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地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律

  昭和60・6・21・法律 69号  

(地方公務員災害補償法の一部改正)
第1条 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「受けた職員」の下に「(第47条において「被災職員」という。)及びその遺族」を加える。

第10条第3項本文を次のように改める。
  理事長の任期は、3年とし、理事及び監事の任期は、2年とする。

第32条第1項中
「の各号」を削り、
同項第1号及び第3号中
「55歳」を「60歳」に改める。

第34条第1項第6号中
「55歳」を「60歳」に改める。

第47条を次のように改める。
(福祉施設)
第47条 基金は、被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な次の施設をするように努めなければならない。
1.外科後処置に関する施設、補装具に関する施設、リハビリテーションに関する施設その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な施設
2.被災職員の療養生活の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の施設

附則第7条の次に次の2条を加える。
(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)
第7条の2 次の表の上欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第32条及び第34条の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、第32条第1項第1号及び第3号並びに第34条第1項第6号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
昭和60年10月1日から昭和61年9月30日まで55歳
昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで56歳
昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで57歳
昭和63年10月1日から昭和64年9月30日まで58歳
昭和64年10月1日から昭和65年9月30日まで59歳
 次の表の上欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該職員の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの(第32条第1項第4号に規定する者であつて第34条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第32条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第33条第1項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第7条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第34条第2項中「各号の一」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。
昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで55歳56歳
昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで55歳以上57歳未満57歳
昭和63年10月1日から昭和64年9月30日まで55歳以上58歳未満58歳
昭和64年10月1日から昭和65年9月30日まで55歳以上59歳未満59歳
昭和65年10月1日から当分の間55歳以上60歳未満60歳
 前項に規定する遺族補償年金を受けるべき順位は、第32条第1項(第1項において読み替えられる場合を含む。に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
 第2項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第6条第1項から第4項までの規定の適用を妨げるものではない。
 第2項に規定する遺族に対する第44条の規定の適用については、同条第2項中「第32条第3項」とあるのは、「附則第7条の2第3項」とする。
(年金たる補償の額の自動改定)
第7条の3 年金たる補償については、基金は、当分の間、自治省令で定めるところにより、国家公務員災害補償法附則第22項の規定による国家公務員の年金たる補償の額の改定の例により、当該年金たる補償の額を改定して支給する。

附則第8条第1項中
「にかかわらず、この法律の規定」の下に「(第39条の2を除く。)」を加え、
「とする」を「とし、これらの額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする」に改める。
(消防組織法の一部改正)
第2条 消防組織法(昭和22年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第15条の7第2項中
「の福祉に」を「又はその者の遺族の福祉に関して」に改める。
(水防法の一部改正)
第3条 水防法(昭和24年法律第193号)の一部を次のように改正する。
第6条の2第2項中
「又は水防団員の福祉に」を「若しくは水防団員又はその者の遺族の福祉に関して」に改める。
(消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部改正)
第4条 消防団員等公務災害補償等共済基金法(昭和31年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「の福祉に必要な施設をすること」を「(以下「被災団員」という。)の社会復帰の促進並びに被災団員及びその遺族の援護を図ること」に改める。

第7条中
第6項を第7項とし、
第5項を第6項とし、
第4項の次に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は自治大臣に意見を提出することができる。

第8条第7項中
「3年」を「2年」に改める。

第9条の3を次のように改める。
(消防団員等福祉施設)
第9条の3 基金は、市町村又は水害予防組合に代わつて、政令で定めるところにより、被災団員及びその遺族の福祉に関して必要な次の施設(第24条において「消防団員等福祉施設」という。)をするように努めなければならない。
1.外科後処置に関する施設、補装具に関する施設、リハビリテーションに関する施設その他の被災団員の円滑な社会復帰を促進するために必要な施設
2.被災団員の療養生活の援護、その遺族の就学の援護その他の被災団員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の施設
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和60年10月1日から施行する。
(経過措置)
 第1条の規定による改正後の地方公務員災害補償法(以下「新法」という。)第32条及び第34条の規定(新法附則第7条の2第1項において読み替えられる場合を含む。)は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に死亡した職員の遺族について適用し、施行日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。
 
 新法附則第8条の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
 
 この法律の施行の際現に地方公務員災害補償基金の理事若しくは監事又は消防団員等公務災害補償等共済基金の役員である者の任期については、なお従前の例による。

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