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農業者年金基金法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和60・6・25・法律81号==
改正昭和60・12・27・法律108号--(施行=昭61年4月1日)
改正平成2・5・7・法律 21号--(施行=平3年4月1日)
改正平成2・5・7・法律 21号--(施行=平4年1月1日)
改正平成7・6・7・法律103号--(施行=平8年4月1日)
【旧-全閉●○全開】
農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「及び理事」を削り、
「監事」を「理事及び監事」に改める。

第22条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「被保険者であつて」を「被保険者(同法第7条第1項第2号又は第3号に該当する者を除き、かつ、60歳未満の者に限る。)であつて」に改め、
同条第2項第3号中
「第7条第2項第1号」を「第7条第1項第2号又は同法附則第3条第1項第1号」に、
「同号」を「同法第7条第1項第2号又は同法附則第3条第1項第1号」に改め、
同項に次の1号を加える。
4.その者が農林漁業団体役員期間(農業者年金の被保険者が農業協同組合、土地改良区、森林組合、漁業協同組合その他の農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第1条第1項各号に掲げる法律の規定に基づき設立された法人で政令で定めるものの役員に選挙され、又は選任され、かつ、その職務について常時勤務に服することとなつたことにより国民年金法附則第3条第1項第1号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合(その農業者年金の被保険者でなくなつた日からその同号に該当しなくなつた日の前日までの間引き続き当該法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、同号に掲げる者であつたことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。)におけるその農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月からその同号に該当しなくなつた日の属する月の前月までの期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。)を有する者である場合におけるその農林漁業団体役員期間を合算した期間(前号に掲げる期間に該当する期間を除く。)

第23条第1項中
「国民年金の被保険者」を「60歳未満の国民年金の被保険者(国民年金法第7条第1項第2号又は第3号に該当する者を除く。)」に改め、
同項第1号から第3号までの規定中
「行なう」を「行う」に改め、
同項に次の1号を加える。
4.農地等につき耕作又は養畜の事業を行う者であつて、所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する農地等の面積の合計が前条第1項の政令で定める面積以上であるもの(同条第2項の規定により農業者年金の被保険者とされない者に限る。)

第23条第2項中
「前項の」を「前2項の」に、
「同項」を「同条第2項」に、
「、「第23条第1項の規定による申出をした」」を「「第23条第1項又は第2項の規定による申出をした」と、同項第1号中「60歳」とあるのは「65歳」」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 60歳以上65歳未満の前項各号に掲げる者であつて、次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものは、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。
1.国民年金の被保険者又は国民年金法第26条の規定により65歳に達したときに同法の老齢基礎年金の支給を受けることができる者であること。
2.国民年金法第7条第1項第2号又は同法附則第3条第1項に該当しない者であること。
3.保険料納付済期間(納付された保険料(第73条の規定により徴収された保険料を含む。)に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。)と前条第2項第3号及び第4号に掲げる期間とを合算した期間(以下「保険料納付済期間等」という。)が、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていない者であること。

第24条第2項中
「前条第1項」の下に「又は第2項」を加える。

第25条各号列記以外の部分中
「第1号」を「第2号から第4号まで及び第6号」に改め、
同条第1号を次のように改める。
1.死亡したとき。

第25条第5号中
「同項」の下に「又は同条第2項」を加え、
同号を同条第10号とし、
同条第4号中
「同項」の下に「又は同条第2項」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同条第9号とし、
同条第3号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同条第8号とし、
同条中
第2号を第7号とし、
第1号の次に次の5号を加える。
2.国民年金の被保険者の資格を喪失したとき。ただし、次のイ又はロに該当するときを除く。
イ 国民年金法第9条第1号若しくは第3号又は同法附則第3条第1項第1号若しくは第5条第5項第1号に該当するに至つたことにより国民年金の被保険者の資格を喪失したとき。
ロ 国民年金法第26条の規定により65歳に達したときに同法の老齢基礎年金の支給を受けることができる60歳以上の者が、国民年金の被保険者の資格を喪失したとき。
3.国民年金法第7条第1項第2号又は同法附則第3条第1項第1号に該当するに至つたとき。
4.60歳に達する日前に経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしている者にあつては、60歳に達したとき。
5.60歳に達する日前に経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていない者にあつては、65歳に達する日前に当該保険料納付済期間等を満たすに至つたとき。
6.65歳に達したとき。

第26条第1項中
「保険料納付済期間(納付された保険料(第73条の規定により徴収された保険料を含む。)に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。)と第22条第2項第3号に掲げる期間とを合算した期間(以下「保険料納付済期間等」という。)」を「保険料納付済期間等」に、
「60歳」を「65歳」に改める。

第26条の2第1項中
「第7条第2項第1号」を「第7条第1項第2号又は同法附則第3条第1項第1号」に、
「60歳」を「65歳」に、
「同号」を「同法第7条第1項第2号又は同法附則第3条第1項第1号」に改め、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「第7条第2項第1号」を「第7条第1項第2号又は同法附則第3条第1項第1号」に、
「国民年金の被保険者となつた日」を「同法第7条第1項第2号又は同法附則第3条第1項第1号に該当しなくなつた日」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 保険料納付済期間等が15年以上である者であつて、第22条第2項第4号の政令で定める法人の役員に選挙され、又は選任され、かつ、その職務について常時勤務に服することとなつたことにより国民年金法附則第3条第1項第1号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつたものが、65歳に達する日前に、第41条第1号又は第2号の経営移譲をし、かつ、その経営移譲をした後同法附則第3条第1項第1号に該当しなくなつた場合(その農業者年金の被保険者でなくなつた日からその同号に該当しなくなつた日の前日までの間引き続き当該法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、同号に掲げる者であつたことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。)において、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。

第26条の3第1項中
「前条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
「60歳」を「65歳」に、
「第7条第2項第1号」を「第7条第1項第2号又は同法附則第3条第1項第1号」に、
「なくなつた後同号」を「なくなつた後同法第7条第1項第2号又は同法附則第3条第1項第1号」に、
「その同号に該当しなくなつた日の属する月前1年間におけるその者の被保険者期間が一定期間を下らないこと」を「前条第1項又は第2項の政令で定める要件」に改め、
同条第2項中
「前条第2項」を「前条第3項」に改める。

第27条第1項中
「であるもの」の下に「(次条第1項第2号及び第3号に掲げる者を除く。)」を加え、
「同条」を「第22条」に改め、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に改める。

第28条第1項を次のように改める。
  次の各号のいずれかに該当する農業者年金の被保険者は、いつでも、基金に申し出て、農業者年金の被保険者の資格を喪失することができる。
1.所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供する農地等の面積の合計が、第22条第1項の政令で定める面積に満たない者
2.第23条第1項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者(当該申出をした日において、第22条第2項各号に掲げる期間を合算した期間が20年に満たなかつた者に限る。)
3.60歳以上の者

第31条第1項中
「被保険者は」を「被保険者のうち国民年金法第87条の2第1項の規定による保険料を納付することができる者は」に、
「その」を「農業者年金の」に、
「国民年金法第87条の2第1項」を「同項」に改める。

第34条の次に次の1条を加える。
(年金給付の額の自動的改定措置)
第34条の2 年金給付の額については、国民年金法第16条の2の規定により同法による年金たる給付(付加年金を除く。)の額を改定する措置が講ぜられる場合には、当該措置が講ぜられる月分以後、当該措置に準じて政令で定めるところにより改定する。

第35条中
「年金給付に係る」を削り、
「年金給付の」を「給付の」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項に規定するもののほか、給付の額を計算する場合において生ずる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第41条第2号中
「60歳」を「65歳」に改める。

第42条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第2号イ中
「被保険者である」の下に「60歳未満の」を加える。

第44条中
「第1号に掲げる額」の下に「(経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条第1号又は第2号の経営移譲が加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第2号に掲げる額を加算した額)」を加え、
「第2号に掲げる額」を「第3号に掲げる額(経営移譲年金の支給を受ける原因となつた同条第1号又は第2号の経営移譲が加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第4号に掲げる額を加算した額)」に改め、
同条第1号中
「3575円」を「1675円」に改め、
同条第2号中
「358円」を「558円」に改め、
同条に次の2号を加える。
3.168円に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額
4.55円に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額

第44条に次の1項を加える。
 前項の加算の要件に該当する経営移譲とは、前2条に規定する経営移譲のうち、当該経営移譲に係る農地等(第42条第1項第3号の政令で定める面積以内の面積の農地等として所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が行われなかつた農地等を除く。)のすべてが第1号から第3号までに掲げる農地等のいずれかに該当すること及び当該経営移譲に係る農業生産法人に対して有する持分の全部の譲渡しがある場合におけるその譲渡しが第4号に掲げる譲渡しに該当することとする。
1.第42条第1項第2号イに掲げる者(同号イの政令で定める者のうち耕作又は養畜の事業を行う個人にあつては、当該事業に常時従事することその他政令で定める要件に該当する者に限る。)又は同号ロに掲げる者(農業者年金の被保険者又は耕作若しくは養畜の事業に常時従事する政令で定める者に限る。)(以下「特定譲受者」と総称する。)に対し、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定した農地等
2.使用収益権を消滅させた小作地等である農地等
3.土地収用法その他の法律によつて収用された農地等又は第42条第5項の政令で定める農地等
4.農業生産法人に対して有する持分の全部の特定譲受者に対する譲渡し

第46条に次の1項を加える。
 前2項の規定による場合のほか、経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条第1号又は第2号の経営移譲が第44条第1項の加算の要件に該当する経営移譲である受給権者が、当該経営移譲において特定譲受者に対して農地等の使用収益権を設定した者である場合において、当該使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等の一部の返還を受けて、その返還に係る農地等につき特定譲受者以外の者に対して所有権若しくは使用収益権の移転をし、又は使用収益権の設定をした場合その他の政令で定める要件に該当する者となつたときは、当該受給権者に支給する経営移譲年金の額のうち同条第1項第2号若しくは第4号又は第52条第1項第2号若しくは第4号若しくは第2項第2号若しくは第4号に掲げる額に相当する額は、その該当している期間、その支給を停止する。

第47条第2号を次のように改める。
2.前号に掲げる者以外の者で、保険料納付済期間等が20年以上であり、かつ、60歳に達した日の前日において、農地等につき所有権若しくは使用収益権に基づいて耕作若しくは養畜の事業を行う者又は第23条第1項第2号若しくは第3号に掲げる者に該当していたもの

第48条中
「895円」を「558円」に改める。

第51条中
「第23条第2項」を「第23条第3項」に改め、
「含む。)」の下に「、第28条第1項第2号」を加える。

第52条第1項中
「第44条」を「第44条第1項」に、
「同条第1号に掲げる額とを合算した額」を「同項第1号に掲げる額とを合算した額(経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条第1号又は第2号の経営移譲が第44条第1項の加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第2号に掲げる額及び同項第2号に掲げる額を加算した額)」に、
「第2号に掲げる額と同条第2号に掲げる額とを合算した額」を「第3号に掲げる額と同項第3号に掲げる額とを合算した額(経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条第1号又は第2号の経営移譲が第44条第1項の加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第4号に掲げる額及び同項第4号に掲げる額を加算した額)」に改め、
同項第1号中
「3575円」を「1675円」に改め、
同項第2号中
「358円」を「558円」に改め、
同項に次の2号を加える。
3.168円に、240から被保険者期間の月数を控除した数を乗じて得た額の3分の1に相当する額
4.55円に、240から被保険者期間の月数を控除した数を乗じて得た額の3分の1に相当する額

第52条第2項中
「第44条」を「第44条第1項」に、
「同条第1号に掲げる額とを合算した額」を「同項第1号に掲げる額とを合算した額(経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条第1号又は第2号の経営移譲が第44条第1項の加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第2号に掲げる額及び同項第2号に掲げる額を加算した額)」に、
「第2号に掲げる額と同条第2号に掲げる額とを合算した額」を「第3号に掲げる額と同項第3号に掲げる額とを合算した額(経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条第1号又は第2号の経営移譲が第44条第1項の加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第4号に掲げる額及び同項第4号に掲げる額を加算した額)」に改め、
同項第1号イ中
「3575円」を「1675円」に改め、
同項第2号イ中
「358円」を「558円」に改め、
同項に次の2号を加える。
3.次のイに掲げる額に次のロに掲げる数を乗じて得た額
イ 168円に、240から被保険者期間と加算期間とを合算した期間の月数を控除した数を乗じて得た額の3分の1に相当する額
ロ 第1号ロに掲げる数
4.次のイに掲げる額に次のロに掲げる数を乗じて得た額
イ 55円に、240から被保険者期間と加算期間とを合算した期間の月数を控除した数を乗じて得た額の3分の1に相当する額
ロ 第1号ロに掲げる数

第54条第1号を次のように改める。
1.支給を受けた経営移譲年金の総額(支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものの額を含む。第56条において同じ。)が、その者の死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額以上の額である者であるとき。

第54条中
第2号を削り、
第3号を第2号とする。

第56条中
「掲げる額」の下に「(経営移譲年金の支給を受けた者又は支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものがある者の死亡に係る死亡一時金にあつては、その額からその死亡した者が支給を受けた経営移譲年金の総額を控除した額)」を加える。

第82条中
「被保険者」の下に「(60歳未満の者に限る。)」を加える。

第83条第1項中
「被保険者」の下に「(60歳未満の者に限る。)」を加え、
「あわせて」を「併せて」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第87条に次の1項を加える。
 基金は、第1項の規定による主務大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。

第97条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第97条の2 この法律に基づき政令を判定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第99条第1項中
「3万円」を「20万円」に改める。

第100条中
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第3号中
「行なつた」を「行つた」に改める。

第101条中
「1万円」を「10万円」に改める。

附則第10条の2を次のように改める。
(国庫補助等)
第10条の2 国庫は、第64条に規定する額を負担するほか、当分の間、毎年度、基金に対し、経営移譲年金の給付に要する費用の額(第52条の規定によりその額が計算される経営移譲年金の給付に要する費用のうち同条第1項各号及び第2項各号に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用の額を除く。)の6分の1に相当する額を補助する。
 前項の規定の適用がある間は、第65条第3項中「及び国庫負担の額」とあるのは、「、国庫負担の額及び附則第10条の2第1項の規定による国庫補助の額」とする。
(旧)
(年金給付の額の自動的改定措置)
第10条の2 昭和57年度以後において、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第22条の規定により国民年金法による年金たる給付(障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金を除く。)の額を改定する措置が講ぜられる場合には、年金給付の額については、当該措置が講ぜられる月分以後、当該措置に準じて政令で定めるところにより改定する。
《全改》昭54法042
《改正》昭56法065

附則第10条の2の2及び第10条の3を削る。
(旧)
(昭和55年度における年金給付の額の改定措置)
第10条の2の2 昭和54年度の総理府において作成する年度平均の全国消費者物価指数(以下「物価指数」という。)が昭和53年度の物価指数の100分の100を超えるに至つた場合においては、年金給付の額については、その上昇した比率を基準として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)により国民年金法による老齢年金(老齢福祉年金を除く。)の額が改定される月分以後、政令で定めるところにより改定する。
《追加》昭55法024
2 前項の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和51年法律第56号)附則第3条第3項中「附則第10条の2」とあるのは「附則第10条の2の2第1項」と、「昭和55年1月」とあるのは「昭和56年1月」とする。
《追加》昭55法024

(国庫補助等)
第10条の3 国庫は、当分の間、毎年度、基金に対し、次に掲げる額を補助する。
1.当該年度において納付された保険料(当該年度において第73条の規定により徴収された保険料を含む。以下同じ。)のうち農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和56年法律第65号)附則第2条第2項の規定の適用を受ける保険料(以下「特定保険料」という。)以外の保険料の総額の7分の3に相当する額
2.当該年度において納付された保険料のうち特定保険料の総額に相当する額
《追加》昭49法060
《全改》昭51法056
《改正》昭56法065
2 前項の規定の適用がある間は、第65条第3項中「及び国庫負担の額」とあるのは「、国庫負担の額及び附則第10条の3第1項の規定による国庫補助の額」と、第66条の2第4項中「還付」とあるのは「還付、前納された保険料に係る附則第10条の3第1項の規定による国庫補助の額の算定方法」とする。
《追加》昭49法060

別表を次のように改める。
別表(第54条、第56条関係)
資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの農業者年金の被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間金         額
3年以上4年未満95,000円
4年以上5年未満126,000円
5年以上6年未満157,000円
6年以上7年未満205,000円
7年以上8年未満252,000円
8年以上9年未満298,000円
9年以上10年未満346,000円
10年以上11年未満393,000円
11年以上12年未満441,000円
12年以上13年未満488,000円
13年以上14年未満535,000円
14年以上15年未満582,000円
15年以上16年未満629,000円
16年以上17年未満676,000円
17年以上18年未満724,000円
18年以上19年未満771,000円
19年以上20年未満818,000円
20年以上21年未満865,000円
21年以上22年未満912,000円
22年以上23年未満960,000円
23年以上24年未満1,007,000円
24年以上25年未満1,054,000円
25年以上26年未満1,101,000円
26年以上27年未満1,148,000円
27年以上28年未満1,196,000円
28年以上29年未満1,243,000円
29年以上30年未満1,290,000円
30年以上31年未満1,337,000円
31年以上32年未満1,384,000円
32年以上33年未満1,431,000円
33年以上34年未満1,479,000円
34年以上35年未満1,526,000円
35年以上36年未満1,574,000円
36年以上37年未満1,620,000円
37年以上38年未満1,667,000円
38年以上39年未満1,715,000円
39年以上1,762,000円
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表の改正規定並びに附則第15条から第17条まで及び第24条の規定は、昭和62年1月1日から施行する。
(役員の任期に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に農業者年金基金(以下「基金」という。)の理事である者の任期については、なお従前の例による。
(厚生年金保険の適用事業所の範囲の拡大に伴い被保険者の資格を喪失した者についての特例)
第3条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第6条第1項第2号に掲げる事業所又は事務所(常時5人以上の従業員を使用する事務所を除く。)に使用される者に該当する農業者年金の被保険者が、当該事業所又は事務所に同項の規定が適用されるに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた場合において、その農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月からその者を農業者年金の被保険者とみなしてこの法律による改正後の農業者年金基金法(以下「新法」という。)第25条(第3号を除く。)の規定を適用したとすればその者が農業者年金の被保険者の資格を喪失することとなる日又はその者が当該事業所若しくは事務所に使用されなくれなくなつた日のいずれか早い日の属する月の前月までの期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間は、その者の申出により、次の表の上欄に掲げる新法の規定の同表の下欄に掲げる期間に算入する。この場合において、同表の上欄に掲げる規定の適用について必要な技術的読替えその他必要な事項については、政令で定める。
第22条第2項(第23条第3項において準用する場合を含む。)次に掲げる期間を合算した期間
第23条第2項第3号、第25条第4号及び第5号、第26条第1項及び第4項(第26条の2第5項(第26条の3第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第26条の2第1項及び第2項、第26条の3第1項、第41条並びに第47条第1項並びに附則第11条第1項保険料納付済期間等
第28条第1項第2号第22条第2項各号に掲げる期間を合算した期間
《改正》平2法021
《改正》平7法103
(短期被用者年金期間に関する経過措置)
第4条 施行日前に農業者年金の被保険者であつた者であつてこの法律による改正前の農業者年金基金法(以下「旧法」という。)第22条第2項第3号の短期被用者年金期間を有するものについての新法の適用については、当該期間は、新法第22条第2項第3号の短期被用者年金期間とみなす。
第5条 施行日前に農業者年金の被保険者であつた者が、施行日に国民年金法(昭和34年法律第141号)第7条第1項第2号に該当しており、かつ、その後同号に該当しなくなつた場合についての新法第22条第2項第3号(新法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同号中「国民年金法第7条第1項第2号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の国民年金法第7条第2項第1号」と、「なくなつた後同号」とあるのは「なくなつた後国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法第7条第1項第2号」とする。
《改正》昭60法108
(農林漁業団体役員期間に関する経過措置)
第6条 施行日前に農業者年金の被保険者であつた者が、施行日に新法第22条第2項第4号の政令で定める法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、その後国民年金法第7条第1項第2号に該当しなくなつた場合についての新法第22条第2項第4号(新法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同号中「国民年金法第7条第1項第2号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)第7条第2項第1号」と、「なくなつた後同号」とあるのは「なくなつた後国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法(以下「新国民年金法」という。)第7条第1項第2号」と、「同号に掲げる者」とあるのは「旧国民年金法第7条第2項第1号又は新国民年金法第7条第1項第2号に掲げる者」と、「その農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月」とあるのは「昭和61年4月」とする。
《改正》昭60法108
(保険料納付済期間等に関する経過措置)
第7条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和49年法律第60号。以下「昭和49年改正法」という。)附則第7条第3項又は農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和54年法律第42号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第3条第3項の規定により農業者年金の被保険者の資格を取得した者について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、当該規定に規定する同表の中欄に掲げる期間に、それぞれ同表の下欄に掲げる期間を算入する。
新法第23条第2項第3号並びに第25条第4号及び第5号保険料納付済期間等昭和49年改正法附則第7条第2項の特定期間、同条第5項の表備考の特定短期被用者年金期間を合算した期間、昭和54年改正法附則第3条第4項の規定による納付がされた同項の納付対象期間及び同条第6項の表備考の特例短期被用者年金期間を合算した期間を合算した期間
新法第26条の2第2項保険料納付済期間等昭和54年改正法附則第3条第4項の規定による納付がされた同項の納付対象期間と、同条第6項の表備考の特例短期被用者年金期間を合算した期間とを合算した期間
(資格の喪失の特例に関する経過措置)
第8条 施行日前の保険料納付済期間等が15年以上である者が、施行日に国民年金法第7条第1項第2号に該当しており、かつ、その後同号に該当しなくなつた場合についての新法第26条の2及び第26条の3の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
新法第26条の2第1項国民年金法第7条第1項第2号国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)第7条第2項第1号
同法国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法(以下「新国民年金法」という。)
新法第26条の2第2項国民年金法第7条第1項第2号旧国民年金法第7条第2項第1号
同法新国民年金法
同号に掲げる者旧国民年金法第7条第2項第1号又は新国民年金法第7条第1項第2号に掲げる者
新法第26条の2第5項(新法第26条の3第2項において準用する場合を含む。)国民年金法第7条第1項第2号旧国民年金法第7条第2項第1号
同号新国民年金法第7条第1項第2号
新法第26条の3第1項国民年金法第7条第1項第2号旧国民年金法第7条第2項第1号
同号新国民年金法第7条第1項第2号
《改正》昭60法108
《改正》平2法021
第9条から第14条まで 削除
《削除》平2法021
(保険料の額の特例)
第15条 昭和62年1月以後の月分(平成3年12月までの月分に限る。)の保険料の額は、新法第65条第5項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
1.昭和62年1月から同年12月までの月分の保険料の額にあつては、1月につき8000円(昭和60年の年平均の物価指数が昭和58年度の年度平均の物価指数の100分の100を超えるに至つた場合においては、8000円にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額)
2.昭和63年1月以後の月分(平成3年12月までの月分に限る。)の保険料の額にあつては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ1月につき同表の中欄に掲げる額(昭和60年の年平均の物価指数が昭和58年度の年度平均の物価指数の100分の100を超えるに至つた場合においては、同表の中欄に掲げる額にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額(同表の下欄に掲げる年までの間において新法第34条の2の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、当該措置に準じて政令で定めるところにより所要の調整が加えられた額))
昭和63年1月から同年12月までの月分8800円昭和62年
平成元年1月から同年12月までの月分9600円昭和63年
平成2年1月から同年12月までの月分10400円平成元年
平成3年1月以後の月分11200円平成2年
《改正》平2法021
 新法第23条第1項第4号に該当することにより同項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者であつて35歳未満であることその他の政令で定める要件に該当しているものが基金に申し出た場合(農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和51年法律第56号)附則第3条第2項の政令で定める要件に該当している者が農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和56年法律第65号。以下「昭和56年改正法」という。)の施行前に同項の規定により申し出た場合及び昭和56年改正法附則第2条第2項の政令で定める要件に該当している者が附則第1条ただし書に規定する日前に同項の規定により申し出た場合を含む。)におけるその申出をした日の属する月からその者が35歳に達する日の属する月の前月までの月分のその者に係る保険料(その者が、同号の規定によりその者をその事業の後継者として指定した者がする新法第42条又は第43条に規定する経営移譲により農地等について所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者となつたことその他の政令で定める事由に該当することとなつた日の属する月から当該事由に該当しなくなつた日の属する月までの月分の保険料を除く。)の額についての前項の規定の適用については、同項第1号中「8000円」とあるのは「5710円」と、同項第2号の表中「8800円」とあるのは「6280円」と、「9600円」とあるのは「6850円」と、「10400円」とあるのは「7420円」と、「11200円」とあるのは「8000円」とする。
《改正》平7法103
《1項削除》平2法021
第16条及び第17条 削除
《削除》平2法021
(年金給付に関する経過措置)
第18条 昭和61年3月以前の月分の年金たる給付の額については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第19条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第20条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部改正)
第21条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和49年法律第60号)の一部を次のように改正する。
附則第2条及び第7条第5項の表(備考を含む。)中
「第23条第2項」を「第23条第3項」に改める。
第22条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和54年法律第42号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第6項の表中
「第23条第2項」を「第23条第3項」に改め、
「、第47条第2号ロ」を削り、
「第26条の2第2項」を「第26条の2第3項」に改め、
同表備考中
「国民年金法」を「国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の国民年金法」に改め、
同条第8項中
「第25条第5号」を「第25条第10号」に、
「第47条第2号ロ」を「第47条第2号」に改める。
第23条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和56年法律第65号)の一部を次のように改正する。
附則第2条の次に次の1条を加える。
(死亡一時金の支給要件の特例)
第2条の2 昭和56年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第81号)による改正後の農業者年金基金法第54条の規定の適用については、同条第1号中「その者の死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額」とあるのは、「農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和56年法律第65号)附則第3条各号に掲げる額を合算した額」とする。

附則第3条第1項中
「合算した額」の下に「(経営移譲年金の支給を受けた者又は支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものがある者の死亡に係る死亡一時金にあつては、当該合算した額からその死亡した者が支給を受けた経営移譲年金の総額(支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものの額を含む。)を控除した額)」を加え、
同条第2項を削る。
(旧)
2 新法第35条の規定は、前項の規定により算定される脱退一時金及び死亡一時金に係る受給権を裁定する場合について準用する。
第24条 農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和56年法律第65号)の一部を次のように改正する。
附則第2条の2を削る。
(旧)
(死亡一時金の支給要件の特例)
第2条の2 昭和56年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第81号)による改正後の農業者年金基金法第54条の規定の適用については、同条第1号中「その者の死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額」とあるのは、「農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和56年法律第65号)附則第3条各号に掲げる額を合算した額」とする。
《追加》昭60法081

附則第3条を次のように改める。
第3条 削除
(旧)
(脱退一時金及び死亡一時金の額の特例)
第3条 昭和56年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての脱退一時金及び死亡一時金の額は、この法律による改正後の農業者年金基金法(以下「新法」という。)第56条の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額(経営移譲年金の支給を受けた者又は支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものがある者の死亡に係る死亡一時金にあつては、当該合算した額からその死亡した者が支給を受けた経営移譲年金の総額(支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものの額を含む。)を控除した額)とする。
1.資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間(以下「基礎納付済期間」という。)についての農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和49年法律第60号)による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和49年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
2.基礎納付済期間についてのこの法律による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和50年1月から昭和56年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
3.基礎納付済期間についての新法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和57年1月以後の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
《改正》昭60法081
《1項削除》昭60法081
《2表削除》平2法021