租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律
[最初]
第1条(租税特別措置法の一部改正)
第2条(所得税法の一部改正)
附 則
第1条(施行期日)
第2条(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第3条(利子所得に関する経過措置)
第4条(少額公債の利子の非課税に関する経過措置)
第5条(非居住者等の受ける戦前外貨利子の非課税に関する経過措置)
第6条(民間外貨債の利子の非課税等に関する経過措置)
第7条(配当所得に関する経過措置)
第8条(個人の減価償却に関する経過措置)
第9条(個人の準備金に関する経過措置)
第10条(個人の讓渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第11条(居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第12条(農業生産法人に現物出資した場合の納期限の特例等に関する経過措置)
第13条(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第14条(法人税率の特例に関する経過措置)
第15条(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置)
第16条(法人の減価償却に関する経過措置)
第17条(法人の準備金に関する経過措置)
第18条(特定住宅地造成事業等のために土地等を讓渡した場合の所得の特別控除に関する経過措置)
第19条(特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例に関する経過措置)
第20条(現物出資の場合の課税の特例に関する経過措置)
第21条(内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例に関する経過措置)
第22条(鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
第23条(特定の医療法人の法人税率の特例に関する経過措置)
第24条(利付外貨債の発行差金の非課税に関する経過措置)
第25条(相続税の特例に関する経過措置)
第26条(登録免許税の特例に関する経過措置)
第27条(郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置)
第28条(少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第29条(利子、配当、償還金等の受領者の告知に関する経過措置)
第30条(支払調書等に関する経過措置)
第31条(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第32条
第33条
第34条(所得税法の一部を改正する法律の一部改正)
第35条
第36条(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第37条(特定産業構造改善臨時措置法の一部改正)