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著作権法の一部を改正する法律

  昭和60・6・14・法律 62号  
改正昭和61・5・23・法律 65号−−(施行=昭62年4月1日)


著作権法(昭和45年法律第48号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第78条」を「第78条の2」に改める。

第2条第1項第10号の次に次の1号を加える。
10の2.プログラム 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。

第10条第1項に次の1号を加える。
9.プログラムの著作物

第10条に次の1号を加える。
 第1項第9号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
1.プログラム言語 プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。
2.規約 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。
3.解法 プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。

第15条の見出し中
「法人等の著作名義の」を「職務上作成する」に改め、
同条中
「著作物」の下に「(プログラムの著作物を除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

第20条第2項第3号中
「前2号」を「前3号」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
3.特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変

第29条中
「第15条」を「第15条第1項」に改める。

第47条の次に次の1条を加える。
(プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等)
第47条の2 プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案(これにより創作した二次的著作物の複製を含む。)をすることができる。ただし、当該利用に係る複製物の使用につき、第113条第2項の規定が適用される場合は、この限りでない。
 前項の複製物の所有者が当該複製物(同項の規定により作成された複製物を含む。)のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない。

第48条第1項第1号中
「前条」を「第47条」に改める。

第49条第1項中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同項に次の2号を加える。
3.第47条の2第1項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第2号の複製物に該当するものを除く。)を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者
4.第47条の2第2項の規定に違反して同項の複製物(次項第2号の複製物に該当するものを除く。)を保存した者

第49条第2項を次のように改める。
 次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第27条の翻訳、編曲、変形又は翻案を行つたものとみなす。
1.第30条、第31条第1号、第35条、第37条第2項、第41条又は第42条に定める目的以外の目的のために、第43条の規定の適用を受けて同条各号に掲げるこれらの規定に従い作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
2.第47条の2第1項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
3.第47条の2第2項の規定に違反して前号の複製物を保存した者

第53条に次の1項を加える。
 第15条第2項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の著作権の存続期間に関しては、第1項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。

第76条の次に次の1条を加える。
(創作年月日の登録)
第76条の2 プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後6月を経過した場合は、この限りでない。
 前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があつたものと推定する。

第78条第1項中
「第76条第1項」の下に「、第76条の2第1項」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第2章第10節中
第78条の次に次の1条を加える。
(プログラムの著作物の登録に関する特例)
第78条の2 プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる。

第113条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製物(当該複製物の所有者によつて第47条の2第1項の規定により作成された複製物並びに前項第1号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によつて同条第1項の規定により作成された複製物を含む。)を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、第76条の次に1条を加える改正規定及び第78条第1項の改正規定並びに附則第6項の規定は、改正後の著作権法第78条の2に規定する法律の施行の日から施行する。
(職務上作成する著作物についての経過措置)
 改正後の著作権法第15条の規定は、この法律の施行後に創作された著作物について適用し、この法律の施行前に創作された著作物については、なお従前の例による。
(創作年月日登録についての経過措置)
 改正後の著作権法第78条の2に規定する法律の施行の日前6月以内に創作されたプログラムの著作物に係る著作権法第76条の2第1項の登録については、その施行の日から3月を経過する日までの間は、同項ただし書の規定は、適用しない。
《追加》昭61法065
(プログラムの著作物の複製物の使用についての経過措置)
 改正後の著作権法第113条第2項の規定は、この法律の施行前に作成されたプログラムの著作物の複製物であつて、改正後の著作権法第47条の2の規定を適用するとしたならば適法であり、かつ、保存し得るべきものとなるものについては、適用しない。
(罰則についての経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(登録免許税法の一部改正)
 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第9号(六)中
「又は第一公表年月日」を「若しくは第一公表年月日又は創作年月日」に改める。

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