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日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

【目次】
  昭和59・12・25・法律 87号==
改正昭和61・12・4・法律 93号--(施行=昭62年4月1日)
(電話設備費負担臨時措置法及び電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法の廃止)
第1条 次の法律は、廃止する。
1.電話設備費負担臨時措置法(昭和26年法律第225号)
2.電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法(昭和38年法律第57号)
(会計検査院法の一部改正)
第2条 会計検査院法(昭和22年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第11条第6号中
「、日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第48条の2第2項及び日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)第70条第2項」を「及び日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第48条の2第2項」に改める。

第23条第1項第2号中
「、日本国有鉄道及び日本電信電話公社以外のものが国又は公社(日本国有鉄道又は日本電信電話公社をいう。以下同じ。)」を「及び日本国有鉄道以外のものが国又は日本国有鉄道」に改め、
同項第3号及び第5号から第7号までの規定中
「公社」を「日本国有鉄道」に改める。

第29条第6号中
「、日本国有鉄道法第48条の2第2項及び日本電信電話公社法第70条第2項」を「及び日本国有鉄道法第48条の2第2項」に改める。

第31条、第33条、第35条第1項及び第37条第2項中
「公社」を「日本国有鉄道」に改める。
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第3条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第43条中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社」に改める。
(元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部改正)
第4条 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第2条第4号中
「公共企業体又は」を「公共企業体、日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社又は」に改める。
(国家公務員等退職手当法の一部改正)
第5条 国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号中
「又は日本電信電話公社」及び「これらの法人の」を削る。
(国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律の一部改正)
第6条 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律(昭和32年法律第74号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社」に改める。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正)
第7条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第1条第7号を次のように改める。
7.削除
(北海道開発法の一部改正)
第8条 北海道開発法(昭和25年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第2号中
「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「又は日本国有鉄道」に改める。
(自衛隊法の一部改正)
第9条 自衛隊法(昭和29年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第101条第1項中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改める。

第104条の見出し中
「公衆電気通信設備」を「電気通信設備」に改め、
同条第1項中
「公衆電気通信設備」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備」に、
「第3条第3項第3号」を「第3条第4項第3号」に改める。
(国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部改正)
第10条 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和56年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第4条の見出し中
「日本国有鉄道等」を「日本国有鉄道」に改め、
同条第2項を削る。
2 日本電信電話公社は、博覧会協会が博覧会準備等資金を調達するため日本電信電話公社の事業の用に供される印刷物その他の物品を利用して広告事業を行う場合には、当該事業の遂行に関し、便宜の供与その他の援助を行うことができる。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第11条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第39条第1項中
「日本電信電話公社その他」を削る。
(災害対策基本法の一部改正)
第12条 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改める。

第57条中
「公衆電気通信設備」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備」に、
「第3条第3項第3号」を「第3条第4項第3号」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第79条中
「公衆電気通信設備」を「電気通信事業法第2条第5号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備」に、
「第3条第3項第3号」を「第3条第4項第3号」に改める。
(工場抵当法の一部改正)
第13条 工場抵当法(明治38年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「又ハ」を「若ハ」に改め、
「供給」の下に「又ハ電気通信役務ノ提供」を加える。
(国債整理基金特別会計法の一部改正)
第14条 国債整理基金特別会計法(明治39年法律第6号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「、日本電信電話公社法施行法(昭和27年法律第251号)第8条第2項」及び「、日本電信電話公社」を削る。

第15条中
「、日本電信電話公社」を削る。
(会計法の一部改正)
第15条 会計法(昭和22年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第29条の12中
「公衆電気通信の役務」を「電気通信役務」に改める。
(財政法第3条の特例に関する法律の一部改正)
第16条 財政法第3条の特例に関する法律(昭和23年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第2号中
「、電信、電話」を削る。
(郵政事業特別会計法の一部改正)
第17条 郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改める。
(国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部改正)
第18条 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律(昭和24年法律第176号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「、日本国有鉄道及び日本電信電話公社」を「及び日本国有鉄道」に改める。
(政府契約の支払遅延防止等に関する法律の一部改正)
第19条 政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「、日本電信電話公社」を削る。
(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正)
第20条 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「、日本電信電話公社」を削る。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正)
第21条 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律(昭和25年法律第62号)の一部を次のように改正する。
第2条の見出し中
「公社等」を「日本国有鉄道」に改め、
同条中
「及び日本電信電話公社(以下「公社等」という。)」を削り、
「当該公社等の負担」を「その負担」に、
「当該公社等の予算」を「日本国有鉄道の予算」に改める。

第3条中
「公社等」を「日本国有鉄道」に、
「補てん」を「補てん」に改める。(傍点削除)
(資産再評価法の一部改正)
第22条 資産再評価法(昭和25年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第5条第4号を次のように改める。
4.削除
(予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正)
第23条 予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「、日本電信電話公社」を削る。

第10条第1項中
「日本国有鉄道及び日本電信電話公社」を「日本国有鉄道」に改め、
「及び日本電信電話公社総裁」を削る。
(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部改正)
第24条 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号を次のように改める。
4.削除

第2条第2項第4号を次のように改める。
4.削除
(鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律の一部改正)
第25条 鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律(昭和28年法律第129号)の一部を次のように改正する。
題名中
「及び電信電話債券」を削る。

本則中
「及び日本電信電話公社」及び「及び電信電話債券」を削り、
「並びにこれらの者が」を「及びその」に改める。
(国家公務員等共済組合法の一部改正)
第26条 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第9章 日本たばこ産業共済組合に係る特例(第111条の2-第111条の10)」を「第9章 日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合に係る特例(第111条の2-第111条の10)」に改める。

第2条第1項第1号ロ中
「若しくは第31条第1項又は日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)第32条第1項若しくは第33条第1項」を「又は第31条第1項」に改め、
同項第7号中
ロを削り、
ハをロとし、
同号に次のように加える。
ハ 日本電信電話株式会社

第8条第1項中
「及び日本電信電話公社の総裁」を削り、
「日本たばこ産業株式会社が」を「日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社がそれぞれ」に改める。

第12条の見出し中
「若しくは日本電信電話公社」を削り、
同条第3項中
「又は日本電信電話公社の総裁」及び「又は郵政大臣」を削り、
「日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「日本国有鉄道」に改める。

第99条第1項第2号及び同条第2項第2号中
「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「又は日本国有鉄道」に改め、
同条第3項中
「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「又は日本国有鉄道」に改め、
「(以下「日本たばこ産業共済組合」という。)」の下に「及び日本電信電話株式会社に所属する職員をもつて組織する組合(以下「日本電信電話共済組合」という。)」を加え、
同条第4項中
「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「又は日本国有鉄道」に改める。

第102条第3項中
「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「又は日本国有鉄道」に改める。

第9章の章名を次のように改める。
第9章 日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合に係る特例

第111条の2の見出し及び同条第1項中
「日本たばこ産業共済組合」の下に「及び日本電信電話共済組合」を加える。

第111条の3第1項中
「日本たばこ産業共済組合」の下に「及び日本電信電話共済組合」を加え、
「定款」を「それぞれ定款」に改め、
同条第2項中
「日本たばこ産業共済組合」の下に「及び日本電信電話共済組合」を加え、
同条第3項中
「日本たばこ産業共済組合」の下に「又は日本電信電話共済組合」を加える。

第111条の4中
「日本たばこ産業共済組合」の下に「及び日本電信電話共済組合」を加える。

第111条の5第1項中
「日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。)と」を「日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社(以下「会社」と総称する。)とそれぞれ」に、
「日本たばこ産業共済組合の運営規則で定める者は、当該組合」を「日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合の運営規則で定める者は、それぞれの組合」に改める。

第111条の6中
「会社」を「指定に係るそれぞれの会社」に改める。

第111条の7第1項中
「日本たばこ産業共済組合」の下に「及び日本電信電話共済組合」を加え、
「当該組合」を「それぞれの組合」に改め、
同条第4項中
「日本たばこ産業共済組合」の下に「又は日本電信電話共済組合」を加える。

第111条の8から第111条の10までの規定中
「日本たばこ産業共済組合」の下に「又は日本電信電話共済組合」を加える。

第112条第2項中
「日本たばこ産業共済組合」の下に及び日本電信電話共済組合」を加える。

第116条第5項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
同項に次の1号を加える。
3.日本電信電話株式会社 郵政大臣

第116条第6項中
「厚生大臣」の下に「(日本電信電話株式会社に係る指定にあつては、厚生大臣及び郵政大臣)」を加える。

第123条ただし書中
「日本たばこ産業共済組合」の下に「又は日本電信電話共済組合」を加える。

附則第13条の11の見出し中
「国鉄共済組合等」を「国鉄共済組合」に改め、
同条第1項中
「又は日本電信電話公社に所属する職員をもつて組織する組合(以下「日本電信電話公社共済組合」という。)」を削り、
同条第2項中
「又は日本電信電話公社共済組合」を削り、
同条第3項中
「日本電信電話公社並びに」及び「及び日本電信電話公社共済組合」を削る。

附則第14条の10第1項中
「日本たばこ産業共済組合」の下に「及び日本電信電話共済組合」を加える。

附則第20条の2第1項及び第2項中
「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「又は日本国有鉄道」に改める。

附則第20条の3中
「当該組合」を「日本電信電話共済組合並びにこれらの組合」に改める。
(接収貴金属等の処理に関する法律の一部改正)
第27条 接収貴金属等の処理に関する法律(昭和34年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第16条第3項中
「、日本電信電話公社」を削る。
(所得税法の一部改正)
第28条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表日本電信電話公社の項を削る。
(法人税法の一部改正)
第29条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表日本電信電話公社の項を削る。
(印紙税法の一部改正)
第30条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2日本電信電話公社の項を削る。
(登録免許税法の一部改正)
第31条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第47号の次に次のように加える。
47の2.電気通信事業の許可又は登録
(一)電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第9条第1項(第一種電気通信事業の許可)の第一種電気通信事業の許可
許可件数1件につき15万円
(二)電気通信事業法第24条第1項(特別第二種電気通信事業の登録)の特別第二種電気通信事業の登録
登録件数1件につき15万円

別表第1第48号中
「第4条第1項」を「第4条」に改める。

別表第2日本電信電話公社の項を削る。
(航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部改正)
第32条 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律(昭和52年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)の規定に基づき、」を削る。
(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第33条 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)の一部を次のように改正する。
附則第86条、第88条及び第90条中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改める。
(災害救助法の一部改正)
第34条 災害救助法(昭和22年法律第118号)の一部を次のように改正する。
第28条中
「公衆電気通信設備」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備」に、
「第3条第3項第3号」を「第3条第4項第3号」に改める。
(医療法の一部改正)
第35条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第7条の2第5項中
「、日本電信電話公社」を削る。
(日本赤十字社法の一部改正)
第36条 日本赤十字社法(昭和27年法律第305号)の一部を次のように改正する。
第34条第2項中
「日本電信電話公社、国際電信電話株式会社」を「電気通信事業者」に、
「且つ」を「かつ」に改める。
(児童手当法の一部改正)
第37条 児童手当法(昭和46年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項の表第3号上欄中
「又は日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)第28条第1項」を削り、
同号下欄中
「当該職員の所属する公共企業体(日本国有鉄道又は日本電信電話公社をいう。以下同じ。)」を「日本国有鉄道」に改める。

第18条第3項第4号中
「公共企業体の総裁」を「日本国有鉄道の総裁」に、
「当該公共企業体」を「日本国有鉄道」に改める。

第20条第1項第6号中
「第2条第1項第7号ハ」を「第2条第1項第7号ロ及びハ」に改める。
(農林中央金庫法の一部改正)
第38条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第40条の次に次の1条を加える。
第41条 農林中央金庫ハ当分ノ間第16条ノ規定ニ拘ラズ日本電信電話株式会社ヨリ命令ノ定ムル所ニ依リ預リ金ヲ為シ又ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ日本電信電話株式会社ノ業務ノ一部ヲ代理スルコトヲ得
(漁港法の一部改正)
第39条 漁港法(昭和25年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第39条第4項中
「、日本電信電話公社」を削る。
(海岸法の一部改正)
第40条 海岸法(昭和31年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項中
「、日本電信電話公社」を削る。
(商工組合中央金庫法の一部改正)
第41条 商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第61条の次に次の1条を加える。
第62条 商工組合中央金庫ハ当分ノ間第30条ノ規定ニ拘ラズ日本電信電話株式会社ヨリ預金ノ受入ヲ為シ又ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ日本電信電話株式会社ノ業務ノ一部ヲ代理スルコトヲ得
(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正)
第42条 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「公共企業体(日本国有鉄道及び日本電信電話公社をいう。以下同じ。)」を「日本国有鉄道」に改める。

第4条第2項中
「公共企業体」を「日本国有鉄道」に改める。
(港湾法の一部改正)
第43条 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
第37条第3項中
「、日本電信電話公社」を削る。
(気象業務法の一部改正)
第44条 気象業務法(昭和27年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項及び第2項中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改める。
(郵便法の一部改正)
第45条 郵便法(昭和22年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改める。
(郵便為替法の一部改正)
第46条 郵便為替法(昭和23年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第16条、第18条第1項及び第37条の3中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改める。
(電波法の一部改正)
第47条 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項を削る。

第5条第2項第6号中
「の開設するもの」の下に「(電気通信業務(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第6号の電気通信業務をいう。以下同じ。)を行うことを目的とするものを除く。)」を加える。

第16条の2を次のように改める。
第16条の2 免許人は、電気通信事業法第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者から、電気通信業務の委託を受けようとするときは、郵政大臣の許可を受けて、無線局の目的を変更することができる。

第50条第1項の表中
「公衆通信業務」を「電気通信業務」に改める。

第59条中
「定が」を「定めが」に、
「除く外」を「除くほか」に、
「公衆電気通信法第5条第1項」を「電気通信事業法第4条第1項又は第90条第2項」に改め、
「以下」を削る。

第63条第1項中
「公衆通信業務」を「電気通信業務」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第82条第1項中
「第4条第1項但書」を「第4条ただし書」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

第99条の2中
「地方電波監理局長」を「地方電気通信監理局長」に改める。

第99条の3第3項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第3号中
「その他の電気通信事業者」を「その他電気通信の事業を営む者」に、
「職権若しくは」を「職権又は」に、
「この条中」を「この条において」に改める。

第99条の11第1項第1号中
「第4条第1項第1号及び第2号」を「第4条第1号及び第2号」に改める。

第102条の2第1項第1号中
「公衆通信業務」を「電気通信業務」に改め、
同条第2項中
「行なわなければ」を「行わなければ」に、
「公衆通信障害防止区域」を「電気通信業務障害防止区域」に改め、
同条第3項中
「備えつけ」を「備え付け」に、
「公衆通信障害防止区域」を「電気通信業務障害防止区域」改める。
第102条の6中
「公衆通信障害防止区域」を「電気通信業務障害防止区域」に、
「行ない」を「行い」に、
「行なわせては」を「行わせては」に改め、
同条第2号中
「行なう」を「行う」に、
「ととのつた」を「調つた」に改める。

第103条の2第2項第2号中
「公衆通信業務」を「電気通信業務」に改め、
同項第3号中
「公衆通信」を「前号に掲げるもの」に改める。

第104条の4中
「地方電波監理局長」を「地方電気通信監理局長」に改める。

第108条の2第1項中
「公衆通信業務」を「電気通信業務」に改める。

第110条第1号中
「第4条第1項」を「第4条」に改める。

附則第13項の前の見出しを削り、
同項を次のように改め、附則第14項を削る。
(電報の事業に関する経過措置)
13 電気通信事業法附則第5条第1項の規定により電報の事業が第一種電気通信事業とみなされる間は、第5条第2項第6号、第16条の2、第50条第1項、第63条第1項、第102条の2第1項第1号、第103条の2第2項第2号及び第108条の2第1項に規定する電気通信業務には、当該電報の事業に係る業務が含まれるものとする。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部改正)
第48条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律(昭和27年法律第107号)の一部を次のように改正する。
題名中
「公衆電気通信法」を「電気通信事業法」に改める。

第1条中
「電信及び電話」を「電気通信役務」に、
「公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)」に改める。

第3条中
「電信及び電話」を「電気通信役務」に改める。
(国際電信電話株式会社法の一部改正)
第49条 国際電信電話株式会社法(昭和27年法律第301号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「国際公衆電気通信事業」を「国際電気通信事業」に改める。

第2条中
「国際公衆電気通信事業を営む外、」を「前条の事業を営むほか、これに附帯する業務及び」に、
「これに附帯する業務その他前条」を「その他会社」に改め、
同条に後段として次のように加える。
この場合において、同条の事業に附帯する業務に関し必要な事項は、郵政省令で定める。

第4条第2項に後段として次のように加える。
転換社債又は新株引受権附社債を発行しようとするときも、同様とする。

第8条を次のように改める。
第8条 削除

第10条を次のように改める。
第10条 削除

第11条中
「利益金」を「利益」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の合併の決議(会社と第一種電気通信事業(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第6条第2項に規定する第一種電気通信事業をいう。)を営まない法人との合併であつて会社が存続するものについての決議を除く。)についての郵政大臣の認可は、同法第16条第2項の規定の適用については、同項の認可とみなす。

第14条中
「、第10条」を削り、
「利益金」を「利益」に改める。

第16条中
「左の」を「次の」に、
「10万円」を「100万円」に改め、
同条第3号中
「第6条但書」を「第6条ただし書」に改める。

第17条第1項中
「5万円」を「20万円」に改める。
(有線電気通信法の一部改正)
第50条 有線電気通信法(昭和28年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「日本電信電話公社(以下「公社」という。)又は国際電信電話株式会社(以下「会社」という。)」を「第一種電気通信事業者」に改め、
同項第2号中
「以下「構内等設備」という」を「第2項各号に掲げるもの(同項の郵政省令で定めるものを除く。)を除く」に改め、
同項第3号中
「設置するもの」の下に「(第2項各号に掲げるもの(同項の郵政省令で定めるものを除く。)を除く。)」を加え、
同項第4号を削り、
同項第5号中
「前各号」を「前3号」に、
「ものの外」を「もののほか」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項各号の事項を」を「第1項各号の事項若しくは前項の届出に係る事項を変更しようとするとき、又は同項に規定する設備に該当しない設備をこれに該当するものに」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の届出をする者は、その届出に係る有線電気通信設備が次に掲げる設備(郵政省令で定めるものを除く。)に該当するものであるときは、同項各号の事項のほか、その使用の態様その他郵政省令で定める事項を併せて届け出なければならない。
1.2人以上の者が共同して設置するもの
2.他人(第一種電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者をいう。以下同じ。)を除く。)の設置した有線電気通信設備と相互に接続されるもの
3.他人の通信の用に供されるもの

第4条から第7条までを削る。

第8条中
「公社又は会社でなければ」を「第一種電気通信事業者がその事業の用に供する設備として設置する場合を除き」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条を第4条とする。

第9条から第10条までを削る。

第11条第2項中
「政令は、左に掲げるところによらなければ」を「技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければ」に改め、
同条を第5条とする。

第12条第2項中
「証票」を「証明書」に、
「呈示」を「提示」に改め、
同条を第6条とする。

第13条の見出しを
「(設備の改善等の措置)」に改め、
同条中
「第11条」を「第5条」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第7条とする。
 郵政大臣は、第3条第2項に規定する有線電気通信設備(同項の郵政省令で定めるものを除く。)を設置した者に対しては、前項の規定によるほか、その設備につき通信の秘密の確保に支障があると認めるとき、その他その設備の運用が適切でないため他人の利益を阻害すると認めるときは、その支障の除去その他当該他人の利益の確保のために必要な限度において、その設備の改善その他の措置をとるべきことを勧告することができる。

第14条を削り、
第15条を第8条とする。

第16条中
「公衆電気通信法第5条第1項」を「電気通信事業法第4条第1項又は第90条第2項」に改め、
同条を第9条とする。

第17条の見出しを
「(異議申立ての手続における聴聞)」に改め、
同条第1項中
「第14条の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者」を「この法律又はこの法律に基づく命令の規定による郵政大臣の処分についての異議申立てに対する決定をしようとするときは、当該異議申立てをした者」に改め、
同条第3項中
「処分に係る者」を「異議申立てをした者」に改め、
同条を第10条とする。

第18条を削る。

第19条中
「第11条から第13条まで」を「第5条、第6条、第7条第1項」に、
「第12条第1項、第13条」を「第6条第1項、第7条第1項」に、
「あつては、」を「あつては」に改め、
同条を第11条とする。

第20条中
「第17条」を「第10条」に、
「第26条」を「第18条」に改め、
同条を第12条とする。

第21条の前の見出しを削り、
同条中
「50万円」を「100万円」に改め、
同条を第13条とし、
同条の前に見出しとして
「(罰則)」を付する。

第22条を削る。

第23条第1項中
「第16条」を「第9条」に、
「3万円」を「20万円」に改め、
同条第2項中
「5万円」を「30万円」に改め、
同条を第14条とする。

第24条中
「第21条及び前条」を「前2条」に改め、
同条を第15条とする。

第25条中
「左の」を「次の」に、
「1万円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「又は第8条」を削り、
同条第2号及び第3号を削り、
同条第4号中
「第13条」を「第7条第1項」に、
「第19条」を「第11条」に、
「第15条第1項」を「第8条第1項」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条を第16条とする。

第26条中
「左の」を「次の」に、
「1万円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「若しくは第2項、第6条第2項又は第7条第2項」を「から第3項まで」に改め、
同条第2号を次のように改め、同条第3号を削り、
同条を第17条とする。
2.第6条第1項(第11条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第27条中
「第22条及び」を削り、
「罰する外」を「罰するほか」に改め、
同条を第18条とする。
(有線放送電話に関する法律の一部改正)
第51条 有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第4条第1号中
「有し、かつ、その相互間における電話による連絡が不便となつている地域」を「有している地域(一の市町村の区域及び当該一の市町村に隣接する市町村の区域内に含まれる地域に限る。)」に改め、
同条中
第2号及び第3号を削り、
第4号を第2号とし、
同条第5号中
「もつぱら」を「専ら」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第6号を同条第4号とする。

第16条中
「前2条」を「前3条」に改め、
同条を第19条とする。

第15条中
「1万円」を「10万円」に改め、
同条第2号中
「第11条」を「第13条」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号中
「第7条又は第9条第2項」を「第8条又は第11条第2項」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条に第1号として次の1号を加え、同条を第18条とする。
1.第7条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第14条の前の見出し及び同条を削り、
第13条を第15条とし、
同条の次に次の見出し及び2条を加える。
(罰則)
第16条 第3条の規定に違反して有線放送電話業務を行つた者及び第10条の規定に違反して線路を設置した者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第17条 第9条の規定による命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

第12条中
「第10条第1項から第3項まで」を「第9条及び第12条第1項から第4項まで」に改め、
同条を第14条とする。

第11条を第13条とする。

第10条第2項中
「第6条第2項」を「第5条第2項」に改め、
同条第4項中
「前3項」を「前各項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加え、同条を第12条とする。
 郵政大臣は、第6条第1項の許可を受けた有線放送電話業者が正当な理由がないのに、6月以内にその接続により行うべき業務を開始しないときは、同項の許可を取り消すことができる。

第9条を第11条とし、
第8条中
「もつぱら」を「専ら」に改め、
同条を第10条とする。

第7条中
「有線放送電話役務」の下に「(前条の接続をする場合にあつては、当該接続に係る役務を含む。次条において同じ。)」を加え、
同条を第8条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(改善命令)
第9条 郵政大臣は、前条の規定により届け出た契約約款に定める有線放送電話役務の提供条件が利用者の利益を阻害していると認めるときは、有線放送電話業者に対し、当該契約約款の変更を命ずることができる。

第5条を削り、
第6条第1項中
「有線放送電話業者」を「第3条の許可を受けた者(以下「有線放送電話業者」という。)」に改め、
同条を第5条とし、
同条の次に次の見出し及び2条を加える。
(他の有線放送電話業者等との接続)
第6条 有線放送電話業者が他の有線放送電話業者と有線放送電話業務の用に供する設備を相互に接続しようとするときは、郵政大臣の許可を受けなければならない。
 郵政大臣は、当該接続に係る各有線放送電話業者の業務区域のすべてが第4条第1号に規定する地域に含まれる場合でなければ、前項の許可をしてはならない。
第7条 有線放送電話業者は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第52条第1項の規定により、その業務の用に供する有線電気通信設備を同法第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者の電気通信回線設備に接続しようとするときは、郵政大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(電話加入権質に関する臨時特例法の一部改正)
第52条 電話加入権質に関する臨時特例法(昭和33年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第1条を次のように改める。
(質権の設定)
第1条 電話加入権(電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」という。)附則第9条第1項又は第2項に規定する権利をいう。以下同じ。)を有する者は、同条第1項の規定により事業法附則第3条の規定による廃止前の公衆電気通信法第38条から第38条の3までの規定がなおその効力を有する間は、この法律の定めるところにより、その電話加入権に質権を設定することができる。

第5条第1項中
「電話取扱局」の下に「(日本電信電話株式会社(以下「会社」という。)において電話に関する現業事務を取り扱う事業所をいう。以下同じ。)」を加え、
「日本電信電話公社(以下「公社」という。)」を「会社」に改める。

第6条第1項中
「加入電話の加入」を「電話加入権に係る契約」に改め、
同条第2項中
「公衆電気通信法」を「事業法附則第9条の規定により、なおその効力を有することとされ、又はその例によることとされる事業法附則第3条の規定による廃止前の公衆電気通信法(昭和28年法律第97号。次項において「旧公衆法」という。)」に、
「差押」を「差押え」に、
「仮差押」を「仮差押え」に改め、
同条第3項中
「公衆電気通信法」を「旧公衆法」に改め、
同項第1号中
「差押」を「差押え」に改める。

第7条第1項中
「公社」を「会社」に改める。

第8条の見出し中
「公社」を「会社」に改め、
同条中
「加入電話の加入者」を「電話加入権を有する者」に、
「公社」を「会社」に、
「加入電話加入契約の解除又は」を「電話加入権に係る契約の解除、」に、
「、加入電話の種類の変更の請求若しくは郵政省令で定めるその他の請求」を「又は郵政省令で定める契約の内容の変更の請求」に改める。

第9条の見出し中
「公社の行う処分」を「会社」に改め、
同条中
「公社」を「会社」に、
「加入電話について、公衆電気通信法第42条の規定により加入電話加入契約」を「電話加入権に係る契約」に、
「加入電話の種類の変更又は郵政省令で定めるその他の処分をしたときは」を「当該契約の内容で郵政省令で定めるものを変更したときは」に改める。

第10条第1項中
「申立」を「申立て」に、
「公社」を「会社」に、
「加入電話による通話」を「電話加入権に係る契約による電気通信役務の提供」に改め、
同条第2項を削る。

第12条第1項中
「公社」を「会社」に、
「加入電話について、公衆電気通信法第42条の規定による加入電話加入契約」を「電話加入権に係る契約」に、
「加入電話加入者」を「電話加入権を有していた者」に改める。

第13条中
「公社」を「会社」に改める。
(郵政省設置法の一部改正)
第53条 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項第2号中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改める。

第4条第42号及び第43号中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に改め、
同条第47号の次に次の3号を加える。
47の2.電気通信事業に関する許可、認可及び登録に関すること。
47の3.電気通信事業に関する料金その他の提供条件に関すること。
47の4.電気通信事業の発達、改善及び調整に関すること。

第5条中
第22号の2を削り、
第22号の3を第22号の2とし、
第22号の4を第32号の3とし、
同号の次に次の1号を加える。
22の4 法令の定めるところに従い、電気通信事業に関し、許可し、認可し、登録し、又は必要な処分をすること。

第6条第1項中
「地方電波監理局」を「地方電気通信監理局」に改め、
同条第5項中
「地方電波監理局」を「地方電気通信監理局」に、
「第48号、第49号」を「第47号の2から第49号まで」に改め、
同条第6項中
「第48号、第49号」を「第47号の2か第49号まで」に改める。

第7条中
「地方電波監理局」を「地方電気通信監理局」に改める。
(労働関係調整法の一部改正)
第54条 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第2号中
「、電信又は電話」を「又は電気通信」に改める。

附則第1項を附則第1条とし、
附則第2項を附則第2条とし、
附則第3項を削り、
附則に次の2条を加える。
第3条 日本電信電話株式会社に関する事件であつて、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済又は公衆の日常生活に相当程度の障害を及ぼすおそれがあると認められるものについて、労働大臣が当該事件がこれに該当すると認定した旨及び当該認定をした理由を明らかにして第18条第5号の規定により中央労働委員会に対して調停の請求をしたときは、当該調停に関しては、当分の間、第3章に定めるもののほか、次項から第4項までに定めるところによる。
 中央労働委員会は、前項の調停に関し、適当と認めるときは、随時、当該事件の実情及び調停の経過を公表することができる。
 中央労働委員会は、第1項の調停については、第35条の4に定める場合を除き、他の公益事業に関する事件に優先してこれを処理しなければならない。
 労働大臣は、第1項の請求をしたときは.その旨公表するものとし、その公表があつたときは、関係当事者は、当該公表の日から中央労働委員会が当該調停が終了した旨を公表する日までの間(その期間が15日間を超えるときは、15日間)は、争議行為をしてはならない。
 第1項の調停以外の調停で同項に規定する事件に係るもののうち中央労働委員会に係属している調停について、労働大臣が、あらかじめ中央労働委員会の意見を聴いた上、当該事件が同項に規定する事件に該当すると認定した旨及び当該認定をした理由を明らかにして中央労働委員会に通知したときは、当該調停については、当該通知があつた日に同項の調停の請求があつたものとみなして、前各項の規定を適用する。この場合において、前項中「第1項の請求」とあるのは、「次項の通知」とする。
第4条 政府は、前条の規定の施行の日から3年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、同条の規定について見直しを行うものとする。
(労働基準法の一部改正)
第55条 労働基準法(昭和22年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第8条第11号中
「、電信又は電話」を「又は電気通信」に改める。
(労働者災害補償保険法の一部改正)
第56条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第55条の次に次の1条を加える。
(船員組合員に係る特例)
第55条の2 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第119条に規定する船員組合員のうち日本電信電話共済組合の組合員は、当分の間、船員保険法(昭和14年法律第73号)第17条の規定にかかわらず、同条の規定による船員保険の被保険者でないものとみなして、この法律の規定を適用する。
(公共企業体等労働関係法の一部改正)
第57条 公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「左に掲げるもの」を「次に掲げる公共企業体及び国の経営する企業」に改め、
同項第1号を次のように改める。
1.日本国有鉄道

第2条第1項第2号中
「左に」を「次に」に改め、
同号イ中
「日本電信電話公社」を「日本電信電話株式会社」に、
「買上」を「買上げ」に、
「受入払渡」を「受入れ払渡し」に改め、
同号ニ中
「章はい」を「章はい」に改める。(傍点削除)

第39条中
「日本電信電話公社及び」を削る。
(身体障害者雇用促進法の一部改正)
第58条 身体障害者雇用促進法(昭和35年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「及び日本電信電話公社」を削る。
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正)
第59条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の一部を次のように改正する。
附則第7条の次に次の1条を加える。
(船員組合員に係る特例)
第7条の2 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第119条に規定する船員組合員のうち日本電信電話共済組合の組合員は、当分の間、船員保険法(昭和14年法律第73号)第17条の規定にかかわらず、同条の規定による船員保険の被保険者でないものとみなして、この法律の規定を適用する。
(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第60条 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号)の一部を次のように改正する。
附則を附則第1項とし、
附則に次の1項を加える。
 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第119条に規定する船員組合員のうち日本電信電話共済組合の組合員は、当分の間、船員保険法(昭和14年法律第73号)第17条の規定にかかわらず、同条の規定による船員保険の被保険者でないものとみなして、この法律の規定を適用する。
(中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部改正)
第61条 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(昭和46年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第22条第1項及び附則第3条中
「並びに日本国有鉄道及び日本電信電話公社」を「及び日本国有鉄道」に改める。
(雇用保険法の一部改正)
第62条 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の一部を次のように改正する。
附則第3条の次に次の1条を加える。
第3条の2 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第119条に規定する船員組合員のうち日本電信電話共済組合の組合員は、当分の間、船員保険法(昭和14年法律第73号)第17条の規定にかかわらず、同条の規定による船員保険の被保険者でないものとみなして、この法律の規定を適用する。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第63条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「並びに日本国有鉄道及び日本電信電話公社」を「及び日本国有鉄道」に改める。
(特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部改正)
第64条 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和58年法律第39号)の一部を次のように改正する。
第21条中
「並びに日本国有鉄道及び日本電信電話公社」を「及び日本国有鉄道」に改める。
(水防法の一部改正)
第65条 水防法(昭和24年法律第193号)の一部を次のように改正する。
第20条第2項中
「公衆通信施設」を「電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備」に改める。
(土地収用法の一部改正)
第66条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第15号の2を次のように改める。
15の2.電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者がその事業の用に供する施設(同法の規定により土地等を使用することができるものを除く。)

第17条第1項第3号ハを次のように改める。
ハ 電気通信事業法第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者(その業務区域が一の都府県の区域内にとどまるものを除く。)がその事業の用に供する施設に関する事業
(道路法の一部改正)
第67条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第35条中
「若しくは日本電信電話公社」を削る。

第36条第1項中
「又は電気事業法(昭和39年法律第170号)」を「、電気事業法(昭和39年法律第170号)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)」に、
「基き」を「基づき」に、
「、電柱又は電線」を「又は電柱、電線若しくは公衆電話所(これらのうち、同法に基づくものにあつては、同法第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者がその事業の用に供するものに限る。)」に、
「但し」を「ただし」に改める。
(公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正)
第68条 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「、日本電信電話公社」を削る。
(都市公園法の一部改正)
第69条 都市公園法(昭和31年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「若しくは日本電信電話公社」を削る。
(公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正)
第70条 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号中
「公衆電気通信役務」を「電気通信役務」に改める。
(共同溝の整備等に関する特別措置法の一部改正)
第71条 共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第1号を次のように改める。
1.電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による第一種電気通信事業者

第15条を次のように改める。
第15条 削除
(建設省設置法の一部改正)
第72条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第58号中
「、日本電信電話公社」を削る。
(地方自治法の一部改正)
第73条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第156条第7項中
「地方電波監理局」を「地方電気通信監理局」に改める。

第234条の3中
「公衆電気通信の役務」を「電気通信役務」に改める。
(公職選挙法の一部改正)
第74条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第136条の2第1項第2号中
「、日本電信電話公社の経営委員会の委員、役員若しくは職員」を削る。

第145条第1項中
「、日本国有鉄道若しは日本電信電話公社」を「若しくは日本国有鉄道」に改める。

第166条第1号中
「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「又は日本国有鉄道」に改める。

第199条第1項中
「公共企業体(日本国有鉄道及び日本電信電話公社をいう。)」を「日本国有鉄道」に改める。

第201条の13第1項第3号中
「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」を「又は日本国有鉄道」に、
「もつぱら」を「専ら」に改める。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第75条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「、日本電信電話公社」を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、附則第9条第2項の規定は、公布の日から施行する。
(旧電話設備費負担臨時措置法における戦災電話に係る支払)
第2条 日本電信電話株式会社(以下「会社」という。)は、第1条の規定による廃止前の電話設備費負担臨時措置法(以下この項において「旧負担法」という。)第3条第1項の規定により、日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧公社」という。)が復旧工事を行つた加入電話につきその加入者が旧負担法第3条第1項又は旧負担法第4条の5第1項において準用する旧負担法第4条の3第1項の規定による支払をした額の合計額(旧公社が旧負担法第4条の5第1項において準用する旧負担法第4条の4の規定による支払をしているときは、その加入者の支払の合計額から旧公社の支払の額の合計額を控除した額)を、この法律の施行の際現にその加入電話に係る権利を有する者(この法律の施行後にその権利の移転があつたときは、その者とする。以下この条において「権利者」という。)の請求により支払うものとする。
 会社は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から6月以内に少なくとも3回の公告をもつて、権利者に対し、最後の公告の日から1年以内にその請求の申出をすべき旨を催告しなければならない。
 会社は、知れている権利者には、各別にその請求を催告しなければならない。
 第1項に規定する請求は、第2項の申出をすべき期間を経過したときは、することができない。
(会計検査院法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第2条の規定による改正前の会計検査院法第23条第1項各号の会計経理で旧公社に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。
 この法律の施行前の事実に基づく旧公社の職員に係る第2条の規定による改正前の会計検査院法第31条の規定による懲戒処分の要求、同法第33条の規定による犯罪の通告、同法第35条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに同法第37条第2項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。
 旧公社の職員の日本電信電話株式会社法附則第12条第5項に規定する弁償責任の検定に関する検査官会議の議決事項及び検査報告の掲記事項については、なお従前の例による。
(国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この法律の施行の際現に第5条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法(以下この条において「新退職手当法」という。)第2条第2項に規定する職員として在職する者で旧公社の職員としての在職期間を有するものの国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下この条及び附則第7条において「新法」という。)に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を新法第2条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
《改正》昭61法093
 施行日の前日に旧公社の職員として在職する者が、引き続いて会社の職員となり、かつ、引き続き会社の職員として在職した後引き続いて新退職手当法第2条第2項に規定する職員となつた場合におけるその者の新法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の施行日の前日までの第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(次項において「旧退職手当法」という。)第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び施行日以後の会社の職員としての在職期間を新法第2条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。
《改正》昭61法093
 この法律の施行前に旧公社を退職した職員であつて旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるもの及び施行日の前日に旧公社の職員として在職し、引き続いて会社の職員となつた者のうち施行日から雇用保険法による失業給付の受給資格を取得するまでの間に会社を退職したものであつて、その退職した日まで旧公社の職員として在職したものとし、かつ、旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、新法の適用があるものとみなして、新法第10条の規定による退職手当を支給する。
《全改》昭61法093
(政府契約の支払遅延防止等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第5条 この法律の施行前にした旧公社の契約については、第19条の規定による改正前の政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第6条 この法律の施行前に旧公社が有していた第20条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第2条第1項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第7条 附則第4条第3項の規定に基づく新法第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第21条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第2条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同法第2条中「日本電信電話公社」とあるのは、「日本電信電話株式会社」とする。
《全改》昭61法093
(予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第8条 第23条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律(以下この条において「改正前の予算職員責任法」という。)第9条第1項に規定する旧公社の予算執行職員のこの法律の施行前にした行為については、改正前の予算職員責任法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
(国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 第26条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下「改正前の共済法」という。)第3条第1項の規定により設けられた共済組合で旧公社に所属する職員をもつて組織されたもの(以下「旧組合」という。)は、施行日において、第26条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法(以下「改正後の共済法」という。)第3条第1項の規定により設けられた会社に所属する職員をもつて組織された共済組合(以下「新組合」という。)となり、同一性をもつて存続するものとする。
 旧組合の代表者は、この法律の施行前に、改正前の共済法第9条に規定する運営審議会の議を経て、改正前の共済法第6条第1項、第11条第1項及び第15条第1項の規定により、施行日以後に係る新組合の定款及び運営規則を定めるとともに新組合の昭和60年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。
 旧組合の昭和59年度の決算については、改正後の共済法第16条の規定により新組合が行うものとする。
第10条 改正後の共済法第99条、第123条、第125条及び附則第20条の2の規定は、昭和60年度以後における新組合の長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において旧組合の長期給付に要する費用及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号。以下「昭和58年法律第82号」という。)附則第3条第1項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として旧公社が負担すべきであつた負担金の額と、昭和60年度以後における新組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第99条第3項及び附則第20条の2の規定(他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。)により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。
 新組合の長期給付のうち昭和58年法律第82号附則第18条から第29条まで及び第34条の規定により支給するものに要する費用に係る昭和58年法律第82号附則第35条第1項の規定の適用については、同項中「公共企業体」とあるのは「日本電信電話株式会社」と、「第2条」とあるのは「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第26条」とする。
 昭和58年法律第82号附則第35条第2項の規定は、新組合の長期給付に要する費用については、適用しない。
第11条 施行日の前日において昭和58年法律第82号附則第16条第1項の規定により改正前の共済法及び国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた旧公社の役員であつた者で、施行日に会社の取締役又は監査役となつたものについては、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、改正後の共済法又は国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
 施行日の前日において昭和58年法律第82号附則第16条第2項の規定により年金である給付が支給されていない旧公社の役員に係る改正後の共済法の規定による年金である給付については、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。
第12条 改正後の共済法附則第13条の11の規定は、旧組合の組合員である間の旧公社若しくは旧組合の業務若しくは通勤(同条第1項に規定する通勤をいう。)により病気にかかり、若しくは負傷し、その傷病の結果として障害の状態にある者に係る障害給付又は当該傷病により死亡した者に係る遺族給付に関する規定の適用について準用する。
第13条 この法律の施行の際現に旧組合が保有する電信電話債券は、新組合の責任準備金の運用に関する改正後の共済法附則第3条の2第4項の規定の適用については、旧公社の解散後も、資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)第7条第1項第3号に掲げる債券とみなす。
(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 施行日の前日において、旧公社の総裁又はその委任を受けた者がじた第37条の規定による改正前の児童手当法第7条第1項(行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下この条において「行革関連特例法」という。)第11条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による認定を受けている者が、施行日において児童手当又は行革関連特例法第11条第1項の給付(以下この条において「特例給付」という。)の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日において第37条の規定による改正後の児童手当法第7条第1項の規定による市町村長(特別区の区長を含む。)の認定があつたものとみなす。この場合において、児童手当又は特例給付の支給は、同法第8条第2項(行革関連特例法第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、昭和60年4月から始める。
(漁港法の一部改正に伴う経過措置)
第15条 この法律の施行前に第39条の規定による改正前の漁港法第39条第4項の規定により旧公社が農林水産大臣にした協議に基づく行為は、第39条の規定による改正後の漁港法第39条第1項の規定により会社に対して農林水産大臣がした許可に基づく行為とみなす。
(海岸法の一部改正に伴う経過措置)
第16条 この法律の施行前に第40条の規定による改正前の海岸法第10条第2項の規定により旧公社が海岸管理者にした協議に基づく占用又は行為は、第40条の規定による改正後の海岸法第7条第1項又は第8条第1項の規定により会社に対して海岸管理者がした許可に基づく占用又は行為とみなす。
(港湾法の一部改正に伴う経過措置)
第17条 この法律の施行前に第43条の規定による改正前の港湾法第37条第3項において読み替えられた同条第1項の規定により旧公社が港湾管理者の長とした協議に基づく行為は、第43条の規定による改正後の港湾法第37条第1項の規定により会社に対して港湾管理者の長がした許可に基づく行為とみなす。
(電波法の一部改正に伴う経過措置)
第18条 この法律の施行前にした第47条の規定による改正前の電波法第102条の2第1項の規定による公衆通信障害防止区域に係る指定又は同法第102条の5第1項の規定による当該区域に係る重要無線通信障害原因となる旨の通知は、それぞれ第47条の規定による改正後の電波法第102条の2第1項又は第102条の5第1項の規定により電気通信業務障害防止区域に係るものとしてした指定又は通知とみなす。
 この法律の施行前にした第47条の規定による改正前の電波法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(国際電信電話株式会社法の一部改正に伴う経過措置)
第19条 この法律の施行前にした第49条の規定による改正前の国際電信電話株式会社法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(有線電気通信法の一部改正に伴う経過措置)
第20条 この法律の施行に伴い、第50条の規定による改正後の有線電気通信法第3条第2項の届出をすべきこととなる者のうち、この法律の施行の際現に適法に有線電気通信設備を設置している者は、同項の届出をしたものとみなす。
 この法律の施行前にした第50条の規定による改正前の有線電気通信法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(有線放送電話に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第21条 この法律の施行の際現に旧公社から電気通信事業法(昭和59年法律第86号)附則第3条の規定による廃止前の公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)第54条の3に規定する接続通話契約に係る役務の提供を受けている有線放送電話業者であつて引き続き会社から電気通信事業法第52条第1項の接続によりその役務の提供を受けるものについての第51条の規定による改正後の有線放送電話に関する法律第7条及び第8条の規定の適用については、その者は、会社が電気通信事業法第31条第1項の認可を受けた契約約款に基づき当該接続に係る役務の提供を受けることとなつた後1月以内にこれらの規定により必要とされる届出を行うことをもつて足りるものとする。
(電話加入権質に関する臨時特例法の一部改正に伴う経過措置)
第22条 この法律の施行前に第52条の規定による改正前の電話加入権質に関する臨時特例法により、旧公社がした質権の設定等の登録その他の行為又は旧公社に対してされた質権の設定等の登録の請求その他の行為は、それぞれ同条の規定による改正後の電話加入権質に関する臨時特例法の規定により会社がした行為又は会社に対してされた行為とみなす。
(公共企業体等労働関係法の一部改正に伴う経過措置)
第23条 この法律の施行前に旧公社がした行為についての公共企業体等労働関係法(以下この条において[公労法]という。)第25条の5第1項の申立てについては、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に公共企業体等労働委員会に係属している旧公社とその職員に係る公労法第3条第2項の労働組合(以下この項において「組合」という。)とを当事者とするあつせん、調停又は仲裁に係る事件、この法律の施行前に旧公社と組合とが締結した協定であつて公労法第16条第1項に該当するもの及びこの法律の施行前に公共企業体等労働委員会がした旧公社と組合との間の紛争に係る裁定であつて公労法第35条ただし書に該当するものに関する公労法第3章(第12条を除く。)、第25条の6第1項及び第6章の規定の適用については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為及び前2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為であつて、公労法第25条の6において準用する労働組合法(昭和24年法律第174号)の規定に違反するものに対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(道路法の一部改正に伴う経過措置)
第24条 この法律の施行前に第67条の規定による改正前の道路法第35条の規定により旧公社が道路管理者とした協議に基づく占用は、第67条の規定による改正後の道路法第32条第1項及び第3項の規定により会社に対して道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。
(都市公園法の一部改正に伴う経過措置)
第25条 この法律の施行前に第69条の規定による改正前の都市公園法第9条の規定により旧公社が公園管理者とした協議に基づく占用は、第69条の規定による改正後の都市公園法第6条第1項及び第3項の規定により会社に対して公園管理者がした許可に基づく占用とみなす。
(共同溝の整備等に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第26条 この法律の施行前に第71条の規定による改正前の共同溝の整備等に関する特別措置法第15条の規定により旧公社が道路管理者にした協議に基づく占用は、第71条の規定による改正後の共同溝の整備等に関する特別措置法第12条第1項の規定により会社に対して道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。
(公職選挙法の一部改正に伴う経過措置)
第27条 この法律の施行前にした第74条の規定による改正前の公職選挙法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第28条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
(新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法の一部改正)
第29条 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和53年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第2条第7号中
「第21条」を「第13条」に改める。