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児童扶養手当法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和60・6・7・法律 48号==
改正平成14・7・31・法律 98号--(施行=平15年4月1日)
改正平成17・10・21・法律102号--(施行=平19年10月1日)
改正平成22・6・2・法律 40号--(施行=平22年8月1日)
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第1条を次のように改める。
(この法律の目的)
第1条 この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条に次の1項を加える。
 児童扶養手当の支給は、婚姻を解消した父等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度又は内容を変更するものではない。

第3条第1項中
「別表第1に」を「政令で」に改め、
同条第2項第14号中
「附則第46項」を「附則第45項」に改める。

第4条第1項中
「国」を「都道府県知事」に改め、
同項第3号中
「別表第2に」を「政令で」に改める。

第4条第2項第6号及び第7号中
「別表第2に」を「前項第3号に規定する政令で」に改める。

第4条に次の2項を加える。
 第1項の規定にかかわらず、同項第1号イ又は第2号イに該当する児童(同時に同項第1号ロからホまで又は第2号ロからホまでのいずれかに該当する児童を除く。)についての手当は、父母が婚姻を解消した日の属する年の前年(当該手当に係る第6条の認定の請求が当該婚姻を解消した日の属する年の1月1日から5月31日までの間に行われた場合にあつては、前々年。以下この項において同じ。)における当該児童の父又は母の所得が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する扶養親族(当該児童を除く。)及び当該父又は母の同法に規定する扶養親族でない児童で当該父母が婚姻を解消した日の属する年の前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、支給しない。ただし、父又は母が日本国内に住所を有しないこと、父又は母の所在が長期間明らかでないことその他の特別の事情により父、母又は養育者が父又は母に当該児童についての扶養義務の履行を求めることが困難であると認められるときは、この限りでない。
 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

第5条中
「32,700円」を「33,000円」に、
「37,700円」を「38,000円」に改める。

第6条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「同項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の認定の請求は、手当の支給要件に該当するに至つた日から起算して5年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

第7条第4項を削る。

第9条中
「、受給資格者」の下に「(第4条第1項第2号又は第4号に該当し、かつ、母がない児童その他政令で定める児童の養育者を除く。以下この条において同じ。)」を加え、
「(昭和40年法律第33号)」を削り、
「7月までは、」の下に「政令の定めるところにより、その全部又は一部を」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第9条の2  手当は、受給資格者(前条に規定する養育者に限る。以下この条において同じ。)の前年の所得が、その者の扶養親族等及び当該受給資格者の扶養親族等でない児童で当該受給資格者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までは、支給しない。

第12条第1項中
「前前年」を「前々年」に、
「前3条」を「第9条から前条まで」に改め、
同条第2項中
「受けた者は」の下に「、政令の定めるところにより」を加え、
「金額を国に」を「金額の全部又は一部を都道府県に」に改め、
同項第1号中
「当該被災者の当該損害」を「当該被災者(第9条に規定する養育者を除く。以下この号において同じ。)の当該損害」に改め、
同項中
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
2.当該被災者(第9条に規定する養育者に限る。以下この号において同じ。)の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者の扶養親族等及び当該被災者の扶養親族等でない児童で当該被災者がその年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、第9条の2に規定する政令で定める額以上であること。 当該被災者に支給された手当

第18条第3項中
「第34条」を「第33条」に改める。

第21条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第21条の2とし、
第4章中同条の前に次の1条を加える。
(費用の負担)
第21条 手当の支給に要する費用は、その10分の8に相当する額を国が負担し、その10分の2に相当する額を都道府県が負担する。

第23条第1項中
「厚生大臣」を「都道府県知事」に改める。

第29条第1項中
「厚生大臣又は」を削り、
「、当該児童」の下に「、第4条第1項第1号イ若しくは第2号イに該当する児童の父母」を加え、
同条第2項中
「厚生大臣又は」を削り、
「別表第1若しくは別表第2に」を「第3条第1項若しくは第4条第1項第3号に規定する政令で」に改める。

第30条中
「当該児童若しくは受給資格者」を「当該児童、第4条第1項第1号イ若しくは第2号イに該当する児童の父若しくは母若しくは受給資格者」に改め、
第31条中
「相当する金額」の下に「の全部又は一部」を加え、
第32条を削り、
第33条を第32条とし、
第34条を第33条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第34条 この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第35条中
「50,000円」を「300,000円」に改める。

第36条中
「10,000円」を「100,000円」に改める。

別表第1及び別表第2を削る。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、昭和60年8月1日から施行する。ただし、第4条に2項を加える改正規定、第29条第1項の改正規定(「、当該児童」の下に「、第4条第1項第1号イ若しくは第2号イに該当する児童の父母」を加える部分に限る。)及び第30条の改正規定並びに次条の規定は、政令で定める日から施行する。
《改正》平22法040

 政府は、前項ただし書に規定する政令を定めるに当たつては、婚姻を解消した父母の児童に対する扶養義務の履行の状況、当該父又は母の所得の把握方法の状況等を勘案しなければならない。
《改正》平22法040
(支給要件に関する経過措置)
第2条 この法律による改正後の児童扶養手当法(以下「新法」という。)第4条第4項の規定は、前条第1項ただし書に規定する政令で定める日以後に父母が婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)を解消したことにより新法第4条第1項第1号イ又は第2号イに該当するに至つた児童についての児童扶養手当(以下「手当」という。)に関して適用する。
《改正》平22法040
(手当額に関する経過措置)
第3条 新法第5条の規定は、昭和60年8月以降の月分の手当について適用し、同年7月以前の月分の額については、なお従前の例による。
(認定の請求に関する経過措置)
第4条 新法第6条第2項の規定は、この法律の施行後に手当の支給要件に該当するに至つた者の当該手当の認定の請求について適用する。
(費用負担に関する経過措置)
第5条 この法律の施行の際この法律による改正前の児童扶養手当法(次条第2項において「旧法」という。)第6条の規定による認定を受けている者又はこの法律の施行の際同条の規定による認定の請求をしている者であつて新法第6条の規定による認定を受けたもの(次条第1項において「既認定者等」という。)に係る手当の支給に要する費用については、なお従前の例による。
(手当の支給事務に関する経過措置)
第6条 既認定者等に係る手当の支給に関する事務は、政令で定める日までの間は、国が取り扱うものとする。
《1項削除》平17法102
(その他の経過措置の政令への委任)
第7条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
【児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令】
(労働者災害補償保険法の一部改正)
第8条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第59条第6項中
「第4条第3項第3号ただし書」を「第4条第3項第2号ただし書」に改める。

第60条第6項中
「第3項第3号ただし書」を「第3項第2号ただし書」に改める。
(地方財政法の一部改正)
第9条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条第8号の5の次に次の1号を加える。
8の6. 児童扶養手当に要する経費

第10条の4第7号中
「、児童扶養手当」を削る。

第36条及び第37条を次のように改める。
(児童扶養手当に要する経費に係る特例)
第36条 児童扶養手当法の一部を改正する法律(昭和60年法律第48号)附則第5条に規定する費用については、第10条の規定にかかわらず、国が、その全額を負担する。
第37条 削除
(国家公務員災害補償法の一部改正)
第10条 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の一部を次のように改正する。
附則第11項中
「第4条第3項第3号ただし書」を「第4条第3項第2号ただし書」に改める。

附則第15項中
「第3項第3号ただし書」を「第3項第2号ただし書」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正)
第11条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第5条の次に次の1条を加える。
(支給期間及び支払期月)
第5条の2  手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
 受給資格者が災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかつた場合において、その理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなつた日の属する月の翌月から始める。
 手当は、毎年4月、8月及び12月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。
 前項本文の規定により12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があつたときは、同項本文の規定にかかわらず、その前月に支払うものとする。

第16条中
「第7条、」を削り、
「又は低下し」と」の下に「、同法第23条第1項中「都道府県知事」とあるのは「厚生大臣」と」を、
「第9条第2項」と」の下に「、「金額の全部又は一部」とあるのは「金額」と」を加える。

第26条中
「第5条第2項」の下に「、第5条の2」を加え、
「第7条、」を削る。
(労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第12条 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)の一部を次のように改正する。
附則第35条中
「第3条第2項第16号」を「第3条第2項第15号」に、
「第4条第3項第3号」を「第4条第3項第2号」に改める。
(国家公務員災害補償法の一部を改正する法律の一部改正)
第13条 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第28条中
「第3条第2項第17号」を「第3条第2項第16号」に、
「第4条第3項第3号」を「第4条第3項第2号」に改める。
(地方公務員災害補償法の一部改正)
第14条 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第5条の3第4項中
「第4条第3項第3号ただし書」を「第4条第3項第2号ただし書」に改める。

附則第6条第4項中
「第3項第3号ただし書」を「第3項第2号ただし書」に改める。
(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正)
第15条 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律(昭和42年法律第136号)の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「第3条第2項第17号の2」を「第3条第2項第17号」に、
「第4条第3項第3号」を「第4条第3項第2号」に改める。