日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
[最初]
第1条(電話設備費負担臨時措置法及び電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法の廃止)
第2条(会計検査院法の一部改正)
第3条(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第4条(元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部改正)
第5条(国家公務員等退職手当法の一部改正)
第6条(国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律の一部改正)
第7条(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正)
第8条(北海道開発法の一部改正)
第9条(自衛隊法の一部改正)
第10条(国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部改正)
第11条(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第12条(災害対策基本法の一部改正)
第13条(工場抵当法の一部改正)
第14条(国債整理基金特別会計法の一部改正)
第15条(会計法の一部改正)
第16条(財政法第3条の特例に関する法律の一部改正)
第17条(郵政事業特別会計法の一部改正)
第18条(国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部改正)
第19条(政府契約の支払遅延防止等に関する法律の一部改正)
第20条(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正)
第21条(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正)
第22条(資産再評価法の一部改正)
第23条(予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正)
第24条(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部改正)
第25条(鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律の一部改正)
第26条(国家公務員等共済組合法の一部改正)
第27条(接収貴金属等の処理に関する法律の一部改正)
第28条(所得税法の一部改正)
第29条(法人税法の一部改正)
第30条(印紙税法の一部改正)
第31条(登録免許税法の一部改正)
第32条(航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部改正)
第33条(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第34条(災害救助法の一部改正)
第35条(医療法の一部改正)
第36条(日本赤十字社法の一部改正)
第37条(児童手当法の一部改正)
第38条(農林中央金庫法の一部改正)
第39条(漁港法の一部改正)
第40条(海岸法の一部改正)
第41条(商工組合中央金庫法の一部改正)
第42条(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正)
第43条(港湾法の一部改正)
第44条(気象業務法の一部改正)
第45条(郵便法の一部改正)
第46条(郵便為替法の一部改正)
第47条(電波法の一部改正)
第48条(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部改正)
第49条(国際電信電話株式会社法の一部改正)
第50条(有線電気通信法の一部改正)
第51条(有線放送電話に関する法律の一部改正)
第52条(電話加入権質に関する臨時特例法の一部改正)
第53条(郵政省設置法の一部改正)
第54条(労働関係調整法の一部改正)
第55条(労働基準法の一部改正)
第56条(労働者災害補償保険法の一部改正)
第57条(公共企業体等労働関係法の一部改正)
第58条(身体障害者雇用促進法の一部改正)
第59条(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正)
第60条(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第61条(中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部改正)
第62条(雇用保険法の一部改正)
第63条(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第64条(特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部改正)
第65条(水防法の一部改正)
第66条(土地収用法の一部改正)
第67条(道路法の一部改正)
第68条(公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正)
第69条(都市公園法の一部改正)
第70条(公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正)
第71条(共同溝の整備等に関する特別措置法の一部改正)
第72条(建設省設置法の一部改正)
第73条(地方自治法の一部改正)
第74条(公職選挙法の一部改正)
第75条(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
附 則
第1条(施行期日)
第2条(旧電話設備費負担臨時措置法における戦災電話に係る支払)
第3条(会計検査院法の一部改正に伴う経過措置)
第4条(国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置)
第5条(政府契約の支払遅延防止等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第6条(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第7条(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第8条(予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第9条(国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第15条(漁港法の一部改正に伴う経過措置)
第16条(海岸法の一部改正に伴う経過措置)
第17条(港湾法の一部改正に伴う経過措置)
第18条(電波法の一部改正に伴う経過措置)
第19条(国際電信電話株式会社法の一部改正に伴う経過措置)
第20条(有線電気通信法の一部改正に伴う経過措置)
第21条(有線放送電話に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第22条(電話加入権質に関する臨時特例法の一部改正に伴う経過措置)
第23条(公共企業体等労働関係法の一部改正に伴う経過措置)
第24条(道路法の一部改正に伴う経過措置)
第25条(都市公園法の一部改正に伴う経過措置)
第26条(共同溝の整備等に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第27条(公職選挙法の一部改正に伴う経過措置)
第28条(政令への委任)
第29条(新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法の一部改正)