houko.com 

貿易研修センター法を廃止する等の法律

【目次】
  昭和60・6・15・法律 66号  
(貿易研修センター法の廃止)
第1条 貿易研修センター法(昭和42年法律第134号。以下「旧法」という。)は、廃止する。
(旧法の暫定的効力)
第2条 この法律の施行の際現に存する貿易研修センター(清算中のものを含む。)については、旧法は、当該貿易研修センターが解散により消滅する時(第4条第1項の規定によりその組織を変更する場合にあつては、その組織変更の時)までの間は、なおその効力を有する。
(貿易研修センターの解散)
第3条 昭和61年3月31日の経過する時に現に存する貿易研修センターは、前条の規定によりなお効力を有することとされる旧法第22条の規定にかかわらず、その時に解散する。この場合における解散及び清算については、同条第1項第3号に掲げる事由による貿易研修センターの解散及び清算の例による。
(財団法人への組織変更等)
第4条 貿易研修センターは、昭和61年3月31日までの間において、その組織を変更して民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立される財団法人(以下単に「財団法人」という。)になることができる。
 前項の規定により貿易研修センターがその組織を変更して財団法人になるには、組織変更のために必要な定款の変更をし、通商産業大臣の認可を受けなければならない。
 第1項の規定による組織変更は、前項の認可があつた時にその効力を生ずる。
 第1項の規定による組織変更後の財団法人に係る民法その他の法令の適用については、第2項の認可は、財団法人の設立許可とみなす。
 第1項の規定による財団法人への組織変更に伴う貿易研修センターの登記について必要な事項は、政令で定める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項から第7項までの規定は、昭和61年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。
但書=昭和61年3月31日(昭61政051)
(罰則に関する経過措置)
 この法律の施行前(第2条に規定する貿易研修センターについては、同条の規定によりなお効力を有することとされる旧法の失効前)にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(所得税法の一部改正)
 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表貿易研修センターの項を削る。
(法人税法の一部改正)
 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表貿易研修センターの項を削る。
(登録免許税法の一部改正)
 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
28の項を削り、
27の項を28の項とし、
26の2の項を27の項とする。
(地方税法の一部改正)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第1号中
「、私立学校法第64条第4項の法人及び貿易研修センター」を「及び私立学校法第64条第4項の法人」に改める。

第73条の4第1項中
第20号を削り、
第21号を第20号とし、
第22号を第21号とし、
第22号の2を第22号とする。

第349条の3中
第25項を削り、
第26項を第25項とし、
第27項から第30項までを1項ずつ繰り上げる。

第702条第2項中
「第30項」を「第29項」に改める。
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
 前項の規定による改正後の地方税法第349条の3の規定は、昭和61年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和60年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。