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職業訓練法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和60・6・8・法律 56号  
職業訓練法(昭和44年法律第64号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
職務能力開発促進法

目次中
「第2章 職業訓練計画(第5条-第7条)
 第3章 職業訓練
  第1節 職業訓練の実施(第8条-第26条)
  第2節 職業訓練指導員等(第27条-第30条)
  第3節 事業主等の行う職業訓練に対する援助助成等(第30条の2-第30条の4)」を
「第2章 職業能力開発計画(第5条-第7条)
 第3章 職業能力開発の促進
  第1節 事業主等の行う職業能力開発促進の措置(第8条-第14条の3)
  第2節 国及び都道府県等による職業訓練の実施等(第15条-第23条)
  第3節 事業主等の行う職業訓練の認定等(第24条-第26条の2)
  第4節 職業訓練指導員等(第27条-第30条の2)」に、
「職業訓練審議会」を
「職業能力開発審議会」に改める。

第1条中
「労働者の職業に必要な能力を開発し、及び向上させるため、その」を「職業訓練及び技能検定の」に、
「施策を講ずることにより、職業訓練及び技能検定を普及し、及び振興し」を「施策等を総合的かつ計画的に講ずることにより、職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させることを促進し」に改める。

第2条中
「船員を除く」の下に「。第99条第2項において「雇用労働者」という」を加え、
「同項」を「同法第6条第1項」に改める。

第3条の見出しを削り、
同条第1項を次のように改める。
  職業訓練及び技能検定は、前条の基本理念に従い、かつ、職業訓練にあつては訓練を受ける労働者の自発的な職業能力の開発及び向上のための努力を助長するように配慮して行われ、技能検定にあつては職業能力についてその到達した段階ごとの評価が適正になされるように行われ、あわせて、職業訓練と技能検定とが相互に密接な関連の下に行われなければならない。

第3条第2項を削り、
同条第3項中
「もとに行なわれ」を「下に行われ」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「行なわれ」を「行われ」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「行なわれ」を「行われ」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項中
「行なわれ」を「行われ」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条を第3条の2とする。

第2条の次に次の見出し及び1条を加える。
(職業能力開発促進の基本理念)
第3条 職業に必要な労働者の能力(以下「職業能力」という。)を開発し、及び向上させることが、職業の安定及び労働者の地位の向上のために不可欠であるとともに、経済及び社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、この法律の規定による職業能力の開発及び向上の促進は、労働者各人の希望、適性、職業経験等の条件に応じつつ雇用及び産業の動向、技術の進歩、産業構造の変動、経済活動の国際化等に即応できるものであつて、その職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われることを基本理念とする。

第4条第1項中
「又は技能検定」を「、技能検定等」に、
「行うように」を「行うこと等によりその労働者に係る職業能力の開発及び向上の促進に」に改め、
同条第2項中
「に対して」を「の自主的な努力を尊重しつつ、その実情に応じて」に、
「内容の充実を図るように」を「その内容の充実並びに労働者が職業訓練、技能検定等を受けることを容易にするために事業主の講ずる措置等の奨励に」に、
「職業に必要な能力」を「職業能力」に、
「職業訓練並びに」を「職業訓練の実施、」に、
「実施並びに」を「実施、」に、
「円滑な実施」を「円滑な実施等」に改める。

「第2章 職業訓練計画」を「第2章 職業能力開発計画」に改める。

第5条の見出しを
「(職業能力開発基本計画)」に改め、
同条第1項中
「職業訓練及び技能検定」を「職業能力の開発(職業訓練、技能検定その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上をいう。次項及び次条第1項において同じ。)」に、
「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に改め、
同条第2項中
「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に改め、
同項第1号中
「技能労働力」の下に「等の労働力」を加え、
同項第2号及び第3号中
「職業訓練及び技能検定」を「職業能力の開発」に改め、
同条第3項中
「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に改め、
「技能労働力」の下に「等の労働力」を、
「企業規模別」の下に「、年齢別」を加え、
同条第4項中
「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に改め、
同条第5項中
「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に、
「あたつて」を「当たつて」に、
「中央職業訓練審議会」を「中央職業能力開発審議会」に、
「きく」を「聴く」に改め、
同条第6項及び第7項中
「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に改める。

第6条の見出しを
「(都道府県職業能力開発計画)」に改め、
同条第1項中
「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に、
「行なわれる職業訓練及び技能検定」を「行われる職業能力の開発」に、
「都道府県職業訓練計画」を「都道府県職業能力開発計画」に改め、
同条第2項中
「都道府県職業訓練計画」を「都道府県職業能力開発計画」に、
「あたつて」を「当たつて」に、
「都道府県職業訓練審議会」を「都道府県職業能力開発審議会」に、
「きく」を「聴く」に改め、
同条第3項中
「都道府県職業訓練計画」を「都道府県職業能力開発計画」に改める。

第7条中
「職業訓練基本計画又は都道府県職業訓練計画」を「職業能力開発基本計画又は都道府県職業能力開発計画」に、
「中央職業訓練審議会又は都道府県職業訓練審議会」を「中央職業能力開発審議会又は都道府県職業能力開発審議会」に、
「きいて」を「聴いて」に、
「について」を「その他関係労働者に係る職業能力の開発及び向上を促進するための措置の実施に関して」に改める。

「第3章 職業訓練」を「第3章 職業能力開発の促進」に改める。

「第1節 職業訓練の実施」を「第1節 事業主等の行う職業能力開発促進の措置」に改める。

第8条の見出しを削り、
同条中
「労働者は、」を「事業主は、その雇用する労働者が」に、
「受けること」を「受ける等職業能力の開発及び向上を図ること」に、
「職業訓練を受ける機会」を「その機会」に、
「事業主並びに国及び都道府県が行う職業訓練に関する」を「次条及び第10条に定める」に、
「配慮される」を「、配慮する」に改め、
同条第2号中
「養成訓練を受けた労働者その他」を削り、
「有する労働者」の下に「(職業に必要な基礎的な技能を有しないものを除く。)」を加え、
同条の前に見出しとして
「(多様な職業能力開発の機会の確保)」を付する。

第9条から第14条までを次のように改める。
第9条 事業主がその雇用する労働者に対して職業訓練を行う場合には、その労働者の業務の遂行の過程内において又は当該業務の遂行の過程外において、自ら又は共同して行うほか、第16条第4項に規定する公共職業訓練施設その他職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の者の設置する施設により行われる職業訓練を当該事業主の行う職業訓練とみなし、当該職業訓練を受けさせることによつて行うことができる。
第10条 事業主がその雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上を促進する場合には、前条の措置によるほか、必要に応じ、他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を受けさせること又は有給教育訓練休暇の付与その他その労働者が自ら職業に関する教育訓練を受ける機会を確保するために必要な援助を行うこと等によつて促進するものとする。
 前項の「有給教育訓練休暇」とは、職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる有給休暇(労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。)をいう。
(計画的な職業能力開発の促進)
第11条 事業主は、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、前2条に定める措置に関する計画を作成するように努めなければならない。
(職業能力開発推進者)
第12条 事業主は、労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務を担当する者(以下「職業能力開発推進者」という。)を選任するように努めなければならない。
1.前条の計画を作成し、その計画の円滑な実施を図るための業務
2.第9条及び第10条に定める措置に関し、その雇用する労働者に対して行う相談、指導等の業務
3.事業主に対して、国、都道府県又は中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会(以下この号において 「国等」という。)により前条の計画の作成及び実施に関する助言及び指導その他の援助等が行われる場合にあつては、国等との連絡に関する業務
(認定職業訓練の実施)
第13条 事業主、事業主の団体若しくはその連合団体、職業訓練法人若しくは中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会又は民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人で、職業訓練を行い、若しくは行おうとするもの(以下「事業主等」と総称する。)は、第3節及び第4節に定めるところにより、当該事業主等の行う職業訓練が職業訓練の水準の維持向上のための基準に適合するものであることの認定を受けて、当該職業訓練を実施することができる。
(事業主等に対する援助)
第14条 国及び都道府県は、事業主等の行う職業訓練及び労働者が職業訓練、技能検定等を受けることを容易にする等のために事業主の講ずる措置に関し、次の援助を行うように努めなければならない。
1.第27条第1項に規定する職業訓練指導員を派遣すること。
2.委託を受けて職業訓練の一部を行うこと。
3.情報及び資料を提供すること。
4.第11条の計画の作成及び実施に関する助言及び指導その他職業能力の開発及び向上の促進に関する技術的な援助を行うこと。
5.職業能力開発推進者の講習の実施及び職業能力開発推進者相互の啓発の機会の提供を行うこと。
6.前各号に掲げるもののほか、第16条第4項に規定する公共職業訓練施設を使用させる等の便益を提供すること。
 国は、前項第3号及び第4号に掲げる援助を適切かつ効果的に行うため必要な施設の設置等特別の措置を講ずることができる。
 第1項の規定により国及び都道府県が事業主等に対して援助を行う場合には、中央職業能力開発協会又は都道府県職業能力開発協会と密接な連携の下に行うものとする。

第14条の次に次の2条を加える。
(事業主等に対する助成等)
第14条の2 国は、事業主等の行う職業訓練の振興を図り、及び労働者に対する第10条第2項に規定する有給教育訓練休暇の付与その他労働者が第16条第4項に規定する公共職業訓練施設等の行う職業訓練等を受けることを容易にするための援助等の措置が事業主によつて講ぜられることを奨励するため、事業主等に対する助成その他必要な措置を講ずることができる。
(職業能力の開発に関する調査研究等)
第14条の3 国は、中央職業能力開発協会の協力を得て、職業訓練その他職業能力の開発及び向上に関し、調査研究及び情報の収集整理を行い、事業主、労働者その他の関係者が当該調査研究の成果及びその情報を利用することができるように努めなければならない。

第23条第1項中
「公共職業訓練施設の行う職業訓練」を「公共職業訓練」に、
「準則訓練」を「職業訓練」に改め、
同条に次の1項を加える。
 公共職業訓練施設の長は、公共職業安定所長との密接な連携の下に、公共職業訓練を受ける求職者の就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第17条から第22条まで並びに第3章第2節及び第3節の節名を削り、
第23条の前に次の4条を加える。
(職業訓練の基準)
第19条 公共職業訓練施設は、職業訓練の水準の維持向上のための基準として当該職業訓練の訓練課程ごとに教科、訓練時間、設備その他の労働省令で定める事項に関し労働省令で定める基準に従い、第15条第1項各号に掲げる職業訓練を行うものとする。
 前項の訓練課程の区分は、労働省令で定める。
(教材)
第20条 公共職業訓練施設の行う第15条第1項各号に掲げる職業訓練(以下「公共職業訓練」という。)においては、労働大臣の認定を受けた教科書その他の教材を使用するように努めなければならない。
(技能照査)
第21条 公共職業訓練施設の長は、公共職業訓練(養成訓練のうち労働省令で定める訓練課程のものに限る。)を受ける者に対して、技能の照査(以下この条において「技能照査」という。)を行わなければならない。
 技能照査に合格した者は、技能士補と称することができる。
 技能照査の基準その他技能照査の実施に関し必要な事項は、労働省令で定める。
(修了証書)
第22条 公共職業訓練施設の長は、公共職業訓練を修了した者に対して、労働省令で定めるところにより、修了証書を交付しなければならない。

第16条中
「発揮できるよう、」を「発揮することができるように」に改め、
同条に次の1項を加える。
 国、都道府県及び市町村は、職業訓練の実施に当たり、関係地域における労働者の職業の安定及び産業の振興に資するように、職業訓練の開始の時期、期間及び内容等について十分配慮するものとする。

第16条を第18条とし、
同条の前に次の1条を加える。
(名称使用の制限)
第17条 公共職業訓練施設でないもの(第25条の規定により設置される施設を除く。)は、その名称中に職業訓練校、職業訓練短期大学校、技能開発センター又は身体障害者職業訓練校という文字を用いてはならない。

第15条中
第1項を削り、
第2項を第1項とし、
第3項を第2項とし、
第6項を第7項とし、
同条第5項中
「第2項」を「第1項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同項の前に次の2項を加える。
 国、都道府県及び市町村が前条第2項各号に掲げる施設を設置して職業訓練を行う場合には、当該施設内において行うほか、職業を転換しようとする労働者等に対して迅速かつ効果的な職業訓棟を実施するため必要があるときは、職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の施設により行われる教育訓練を当該施設の行う職業訓練とみなし、当該教育訓練を受けさせることによつて行うことができる。
 国、都道府県及び市町村が設置する前条第2項各号に掲げる施設(以下「公共職業訓練施設」という。)は、当該各号に規定する職業訓練を行うほか、次に掲げる業務を行うことができる。
1.公共職業訓練施設以外のものの行う職業訓練について援助を行うこと。
2.技能検定に関し、事業主等に対して施設を使用させる等の援助を行うこと。
3.開発途上にある海外の地域において事業を行う者に雇用される者の訓練を担当する者になろうとする者又は現に当該訓練を担当している者に対して、必要な技能を習得させるための訓練を行うこと。
4.前3号に掲げるもののほか、職業訓練その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上に関し必要な業務で労働省令で定めるものを行うこと。

第15条を第16条とし、
同条の前に次の節名及び1条を加える。
第2節 国及び都道府県等による職業訓練の実施等
(多様な職業能力開発の機会の確保)
第15条 国及び都道府県は、労働者が次に掲げる職業訓練その他多様な職業訓練を受ける等職業能力の開発及び向上を図ることができるように、その機会の確保について、第13条から前条までに定めるもののほか、この節に定める措置を通じて、配慮するものとする。
1.養成訓練
2.向上訓練
3.能力再開発訓練
 前項の場合において、同項各号に掲げる職業訓練に関しては、国及び都道府県は、次の各号に掲げる施設を次条に定めるところにより設置して、当該施設の区分に応じ当該各号に規定する職業訓練を行うものとする。
1.職業訓練校(養成訓練(次号の労働省令で定めるものを除く。)、向上訓練及び能力再開発訓練を行うための施設をいう。以下同じ。)
2.職業訓練短期大学校(養成訓練(将来高度の技能を有する労働者となるために必要な基礎的な技能を習得させるための訓練課程の養成訓練として労働省令で定めるものに限る。)を行うための施設をいう。以下同じ。)
3.技能開発センター(向上訓練及び能力再開発訓練を行うための施設をいう。以下同じ。)
4.身体障害者職業訓練校(前3号に掲げる施設において職業訓練を受けることが困難な身体に障害がある者等に対して行うその能力に適応した養成訓練、向上訓練又は能力再開発訓練を行うための施設をいう。以下同じ。)

第23条の次に次の節名を加える。
第3節 事業主等の行う職業訓練の認定等

第24条の見出しを
「(都道府県知事による職業訓練の認定)」に改め、
同条第1項中
「事業主、事業主の団体若しくはその連合団体若しくは職業訓練法人、中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会又は民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人で、職業訓練を行い、若しくは行おうとするもの(以下「事業主等」という。)」を「事業主等」に改め、
「行う職業訓練」の下に「のうち養成訓練、向上訓練又は能力再開発訓練」を加え、
「第10条の規定による」を「第19条第1項の」に改め、
同条第2項中
「(昭和22年法律第49号)」を削り、
「きく」を「聴く」に改め、
同条第3項中
「第10条の規定による」を「第19条第1項の」に、
「行なわなく」を「行わなく」に改める。

第26条の次に次の1条及び節名を加える。
(準用)
第26条の2 第20条から第22条までの規定は、認定職業訓練について準用する。この場合において、第21条第1項及び第22条中「公共職業訓練施設の長」とあるのは、「認定職業訓練を行う事業主等」と読み替えるものとする。

第4節 職業訓練指導員等

第27条第1項中
「準則訓練」を「公共職業訓練及び認定職業訓練(以下「準則訓練」という。)」に、
「並びに職業訓練」を「並びに職業能力の開発及び向上」に改め、
同条第2項中
「、職業訓練」の下に「その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第16条第5項(国が設置する公共職業訓練施設に係る部分に限る。)及び第7項並びに第23条第3項の規定は、職業訓練大学校について準用する。この場合において、第23条第3項中「公共職業訓練を受ける」とあるのは、「第27条第1項に規定する指導員訓練を受ける」と読み替えるものとする。

第27条の2第1項中
「教科」の下に「、訓練時間」を加え、
同条第2項中
「第24条」を「第22条及び第24条」に、
「同条第1項」を「第22条中「公共職業訓練施設の長」とあるのは「職業訓練大学校の長及び第27条の2第2項において準用する第24条第1項の認定に係る第27条第1項に規定する指導員訓練を行う事業主等」と、第24条第1項」に、
「「第10条」とあるのは、」を「「第19条第1項」とあるのは」に改める。

第28条第1項中
「(養成訓練及び能力再開発訓練に限る。)」を「のうち養成訓練(第15条第2項第2号の労働省令で定めるものを除く。)及び能力再開発訓練」に改める。

第30条の2を次のように改める。
(職業訓練指導員資格の特例)
第30条の2 準則訓練のうち第15条第2項第2号の労働省令で定める養成訓練における職業訓練指導員は、当該訓練に係る教科につき、第28条第3項各号に掲げる者と同等以上の能力を有する者のうち、相当程度の知識又は技能を有する者として労働省令で定める者(同条第5項各号のいずれかに該当する者を除く。)でなければならない。
 第28条第1項に規定する職業訓練のうち短期間の訓練課程の訓練その他の労働省令で定める訓練における職業訓練指導員については、当該職業訓練指導員が当該訓練に係る教科につき同条第3項各号に掲げる者に準ずる能力を有する者として労働省令で定める者(同条第5項各号のいずれかに該当する者を除く。)に該当するときは、当該教科に関しては、同条第1項の規定にかかわらず、職業訓練指導員免許を受けた者であることを要しない。

第30条の3及び第30条の4を削る。

第33条各号列記以外の部分並びに同条第1号及び第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3号中
「職業訓練」の下に「その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第39条第1項中
「変更」の下に「(第35条第2項第4号に掲げる事項その他の労働省令で定める事項に係るものを除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 職業訓練法人は、第1項の労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更をしたときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第66条の2中
「、職業訓練及び技能検定」を「、職業能力の開発及び向上の促進」に、
「職業訓練及び技能検定の普及及び振興」を「第5条第1項に規定する職業能力の開発(第69条第1項において単に「職業能力の開発」という。)の促進」に改める。

第69条第1項第1号及び第3号から第5号までの規定中
「及び技能検定」を「、技能検定その他職業能力の開発」に改め、
同項第6号中
「職業訓練及び技能検定の推進」を「職業能力の開発の促進」に改める。

第86条中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。

第86条の2中
「、職業訓練及び技能検定」を「、職業能力の開発及び向上の促進」に、
「職業訓練及び技能検定の普及及び振興」を「第5条第1項に規定する職業能力の開発(以下単に「職業能力の開発」という。)の促進」に改める。

第89条第1項第1号、第5号及び第6号中
「及び技能検定」を「、技能検定その他職業能力の開発」に改め、
同項第7号中
「職業訓練及び技能検定の推進」を「職業能力の開発の促進」に改める。

第94条中
「第80条第3項」を「第75条第1項第9号中「中央技能検定委員」とあるのは「都道府県技能検定委員」と、第80条第3項」に、
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。

「第7章 職業訓練審議会」を「第7章 職業能力開発審議会」に改める。

第95条の見出しを
「(中央職業能力開発審議会)」に改め、
同条第1項中
「中央職業訓練審議会」を「中央職業能力開発審議会」に改め、
同条第2項中
「中央職業訓練審議会」を「中央職業能力開発審議会」に、
「職業訓練基本計画その他職業訓練及び技能検定」を「職業能力開発基本計画その他職業能力の開発」に改め、
同条第3項中
「中央職業訓練審議会」を「中央職業能力開発審議会」に改め、
同条第7項中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第8項中
「中央職業訓練審議会」を「中央職業能力開発審議会」に改め、
同条第12項中
「中央職業訓練審議会に、職業訓練及び技能検定」を「中央職業能力開発審議会に、職業能力の開発」に改める。

第96条中
「中央職業訓練審議会」を「中央職業能力開発審議会」に改める。

第97条の見出しを
「(都道府県職業能力開発審議会)」に改め、
同条第1項中
「都道府県職業訓練審議会」を「都道府県職業能力開発審議会」に改め、
同条第2項中
「都道府県職業訓練審議会」を「都道府県職業能力開発審議会」に、
「都道府県職業訓練計画その他職業訓練及び技能検定」を「都道府県職業能力開発計画その他職業能力の開発」に改め、
同条第3項中
「都道府県職業訓練審議会」を「都道府県職業能力開発審議会」に改める。

第98条中
「事業主等の行なう職業訓練に関する援助その他職業訓練」を「第14条第1項の規定による援助その他職業能力の開発」に改める。

第99条中
「身体障害者職業訓練校」の下に「の施設及び設備」を加える。

第99条を第98条の2とし、
同条の次に次の1条を加える。
(交付金)
第99条 国は、前条に定めるもののほか、同条に規定する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営に要する経費の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。
 労働大臣は、前項の規定による交付金の交付については、各都道府県の雇用労働者数及び求職者数(中学校又は高等学校を卒業して就職する者の数を含む。)を基礎とし、職業訓練を緊急に行うことの必要性その他各都道府県における前条に規定する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営に関する特別の事情を考慮して、政令で定める基準に従つて決定しなければならない。

第99条の2中
「第30条の3第1項、第30条の4」を「第14条第1項(身体障害者職業訓練校に係る部分を除く。)、第14条の2」に改める。

第102条中
「、認定職業訓練」の下に「(第27条の2第2項において準用する第24条第1項の認定に係る指導員訓練を含む。以下同じ。)」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第107条第2号の次に次の1号を加える。
2の2.第39条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第108条中
「第14条第2項」を「第17条」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年10月1日から施行する。ただし、第2条及び第99条の改正規定、同条を第98条の2とし、同条の次に1条を加える改正規定並びに附則第6条、附則第10条、附則第15条及び附則第24条の規定は、公布の日から施行する。
(職業訓練計画に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に改正前の第5条又は第6条の規定により策定されている職業訓練基本計画又は都道府県職業訓練計画は、それぞれ改正後の第5条又は第6条の規定により策定された職業能力開発基本計画又は都道府県職業能力開発計画とみなす。
(認定職業訓練に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前に改正前の第24条第1項の規定によりされた認定は、改正後の第24条第1項の規定によりされた認定とみなす。
(定款又は寄附行為の変更に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前に改正後の第39条第1項の労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更について行われた改正前の第39条第1項の認可の申請は、改正後の第39条第3項の届出とみなす。
 この法律の施行前に行われた前項に規定する定款又は寄附行為の変更(同項に規定する申請が行われたものを除く。)は、改正後の第39条第3項の規定の適用については、この法律の施行の日に行われたものとみなす。
(職業訓練審議会に関する経過措置)
第5条 改正前の第95条又は第97条の規定による中央職業訓練審議会又は都道府県職業訓練審議会は、それぞれ改正後の第95条又は第97条の規定による中央職業能力開発審議会又は都道府県職業能力開発審議会となるものとする。
(職業訓練施設の経費の負担等に関する経過措置)
第6条 改正後の第99条の規定は、昭和60年度の予算に係る交付金から適用し、昭和59年度以前の年度の予算に係る改正前の第99条の規定に基づく負担金については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第7条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(罰則に関する経過措置)
第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(労働基準法の一部改正)
第9条 労働基準法(昭和22年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第70条中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改め、
「第24条第1項」の下に「(同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加える。
(地方財政法の一部改正)
第10条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条第9号中
「身体障害者職業訓練校」の下に「の施設及び設備」を加える。
(地方税法の一部改正)
第11条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の4第1項第3号中
「で職業訓練法」を「で職業能力開発促進法」に改め、
同項第23号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。

附則第15条第8項中
「職業訓練法第31条」を「職業能力開発促進法第31条」に改める。
(土地収用法の一部改正)
第12条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第23号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改め、
「公共職業訓練施設」の下に「若しくは職業訓練大学校」を加える。
(国有財産特別措置法の一部改正)
第13条 国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第1号ト中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「第15条第2項又は第3項」を「第16条第1項又は第2項」に改める。
(最低賃金法の一部改正)
第14条 最低賃金法(昭和34年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第8条第3号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「行なわれる」を「行われる」に改める。
(炭砿離職者臨時措置法の一部改正)
第15条 炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「第99条」を「第98条の2」に改め、
「による負担」の下に「及び同法第99条第1項の規定による交付金の交付」を加え、
「負担する」を「補助する」に改める。
(雇用促進事業団法の一部改正)
第16条 雇用促進事業団法(昭和36年法律第116号)の一部を次のように改正する。
附則第18条第1項を次のように改める。
  事業団は、第19条に規定する業務のほか、職業訓練法の一部を改正する法律(昭和60年法律第56号。以下この項において「昭和60年改正法」という。)の施行の際現に、昭和60年改正法による改正前のこの項の規定により昭和60年改正法による改正前の職業訓練法第14条第1項に規定する職業訓練施設として設置している高等職業訓練校を、次条第1項の規定により職業訓練短期大学校又は技能開発センターへ転換させるまでの間、昭和60年改正法による改正後の職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号。次項において「職業能力開発促進法」という。)第16条第4項に規定する公共職業訓練施設として、なお引き続き、その設置及び運営を行うことができる。

附則第18条第2項中
「新職業訓練法第14条第1項第1号に掲げる」を「職業能力開発促進法第15条第2項第1号に規定する」に改める。
(所得税法の一部改正)
第17条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第32号ハ中
「行う職業訓練法」を「行う職業能力開発促進法」に改める。

別表第1第1号の表職業訓練法人の項根拠法の欄、中央職業能力開発協会の項根拠法の欄及び都道府県職業能力開発協会の項根拠法の欄中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。
(法人税法の一部改正)
第18条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表職業訓練法人の項根拠法の欄、中央職業能力開発協会の項根拠法の欄及び都道府県職業能力開発協会の項根拠法の欄中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。
(登録免許税法の一部改正)
第19条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3の14の項根拠法の欄及び非課税の登記等の欄中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。
(社会保険労務士法の一部改正)
第20条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
別表第1第7号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。
(勤労青少年福祉法の一部改正)
第21条 勤労青少年福祉法(昭和45年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「第10条」を「第27条第1項」に改める。
(労働安全衛生法の一部改正)
第22条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第61条第4項中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改め、
「第24条第1項」の下に「(同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加える。
(雇用保険法の一部改正)
第23条 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の一部を次のように改正する。
第15条第3項中
「職業訓練法(昭和44年法律第64号)第14条第1項に規定する職業訓練施設」を「公共職業訓練施設」に改める。

第63条第1項第1号中
「職業訓練法第24条第1項」を「職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第13条」に、
「第9条第2項」を「第11条」に改め、
「第24条第3項」の下に「(同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。)」を、
「認定職業訓練」の下に「(第5号において「認定職業訓練」という。)」を加え、
同項第4号を次のように改める。
4.職業能力開発促進法第10条第2項に規定する有給教育訓練休暇を与える事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。

第63条第1項第5号中
「職業訓練法第9条第2項」を「職業能力開発促進法第11条」に改め、
「同法第24条第3項に規定する」を削る。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第24条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「第99条」を「第98条の2」に改め、
「による負担」の下に「及び同法第99条第1項の規定による交付金の交付」を加え、
「負担する」を「補助する」に改める。
(労働省設置法の一部改正)
第25条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第52号中
「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に改め、
同条第54号中
「免許」の下に「その他の資格」を加え、
同条第57号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。

第5条第62号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「職業訓練基本計画」を「職業能力開発基本計画」に改め、
同条第63号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に、
「行う職業訓練」を「設置する公共職業訓練施設」に改め、
同条第65号及び第66号中
「職業訓練法」を「職業能力開発促進法」に改める。