houko.com 

住民基本台帳法の一部を改正する法律

  昭和60・6・25・法律 76号  


住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の一部を次のように改正する。

第1条中
「届出等の簡素化」の下に「を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理」を加え、
「行なう」を「行う」に、
「増進し、あわせて」を「増進するとともに、」に改める。

第3条第1項中
「行なわれる」を「行われる」に、
「努めなければならない」を「努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない」に改め、
同条に次の1項を加える。
 何人も、住民基本台帳の閲覧又は住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書若しくは戸籍の附票の写しの交付により知り得た事項を使用するに当たつて、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。

第6条に次の1項を加える。
 市町村長は、政令で定めるところにより、第1項の住民票を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製することができる。

第7条中
「事項を記載する」を「事項について記載(前条第3項の規定により磁気テープをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)をする」に改め、
同条第7号及び第8号中
「あらたに」を「新たに」に改め、
同条に次の1号を加える。
13.前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項

第11条及び第12条を次のように改める。
(住民基本台帳の閲覧)
第11条 何人でも、市町村長に対し、住民基本台帳の閲覧を請求することができる。
 前項の請求は、請求事由その他自治省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。ただし、自治省令で定める場合には、この限りでない。
 市町村長は、第1項の請求に対し、政令で定めるところにより、住民基本台帳に代えて、住民基本台帳又はその一部の写し(第6条第3項の規定により磁気テープをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳又はその一部に記録されている事項を記載した書類。第44条において同じ。)を閲覧に供することができる。
 市町村長は、第1項の請求が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる。
(住民票の写し等の交付)
第12条 何人でも、市町村長に対し、住民票の写し(第6条第3項の規定により磁気テープをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。)又は住民票に記載をした事項に関する証明書(以下「住民票記載事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
 前項の請求は、請求事由その他自治省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。ただし、自治省令で定める場合には、この限りでない。
 市町村長は、第1項の住民票の写しの交付の請求があつたときは、特別の請求がない限り、第7条第4号、第5号及び第9号から第13号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。
 市町村長は、第1項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
 第1項の請求をしようとする者は、郵便により、同項の住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。

第14条に次の1項を加える。
 住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票に誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、市町村長に対してその旨を申し出ることができる。

第15条に次の1項を加える。
 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により通知された事項を不当な目的に使用されることがないよう努めなければならない。

第20条を次のように改める。
(住民票の写しの交付に関する規定の準用)
第20条 第12条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、戸籍の附票の写しの交付について準用する。この場合において、同条第2項中「自治省令」とあるのは、「法務省令・自治省令」と読み替えるものとする。

第37条を削り、
第36条を第37条とし、
第35条の次に次の1条を加える。
(住民に関する記録の保護)
第36条 市町村長の委託を受けて行う住民基本台帳に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第44条第1項中
「附記」を「付記」に、
「2,000円」を「5,000円」に改め、
同条第2項中
「2,000円」を「5,000円」に改め、
同条第3項を削り、
同条を第45条とし、
第43条の次に次の1条を加える。
第44条 偽りその他不正の手段により、第11条第1項若しくは第3項の規定による住民基本台帳の閲覧若しくは住民基本台帳若しくはその一部の写しの閲覧をし、第12条第1項の住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付を受け、又は第20条の戸籍の附票の写しの交付を受けた者は、50,000円以下の過料に処する。

本則に次の1条を加える。
第46条 前2条の規定による過料の裁判は、簡易裁判所がする。
附 則
 
 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭61年6月1日(昭60政309)
 
 この法律の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。

houko.com