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国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律

【目次】
  昭和60・5・18・法律 37号  
【旧-全閉●○全開】

第1章 総理府関係

(国土調査法の一部改正)
第1条 国土調査法(昭和26年法律第180号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を次のように改める。
 都道府県又は市町村が行う地籍調査に要する経費の負担についての第9条の2の規定の昭和60年度における適用については、同条第1項中「6分の5」とあるのは「10分の8」と、同条第2項中「3分の2」とあるのは「10分の6」と、「10分の8」とあるのは「4分の3」とする。
(離島振興法の一部改正)
第2条 離島振興法(昭和28年法律第72号)の一部を次のように改正する。
第9条の2第1項第4号中
「の配置」を「による保健指導等の活動」に改め、
同条第5項中
「第4号」を「第3号」に改める。

附則第3項を次のように改める。
 第9条第5項及び別表の規定の昭和60年度における適用については、同項中「3分の2」とあるのは「10分の6」と、同表(一)中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、「10分の7.5」とあるのは「3分の2」と、同表(二)中「100分の95」とあるのは「100分の85(水産業協同組合にあつては、100分の95)」と、「100分の75」とあるのは「3分の2(水産業協同組合にあつては、100分の75)」と、「100分の80」とあるのは「100分の70(水産業協同組合にあつては、100分の80)」と、同表(三)中「4分の3」とあるのは「3分の2」と、同表(四)中「100分の90」とあるのは「100分の80」と、同表(五)から(七)までの規定中「3分の2」とあるのは「10分の6」とする。
(奄美群島振興開発特別措置法の一部改正)
第3条 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)の一部を次のように改正する。
附則第4項を次のように改める。
 別表の規定の昭和60年度における適用については、同表道路の項及び空港の項中「10分の9」とあるのは「10分の8」と、同表港湾の項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、同表保育所の項及び義務教育施設の項中「3分の2」とあるのは「10分の6」と、同表砂防設備の項中「10分の8.5」とあるのは「10分の7.5(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、10分の8.5)」と、同表海岸の項中「10分の7.5」とあるのは「3分の2」と、同表地すべり防止施設の項中「10分の8」とあるのは「10分の7(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものにあつては、10分の8)」と、同表河川の項中「10分の6.5」とあるのは「10分の6」と、同表林業施設の項中「10分の8.5」とあるのは「10分の7.5(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業及び森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行う林道の開設にあつては、10分の8.5)」と、同表漁港の項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5(水産業協同組合が施行するものにあつては、10分の9.5)」とする。
(豪雪地帯対策特別措置法の一部改正)
第4条 豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項及び第2項中
「3分の2」の下に「(昭和60年度にあつては、10分の6)」を加える。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第5条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第49条第1項第4号中
「の配置」を「による保健指導等の活動」に改め、
同条第6項中
「から第4号まで」を「及び第3号」に、
「及び第2項」を「並びに第2項」に改める。

附則第1条中
「附則第19条第5項及び第12項」を「附則第6条並びに附則第19条第5項及び第12項」に改める。

附則第6条から第8条までを次のように改める。
(昭和60年度の特例)
第6条 第5条第1項に規定する経費のうち次に掲げる事業に係るもの並びに第6条第4項、第7条第4項及び第8項並びに第8条第3項に規定する費用に対する昭和60年度における国の負担又は補助については、第6条第4項中「その全額を負担し、又は道路法」とあるのは「道路法」と、第7条第4項中「その全額を負担し、又は河川法」とあるのは「河川法」と、同条第8項中「全部又は一部」とあるのは「一部」と、第8条第3項中「その全額を負担し、又は港湾法」とあるのは「港湾法」と、別表中「10分の10」とあるのは「10分の9.5」とする。
一 別表土地改良の項に掲げる事業
二 別表林業施設の項に掲げる事業(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものを除く。)
三 別表漁港の項に掲げる事業(水産業協同組合が施行するものを除く。)
四 別表道路の項に掲げる事業(道路法第13条に規定する指定区間内の国道を構成する敷地である土地のうち太平洋戦争の開始の日から協定の効力発生の日の前日までに築造された道の敷地であつたものの取得及び賃借を除く。)
五 別表港湾の項に掲げる事業
六 別表空港の項に掲げる事業(空港整備法(昭和31年法律第80号)第2条第1項第2号に規定する空港に係る同法第8条第4項に規定する工事であつて運輸大臣が施行するものを除く。)
七 別表水道の項に掲げる事業
八 別表砂防設備の項に掲げる事業(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものを除く。)
九 別表海岸の項に掲げる事業
十 別表河川の項に掲げる事業
第7条 振興開発計画に基づく事業に要する経費に対する国の補助については、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)附則第2項の規定は、適用しない。
第8条 前2条に定めるもののほか、振興開発計画に基づく事業については、他の法律の規定に基づく政令の規定により昭和60年度における国の負担又は補助の割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定を適用しない旨その他の特例を定めることができる。
(旧)
(労働省設置法の一部改正)
第6条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第13号の3中
「又は勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)」を「、勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)又は沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)」に改め、
同条第41号の2の次に次の1号を加える。
四十一の三 沖縄振興開発特別措置法に基づいて、沖縄の労働者の職業の安定を図るため必要な措置に関する計画を作成すること。

第10条第1項第7号の2の次に次の1号を加える。
七の三 沖縄振興開発特別措置法の規定に基づいて行なう就職指導及び就職促進手当の支給に関すること。

第10条第1項第8号中
「及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(職業訓練に関する部分を除く。)」を「、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(職業訓練に関する部分を除く。)及び沖縄振興開発特別措置法(第6章(職業訓練に関する部分を除く。)の規定に限る。)」に改め、
同条第2項中
「及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(第22条の規定に限る。)」を「、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(第22条の規定に限る。)及び沖縄振興開発特別措置法(第39条の規定に限る。)」に改める。
(国土総合開発法の一部改正)
第7条 国土総合開発法の一部を次のように改正する。
第14条第1項中
「又は首都圏整備計画」を「、首都圏整備計画又は沖縄振興開発計画」に、
「又は首都圏整備委員会」を「、首都圏整備委員会又は沖縄開発庁長官」に改める。
(地方税法の一部改正)
第8条 地方税法の一部を次のように改正する。
附則第9条の次に次の1条を加える。
(法人の事業税の税率の特例)
第9条の2 沖縄電力株式会社が行なう電気供給業に対する事業税の標準税率については、沖縄県の区域にこの法律が施行されることとなる日以後5年以内に終了する各事業年度分の事業税に限り、第72条の22第1項第1号中「100分の1.5」とあるのは、同日以後2年以内に終了する各事業年度分の事業税にあつては「100分の0.5」と、当該2年以内に終了する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日後3年以内に終了する各事業年度分の事業税にあつては「100分の1.0」とする。

附則第10条に次の1項を加える。
4 道府県は、沖縄電力株式会社が沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)附則第19条第5項の規定による政府の出資に係る不動産を取得した場合においては、第73条の2第1項の規定にかかわらず、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

別表空港の項中
「(昭和31年法律第80号)」を削る。
(琵琶湖総合開発特別措置法の一部改正)
第6条 琵琶湖総合開発特別措置法(昭和47年法律第64号)の一部を次のように改正する。
附則第6項を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
 6  総合開発事業のうち次に掲げる事業に係る別表の規定の昭和60年度における適用については、これらの規定中
「4分の3」とあるのは「3分の2(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として実施されるものにあつては、4分の3)」と、「10分の5.5」とあるのは「2分の1」とする。
一 森林法(昭和26年法律第249号)第41条第2項に規定する保安施設事業
二 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第2項に規定する公園施設の新設、増設又は改築
三 自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第6号に規定する公園事業
(旧)
(近畿圏整備法の一部改正)
6 近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)の一部を次のように改正する。第4条中
第8号を第9号とし、第7号の次に次の1号を加える。
八 琵琶湖総合開発特別措置法(昭和47年法律第64号)(これに基づく命令を含む。)により内閣総理大臣の権限に属する事務を処理すること。

附則に次の2項を加える。
 総合開発事業に係る経費に対する国の負担割合については、次に掲げる法律の規定は、適用しない。
一 漁港法(昭和25年法律第137号)附則第6項
二 砂防法(明治30年法律第29号)第49条
三 道路法(昭和27年法律第180号)附則第2項
四 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)附則第5条
五 道路整備緊急措置法(昭和33年法律第34号)附則第4項
六 河川法附則第2項
七 河川法施行法(昭和39年法律第168号)附則第2項
 前2項に定めるもののほか、総合開発事業については、他の法律の規定に基づく政令の規定により昭和60年度における国の負担割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定を適用しない旨その他の特例を定めることができる。

別表中
「(明治30年法律第29号)」、「(昭和26年法律第249号)」、「(昭和31年法律第79号)」及び「(昭和32年法律第161号)」を削る。
(水源地域対策特別措置法の一部改正)
第7条 水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)の一部を次のように改正する。
附則に次の3項を加える。
(昭和60年度の特例)
 3  整備事業で昭和60年度において第2条第2項又は第3項の規定により指定される指定ダム等に係るもの(森林法(昭和26年法律第249号)第41条第2項に規定する保安施設事業のうち災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として実施されるもの、砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防工事のうち災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために実施する緊急砂防事業に係るもの及び積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和31年法律第72号)第6条に規定する防雪又は凍雪害の防止に係る事業として実施されるものを除く。)についての別表第1及び別表第2の規定の同年度における適用については、これらの規定中「10分の7」とあるのは「10分の6.5」と、「4分の3」とあるのは「3分の2」と、「3分の2」とあるのは「10分の6」と、「10分の5.5」とあるのは「2分の1」とする。
 整備事業(前項の指定ダム等に係るものを除く。)に係る経費に対する国の負担割合については、次に掲げる法律の規定(第1号及び第4号に掲げるものについては、昭和60年度の特例に係る部分に限る。)は、適用しない。
一 豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第15条第1項及び第2項
二 過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)附則第8項
三 公立養護学校整備特別措置法(昭和31年法律第152号)附則第8項
四 義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)附則第3項
五 森林法附則第3項
六 砂防法第49条
七 道路法(昭和27年法律第180号)附則第2項
八 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)附則第5条
九 道路整備緊急措置法(昭和33年法律第34号)附則第4項
十 奥地等産業開発道路整備臨時措置法(昭和39年法律第115号)附則第3項
十一 河川法(昭和39年法律第167号)附則第2項
十二 河川法施行法(昭和39年法律第168号)附則第2項
十三 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)附則第2項
十四 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関するする法律(昭和46年法律第70号)附則第6条
 前2項に定めるもののほか、整備事業(附則第3項の指定ダム等に係るものを除く。)については、他の法律の規定に基づく政令の規定により昭和60年度における国の負担割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定を適用しない旨その他の特例を定めることができる。

別表第1中
「(昭和26年法律第249号)」、「(昭和39年法律第167号)」、「(明治30年法律第29号)」、「(昭和27年法律第180号)」及び「(昭和33年法律第81号)」を削る。
(国土利用計画法の一部改正)
第8条 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第40条を次のように改める。
(交付金)
第40条 国は、土地利用基本計画の作成に要する経費その他のこの法律の施行に要する経費で政令で定めるものの財源に充てるため、都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)に対し、交付金を交付する。
 内閣総理大臣は、前項の規定による交付金の交付については、各都道府県又は各指定都市における次の各号(指定都市にあつては、第2号中許可申請に係る部分及び第3号を除く。)に掲げる事項を基礎とし、各都道府県又は各指定都市における土地取引及び土地利用の動向等に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。
一 各部道府県又は各指定都市において、それぞれ、この法律の施行上均等に必要とされる費用
二 土地に関する権利の移転又は設定の許可申請及び届出の件数
三 都市計画法第7条第1項の規定による市街化区域の面積及び同項の規定による市街化区域又は市街化調整区域の定められていない市町村の数

第44条中
「地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)」を「指定都市」に改める。
(過疎地域振興特別措置法の一部改正)
第9条 過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第4号中
「の配置」を「による保健指導等の活動」に改め、
同条第5項中
「第4号」を「第3号」に改める。

附則第8項を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
 8  第11条第1項及び別表の規定の昭和60年度における適用については、同項並びに同表教育施設の項及び消防施設の項中「3分の2」とあるのは「10分の6」と、同表児童福祉施設の項中「3分の2」とあるのは「10分の6(国又は地方公共団体以外の者が設置する保育所に係るものにあつては、3分の2)」とする。
(旧)
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
8 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第48条第1項及び第51条中「過疎地域対策緊急措置法」を「旧過疎地域対策緊急措置法」に改める。
第55条第1項中「、過疎地域対策緊急措置法」を削る。
(明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部改正)
第10条 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)の一部を次のように改正する。
附則第7条を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
第7条 明日香村整備計画に基づく事業で次の各号に掲げるものに係る経費に対する国の負担割合については、当該各号に定める法律の規定は、適用しない。
一 道路の改築(政令で定めるものを除く。) 道路整備緊急措置法(昭和33年法律第34号)附則第4項
二 河川の改良工事 河川法(昭和39年法律第167号)附則第2項
 前項に定めるもののほか、明日香村整備計画に基づく事業については、他の法律の規定に基づく政令の規定により昭和60年度における国の負担又は補助の割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定を適用しない旨その他の特例を定めることができる。
(旧)
(地方交付税法の一部改正)
第7条 地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第14条の2第2号中「特別保存地区」の下に「(同法第7条の2の規定により、特別保存地区として同法の規定が適用される地区を含む。)」を加える。
(行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律の一部改正)
第11条 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第7章 政府関係金融機関の貸付金利の特例(第17条)
 第8章 内閣総理大臣等の給与の一部の返納に係る特例(第18条)」を
「第7章内閣総理大臣等の給与の一部の返納に係る特例(第17条)」に改める。

第1条中
「昭和59年度」を「昭和60年度」に改める。

第3条を次のように改める。
第3条 削除

第4条第1項中
「第99条第2項第2号及び第4項」を「第99条第3項」に、
「、第125条、第126条第2項並びに」を「及び」に改め、
「。以下この項において「国の年金額改定法」という。」を削り、
「各省各庁の長(国家公務員等共済組合法第8条に規定する各省各庁の長をいい、自治大臣を含む。次項において同じ。)」を「国」に、
「第102条第1項」を「第102条第3項」に、
「毎月国家公務員等共済組合」を「国家公務員等共済組合(同法第116条第5項に規定する公共企業体等の組合を除く。次項において同じ。)」に、
「、同項」を「、同法第102条第3項」に、
「次の各号に掲げる金額の合計額」を「長期給付に要する費用に係る国の負担金の4分の3に相当する金額」に改め、
同項各号を削り、
同条第2項中
「各省各庁の長」を「国」に、
「第102条第1項」を「第102条第3項」に改め、
同条第3項及び第4項を削る。

第10条中
「昭和60年5月」を「昭和61年5月」に、
「昭和58年」を「昭和59年」に改める。

第11条第1項中
「昭和60年5月」を「昭和61年5月」に改め、
同条第2項中
「昭和60年度」を「昭和61年度」に改める。

第14条中
第2項を削り、
第3項を第2項とし、
第4項を第3項とし、
第5項を削り、
同条第6項中
「前各項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とする。

第15条第3項中
「前条第6項」を「前条第4項」に改める。

第7章を削る。

第8章中
第18条を第17条とする。

第8章を第7章とする。

附則第2項中
「第5項」を「第3項」に、
「昭和60年度」を「昭和61年度」に、
「昭和59年度」を「昭和60年度」に改め、
附則中
第3項を削り、
第4項を第3項とし、
第5項を第4項とし、
附則に次の2項を加える。
 第14条第1項から第3項までの規定は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律(昭和60年法律第37号)による改正後の法律の規定で昭和60年度における国の負担又は補助の割合につき従来の割合を下回る割合を定めるものの適用がある事業に要する経費に対する別表第1に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助については、適用しない。
 他の法律に基づく政令の規定により昭和60年度における国の負担又は補助の割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定が適用される事業に要する経費に対する別表第1に掲げる法律の規定に基づく国の負担又は補助について、第14条第1項から第3項までの規定を適用しない旨を定めることができる。

別表第1中
過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)第14条第5項及び第6項並びに同法附則第5項の規定によりなおその抗力を有するものとされる旧過疎地域対策緊急措置法(昭和45年法律第31号)第13条第5項及び第6項
」を「
過疎地域振興特別措置法(昭和55年法律第19号)第14条第5項及び第6項
」に改める

別表第3を削る。
(奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第12条 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律(昭和59年法律第10号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
(昭和60年度の特例)
 7  附則第2項の規定の昭和60年度における適用については、同項中「別表」とあるのは「附則第4項の規定により読み替えられた新奄美法別表」と、「港湾の項及び漁港の項中「10分の9.5」」とあるのは「港湾の項中「10分の8.5」とあるのは「10分の9」と、同表漁港の項中「10分の8.5」とあるのは「10分の9」と、「10分の9.5」」とする。

第2章 文部省関係

(公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法の廃止)
第13条 公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法(昭和23年法律第134号)は、廃止する。
(産業教育振興法の一部改正)
第14条 産業教育振興法(昭和26年法律第228号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3節 教科用図書(第20条)」を削る。

第3章第3節を削る。
(義務教育費国庫負担法の一部改正)
第15条 義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「その他の給与」の下に「(旅費を除く。)」を加える。

第3条を削る。
(高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部改正)
第16条 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和28年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
第7条 削除

第10条中
「第7条から前条まで」を「前2条」に改める。
(公立養護学校整備特別措置法の一部改正)
第17条 公立養護学校整備特別措置法(昭和31年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第5条第1号中
「その他の給与」の下に「(旅費を除く。)」を加える。

第6条を削り、
第7条を第6条とする。

附則第8項を次のように改める。
 附則第5項の規定の昭和60年度における適用については、同項中「3分の2」とあるのは、「10分の6」とする。
(義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正)
第18条 義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「7分の4」を「7分の4とし、当該市町村の設置するものを除き、昭和60年度にあつては、10分の6」に改める。

第3章 厚生省関係

(児童福祉法の一部改正)
第19条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第50条第3号中
「第8号及び第10号」を「第9号」に改め、
同条中
第8号を削り、
第9号を第8号とし、
第10号を第9号とする。

第52条中
「第50条第10号」を「第50条第9号」に改める。

第72条の次に次の1条を加える。
第73条 第53条及び第55条の規定の昭和60年度における適用については、第53条中「10分の8」とあるのは「10分の7」と、第55条中「10分の1」とあるのは「10分の1.5」とする。
(身体障害者福祉法の一部改正)
第20条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第37条の2第4号中
「第3号並びに」を削り、
「及び第4号の費用」を「の費用(第19条の5の規定により都道府県知事が行う行政措置に要する費用を除く。)」に改める。

第54条の次に次の1条を加える。
(昭和60年度の特例)
第55条 第37条の2の規定の昭和60年度における適用については、同条第1号から第4号までの規定中「10分の8」とあるのは、「10分の7」とする。
(精神衛生法の一部改正)
第21条 精神衛生法(昭和25年法律第123号)の一部を次のように改正する。
附則第3項を次のように改める。
 第30条第2項の規定の昭和60年度における適用については、同項中「10分の8」とあるのは、「10分の7」とする。
(生活保護法の一部改正)
第22条 生活保護法(昭和25年法律第144号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
(昭和60年度の特例)
 11  第73条及び第75条第1項の規定の「昭和60年度における適用については、第73条第1号及び第2号中「10分の2」とあるのは「10分の3」と、第75条第1項第1号中「10分の8」とあるのは「10分の7」とする。
(結核予防法の一部改正)
第23条 結核予防法(昭和26年法律第96号)の一部を次のように改正する。
附則第8項を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
 8  第56条の2第1項の規定の昭和60年度における適用については、同項中「10分の8」とあるのは、「10分の7」とする。
(麻薬取締法の一部改正)
第24条 麻薬取締法(昭和28年法律第14号)の一部を次のように改正する。
附則第20項を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
 20  第59条の2の規定の昭和60年度における適用については、同条第2号中「10分の8」とあるのは、「10分の7」とする。
(売春防止法の一部改正)
第25条 売春防止法(昭和31年法律第118号)の一部を次のように改正する。
附則第6項を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
 6  第40条第1項及び第3項の規定の昭和60年度における適用については、これらの規定中「10分の8」とあるのは、「10分の7」とする。
(精神薄弱者福祉法の一部改正)
第26条 精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)の一部を次のように改正する。
第26条第1項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とする。
附則第5項を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
 5  第26条第1項の規定の昭和60年度における適用については、同項第1号及び第2号中「10分の8」とあるのは、「10分の7」とする。
(老人福祉法の一部改正)
第27条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の一部を次のように改正する。
附則第7条を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
第7条 第24条第1項及び第26条第1項の規定の昭和60年度における適用については、第24条第1項中「10分の2」とあるのは「10分の3」と、第26条第1項中「10分の8」とあるのは「10分の7」とする。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正)
第28条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の一部を次のように改正する。
附則第6項を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
 6  第25条の規定の昭和60年度における適用については、同条中「10分の8」とあるのは「10分の7」と、「10分の2」とあるのは「10分の3」とする。
(母子保健法の一部改正)
第29条 母子保健法(昭和40年法律第141号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1条を加える。
(昭和60年度の特例)
第17条 第21条第2項及び第27条第3項の規定の昭和60年度における適用については、これらの規定中「10分の8」とあるのは、「10分の7」とする。

第4章 農林水産省関係

(農業協同組合法の一部改正)
第30条 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第97条の2を削る。
(農業災害補償法の一部改正)
第31条 農業災害補償法(昭和22年法律第185号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第142条の8」を「第142条の7」に改める。

第142条の8を削る。
(水産業協同組合法の一部改正)
第32条 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の一部を次のように改正する。
第126条の2を削る。
(漁業法の一部改正)
第33条 漁業法(昭和24年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第84条第1項中
「含む」の下に「。第118条第2項において同じ」を加える。

第118条中
「全額を負担する」を「財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する」に改め、
同条に次の1項を加える。
 主務大臣は、前項の規定による都道府県への交付金の交付については、各都道府県の海区の数、海面において漁業を営む者の数及び海岸線の長さを基礎とし、海面の利用の状況その他の各都道府県における漁業調整委員会の運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。

第132条に後段として次のように加える。
この場合において、第118条第2項中「各都道府県の海区の数、海面において漁業を営む者の数及び海岸線の長さを基礎とし、海面」とあるのは、「政令で定めるところにより算出される額を均等に交付するほか、各都道府県の内水面組合(水産業協同組合法第18条第2項の内水面組合をいう。)の組合員の数及び河川の延長を基礎とし、内水面」と読み替えるものとする。
(漁港法の一部改正)
第34条 漁港法(昭和25年法律第137号)の一部を次のように改正する。
附則第6項を次のように改める。
 水産業協同組合以外の者が施行する漁港修築事業に要する費用についての第20条第2項及び附則第2項の規定の昭和60年度における適用については、同条第2項中「100分の70」とあるのは「100分の65」と、「100分の60」とあるのは「100分の55」と、「100分の80」とあるのは「100分の70」と、「100分の75」とあるのは「3分の2」と、附則第2項中「100分の90」とあるのは「100分の80」と、「100分の75」とあるのは「3分の2」とする。
(植物防疫法の一部改正)
第35条 植物防疫法(昭和25年法律第151号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第35条」を「第34条」に、
「第36条」を「第35条」に改める。

第22条第2項中
「次章」の下に「並びに第35条」を加える。

第23条第3項及び第4項並びに第32条第7項を削る。

第34条の見出しを
「(監督)」に改め、
同条第2項を削る。

第35条を削る。

第7章中
第36条の前に次の1条を加える。
(交付金)
第35条 国は、次に掲げる経費の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。
一 病害虫防除所の職員、第33条第1項の病害虫防除員その他発生予察事業に従事する都道府県の職員に要する経費
二 前号に掲げるもののほか、第23条第2項の規定により同条第1項の発生予察事業に協力するのに要する経費及び病害虫防除所の運営に要する経費
 農林水産大臣は、前項の規定による都道府県へり交付金の交付については、各都道府県の農家数、農地面積及び市町村数を基礎とし、各部道府県において植物の検疫、防除及び発生予察事業を緊急に行うことの必要性等を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第36条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第2条の見出しを
「(交付金等)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  国は、農業委員会の第6条第1項に規定する事項に関する事務に要する経費であつて委員及び職員に要するものその他政令で定めるものの財源に充てるため、市町村に対して交付金を交付する都道府県に対し、交付金を交付する。

第2条中
第2項を第5項とし、
第1項の次に次の3項を加える。
 農林水産大臣は、前項の規定による都道府県への交付金の交付については、各部道府県の農業委員会の数、農家数及び農地面積を基礎とし、農地等の利用関係の調整の状況その他の各都道府県における農業委員会の運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。
 都道府県知事は、第1項の規定による都道府県への交付金の市町村への交付については、前項の政令で定める基準に準じて基準を定め、これに従つて決定しなければならない。
 国は、政令で定めるところにより、都道府県農業会議の経費のうち第40条第1項に規定する事項であつて政令で定めるものに係る会議員及び職員に要する経費を負担する。
(家畜伝染病予防法の一部改正)
第37条 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)の一部を次のように改正する。
第60条第1号及び第6号中
「全額」の下に「(家畜伝染病(第62条の規定により指定された疾病を含む。)以外の寄生虫病の発生を予防するために要するものについては、2分の1)」を加える。
(森林法の一部改正)
第38条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 保安施設事業(災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものを除く。)に要した費用についての第46条の規定の昭和60年度における適用については、同条第1項中「3分の1」とあるのは「10分の4」と、同条第2項中「3分の2」とあるのは「10分の6」とする。
(水産資源保護法の一部改正)
第39条 水産資源保護法(昭和26年法律第313号)の一部を次のように改正する。
第19条を次のように改める。
第19条 削除

第31条中
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同条に第1号として次の1号を加える。
一 都道府県知事が管理計画に基づいて行う保護水面の管理に要する費用
(海岸法の一部改正)
第40条 海岸法(昭和31年法律第101号)の一部を次のように改正する。
附則第5項を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
 5  第26条第1項の規定の昭和60年度における適用については、同項ただし書中「3分の2」とあるのは「10分の6」と、「3分の1」とあるのは「10分の4」とする。
(農業災害補償法の一部を改正する法律の一部改正)
第41条 農業災害補償法の一部を改正する法律(昭和38年法律第120号)の一部を次のように改正する。
附則第10条から第12条までを削る。
(農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律の一部改正)
第42条 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律(昭和46年法律第79号)の一部を次のように改正する。
附則第9項から第16項までを削る。
(旧)
(農作物共済掛金国庫負担都合の変更に伴う暫定措置)
9 国庫は、当分の間、農作物共済につき、共済目的の種類ごとに、その農作物共済掛金国庫負担割合が旧農作物共済掛金国庫負担割合(旧農災法第12条第2項の規定を適用して算出される同条第1項の農作物共済掛金国庫負担割合をいう。以下同じ。)を下回る組合等の組合員等(新農災法第12条第1項の組合員等をいう。以下同じ。)に対し、毎会計年度予算の範囲内において、その支払うべき共済掛金のうち、当該組合員等に係る共済金額に当該組合等に係る新農災法第107条第1項の農作物基準共済掛金率(その組合等が同条第3項の規定によりその区域を二以上の地域に分けその各地域につき共済掛金率を定めている場合にあつては、当該組合員等の住所の存する地域に係る地域基準共済掛金率)及び旧農作物共済掛金国庫負担割合から農作物共済掛金国庫負担割合を差し引いて得た割合を乗じて得た額に相当する額を基礎として、政令で定めるところにより算出される金額の補助金を交付することができる。
10 前項の規定により組合員等に交付すべき補助金は、当該組合員等に交付するのに代えて、当該組合員等が組合等に支払うべき共済掛金の一部に充てるため当該組合等に交付し、当該組合等が農業共済組合連合会に支払うべき保険料の一部に充てるため当該農業共済組合連合会に交付し、又は当該農業共済組合連合会が支払うべき再保険料の一部に充てて農業共済再保険特別会計の再保険料収入に計上することができる。
11 附則第9項の補助金に相当する金額は、毎会計年度予算で定めるところにより、一般会計から農業共済再保険特別会計に繰り入れる。
(農家単位引受け方式の採用に伴う暫定措置)
12 国庫は、当分の間、新農災法第106条第1項の政令で指定する共済目的の種類に係る農作物共済の共済金額を同項第2号に掲げる金額とすることを定款等で定めた組合等に対し、当該農作物共済の円滑な実施に資するため、毎会計年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、補助金を交付することができる。
13 前項の補助金に相当する金額は、毎会計年度予算で定めるところにより、一般会計から農業共済再保険特別会計に繰り入れる。
(蚕繭共済掛金標準率の改訂の特例)
14 新農災法第108条第4項の蚕繭共済掛金標準率の昭和47年における設定後最初に行なう一般の改訂は、同条第5項の規定にかかわらず、昭和49年において行なうものとする。
(農業災害補償法の一部を改正する法律の一部改正)
15 農業災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第125号)の一部を次のように改正する。
附則中
第9項及び第10項を削り、
9 新法第111条第1項の肉用牛に係る附則第2項の包括共済関係に関し組合員等(新法第12条第1項の組合員等をいう。)の支払うべき共済掛金(新法第13条の2第3項第2号に規定するものを除く。)については、国庫は、当分の間、新法第13条の2第1項及び第2項の規定にかかわらず、その5分の2に相当する金額(その金額が主務大臣の定める金額をこえる場合にあつては、その主務大臣の定める金額)を負担する。
10 新法第12条第5項及び第13条の規定は、前項の規定による負担金について準用する。この場合において、新法第13条第1項中「政令の定めるところにより当該組合等に」とあるのは、「当該組合等に」と読み替えるものとする。
第11項を第9項とし、
第12項を第10項とし、
第13項を第11項とする。
(農業共済再保険特別会計法の一部改正)
16 農業共済再保険特別会計法(昭和19年法律第11号)の一部を次のように改正する。
第20条中
「補助金」の下に「並ニ農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律(昭和46年法律第79号)附則第9項及第12項ノ補助金」を加える。

第21条中
「農業災害補償法第150条の2第1項」を「農業災害補償法第150条の3第1項」に改める。

第22条を次のように改める。
第22条 削除
(森林組合法の一部改正)
第43条 森林組合法(昭和53年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第118条を次のように改める。
第118条 削除

第5章 運輸省関係

(港湾法の一部改正)
第44条 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
(昭和60年度の特例)
 10  第42条第2項及び第3項(これらの規定を第52条第2項において準用する場合を含む。)、第43条、第52条第3項並びに第55条の6第1項、第3項及び第5項の規定の昭和60年度における適用については、第42条第2項中「10分の10」とあるのは「10分の9」と、「10分の7.5」とあるのは「3分の2」と、同条第3項中「10分の7.5」とあるのは「3分の2」と、「10分の2.5」とあるのは「3分の1」と、第43条第1号中「10分の7.5」とあるのは「3分の2」と、第52条第3項第1号中「10分の2.5」とあるのは「3分の1」と、第55条の6第1項及び第3項中「10分の6」とあるのは「10分の5.5」と、同条第5項中「10分の4」とあるのは「10分の4.5」とする。
(北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部改正)
第45条 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年法律第73号)の一部を次のように改正する。
附則を附則第1項とし、
附則に次の1項を加える。
 第2条第1項(第3条第2項において準用する場合を含む。)の規定の昭和60年度における適用については、第2条第1項中「10分の9.5」とあるのは「10分の8.5」と、「10分の0.5」とあるのは「10分の1.5」と、「国がその10分の7.5」とあるのは「国がその3分の2」と、「港湾管理者がその10分の2.5」とあるのは「港湾管理者がその3分の1」とする。
(地方鉄道軌道整備法の一部改正)
第46条 地方鉄道軌道整備法(昭和28年法律第169号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項から第3項までの規定中
「相当する金額を」を「相当する金額を限度として」に改める。
(空港整備法の一部改正)
第47条 空港整備法(昭和31年法律第80号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
 2  第6条第1項並びに第8条第1項及び第4項の規定の昭和60年度における適用については、第6条第1項中「100分の75」とあるのは「3分の2」と、「100分の25」とあるのは「3分の1」と、第8条第1項中「100分の75」とあるのは「3分の2」と、「100分の25」とあるのは「3分の1」と、同条第4項中「100分の75」とあるのは「3分の2」とする。
(特定港湾施設整備特別措置法の一部改正)
第48条 特定港湾施設整備特別措置法(昭和34年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
 2  第4条の規定の昭和60年度における適用については、同条第1項第2号中「10分の1.45」とあるのは「10分の2.35」と、同項第3号中「10分の3.25」とあるのは「10分の4」と、同項第4号中「10分の1」とあるのは「10分の1.45」と、同条第2項中「10分の8」とあるのは「10分の7.2」と、「10分の6」とあるのは「15分の8」とする。

第6章 建設省関係

(砂防法の一部改正)
第49条 砂防法(明治30年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第48条の次に次の1条を加える。
第49条 第13条第1項及第14条第2項ノ規定ノ昭和60年度ニ於ケル適用ニ付テハ第13条第1項中「3分ノ2」トアルハ「10分ノ6」トシ第14条第2項中「3分ノ1」トアルハ「10分ノ4」トス但シ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ル砂防工事ニ此等ノ規定ヲ適用スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
(公営住宅法の一部改正)
第50条 公営住宅法(昭和26年法律第193号)の一部を次のように改正する。
第27条中
「費用」を「費用の一部」に、
「交付しなければならない」を「交付する」に改める。
(道路法の一部改正)
第51条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
附則を附則第1項とし、
附則に次の1項を加える。
 第50条第1項の規定の昭和60年度における適用については、同項中「3分の2」とあるのは「10分の6」と、「3分の1」とあるのは「10分の4」と、「4分の3」とあるのは「3分の2」とする。
(地すべり等防止法の一部改正)
第52条 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)の一部を次のように改正する。
附則第5条を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
第5条 第28条第1項及び第29条第1項(第45条第1項において準用する場合を含む。)の規定の昭和60年度における適用については、第28条第1項中「3分の2」とあるのは「10分の6」と、「3分の1」とあるのは「10分の4」とし、第29条第1項中「3分の2」とあるのは「10分の6」とする。ただし、災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係る地すべり防止工事について同項の規定を適用する場合においては、この限りでない。
(道路整備緊急措置法の一部改正)
第53条 道路整備緊急措置法(昭和33年法律第34号)の一部を次のように改正する。
附則第4項を次のように改める。
 第4条の規定の昭和60年度における適用については、同条中「4分の3」とあるのは「3分の2」と、「3分の2」とあるのは「10分の6」とする。
(奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部改正)
第54条 奥地等産業開発道路整備臨時措置法(昭和39年法律第115号)の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
 第5条第2項の規定の昭和60年度における適用については、同項中「4分の3」とあるのは、「3分の2」とする。
(河川法の一部改正)
第55条 河川法(昭和39年法律第167号)の一部を次のように改正する。
附則を附則第1項とし、
附則に次の1項を加える。
 第60条の規定の昭和60年度における適用については、同条第1項中「3分の1」とあるのは「10分の4」と、同条第2項中「3分の2」とあるのは「10分の6」とする。
(河川法施行法の一部改正)
第56条 河川法施行法(昭和39年法律第168号)の一部を次のように改正する。
附則を附則第1項とし、
附則に次の1項を加える。
 第5条の規定の昭和60年度における適用については、同条中「新法第60条」とあるのは「新法附則第2項の規定により読み替えられた新法第60条」と、「3分の1」とあるのは「10分の4」と、「4分の1」とあるのは「3分の1」と、「3分の2」とあるのは「10分の6」と、「4分の3」とあるのは「3分の2」とする。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正)
第57条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)の一部を次のように改正する。
附則第2項を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
 2  第10条第2項の規定の昭和60年度における適用については、同項中「3分の2」とあるのは、「10分の6」とする。
(旧)
(道路整備特別会計法の一部改正)
2 道路整備特別会計法(昭和33年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「又は共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)第22条第1項」を「、共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)第22条第1項又は交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和41年法律第45号)第7条第1項」に改める。

第7章 自治省関係

(新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第58条 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和45年法律第7号)の一部を次のように改正する。
附則第3項及び第4項を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
 3  別表の規定の昭和60年度における適用については、同表道路の項中「4分の3」とあるのは「3分の2」と、「10分の8」とあるのは「10分の7(町村にあつては、10分の8)」と、同表消防施設の項中「3分の2」とあるのは「10分の6(町村にあつては、3分の2)」とする。
 空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業に要する経費に対する昭和60年度における国の負担割合については、義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)附則第3項中「7分の4とし、当該市町村の設置するものを除き、昭和60年度にあつては、10分の6」とあるのは「7分の4」として同項の規定を適用し、道路整備緊急措置法(昭和33年法律第34号)附則第4項の規定は適用しない。

附則に次の1項を加える。
 前2項に定めるもののほか、空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業については、他の法律の規定に基づく政令の規定により昭和60年度における国の負担割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定を適用しない旨その他の特例を定めることができる。

別表道路の項中
「(昭和33年法律第34号)」を削り、
同表教育施設の項中
「(昭和33年法律第81号)」を削る。
(公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第59条 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)の一部を次のように改正する。
附則第6条を次のように改める。
(昭和60年度の特例)
第6条 別表の規定の昭和60年度における適用については、同表中「3分の2」とあるのは、「10分の6」とする。
(旧)
(自治省設置法の一部改正)
第6条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第13号の6の次に次の1号を加える
十三の七 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)の施行に関する事務を行なうこと。
第12条中第19号を第20号とし、第18号を第19号とし、第17号の次に次の1号を加える。
十八 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行に関すること。

第8章 地方公共団体に対する財政金融上の措置

(地方公共団体に対する財政金融上の措置)
第60条 国は、この法律の規定(第11条の規定を除く。)による改正後の法律の規定により昭和60年度予算に係る国の負担又は補助の割合の引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事務又は事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。

附 則

(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。
 この法律による改正後の法律の規定(昭和60年度の特例に係る規定を除く。)は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。)若しくは補助(昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)又は交付金の交付について適用し、昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
 この法律による改正後の法律の昭和60年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の負担又は補助(昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度に支出される国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに同年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和60年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度に支出される国の負担又は補助、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
(行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
 第11条の規定による改正前の行政改革を推進ずるため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第3条第2項及び第3項並びに第4条第2項及び第4項の規定は、この法律の施行後も、なお効力を有する。この場合において、同法第3条第2項中「前項の措置」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律(昭和60年法律第37号)第11条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(以下「旧行革関連特例法」という。)第3条第1項の措置」と、「特例適用期間経過後」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律第11条の規定による改正後の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(以下「新行革関連特例法」という。)第1条に規定する特例適用期間経過後」と、「特例適用期間における」とあるのは「旧行革関連特例法第1条に規定する特例適用期間における」と、「前項の規定」とあるのは「旧行革関連特例法第3条第1項の規定」と、同条第3項中「特例適用期間における」とあるのは「旧行革関連特例法第1条に規定する特例適用期間における」と、「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特別等に関する法律第11条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律」と、「、第1項」とあるのは「、旧行革関連特例法第3条第1項」と、「特例適用期間経過後」とあるのは「新行革関連特例法第1条に規定する特例適用期間経過後」と、「同条の規定」とあるのは「船員保険特別会計法第15条の2の規定」と、同法第4条第2項中「前項の措置」とあるのは「旧行革関連特例法第4条第1項の措置」と、「特例適用期間経過後」とあるのは「新行革関連特例法第1条に規定する特例適用期間経過後」と、「国家公務員等共済組合法第102条第1項」とあるのは「国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第102条第1項」と、「前項の規定」とあるのは「旧行革関連特例法第4条第1項の規定」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「旧行革関連特例法第4条第2項」と読み替えるものとする。
 前項の場合においては、第11条の規定による改正後の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第5条第4項の規定の適用については、同項中「前条第2項」とあるのは、「前条第2項又は国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律附則第4項の規定によりなお効力を有することとされる同法第11条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第4条第2項」とする。
 第11条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第17条第2項の規定に基づく加算後の利率により資金の貸付けを受けた者に係る当該貸付金の利率については、この法律の施行後においても、なお従前の例による。
 第11条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(以下「旧行革関連特例法」という。)第14条第1項又は第3項の規定の適用があつた国の負担又は補助で改正後の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第14条第1項又は第2項に規定する国の負担又は補助に該当しないもの及び旧行革関連特例法第14条第2項又は第5項の規定の適用があつた国の負担又は補助については、なお従前の例による。
(補助金等の臨時特例等に関する法律の廃止)
 補助金等の臨時特例等に関する法律(昭和29年法律第129号)は、廃止する。
(農業共済再保険特別会計法の一部改正)
 農業共済再保険特別会計法(昭和19年法律第11号)の一部を次のように改正する。
第20条を次のように改める。
第20条 削除
(地方財政法の一部改正)
10 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条第1号中
「及び恩給並びに義務教育の教材」を「(旅費を除く。)及び恩給」に改める。

第10条第10号を次のように改める。
十 削除

第10条第12号から第16号までを次のように改める。
12から16まで 削除

第10条第22号を次のように改める。
二十二 削除

第10条第27号を削る。

第34条第1項第4号中
「及び恩給並びに当該教育の教材」を「(旅費を除く。)及び恩給」に改める。
(理科教育振興法の一部改正)
11 理科教育振興法(昭和28年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項第1号中
「義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)及び公立養護学校整備特別措置法(昭和31年法律第152号)の規定により国がその経費を負担する」を「標準的なものとして備えられるべき」に改める。
(へき地教育振興法の一部改正)
12 へき地教育振興法(昭和29年法律第143号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「他の法律に基き」を「へき地学校の教材、教具等の整備に係る部分及び他の法律に基づき」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
13 沖縄振興開発特別措置法の一部を次のように改正する。
別表義務教育施設等の項中
「、義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)第3条に規定する教材」、「及び第6条」及び「及び教材」を削る。