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繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部をする法律

【目次】
  昭和60・4・23・法律 24号  
(繭糸価格安定法の一部改正)
第1条 繭糸価格安定法(昭和26年法律第310号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 繭及び生糸の価格の異常変動の防止に関する措置(第2条-第12条の3)
 第3章 繭及び生糸の価格の中間安定に関する措置
  第1節 中間安定に関する措置(第12条の4-第12条の13)」を
「第2章 繭及び生糸の価格の安定に関する措置
 第1節 国内産生糸の買入れ及び売渡し等に関する措置(第2条-第12条の5)」に、
「(第12条の13の2-第12条の13の9)」を「(第12条の6-第12条の14)」に、
「第4章」を「第3章」に、
「第5章」を「第4章」に、
「第19条の2」を「第20条」に改める。

第1条を次のように改める。
(目的)
第1条 この法律は、繭及び生糸の価格について、その生産条件、需給事情等からみて適正な水準における安定を図ることにより、蚕糸業の経営の安定に資するとともに、生糸の需要の増進に寄与することを目的とする。

「第2章 繭及び生糸の価格の異常変動の防止に関する措置」を「第2章 繭及び生糸の価格の安定に関する措置」に改める。

第2章中
第2条の前に次の節名を付する。
第1節 国内産生糸の買入れ及び売渡し等に関する措置

第2条を次のように改める。
(生糸の買入れ、売戻し及び売渡し)
第2条 蚕糸砂糖類価格安定事業団(以下「事業団」という。)は、生糸の価格が安定基準価格を下つて低落し、又は安定上位価格を超えて騰貴することを防止するため、出資者で蚕糸砂糖類価格安定事業団法(昭和56年法律第44号。以下「事業団法」という。)第5条第2号に掲げるもの又は出資者で同条第3号に掲げるものの直接若しくは間接の構成員たる同号の製糸業者からの生糸の売渡しの申込みに応じ予算の範囲内において生糸を買い入れ、その買入れに係る生糸を第8条の約定に基づきその相手方の請求に応じ売り戻し、及び生糸の価格が安定上位価格を超えて騰貴し又は騰貴するおそれがあると認められる場合には、その買入れに係る生糸(当該生糸に係る第12条第1項の規定による買換えによつて保有する生糸を含む。)を政令で定めるところにより一般競争入札その他の方法で売り渡すことができる。

第3条の前の見出し中
「安定下位価格」を「安定基準価格」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  標準生糸(政令で定める種類、繊度及び品位の生糸をいう。以下同じ。)についての前条の安定基準価格及び安定上位価格は、生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として、農林水産大臣が定める。

第3条第2項中
「安定下位価格」を「安定基準価格」に改める。

第4条中
「安定下位価格」を「安定基準価格」に、
「3月(物価その他の経済事情にかんがみ特に必要があるときは、4月又は5月)」を「5月まで」に改める。

第5条及び第6条中
「安定下位価格」を「安定基準価格」に改める。

第7条を次のように改める。
(事業団買入価格)
第7条 第2条の規定により事業団が生糸を買い入れる価格(以下「事業団買入価格」という。)で標準生糸に係るものは、標準生糸の安定基準価格を基準とし、次条の政令で定める期間についての生糸の保管に要する費用の額を考慮して、事業団が定めるものとする。
 標準生糸以外の生糸についての事業団買入価格は、標準生糸の事業団買入価格に第3条第2項の政令で定めるところにより算出される額を加減して得た額とする。
 事業団は、標準生糸の事業団買入価格を、第4条に規定する期間について、毎年当該期間の開始前に定めるものとする。
 標準生糸の事業団買入価格は、物価その他の経済事情に変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において特に必要があるときは、変更することができる。
 事業団は、前2項の規定により標準生糸の事業団買入価格を定め、又はこれを変更しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
 農林水産大臣は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、その認可に係る標準生糸の事業団買入価格を告示しなければならない。

第7条の2から第12条の3までを削る。

第3章の章名及び同章第1節の節名を削る。

第12条の4及び第12条の5を削る。

第12条の6中
「第12条の4」を「第2条」に改め、
同条を第8条とする。

第12条の7第1項中
「第12条の4」を「第2条」に改め、
「蚕糸業法」の下に「(昭和20年法律第57号)」を加え、
同条第2項中
「第12条の4」を「第2条」に、
「第12条の10第1項」を「第12条第1項」に、
「含み、第7条の2第2項の規定による所属替えをした生糸を除く」を「含む」に改め、
同条を第9条とする。

第12条の8中
「第12条の4」を「第2条」に改め、
同条ただし書中
「事業年度に」の下に「同条の規定により売り戻し又は」を加え、
「売渡し」を「売戻し又は売渡し」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条を第10条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(買入れ又は売渡しをしない場合)
第11条 事業団は、次の各号の一に該当するときは、第2条の規定による売渡しをする旨の申込みに応じないものとする。
1.その申込みをした者が第12条の3第1項の基準繭価に達しない価格で繭を買い入れ又は買い入れるおそれがあると認められるとき。
2.その申込みが農林水産省令で定める荷口を単位としていないとき。
3.その申込みのあつた生糸が第9条第1項の検査を受けた日から6月以上経過したものであるとき。
4.その他農林水産省令で定める相当の理由があるとき。
 事業団は、次の各号の一に該当するときは、第2条の規定による売渡しをしないものとする。
1. その売渡しを受ける旨の申込みが前項第2号の農林水産省令で定める荷口を単位としていないとき。
2.その売渡しを受けることが買占めその他による不当の利得を目的として行われると認められるとき。
3.その他農林水産省令で定める相当の理由があるとき。

第12条の9を削り、
第12条の10第1項中
「第12条の7第2項」を「第9条第2項」に改め、
同条を第12条とする。

第12条の10の2第1項を次のように改める。
  事業団は、第2条に規定する場合のほか、次に掲げる場合には、農林水産大臣の承認を受けて、生糸の時価に悪影響を及ぼさない方法(第2号に掲げる場合にあつては、一般競争入札その他の生糸の時価に悪影響を及ぼさない方法)によつて、その保有する第9条第2項に規定する生糸を売り渡すことができる。
1.生糸需要の増進に資するために新規の用途又は販路に向ける場合その他農林水産省令で定める場合
2.その保有する生糸の保有期間が農林水産省令で定める期間を超えるに至つた場合

第12条の10の2第3項中
「価格は」の下に「、一般競争入札の方法により生糸を売り渡す場合においてあらかじめ農林水産大臣の承認を受けた算定方法により予定価格を定めるときを除き」を加え、
同条を第12条の2とする。

第12条の11第2項中
「期間ごとに」を「期間について」に改め、
同条を第12条の3とする。

第12条の12第1項中
「、最低繭価を下らない範囲内において」を削り、
「基準糸価」を「安定基準価格」に、
「事業団が定めるものとする」を「農林水産大臣が定める」に改め、
同条第2項及び第3項を次のように改め、同条を第12条の4とする。
 前条第1項の基準繭価は、毎年、農林水産省令で定める期間について、第4条の規定により標準生糸の安定基準価格及び安定上位価格を定める際、併せて定めるものとする。
 第5条及び第6条の規定は、前条第1項の基準繭価について準用する。

第12条の13中
「第12条の11第1項」を「第12条の3第1項」に、
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同条を第12条の5とする。

第12条の13の2を第12条の6とし、
第12条の13の3第1項中
「標準中間売渡価格」を「安定上位価格」に、
「第12条の13の7第1項」を「第12条の12第1項」に改め、
同条を第12条の7とする。

第12条の13の3の2第1項中
「方法」の下に「(第2号に掲げる場合にあつては、一般競争入札その他の生糸の時価に悪影響を及ぼさない方法)」を加え、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
2.輸入生糸の保有期間が農林水産省令で定める期間を超えるに至つた場合

第12条の13の3の2第2項中
「第12条の10の2第2項」を「第12条の2第2項」に改め、
「前項第1号」の下に「及び第2号」を加え、
同条第3項中
「価格は」の下に「、一般競争入札の方法により生糸を売り渡す場合においてあらかじめ農林水産大臣の承認を受けた算定方法により予定価格を定めるときを除き」を加え、
同条を第12条の8とする。

第12条の13の4第1項中
「第12条の4」を「第2条」に、
「第12条の5第6項」を「第7条第6項」に、
「中間買入価格」を「事業団買入価格」に改め、
同条を第12条の9とする。

第12条の13の5中
「第12条の13の7第1項」を「第12条の12第1項」に、
「第12条の13の8第1項」を「第12条の13第1項」に、
「第12条の13の3」を「第12条の7」に改め、
同条を第12条の10とする。

第12条の13の6中
「第12条の13の3」を「第12条の7」に改め、
同条を第12条の11とし、
第12条の13の7を第12条の12とする。

第12条の13の8第1項中
「第12条の13の4第3項」を「第12条の9第3項」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前項の規定による交換は、繭の時価に悪影響を及ぼさない方法によつてしなければならない。

第12条の13の8に次の1項を加え、同条を第12条の13とする。
 事業団は、第1項の規定による交換をする場合において、その価格が等しくないときは、その差額を金銭で清算するものとする。

第12条の13の9中
「第12条の4」を「第2条」に、
「第12条の5第6項」を「第7条第6項」に、
「中間買入価格」を「事業団買入価格」に改め、
同条を第12条の14とする。

第15条を次のように改める。
第15条 農林水産大臣は、第12条の3第2項の規定による承認をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

第16条中
「第12条の13の2第2項及び第12条の13の4第3項」を「第12条の6第2項及び第12条の9第3項」に改める。

第4章を第3章とする。

第17条を削り、
第17条の2中
「第12条の13の2第1項又は第12条の13の4第2項」を「第12条の6第1項又は第12条の9第2項」に、
「5万円」を「10万円」に改め、
同条を第17条とする。

第18条中
「左の」を「次の」に、
「5万円」を「10万円」に改める。

第19条中
「前3条」を「前2条」に、
「罰する外」を「罰するほか」に改め、
同条ただし書を削る。

第19条の2中
「3万円」を「10万円」に改め、
同条を第20条とする。

第5章を第4章とする。
附則第3項を次のように改める。
 事業団は、事業団法附則第14条の2に規定する特別の勘定に同条の政令で定める資産として生糸が属させられた場合においては、毎事業年度、当該事業年度の開始前に、農林水産省令で定めるところにより、当該生糸の売渡しに関する計画を作成し、農林水産大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

附則に次の1項を加える。
 前項の承認を受けた計画の定めるところにより事業団が行う生糸の売渡しについての第12条の2第1項及び第12条の8第1項の規定の適用については、これらの規定中「農林水産大臣の承認を受けて」とあるのは、「附則第3項の承認を受けた計画の定めるところにより」とする。
(蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部改正)
第2条 蚕糸砂糖類価格安定事業団法(昭和56年法律第44号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「安定価格帯を超える異常な変動の防止及び安定価格帯の相当な水準」を「その生産条件、需給事情等からみて適正な水準」に、
「資すること」を「資するとともに生糸の需要の増進に寄与すること」に改める。

第17条第1項本文を次のように改める。
  理事長及び副理事長の任期は3年とし、理事及び監事の任期は2年とする。
 役員の任期は、3年とする。

第28条第1項第1号イ中
「ハ又はニ」を「ロ又はハ」に改め、
同号ロを削り、
ロ 繭の保管に要する経費の助成、その保管に係る繭の買入れ及びその買入れに係る繭の売渡し、加工又は生糸との交換を行うこと。
同号ハを同号ロとし、
同号ニ中
「第12条の13の3第1項」を「第12条の7第1項」に、
「第12条の13の5」を「第12条の10」に改め、
同号ニを同号ハとし、
同号ホ中
「イからニまで」を「イからハまで」に改め、
同号ホを同号ニとする。

第29条中
「前条第1項第1号ニ」を「前条第1項第1号ハ」に改める。

第31条第1項第1号を削り、
1.第28条第1項第1号イの業務(繭糸価格安定法第2章の規定による生糸の買入れ及び売渡しに係るものに限る。)及び同号ロの業務並びにこれらに伴う同号ホの業務並びにこれらに附帯する業務
同項第2号中
「(前号の業務に該当するものを除く。)」を削り、
同号を同項第1号とし、
同項第3号を同項第2号とし、
同条第2項を次のように改める。
  附則第6条第4項の規定により事業団に出資があつたものとされた金額及び第5条に規定する者が出資する金額に係る経理は、前項第1号の業務に係る勘定において行うものとする。
2 次の各号に掲げる金額に係る経理は、それぞれ当該各号に定める勘定において行うものとする。
1.附則第6条第4項の規定により事業団に出資があつたものとされた金額のうち、同条第1項の規定による承継の際改正前の繭糸価格安定法第12条の43第2項の規定により同条第1項各号の業務に係る勘定において経理を行つている金額 前項第1号の業務に係る勘定
2.附則第6条第4項の規定により事業団に出資があつたものとされた金額(前号の金額を除く。)及び第5条に規定する者が出資する金額 前項第2号の業務に係る勘定

第33条第2項中
「第31条第1項第2号」を「第31条第1項第1号」に改める。
第34条第1項中
「第31条第1項第2号」を「第31条第1項第1号」に改め、
同条に次の1項を加える。
 事業団は、第1項の規定による農林水産大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。

第35条第3項を削る。
3 事業団は、毎事業年度、前2項の規定により整理をしたとすれば、第31条第1項第1号の業務に係る勘定及び同項第2号の業務に係る勘定のうち、一の勘定に前項の規定による繰越欠損金があり他の勘定に第1項の規定による積立金があることとなる場合において、当該繰越欠損金があることとなる勘定において経理される業務の円滑な運営を図るため特に必要があると認められるときは、前2項の規定にかかわらず、農林水産大臣の承認を受けて、当該繰越欠損金となるべき欠損金をうめるため、当該勘定に、当該積立金があることとなる勘定からその積立金となるべき金額の全部又は一部を当該積立金となるべき金額を減額して繰り入れることができる。

第36条第1項及び第2項中
「第31条第1項第2号」を「第31条第1項第1号」に改め、
同条第3項中
「第31条第1項第2号」を「第31条第1項第1号」に改め、
「(同条第3項の規定により第31条第1項第1号の業務に係る勘定に同項第2号の業務に係る勘定から繰り入れる場合においては、その繰り入れる額を当該残余の額から差し引いて得た額。以下同じ。)」を削り、
「、前条第1項」を「、同項」に改める。

第37条第1項及び第2項中
「第31条第1項第3号」を「第31条第1項第2号」に改める。

第38条第4項を削る。
4 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、事業団が第31条第1項第1号の業務に係る勘定の負担においてする第1項の長期借入金又は短期借入金に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条第1項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について保証することができる。

第46条第3号中
「、第35条第3項」を削る。

附則第14条の次に次の2条を加える。
(特別勘定)
第14条の2 事業団は、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律(昭和60年法律第24号)の施行の際同法による改正前の第31条第1項第1号の業務に係る勘定及び同項第2号の業務に係る勘定に属する生糸その他の資産及び負債のうち政令で定めるものの処理に関する業務に係る経理については、第31条第1項の規定にかかわらず、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定(次条において「特別勘定」という。)を設けて整理しなければならない。
第14条の3 事業団は、第31条第1項第1号の業務に係る勘定に第35条第1項の規定による積立金がある場合には、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けた金額の範囲内で当該積立金を減額し、当該減額した額に相当する金額を特別勘定に繰り入れることができる。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和60年5月1日(昭60政112)
(繭糸価格安定法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の日から昭和60年5月31日までの期間に係る標準生糸の安定基準価格及び安定上位価格についての第1条の規定による改正後の繭糸価格安定法(以下「新安定法」という。)第4条の規定の適用については、同条中「毎年5月までに定め、その年の6月1日から翌年の5月31日まで」とあるのは、「繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律(昭和60年法律第24号)の施行後遅滞なく定め、同法の施行の日から昭和60年5月31日まで」とする。
 この法律の施行の日から昭和60年5月31日までの期間に係る標準生糸の事業団買入価格についての新安定法第7条第3項の規定の適用については、同項中「第4条に規定する期間について、毎年当該期間の開始前に」とあるのは、「繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律(昭和60年法律第24号)の施行の日から昭和60年5月31日までの期間について、当該期間について適用される標準生糸の安定基準価格の決定後遅滞なく」とする。
第3条 この法律の施行の際第1条の規定による改正前の繭糸価格安定法(以下「旧安定法」という。)第2条又は第12条の4の規定による買入れにより蚕糸砂糖類価格安定事業団(以下「事業団」という。)が保有する生糸(旧安定法第12条第1項又は第12条の10第1項の規定による買換えにより事業団が保有する生糸を含む。)は、新安定法第2条の規定による買入れにより事業団が保有する生糸とみなす。
第4条 事業団が旧安定法第12条の4の規定により昭和60年4月1日に始まる事業年度においてこの法律の施行前に行つた生糸の買入れ、売戻し及び売渡しは、新安定法第10条の規定の適用については、事業団が新安定法第2条の規定により当該事業年度において行つた生糸の買入れ、売戻し及び売渡しとみなす。
第5条 この法律の施行の日を含む事業年度に係る新安定法附則第3項に規定する計画の作成については、同項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律(昭和60年法律第24号)の施行後遅滞なく」とする。
(蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 この法律の施行の際現に事業団の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
第7条 この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の蚕糸砂糖類価格安定事業団法(以下「旧事業団法」という。)第31条第1項第1号の業務に係る勘定及び同項第2号の業務に係る勘定に属する資産及び負債(第2条の規定による改正後の蚕糸砂糖類価格安定事業団法(以下「新事業団法」という。)附則第14条の2の政令で定める資産及び負債を除く。)は、新事業団法第31条第1項第1号の業務に係る勘定に帰属するものとする。
第8条 前条の規定により同条に規定する資産及び負債が新事業団法第31条第1項第1号の業務に係る勘定に帰属したときは、その際旧事業団法第36条第1項の規定により蚕糸業振興資金として置かれている金額並びに旧事業団法第31条第1項第1号の業務に係る勘定に属する資産の総額から同勘定に属する負債の総額及び旧事業団法第31条第2項第1号に掲げる金額を差し引いて得た金額に相当する金額のうち政令で定める金額の合計額は、新事業団法第36条第1項の蚕糸業振興資金として置かなければならない。
第9条 この法律の施行前に旧事業団法第38条第4項の規定により政府がした保証契約については、同項の規定は、なお効力を有する。
(従前の行為に対する罰則の適用)
第10条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。