登録の申請をした者又は」を「当該」に、
「聴問」を「聴聞」に改め、
同条第3項及び第4項中
「聴問」を「聴聞」に、
「当該登録の申請をした者又は」を「当該」に改める。

第15条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第6号中
「規定」の下に「(入会金その他の入会についての特別の負担に関するものを含む。)」を加える。

第15条の2第1項に次のただし書を加える。
ただし、前条第1号、第7号及び第8号に掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。

第15条の2第2項中
「日本土地家屋調査士会連合会」を「調査士会連合会」に、
「聞いて」を「聴いて」に改める。

第15条の5第1項中
「調査士の登録又は登録の移転」を「第7条第1項の規定による登録の申請又は第8条の4第1項の変更の登録」に改め、
同条第2項中
「登録の移転」を「変更の登録」に改める。

第16条中
「若しくは」を「又は」に、
「基く」を「基づく」に、
「違反し、又は第8条の2各号の一に該当する」を「違反する」に改める。

第17条の見出し及び同条第1項中
「日本土地家屋調査士会連合会」を「調査士会連合会」に改め、
同条第2項中
「日本土地家屋調査士会連合会」を「調査士会連合会」に改め、
「事務を」の下に「行い、並びに調査士の登録に関する事務を」を加える。

第17条の2(見出しを含む。)中
「日本土地家屋調査士会連合会」を「調査士会連合会」に改め、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
2.調査士の登録に関する規定

第17条の3及び第17条の4中
「日本土地家屋調査士会連合会」を「調査士会連合会」に改める。

第17条の4の次に次の5条を加える。
(登録審査会)
第17条の5 調査士会連合会に、登録審査会を置く。
 登録審査会は、調査士会連合会の請求により、第8条第1項第2号若しくは第3号の規定による登録の拒否又は第8条の7第1項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。
 登録審査会は、会長及び委員4人をもつて組織する。
 会長は、調査士会連合会の会長をもつて充てる。
 委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、調査士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。
 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(公共嘱託登記土地家屋調査士協会)
第17条の6 調査士は、その専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者(以下「官公署等」という。)による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、公共嘱託登記土地家屋調査士協会と称する民法第34条の規定による社団法人(以下「協会」という。)を設立することができる。
 協会の社員は、同一の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する調査士でなければならない。
 協会の理事の定数の過半数は、社員でなければならない。
 協会は、第2項の調査士が協会に加入しようとするときは、正当な理由がなければ、その加入を拒むことができない。
(協会の業務)
第17条の7 協会は、前条第1項の目的を達成するため、官公署等の依頼を受けて、第2条に規定する土地又は家屋に関する調査、測量、これらを必要とする申請手続又はこれに係る審査請求の手続を行うことをその業務とする。
 協会は、その業務に係る第2条に規定する土地又は家屋に関する調査、測量、これらを必要とする申請手続又はこれに係る審査請求の手続を、調査士会に入会している調査士でない者に取り扱わせてはならない。
(調査士に関する規定の準用)
第17条の8 第11条の規定は、協会に準用する。
(調査士会の助言)
第17条の9 調査士会は、所属の調査士が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。

第18条中
「業務執行」の下に「並びに協会の設立及び業務執行」を加える。

第19条の見出し中
「取締」を「取締り」に改め、
同条第1項中
「調査士でない者」の下に「(協会を除く。)」を加え、
同条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 協会は、その業務の範囲を超えて、第2条に規定する土地又は家屋に関する調査、測量、これらを必要とする申請手続又はこれに係る審査請求の手続をすることを業とすることができない。

第19条に次の1項を加える。
 協会でない者は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第20条中
「法務局又は地方法務局の長」を「調査士会連合会」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第21条中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条に次の1項を加える。
 協会が第17条の入において準用する第11条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、50万円以下の罰金に処する。

第22条中
「50万円」を「100万円」に改める。

第24条中
「日本土地家屋調査士会連合会」を「調査士会連合会」に、
「10万円」を「30万円」に改め、
同条を第27条とする。

第23条第1項中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 協会が第19条第2項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第23条を第24条とし、
同条の次に次の2条を加える。
第25条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
1.第19条第3項の規定に違反した者
2.第19条第4項の規定に違反した者
第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第21条第2項又は前3条(前条第1号を除く。)の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第22条の次に次の1条を加える。
第23条 協会が第17条の7第2項の規定に違反したときは、その違反に係る第2条に規定する土地又は家屋に関する調査、測量、これらを必要とする申請手続又はこれに係る審査請求の手続を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超え1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中司法書士法第17条の4の次に5条を加える改正規定(同法第17条の5に係る部分を除く。)、同法第18条及び第19条の各改正規定、同法第20条の改正規定(金額を改める部分に限る。)、同法第21条から第23条までの各改正規定、同法第25条の改正規定、同条を同法第28条とする改正規定、同法第24条の改正規定、同条を同法第25条とし、同条の次に2条を加える改正規定並びに同法第23条の次に1条を加える改正規定並びに第2条中土地家屋調査士法第17条の4の次に5条を加える改正規定(同法第17条の5に係る部分を除く。)、同法第18条及び第19条の各改正規定、同法第20条の改正規定(金額を改める部分に限る。)、同法第21条及び第22条の各改正規定、同法第24条の改正規定、同条を同法第27条とする改正規定、同法第23条の改正規定、同条を同法第24条とし、同条の次に2条を加える改正規定並びに同法第22条の次に1条を加える改正規定並びに附則第3条及び第4条の規定は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
昭61年6月1日(昭60政306)
(経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の司法書士法(以下「新司法書士法」という。)第4条第5号の規定及び第2条の規定による改正後の土地家屋調査士法(以下「新調査士法」という。)第4条第8号の規定又は新司法書士法第4条第6号の規定及び新調査士法第4条第5号の規定の適用については、第1条の規定による改正前の司法書士法(以下「旧司法書士法」という。)第12条第3号の規定による登録の取消しの処分又は第2条の規定による改正前の土地家屋調査士法(以下「旧調査士法」という。)第13条第1項第3号の規定による登録の取消しの処分は、新司法書士法第12条第3号の規定による業務の禁止の処分又は新調査士法第13条第1項第3号の規定による業務の禁止の処分とみなす。
 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の申請は、施行日において新司法書士法第6条の2第1項又は新調査士法第7条第1項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行つた登録の申請とみなす。
 施行日前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の移転の申請は、施行日において新司法書士法第6条の6第1項又は新調査士法第8条の4第1項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行つた変更の登録の申請とみなす。
 旧司法書士法の規定による司法書士名簿の登録又は旧調査士法の規定による土地家屋調査士名簿の登録は、施行日以後は、新司法書士法又は新調査士法の規定による司法書士名簿の登録又は土地家屋調査士名簿の登録とみなす。
 旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長がした登録の拒否又は登録の取消しの処分に不服がある者の不服申立てについては、なお従前の例による。
 法務局又は地方法務局の長は、施行日において、法務局又は地方法務局に備えた司法書士名簿その他司法書士の登録に関する書類又は土地家屋調査士名簿その他土地家屋調査士の登録に関する書類を日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に引き継がなければならない。
 
第3条 第1条中司法書士法第19条に1項を加える改正規定又は第2条中土地家屋調査士法第19条に1項を加える改正規定(以下この条において「改正規定」という。)の施行の際現に公共嘱託登記司法書士協会若しくはこれに紛らわしい名称を用いている者又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会若しくはこれに紛らわしい名称を用いている者については、新司法書士法第19条第4項又は新調査士法第19条第4項の規定は、改正規定施行後6月間は、適用しない。
 
第4条 この法律の各改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
(税理士法の一部改正)
第5条 税理士法(昭和26年法律第237号)の一部を次のように改正する。
第4条第9号中
「まつ消」を「抹消」に、
「の業務の禁止、司法書士の登録の取消し、」を「、司法書士若しくは」に改める。
(税理士法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 前条の規定による改正後の税理士法第4条第9号の規定の適用については、旧司法書士法第12条第3号の規定による登録の取消しの処分は、新司法書士法第12条第3号の規定による業務の禁止の処分とみなす。
(技術士法の一部改正)
第7条 技術士法(昭和58年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第3条第6号中
「登録の取消し」を「業務の禁止」に改める。
(技術士法の一部改正に伴う経過措置)
第8条 前条の規定による改正後の技術士法第3条第6号の規定の適用については、旧調査士法第13条第1項第3号の規定による登録の取消しの処分は、新調査士法第13条第1項第3号の規定による業務の禁止の処分とみなす。

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