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国家公務員災害補償法の一部を改正する法律

  昭和60・6・18・法律 67号  
国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の一部を次のように改正する。

第1条第1項中
「行ない」を「行い」に、
「の福祉に必要な施設をすること」を「(以下「被災職員」という。)の社会復帰の促進並びに被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な施設を行い、もつて被災職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」に改める。

第2条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第5号中
「第21条の補装具の支給並びに」を削る。

第16条第1項中
「の各号」を削り、
同項第1号及び第3号中
「55歳」を「60歳」に改める。

第17条の2第1項第6号中
「55歳」を「60歳」に改める。

第21条及び第22条を次のように改める。
第21条 削除
(福祉施設)
第22条 人事院及び実施機関は、被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な次の施設をするように努めなければならない。
一 外科後処置に関する施設、補装具に関する施設、リハビリテーションに関する施設その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な施設
二 被災職員の療養生活の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の施設
 人事院及び実施機関は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、別表に定める程度の障害(同表に定める各等級の障害に該当しない障害であつて、同表に定める各等級の障害に相当するものを含む。)が存する場合においては、前項第1号の補装具に関する施設として、当該職員に義肢、義眼、補聴器等の補装具を支給することができる。
 第1項の福祉施設については、業務上の災害又は通勤による災害を受けた民間事業の従業員及びその遺族に対する福祉に関する給付その他の施設の実態を考慮してその設置及び運営を図るものとする。

第25条第1項中
「第21条の規定による補装具の支給又は」を削る。

第27条第1項中
「公務上の災害若しくは通勤による災害を受けた職員」を「被災職員」に改める。

第33条中
「、第21条の補装具の支給」を削る。

附則に次の6項を加える。
(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)
 17  次の表の上欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第16条及び第17条の2の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、第16条第1項第1号及び第3号並びに第17条の2第1項第6号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
昭和60年10月1日から昭和61年9月30日まで55歳
昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで56歳
昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで57歳
昭和63年10月1日から昭和64年9月30日まで58歳
昭和64年10月1日から昭和65年9月30日まで59歳
18 次の表の上欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該職員の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの(第16条第1項第4号に規定する者であつて第17条の2第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第16条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第17条第1項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第18項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第17条の2第2項中「各号の一」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。
昭和61年10月1日から昭和62年9月30日まで55歳56歳
昭和62年10月1日から昭和63年9月30日まで55歳以上57歳未満57歳
昭和63年10月1日から昭和64年9月30日まで55歳以上58歳未満58歳
昭和64年10月1日から昭和65年9月30日まで55歳以上59歳未満59歳
昭和65年10月1日から当分の間55歳以上60歳未満60歳
19 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第16条第1項(附則第17項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
20 附則第18項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第12項から第15項までの規定の適用を妨げるものではない。
21 附則第18項に規定する遺族に対する第20条及び附則第16項の規定の適用については、これらの規定中「第16条第3項」とあるのは、「附則第19項」とする。
(年金たる補償の額の自動改定)
 22  年金たる補償については、国は、当分の間、人事院規則で定めるところにより、毎年4月における職員の給与水準が、昭和60年4月(この項の規定による年金たる補償の額の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年の4月)における給与水準の100分の106を超え、又は100分の94を下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の4月以降の当該年金たる補償の額を改定して支給する。

別表中
「第21条」を「第22条」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年10月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律による改正後の国家公務員災害補償法第16条及び第17条の2の規定(同法附則第17項において読み替えられる場合を含む。)は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に死亡した職員の遺族について適用し、施行日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。
(国家公務員災害補償法の一部を改正する法律の一部改正)
第3条 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第1項中
「(昭和55年法律第101号)」を「(昭和60年法律第67号)」に改め、
「法の規定」の下に「(第17条の8を除く。)」を加え、
「とする」を「とし、これらの額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする」に改める。
(国家公務員災害補償法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第4条 前条の規定による改正後の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第8条の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。