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情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律

【目次】
  昭和60・5・1・法律 30号  
情報処理振興事業協会等に関する法律(昭和45年法律第90号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
情報処理の促進に関する法律

目次中
「電子計算機利用高度化計画等」を「電子計算機の高度利用等」に改める。

第1条中
「利用」を「高度利用」に改める。

「第2章 電子計算機利用高度化計画等」を「第2章 電子計算機の高度利用等」に改める。

第3条の次に次の1条を加える。
(電子計算機の連携利用に関する指針)
第3条の2 主務大臣(電子計算機を利用する事業者(以下単に「事業者」という。)の行う事業を所管する大臣をいう。)は、その事業の分野に属する事業者が広く連携して当該事業の分野における電子計算機の効率的な利用を図ることが必要であり、かつ、適切であると認めるときは、計画を勘案して、その事業の分野において事業者が連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法及びその実施に当たつて配慮すべき事項に関する指針を定め、これを公表するものとする。
 前項の指針は、関連中小企業者の利益が不当に害されることのないよう配慮されたものでなければならない。
 第1項の指針を定めるに当たつては、あらかじめ、関係審議会等の意見を聴くものとする。
 前項の規定は、第1項の指針の変更について準用する。

第4条第1項中
「前条第1項第1号に掲げる電子計算機の設置及び同項第2号に掲げるプログラムの開発の促進」を「情報処理の高度化を図るため」に改める。

第10条第2項中
「協会は、」の下に「第28条第1項第4号から第6号までに掲げる業務に必要な資金に充てるため又は第30条第1項の信用基金に充てるため」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第2項の認可があつた場合において、協会に出資しようとする者は、第28条第1項第4号から第6号までに掲げる業務に必要な資金又は第30条第1項の信用基金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。

第12条第1項中
「政府以外の」を削り、
同項に次のただし書を加える。
ただし、第30条第1項の信用基金に係る出資に係る政府の持分については、この限りでない。

第12条第2項中
「政府以外の」を削る。

第23条に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は通商産業大臣に意見を提出することができる。

第28条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項中
第8号を第12号とし、
第7号を第11号とし、
同項第6号中
「行ない」を「行い」に改め、
同号を同項第10号とし、
同項第5号中
「開発」の下に「又はプログラムの開発に関する業務を行う者の技術の向上」を加え、
同号を同項第8号とし、
同号の次に次の1号を加える。
9.企業等が行う電子計算機の共同利用のうち事業活動の効率化に特に寄与すると認められる態様の共同利用に用いられるプログラムの開発に必要な資金の貸付けを行うこと。

第28条第1項中
第4号を第7号とし、
第3号の次に次の3号を加える。
4.電子計算機を利用してプログラムの作成を効率化するためのプログラム(以下「効率化プログラム」という。)を開発すること。
5.効率化プログラムであつて、企業等が開発したものについて、対価を支払い、その利用に関する権利を取得すること。
6.協会がその利用に関する権利を有する効率化プログラム及び協会が収集したプログラムの作成の効率化に資する情報を、対価を得て、提供すること。

第28条第2項中
「前項第8号」を「前項第12号」に、
「行なおう」を「行おう」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(業務の委託)
第28条の2 協会は、通商産業大臣の認可を受けて定める基準に従つて、前条第1項第4号又は第6号に掲げる業務の一部を委託することができる。

第30条第1項中
「第28条第1項第4号及び第5号」を「第28条第1項第7号及び第8号」に改め、
「場合において」の下に「信用基金に充てるべきものとして」を加え、
「あてる」を「充てる」に改める。

第34条の次に次の1条を加える。
(特別勘定)
第34条の2 協会は、第28条第1項第4号から第6号までに掲げる業務(これらの業務に附帯する業務を含む。以下「プログラム作成効率化業務」という。)に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
 協会は、前項に規定する特別の勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額に政令で定める率を乗じて得た額以上の額を積立金として積み立てなければならない。
 協会は、前項の規定による積立てを行つた後、なお残余があるときは、通商産業大臣の認可を受けて、その残余の額をプログラム作成効率化業務に係る出資者の出資に対しそれぞれの出資額に応じて分配することができる。
 協会は、第1項に規定する特別の勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、第2項の積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、損失の繰越欠損金として整理しなければならない。

第35条第1項中
「受けて、」の下に「長期借入金又は」を加え、
同条の次に次の3条を加える。
(債務保証)
第35条の2 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、協会の長期借入金に係る債務について保証することができる。
(償還計画)
第35条の3 協会は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、通商産業大臣の認可を受けなければならない。
(給与及び退職手当の支給の基準)
第35条の4 協会は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第39条第2項中
「出資者原簿には」の下に「、プログラム作成効率化業務に係る出資及び第30条第1項の信用基金に係る出資ごとに」を加える。

第40条を次のように改める。
(解散)
第40条 協会は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第34条の2第1項に規定する特別の勘定に属する額に相当する額をプログラム作成効率化業務に係る各出資者に対し、その他の勘定に属する額に相当する額を第30条第1項の信用基金に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。
 前項の規定により第30条第1項の信用基金に係る各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。
 前2項に規定するもののほか、協会の解散については、別に法律で定める。

第41条第1項第1号中
「第32条又は」を「第32条、第34条の2第3項、」に改め、
「第2項ただし書」の下に「又は第35条の3」を加え、
同項第2号中
「第33条第1項」の下に「又は第35条の4」を加える。

第42条及び第43条中
「3万円」を「10万円」に改める。

第44条中
「1万円」を「5万円」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名の改正規定、目次の改正規定、第1条の改正規定、第2章の章名の改正規定、第3条の次に1条を加える改正規定及び第4条第1項の改正規定並びに附則第5条、第6条及び第11条の規定は、昭和61年4月1日から施行する。
第2条 改正後の情報処理の促進に関する法律第3条の2第1項の指針の設定については、同項に規定する主務大臣は、昭和61年4月1日前においても関係審議会等の意見を聴くことができる。
(経過措置)
第3条 この法律の施行前に情報処理振興事業協会に対してされた出資は、改正後の第30条第1項の信用基金に充てるべきものとしてされた出資とみなす。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(機械類信用保険法の一部改正)
第5条 機械類信用保険法(昭和36年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第2条第6項中
「情報処理振興事業協会等に関する法律」を「情報処理の促進に関する法律」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第6条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第20条の2第1項の表第1号個人の欄及び第56条の9第1項の表第1号法人の欄中
「情報処理振興事業協会等に関する法律」を「情報処理の促進に関する法律」に改める。
(所得税法の一部改正)
第7条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表情報処理振興事業協会の項を削る。
(法人税法の一部改正)
第8条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表情報処理振興事業協会の項を削る。
(印紙税法の一部改正)
第9条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3情報処理振興事業協会等に関する法律(昭和45年法律第90号)第28条第1項第4号及び第5号(業務の範囲)の業務に関する文書の項を削る。
(地方税法の一部改正)
第10条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第6号中
「、情報処理振興事業協会」を削る。
(通商産業省設置法の一部改正)
第11条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第4条第74号中
「情報処理振興事業協会等に関する法律」を「情報処理の促進に関する法律」に改める。