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雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律

  昭和60・6・1・法律 45号==
改正昭和60・7・5・法律 89号--(施行=昭61年7月1日)
(勤労婦人福祉法の一部改正)
第1条 勤労婦人福祉法(昭和47年法律第113号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律

目次を次のように改める。
目次
第1章 総則(第1条-第6条)
第2章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進
 第1節 事業主の講ずる措置等(第7条-第15条)
 第2節 機会均等調停委員会(第16条-第21条)
第3章 女子労働者の就業に関する援助の措置等(第22条-第31条)
第4章 雑則(第32条-第35条)
附則

第1条中
「勤労婦人の福祉に関する原理を明らかにする」を「法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進する」に、
「勤労婦人に」を「女子労働者に」に、
「職業指導の充実、職業訓練の奨励、」を「職業能力の開発及び向上、再就職の援助並びに」に改め、
「育児、家事その他の」を削り、
「調和の促進、福祉施設の設置」を「調和を図る」に、
「もつて勤労婦人」を「もつて女子労働者」に改める。

第2条中
「勤労婦人は、次代をになう」を「女子労働者は経済及び社会の発展に寄与する者であり、かつ、家庭の一員として次代を担う」に、
「重大な」を「重要な」に改め、
「とともに、経済及び社会の発展に寄与する」を削り、
「勤労婦人が職業生活と家庭生活との調和を図り、及び」を「この法律の規定による女子労働者の福祉の増進は、女子労働者が」に、
「営む」を「営み、及び職業生活と家庭生活との調和を図る」に、
「配慮されるものとする」を「することをその本旨とする」に改める。

第3条中
「勤労婦人は、勤労」を「女子労働者は、労働」に、
「をもち、みずからすすんで」を「の下に、自ら進んで」に、
「を開発し」を「の開発及び向上を図り」に改める。

第4条を次のように改める。
(関係者の責務)
第4条 事業主並びに国及び地方公共団体は、前2条に規定する基本的理念に従つて、女子労働者の福祉を増進するように努めなければならない。

第5条中
「勤労婦人」を「女子労働者」に、
「勤労に」を「労働に」に、
「とくに」を「特に」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第2章から第5章までの章名を削る。

第6条に見出しとして
「(女子労働者福祉対策基本方針)」を付し、
同条第1項及び第2項中
「勤労婦人の」を「女子労働者の」に、
「勤労婦人福祉対策基本方針」を「女子労働者福祉対策基本方針」に改め、
同条第3項中
「勤労婦人福祉対策基本方針は、勤労婦人」を「女子労働者福祉対策基本方針は、女子労働者」に、
「並びに年齢別及び配偶の関係別の就業状況」を「及び就業の実態」に改め、
同条第4項から第6項までの規定中
「勤労婦人福祉対策基本方針」を「女子労働者福祉対策基本方針」に改める。

第17条中
「同条第6項」の下に「及び第12条第2項」を加え、
「並びに前条」を「、第12条第1項並びに前2条」に改め、
「「船員中央労働委員会」」の下に「と、第9条、第10条、第14条及び前条第2項中「労働省令」とあるのは「運輸省令」と、第11条第3項中「労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項若しくは第2項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法(昭和22年法律第100号)第87条第1項若しくは第2項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と、第14条、第15条及び前条第2項中「都道府県婦人少年室長」とあるのは「地方運輸局長(海運監理部長を含む。)」と、第15条中「機会均等調停委員会に調停を行わせる」とあるのは「船員地方労働委員会に調停を委任する」」を加え、
同条に次の3項を加え、同条を第34条とする。
 前項の規定により読み替えられた第15条の規定により委任を受けて船員地方労働委員会が行う調停については、第2章第2節の規定は、適用しない。
 前項の調停の事務は、公益委員のうちから当該船員地方労働委員会の会長が指名する3人の委員で構成する合議体で取り扱う。この場合において、当該合議体は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、使用者委員及び労働者委員のうちから当該船員地方労働委員会の会長が指名する委員から当該事件につき意見を聴くものとする。
 第19条から第21条までの規定は、第2項の調停について準用する。この場合において、第19条及び第20条中「委員会」とあるのは「船員地方労働委員会」と、第21条中「この節」とあるのは「第34条第3項」と、「委員会」とあるのは「合議体」と、「労働省令」とあるのは「船員中央労働委員会規則」と読み替えるものとする。

第16条第1項中
「勤労婦人」を「女子労働者」に改め、
同条を第32条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
第33条 労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
 前項に定める労働大臣の権限は、労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県婦人少年室長に委任することができる。

第15条を削り、
第14条第1項中
「勤労婦人」を「女子労働者」に改め、
同条を第31条とし、
同条の次に次の章名を付する。
第4章 雑則

第13条第2項中
「勤労婦人」を「女子労働者」に、
「行ない」を「行い」に、
「レクリエーシヨン」を「レクリエーション」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第30条とする。
 国は、地方公共団体に対し、働く婦人の家の設置及び運営に関し必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。

第12条中
「勤労婦人に対して、勤労」を「女子労働者に対して、労働」に改め、
同条を第29条とする。

第11条の見出しを
「(育児休業の普及等)」に改め、
同条中
「勤労婦人」を「女子労働者」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第28条とする。
 第25条第2項の規定は、前項の育児休業について準用する。

第10条中
「勤労婦人」を「女子労働者」に改め、
同条を第27条とする。

第9条の前の見出しを削り、
同条中
「勤労婦人」を「女子労働者」に改め、
同条を第26条とし、
同条の前に見出しとして
「(妊娠中及び出産後の健康管理に関する配慮及び措置)」を付する。

第8条の見出しを
「(職業能力の開発及び向上の促進)」に改め、
同条中
「勤労婦人が職業に必要な技能(これに関する知識を含む。)を習得し、その能力の」を「女子労働者が職業能力の開発及び」に、
「勤労婦人に対し職業訓練の」を「女子労働者に対しその」に、
「勤労婦人その他」を「女子労働者その他」に、
「、職業訓練」を「職業能力の開発及び向上」に、
「行なうとともに、施設の整備その他勤労婦人の職業訓練の受講を容易にするために」を「行うとともに、職業訓練施設の整備その他の」に改め、
同条を第23条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(再就職の援助)
第24条 国は、妊娠、出産又は育児を理由として退職した女子に対しその希望するときに再び雇用の機会が与えられるようにするため、職業指導、職業紹介、職業能力の再開発の措置その他の措置が効果的に関連して実施されるように配慮するものとする。
(再雇用特別措置の普及等)
第25条 事業主は、妊娠、出産又は育児を理由として退職した女子について、必要に応じ、再雇用特別措置(当該女子であつて、その退職の際に、その就業が可能となつたときに当該退職に係る事業の事業主に再び雇用されることの希望を有する旨の申出をしていたものについて、当該事業主が、労働者の募集又は採用に当たつて特別の配慮をする措置をいう。)その他これに準ずる措置を実施するように努めなければならない。
  国は、事業主に対して、前項の再雇用特別措置の普及を促進するため、必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。

第7条中
「勤労婦人が」を「女子労働者が」に、
「勤労婦人その他関係者に対して」を「女子労働者に対して、」に、
「勤労婦人の特性に適応した」を「かつ、これに基づく適切な」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第22条とする。

第6条の次に次の1章及び章名を加える。
第2章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進
第1節 事業主の講ずる措置等
(募集及び採用)
第7条 事業主は、労働者の募集及び採用について、女子に対して男子と均等な機会を与えるように努めなければならない。
(配置及び昇進)
第8条 事業主は、労働者の配置及び昇進について、女子労働者に対して男子労働者と均等な取扱いをするように努めなければならない。
(教育訓練)
第9条 事業主は、労働者の業務の遂行に必要な基礎的な能力を付与するためのものとして労働省令で定める教育訓練について、労働者が女子であることを理由として、男子と差別的取扱いをしてはならない。
(福利厚生)
第10条 事業主は、住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて労働省令で定めるものについて、労働者が女子であることを理由として、男子と差別的取扱いをしてはならない。
(定年、退職及び解雇)
第11条 事業主は、労働者の定年及び解雇について、労働者が女子であることを理由として、男子と差別的取扱いをしてはならない。
 事業主は、女子労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
 事業主は、女子労働者が婚姻し、妊娠し、出産し、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項若しくは第2項の規定による休業をしたことを理由として、解雇してはならない。
(指針)
第12条 労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため必要があると認めるときは、第7条及び第8条に定める事項に関し、事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針(次項において「指針」という。)を定めることができる。
 第6条第3項から第5項までの規定は指針の策定について、同条第4項及び第5項の規定は指針の変更について準用する。この場合において、同条第4項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
(苦情の自主的解決)
第13条 事業主は、第8条から第11条までの規定に定める事項に関し、女子労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう。)に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない。
(紛争の解決の援助)
第14条 都道府県婦人少年室長は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇に関する事業主の措置で労働省令で定めるものについての女子労働者と事業主(以下「関係当事者」という。)との間の紛争に関し、関係当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該関係当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
(調停の委任)
第15条 都道府県婦人少年室長は、前条に規定する紛争(第7条に定める事項についての紛争を除く。)について、関係当事者の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるとき(関係当事者の一方から調停の申請があつた場合にあつては、他の関係当事者が調停を行うことを同意したときに限る。)は、機会均等調停委員会に調停を行わせるものとする。

第2節 機会均等調停委員会
(設置)
第16条 都道府県婦人少年室に、機会均等調停委員会(以下「委員会」という。)を置く。
 委員会は、前条の調停(以下この節において「調停」という。)を行う機関とする。
(組織)
第17条 委員会は、委員3人をもつて組織する。
 委員は、学識経験を有する者のうちから、労働大臣が任命する。
(調停)
第18条 委員会は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県婦人少年室の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。
第19条 委員会は、調停案を作成し、関係当事者に対しその受諾を勧告することができる。
第20条 委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
(労働省令への委任)
第21条 この節に定めるもののほか、委員会及び調停の手続に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第3章 女子労働者の就業に関する援助の措置等

本則に次の1条を加える。
(適用除外)
第35条 第2章、第25条第1項及び同条第2項(第28条第2項において準用する場合を含む。)並びに第33条の規定は、国家公務員及び地方公務員に関して、適用しない。
(労働基準法の一部改正)
第2条 労働基準法(昭和22年法律第49号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第6章 女子及び年少者」を
「第6章 年少者
 第6章の2 女子」に改める。

第41条中
「及び第6章」を「、第6章及び第6章の2」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条第3号中
「受けた者」を「受けたもの」に改める。

「第6章 女子及び年少者」を「第6章 年少者」に改める。

第60条の見出し中
「年少者の」を削る。

第61条を削り、
第62条第1項中
「又は女子」を削り、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項中
「労働に関する主務大臣」を「労働大臣」に改め、
同条第4項中
「、第13号、第14号及び」を「若しくは第13号若しくは」に改め、
「若しくは中央労働基準審議会の議を経て命令で定める女子の健康及び福祉に有害でない業務」及び同項ただし書を削り、
同条第5項中
「第56条第2項本文」を「第56条第2項」に改め、
同条を第61条とする。

第63条第1項中
「又は女子」を削り、
「つかせ、」を「就かせ、」に、
「つかせては」を「就かせては」に改め、
同条第4項中
「第2項」を「前項」に改め、
「及び前項の一定の業務の範囲」を削り、
同条第3項を削り、
同条を第62条とする。

第64条中
「又は女子」を削り、
同条を第63条とし、
同条の次に次の1条、章名及び4条を加える。
(帰郷旅費)
第64条 満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満18才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。

第6章の2 女子
(労働時間及び休日)
第64条の2 使用者は、満18才以上の女子で第8条第1号から第5号までの事業に従事するものについては、第36条の協定による場合においても、1週間について6時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせ、又は休日に労働させてはならない。ただし、財産目録、貸借対照表又は損益計算書の作成その他決算のために必要な計算、書類の作成等の業務に従事させる場合には、1週間について6時間の制限にかかわらず、2週間について12時間を超えない範囲内で時間外労働をさせることができる。
  使用者は、満18才以上の女子で前項の事業以外の事業に従事するものについては、第36条の協定による場合においても、4週間を超えない範囲内で命令で定める週を単位とする期間について、6時間以上12時間以下の範囲内で命令で定める時間に当該週を単位とする期間の週数を乗じて得た時間、1年について150時間以上300時間以下の範囲内で命令で定める時間を超えて時間外労働をさせ、又は4週間について命令で定める日数以上の休日に労働させてはならない。
  前項の命令は、同項の事業における労働による身体の負担の程度、同項の事業の事業活動の状況等を考慮し、かつ、女子の健康及び福祉に支障のない範囲内において、同項の事業の種類に応じて、定めるものとする。
  第1項及び第2項の規定は、満18才以上の女子のうち、労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者又は専門的な知識若しくは技術を必要とする業務に従事する者で、命令で定めるものに該当する者については、適用しない。
(深夜業)
第64条の3 使用者は、満18才以上の女子を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、次の各号の一に該当する者については、この限りでない。
1.第8条第6号、第7号、第13号若しくは第14号又は電話の事業に従事する者
2.女子の健康及び福祉に有害でない業務で命令で定めるものに従事する者
3.前条第4項に規定する命令で定めるもの
4.品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務その他の当該業務の性質上深夜業が必要とされるものとして命令で定める業務に従事する者(1日の労働時間が、常時、通常の労働者の労働時間に比し相当程度短いものとして命令で定める時間以内であるものに限る。)
5.深夜業に従事することを使用者に申し出た者(命令で定める事業に従事するものに限る。)であつて、当該申出に基づき、命令で定めるところにより、使用者が行政官庁の承認を受けたもの
  第61条第2項及び第3項の規定は、満18才以上の女子の深夜業について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあり、及び同条第3項中「第1項」とあるのは、「第64条の3第1項」と読み替えるものとする。
  前2項の規定は、第33条第1項の規定によつて労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合については、適用しない。
(坑内労働の禁止)
第64条の4 使用者は、満18才以上の女子を坑内で労働させてはならない。ただし、臨時の必要のため坑内で行われる業務で命令で定めるものに従事する者(次条第1項に規定する妊産婦で命令で定めるものを除く。)については、この限りでない。
(妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限)
第64条の5 使用者は、妊娠中の女子及び産後1年を経過しない女子(以下「妊産婦」という。)を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
  前項の規定は、同項に規定する業務のうち女子の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、命令で、妊産婦以外の女子に関して、準用することができる。
  前2項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、命令で定める。

第65条第1項中
「6週間」の下に「(多胎妊娠の場合にあつては、10週間)」を加え、
同条第2項中
「6週間」を「8週間」に、
「但し」を「ただし」に、
「5週間」を「6週間」に改める。

第68条を削り、
第67条の見出しを
「(生理日の就業が著しく困難な女子に対する措置)」に改め、
同条第1項中
「又は生理に有害な業務に従事する女子」を削り、
「生理休暇」を「休暇」に改め、
「その者を」の下に「生理日に」を加え、
同条第2項を削り、
同条を第68条とする。

第66条第1項中
「の外」を「のほか」に、
「各〻少くとも」を「各々少なくとも」に改め、
同条を第67条とし、
第65条の次に次の1条を加える。
第66条 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第33条第1項及び第3項並びに第36条の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
  使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第64条の3第1項ただし書の規定にかかわらず、深夜業をさせてはならない。

第70条中
「第63条」を「第62条及び第64条の5の年少者及び妊産婦等」に、
「及び第64条」を「並びに第63条及び第64条の4の年少者及び女子」に、
「別段の定」を「別段の定め」に、
「、第64条」を「、第63条の年少者」に改め、
「女子及び」を削り、
「男子」を「者」に改める。

第98条第1項中
「、都道府県労働局に地方労働基準審議会を」を削り、
同条第2項中
「中央労働基準審議会は」を「中央労働基準審議会は、」に、
「以下この項」を「次条第2項」に改め、
「、地方労働基準審議会は賃金の支払の確保等に関する法律、労働安全衛生法、作業環境測定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行及び改正に関する事項並びに家内労働法(昭和45年法律第60号)に基づきその権限に属する事項を」を削り、
同条第3項中
「及び地方労働基準審議会(以下「労働基準審議会」という。)」、「中央労働基準審議会にあつては」、「、地方労働基準審議会にあつては都道府県労働局長の」及び「及び家内労働法に基づきその権限に属する事項」を削り、
同条第4項中
「労働基準審議会」を「中央労働基準審議会」に、
「行政官庁が各〻」を「労働大臣が各々」に改め、
同条第5項中
「労働基準審議会」を「中央労働基準審議会」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第98条の2 この法律の施行及び改正に関する事項については、前条に定めるところによるほか、都道府県労働局に係る事項に関しては、当該都道府県労働局に置かれる地方労働審議会が審議するものとする。
  前項に定めるもののほか、地方労働審議会は、労働者(家内労働者を含む。)に係る労働条件の基準に関しては、賃金の支払の確保等に関する法律、労働安全衛生法、作業環境測定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行及び改正に関する事項並びに家内労働法(昭和45年法律第60号)に基づきその権限に属する事項を審議する。
  地方労働審議会は、都道府県労働局長の諮問に応じて前2項に規定する事項を審議するほか、労働条件の基準及び家内労働法に基づきその権限に属する事項に関して関係行政官庁に建議することができる。

第100条第3項中
「及び地方労働基準審議会」を削る。

第100条の2中
「婦人少年主管局長」を「婦人主管局長」に改め、
「及び年少者」を削る。

第115条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第115条の2 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第117条中
「2000円以上3万円以下」を「5万円以上100万円以下」に改める。

第118条第1項中
「又は第64条」を「、第63条又は第64条の4」に、
「1万円」を「20万円」に改め、
同条第2項中
「基いて」を「基づいて」に、
「第64条」を「第63条又は第64条の4」に改める。

第118条の2を削る。

第119条中
「5000円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「第17条」の下に「、第18条第1項」を、
「第36条ただし書」の下に「、第37条」を加え、
「第61条から第63条まで、第65条、第66条」を「第61条、第62条、第64条の2、第64条の3、第64条の5から第67条まで」に改め、
同条第4号中
「第63条」を「第62条又は第64条の5」に改める。

第119条の2を削る。

第120条中
「5000円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「若しくは第3項」の下に「、第18条第7項」を加え、
「第23条(賃金の支払及び貯蓄金の返還に係る部分を除く。)、第27条」を「第23条から第27条まで」に、
「第67条」を「第64条」に改め、
同条第4号中
「婦人少年主管局長」を「婦人主管局長」に改める。
《改正》昭60法089
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第2条中労働基準法第100条の2及び第120条第4号の改正規定並びに次条第1項、附則第3条及び附則第17条(労働省設置法(昭和24年法律第162号)第4条第30号の次に1号を加える改正規定並びに同法第4条第32号及び第34号並びに第9条第1項の改正規定に限る。)の規定 公布の日
2.第2条中労働基準法第98条の改正規定、同法第98条の次に1条を加える改正規定、同法第100条第3項の改正規定並びに附則第6条及び第15条の規定 職業安定法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第 号)の施行の日
(労働基準法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律(前条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条及び附則第19条において同じ。)の施行前に第2条の規定による改正前の労働基準法(これに基づく命令を含む。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の労働基準法(これに基づく命令を含む。)の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
 産後6週間を経過する日がこの法律の施行前である女子については、第2条の規定による改正後の労働基準法第65条第2項の規定は、適用しない。
 この法律の施行前に第2条の規定による改正前の労働基準法第65条第2項ただし書の規定により就業するに至つた女子で、この法律の施行の際産後6週間を経過していないものについては、第2条の規定による改正後の労働基準法第65条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行前に解雇された満18才以上の女子が帰郷する場合における旅費の負担については、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行前にした行為並びに前条第3項及び第4項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(健康保険法の一部改正)
第4条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第50条第2項中
「前42日」の下に「(多胎妊娠ノ場合ニ於テハ70日)」を加え、
「以後42日」を「以後56日」に改める。

第69条の18第1項中
「前42日」の下に「(多胎妊娠の場合においては、70日)」を加え、
「以後42日」を「以後56日」に改める。
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 分べんの日がこの法律の施行の日の前42日以前の日である被保険者及び被保険者であつた者については、前条の規定による改正後の健康保険法第50条第2項及び第69条の18第1項の規定は、適用しない。
 この法律の施行前に分べんの日後労務に服すに至つた被保険者及び被保険者であつた者で、この法律の施行の際同日以後42日を経過していないものについては、前条の規定による改正後の健康保険法第50条第2項及び第69条の18第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(職業安定法の一部改正)
第6条 職業安定法(昭和22年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第12条の見出しを
「(中央職業安定審議会等)」に改め、
同条第1項、第3項及び第4項中
「地方職業安定審議会」を「地方労働審議会」に改め、
同条第6項及び第7項中
「職業安定審議会」を「中央職業安定審議会等」に改め、
同条第8項中
「地方職業安定審議会」を「地方労働審議会」に改め、
同条第9項中
「職業安定審議会」を「中央職業安定審議会等」に改め、
同条第10項中
「の外、職業安定審議会」を「のほか、中央職業安定審議会等」に改める。
(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正)
第7条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第2号中
「第63条第2項」を「第62条第2項」に改める。
(少年法の一部改正)
第8条 少年法(昭和23年法律第168号)の一部を次のように改正する。
第37条第1項第3号中
「少年についての第64条」を「第63条」に、
「少年についての第62条又は第63条(第3項を除く。)、」を「第61条、第62条又は」に、
「第119条第1号の罪、」を「第119条第1号の罪及び」に、
「、少年についての第68条」を「又は第64条」に改める。
(国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正)
第9条 国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の一部を次のように改正する。
第47条中
「第68条」を「第64条」に改める。
(国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第10条 附則第2条第4項の規定に該当する場合に関しては、前条の規定による改正後の国家公務員等の旅費に関する法律第47条中「第64条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第2条第4項」とする。
(女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部改正)
第11条 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「人事院規則又は条例でこれより長い産前の休業の期間を定めたときは、当該期間」を「多胎妊娠の場合にあつては、10週間とし、人事院規則又は条例でこれらの期間より長い産前の休業の期間を定めたときは、当該期間とする。」に、
「産後6週間」を「産後8週間」に、
「12週間(人事院規則又は条例でこれより長い産前産後の休業の期間を定めたときは、当該期間)」を「14週間(多胎妊娠の場合にあつては、18週間とし、人事院規則又は条例でこれらの期間より長い産前産後の休業の期間を定めたときは、当該期間とする。)」に改める。

第5条中
「6週間前」を「6週間(多胎妊娠の場合にあつては、10週間)前」に、
「産後6週間」を「産後8週間」に、
「12週間」を「14週間(多胎妊娠の場合にあつては、18週間)」に改める。
(女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第12条 この法律の施行前に前条の規定による改正前の女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律第3条の規定により臨時的に任用された者が、この法律の施行の際現に当該臨時的任用により勤務している場合における当該臨時的任用に係る任用の期間は、同条の規定にかかわらず、前条の規定による改正後の女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律第3条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する期間を経過する日までの期間とする。
 前項の規定にかかわらず、この法律の施行前に産後職務に復帰するに至つた国立又は公立の学校又は学校給食法(昭和29年法律第160号)第5条の2に規定する施設に勤務する女子教職員でこの法律の施行の際産後6週間(人事院規則又は条例でこれより長い産後の休業の期間を定めている場合にあつては、当該期間)を経過していないものの出産に際しての当該学校又は施設の教職員の職務を補助させるためにした臨時的任用に係る任用の期間については、なお従前の例による。
(社会福祉施設職員退職手当共済法の一部改正)
第13条 社会福祉施設職員退職手当共済法(昭和36年法律第155号)の一部を次のように改正する。
第11条第3項中
「出産前6週間」の下に「(多胎妊娠の場合にあつては、10週間)」を加え、
「出産後6週間」を「出産後8週間」に改める。
(社会福祉施設職員退職手当共済法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 出産後6週間を経過する日がこの法律の施行前である女子である被共済職員については、前条の規定による改正後の社会福祉施設職員退職手当共済法第11条第3項の規定は、適用しない。
 この法律の施行前に出産後社会福祉施設の業務に従事するに至つた女子である被共済職員で、この法律の施行の際出産後6週間を経過していないものについては、前条の規定による改正後の社会福祉施設職員退職手当共済法第11条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(家内労働法の一部改正)
第15条 家内労働法(昭和45年法律第60号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項中
「地方労働基準審議会」を「地方労働審議会」に、
「きいて」を「聴いて」に改める。

第20条第2項及び第22条第1項中
「地方労働基準審議会」を「地方労働審議会」に改める。

第23条中
「地方労働基準審議会」を「地方労働審議会」に、
「きく」を「聴く」に改める。

附則第2条第1項中
「地方労働基準審議会」を「地方労働審議会」に、
「きいて」を「聴いて」に改める。
(職業安定法等の一部を改正する法律の一部改正)
第16条 職業安定法等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
第9条のうち、労働省設置法第10条第1項及び第2項の改正規定(同条第1項に係る部分に限る。)中
「第31号、第32号」を「第30号の2、第31号」に改める。

付則第7条の次に次の1条を加える。
(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律の一部改正)
第7条の2 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律(昭和47年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第14条及び第15条中「都道府県婦人少年室長」を「都道府県労働局長」に改める。
第16条第1項中「都道府県婦人少年室」を「都道府県労働局」に改める。
第17条第2項中「労働大臣」を「都道府県労働局長」に改める。
第18条中「都道府県婦人少年室」を「都道府県労働局」に改める。
第33条第2項及び第34条第1項中「都道府県婦人少年室長」を「都道府県労働局長」に改める。

附則第10条中
「都道府県労働基準局長」の下に「、都道府県婦人少年室長」を加える。

附則第14条中
「及び地方家内労働審議会」を「、地方家内労働審議会及び機会均等調停委員会」に改める。
(労働省設置法の一部改正)
第17条 労働省設置法の一部を次のように改正する。
第4条第30号の次に次の1号を加える。
30の2.勤労青少年福祉対策基本方針を定めるほか、勤労青少年福祉法(昭和45年法律第98号)の施行に関することその他勤労青少年の福祉に関すること。

第4条第31号中
「勤労婦人福祉対策基本方針」を「女子労働者福祉対策基本方針」に、
「勤労婦人福祉法」を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」に改め、
同条第32号を次のように改める。
32.削除

第4条第34号中
「前3号」を「第31号及び前号」に、
「婦人及び年少労働者」を「婦人労働者」に改める。

第5条第41号中
「勤労婦人福祉法」を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」に、
「勤労婦人福祉対策基本方針」を「女子労働者福祉対策基本方針、事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針」に改める。

第9条第1項中
「第31号から第33号まで」を「第30号の2、第31号、第33号」に、
「その他婦人及び年少労働者」を「その他婦人労働者」に改める。

第10条第1項中
「勤労婦人福祉法」を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
第18条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第24号の2の2中
「船員に係る勤労婦人福祉対策基本方針」を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律(昭和47年法律第113号)に基づいて、船員に関して女子労働者福祉対策基本方針及び事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針」に改める。

第57条第1項中
「勤労婦人福祉法(昭和47年法律第113号)」を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」に、
「基く」を「基づく」に改める。
(その他の経過措置の政令への委任)
第19条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第20条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、第1条の規定による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律及び第2条の規定による改正後の労働基準法第6章の2の規定の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。