第４条第１項中
「、第53条第４項（第161条の３第１項において準用する場合を含む。）」を削り、
同条第２項中
「第159条第１項（第174条第１項において準用する場合を含む。）において準用する第53条第４項又は」を削り、
「若しくは」を「又は」に改める。
第９条中
「若しくは取下」を「若しくは取下げ」に、
「申立の取下」を「申立ての取下げ、第42条の２第１項の優先権の主張若しくはその取下げ」に改める。
第14条中
「及び取下」を「及び取下げ」に、
「申立の取下」を「申立ての取下げ、第42条の２第１項の優先権の主張及びその取下げ」に改める。
第17条第１項ただし書中
「第43条第１項」を「第42条の２第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第43条第１項」に、
「出願の日。」を「出願の日、第42条の２第１項又は第43条第１項の規定による二以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。」に改める。
第27条第１項第１号中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は第75条第１項の規定による特許権の変更」を削る。
第29条の２第２項中
「国際出願日におけるこれらの書類」を「国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）」に、
「又は同法第48条の４第４項の出願翻訳文」を「若しくは同法第48条の４第４項の出願翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）」に、
「又は同法第48条の14第２項」を「若しくは同法第48条の14第２項」に改め、
「書類の翻訳文」の下に「又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）」を加える。
第31条を次のように改める。
第36条第３項を削り、
同条第４項中
「第２項第３号」を「前項第３号」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条中
第５項を第４項とし、
第６項を第５項とする。
第42条の次に次の２条を加える。
（特許出願等に基づく優先権主張）
第42条の２ 特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。
1．その特許出願が先の出願の日から１年以内にされたものでない場合
2．先の出願が第44条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願若しくは第46条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願又は実用新案法第９条第１項において準用するこの法律第44条第１項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは実用新案法第８条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願である場合
3．先の出願が、その特許出願の際に、放棄され取り下げられ又は無効にされている場合
4．先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合
２ 前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（当該先の出願が同項の規定による優先権の主張又はパリ条約第４条Ｄ(1)の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）についての第29条、第29条の２第１項本文、第30条第１項から第３項まで、第39条第１項から第４項まで、第69条第２項第２号、第72条、第79条、第81条、第82条第１項、第104条（第52条第２項（第159条第３項（第174条第１項において準用する場合を含む。）及び第161条の３第３項において準用する場合を含む。）及び第65条の３第４項（第184条の10第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第124条及び第126条第３項、実用新案法第７条第３項及び第17条並びに意匠法（昭和34年法律第125号）第26条、第31条第２項及び第32条第２項の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。
３ 第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（当該先の出願が同項の規定による優先権の主張又はパリ条約第４条Ｄ(1)の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）については、当該特許出願について出願公告又は出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開がされたものとみなして、第29条の２第１項本文又は実用新案法第３条の２第１項本文の規定を適用する。この場合において、当該先の出願が第184条の３第２項の国際特許出願又は同法第48条の３第２項の国際実用新案登録出願（第184条の16第４項又は同法第48条の14第４項の規定により特許出願又は実用新案登録出願とみなされた国際出願を含む。）であるときは、第29条の２第２項中「図面（第184条の４第１項又は同法第48条の４第１項の外国語特許出願又は外国語実用新案登録出願にあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の第184条の４第４項若しくは同法第48条の４第４項の出願翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）、みなし国際出願であつて外国語でされたものにあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及び第184条の16第２項若しくは同法第48条の14第２項の規定により提出されたこれらの書類の翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。））」とあり、及び同法第３条の２第２項中「図面（第48条の４第１項又は同法第184条の４第１項の外国語実用新案登録出願又は外国語特許出願にあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の第48条の４第４項若しくは同法第184条の４第４項の出願翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）、みなし国際出願であつて外国語でされたものにあつては国際出願日における明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及び第48条の14第２項若しくは同法第184条の16第２項の規定により提出されたこれらの書類の翻訳文又は国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。））」とあるのは、「図面」とする。
４ 第１項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
（先の出願の取下げ等）
第42条の３ 前条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から１年３月を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が放棄され取り下げられ若しくは無効にされている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合又は当該先の出願に基づくすべての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。
２ 前条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の出願人は、先の出願の日から１年３月を経過した後は、その主張を取り下げることができない。
３ 前条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から１年３月以内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなす。
第43条の見出しを
「（パリ条約による優先権主張の手続）」に改める。
第44条第２項中
「第30条第４項」の下に「、第42条の２第４項」を加える。
第45条の前の見出しを削り、
同条を次のように改める。
第46条に見出しとして
「（出願の変更）」を付し、
同条第４項中
「（昭和34年法律第125号）」を削り、
同条第５項中
「及び前条第５項」を削り、
同項を同条第６項とし、
同条第４項の次に次の１項を加える。
５ 第１項又は第２項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。
第48条の３第２項中
「、第45条第１項若しくは第３項若しくは」を「又は」に改め、
「又は第53条第４項（第159条第１項（第174条第１項において準用する場合を含む。）及び第161条の３第１項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する新たな特許出願であつて第53条第４項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面を提出したもの」を削り、
「、出願の変更又は書面の提出」を「又は出願の変更」に改める。
第49条第１号中
「、第31条」を削り、
同条第３号中
「第36条第４項から第６項まで」を「第36条第３項から第５項まで」に改める。
第52条第３項中
「第112条第４項」を「第112条第５項」に改める。
第53条中
第４項から第６項までを削り、
第７項を第４項とする。
第55条第１項中
「その特許出願に係る発明が第31条各号に掲げる発明に該当しないこと又は」を削り、
「第36条第６項若しくは」を「第36条第５項又は」に改める。
第67条第２項中
「又は第53条第４項（第159条第１項（第174条第１項において準用する場合を含む。）及び第161条の３第１項において準用する場合を含む。）」を削り、
同条第３項を削る。
第74条及び第75条を次のように改める。
第79条中
「又は第53条第４項（第159条第１項（第174条第１項において準用する場合を含む。）及び第161条の３第１項において準用する場合を含む。）」を削る。
第107条第１項中
「（追加の特許権（第75条第１項の規定により独立の特許権となつたものを含む。以下同じ。）にあつては、出願公告の日から第74条の規定により消滅し又は第67条第３項に規定する存続期間が満了するまで）」を削り、
同項の表の下欄中
「（追加の特許権にあつては、一発明につき3,500円）」、「（追加の特許権にあつては、一発明につき5,300円）」、「（追加の特許権にあつては、一発明につき11,000円）」、「（追加の特許権にあっては、一発明につき21,000円）」及び「（追加の特許権にあつては、一発明につき42,000円）」を削る。
第122条第１項ただし書を削る。
第123条第１項第３号中
「第36条第４項又は第５項」を「第36条第３項又は第４項」に改める。
第159条第１項中
「第53条第７項」を「第53条第４項」に改める。
第184条の４第１項中
「（条約第17条(2)(a)の規定により国際調査報告を作成しない旨の宣言がされた国際特許出願であつて優先日から１年６月以内に同条(2)(a)の規定による通知があつたものにあつては、その通知の日から２月以内）」及び「願書、」を削り、
「図面」の下に「（図面の中の説明に限る。）」を加え、
同条第２項中
「願書、」を削り、
同条第４項中
「、請求の範囲又は図面に記載された事項」を「若しくは請求の範囲に記載された事項又は図面の中の説明」に、
「、請求の範囲又は図面に記載されていなかつた」を「若しくは請求の範囲に記載されていなかつたものと、又は図面の中の説明がなかつた」に改める。
第184条の５第１項中
「２年１月」を「２年６月」に改める。
第184条の６第１項中
「日本語特許出願」を「国際特許出願」に改め、
「及び外国語特許出願に係る願書の出願翻訳文」を削り、
同条第２項中
「図面及び」を「図面並びに」に、
「図面の出願翻訳文」を「国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の出願翻訳文」に改める。
第184条の９第１項中
「、国際公開がされた国際特許出願であつて優先日から１年６月以内に第184条の４第１項に規定する通知があつたものについては優先日から１年６月を経過した時又は当該通知があつた日から２月を経過した時のいずれか遅い時の後」を削り、
同条第２項第５号中
「及び請求の範囲」を「、請求の範囲及び図面の中の説明」に、
「図面の出願翻訳文」を「図面（図面の中の説明を除く。）」に改める。
第184条の10の次に次の１条を加える。
（在外者の特許管理人の特例）
第184条の10の２ 在外者である国際特許出願の出願人は、第184条の５第１項に規定する期間内（その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求の時まで）においては、第８条第１項の規定にかかわらず、特許管理人によらないで手続をすることができる。
２ 前項に規定する者（外国語特許出願の出願人にあつては、第184条の４第１項の規定により翻訳文を提出した者に限る。）は、第184条の５第１項に規定する期間の経過後（その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求の日後）通商産業省令で定める期間内に、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出なければならない。
３ 前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げたものとみなす。
第184条の11第２項中
「第43条第１項」を「第42条の２第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第43条第１項」に、
「出願の日。」を「出願の日、第42条の２第１項又は第43条第１項の規定による二以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。」に改め、
同条第３項中
「範囲又は図面」を「範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）」に改め、
「出願翻訳文に記載した事項」の下に「又は同条第１項の国際出願日における第184条の３第２項の国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）に記載した事項」を加え、
同条第４項中
「又は図面の出願翻訳文」を「若しくは図面の中の説明の出願翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）」に改め、
同条第５項中
「及び第53条第４項から第６項まで（第159条第１項（第174条第１項において準用する場合を含む。）及び第161条の３第１項において準用する場合を含む。）」を削り、
同条の次に次の２条を加える。
（発明の新規性の喪失の例外の特例）
第184条の11の２ 国際特許出願に係る発明について第30条第１項又は第３項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面及びその国際特許出願に係る発明が同条第１項又は第３項に規定する発明であることを証明する書面を、同条第４項の規定にかかわらず、第184条の５第１項に規定する期間の経過後（その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求の日後）通商産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。
（特許出願等に基づく優先権主張の特例）
第184条の11の３ 国際特許出願については、第42条の２第４項及び第42条の３第２項の規定は、適用しない。
２ 日本語特許出願についての第42条の２第３項の規定の適用については、同項中「又は出願公開」とあるのは、「又は1,970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする。
３ 外国語特許出願についての第42条の２第３項の規定の適用については、同項中「特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲若しくは図面（図面の中の説明に限る。）及びこれらの書類の同条第４項の出願翻訳文又は同条第１項の国際出願日における国際出願の図面（図面の中の説明を除く。）」と、「又は出願公開」とあるのは「又は1,970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする。
４ 第42条の２第１項の先の出願が国際特許出願又は実用新案法第48条の３第２項の国際実用新案登録出願である場合における第42条の２第１項から第３項まで及び第42条の３第１項の規定の適用については、第42条の２第１項及び第２項中「願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第184条の４第１項又は実用新案法第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第３項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「先の出願の第184条の４第１項又は実用新案法第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「について出願公開」とあるのは「について1,970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、第42条の３第１項中「その出願の日から１年３月を経過した時」とあるのは「第184条の５第１項又は実用新案法第48条の５第１項に規定する期間が満了した時（その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求の時又は第184条の４第１項若しくは同法第48条の４第１項の国際出願日から１年３月を経過した時のいずれか遅い時）」とする。
５ 第42条の２第１項の先の出願が第184条の16第４項又は実用新案法第48条の14第４項の規定により特許出願又は実用新案登録出願とみなされた国際出願である場合における第42条の２第１項から第３項まで及び第42条の３第１項の規定の適用については、第42条の２第１項及び第２項中「願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第184条の16第４項又は実用新案法第48条の14第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第３項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「先の出願の第184条の16第４項又は実用新案法第48条の14第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、第42条の３第１項中「その出願の日から１年３月を経過した時」とあるのは「第184条の16第４項若しくは実用新案法第48条の14第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日から１年３月を経過した時又は第184条の16第４項若しくは同法第48条の14第４項に規定する決定の時のいずれか遅い時」とする。
第184条の12第１項を削り、
同条第２項を同条とする。
第184条の13中
「２年１月」を「２年６月」に改める。
第184条の14中
「又は図面」を「若しくは図面（図面の中の説明に限る。）」に改め、
「出願翻訳文」の下に「若しくは同条第１項の国際出願日における国際出願の図面（図面の中の説明を除く。）」を加える。
第184条の15第１項中
「図面及び」を「図面（図面の中の説明に限る。）及び」に改め、
「出願翻訳文」の下に「若しくは国際出願日における国際出願の図面（図面の中の説明を除く。）」を加える。
第184条の16第２項中
「、願書」を削り、
「図面」を「図面（図面の中の説明に限る。）」に改め、
同条第５項中
「第184条の11、第184条の12第１項及び」を「第184条の11、第184条の11の２、第184条の11の３第１項及び第３項並びに」に、
「第184条の６及び」を「第184条の６、第184条の11第４項及び」に改め、
「第184条の11第３項」の下に「、第184条の11の３第３項」を、
「「第184条の４第１項の国際出願日」」の下に「及び「同条第１項の国際出願日」」を加え、
「とあり、第184条の12第１項及び」を「とあり、第184条の11の２中「第184条の５第１項に規定する期間の経過後（その期間内に出願人が出願審査の請求をしたときは、その請求の日後）」とあり、」に、
「２年１月」を「２年６月」に改め、
「「第184条の16第４項に規定する決定の後」と」の下に「、第184条の11の３第１項中「及び第42条の３第２項の規定は」とあるのは「の規定は」と、同条第３項中「と、「又は出願公開」とあるのは「又は1,970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする」とあるのは「とする」と」を加える。
第185条中
「、第75条第１項」を削る。
第193条第２項第５号中
「第112条第３項」を「第112条第４項」に改める。
