電気通信事業法
昭和59・12・25・法律 ８６号＝＝
改正昭和62・６・２・法律 ５７号−−(施行＝昭62年６月２日、昭62年９月１日)
改正平成元・６・28・法律 ５５号−−(施行＝平元年10月１日)
改正平成４・５・27・法律 ６１号−−(施行＝平４年８月１日)
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−(施行＝平６年10月１日)
改正平成６・６・29・法律 ７３号−−(施行＝平６年６月29日)
改正平成７・５・８・法律 ８２号−−(施行＝平７年10月１日)
改正平成９・６・20・法律 ９７号−−(施行＝平９年11月17日)
改正平成９・６・20・法律 ９８号−−(施行＝平11年７月１日)
改正平成９・６・20・法律１００号−−(施行＝平10年２月５日)
改正平成10・５・８・法律 ５８号−−(施行＝平10年７月30日、11月１日、平11年３月６日)
改正平成11・５・28・法律 ５４号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・８・18・法律１３７号−−(施行＝平12年８月15日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・５・19・法律 ７９号−−(施行＝平12年11月18日)
改正平成12・５・31・法律 ９１号−−(施行＝平13年４月１日)
改正平成13・６・22・法律 ６２号−−(施行＝平13年６月22日、11月30日)
改正平成13・６・22・法律 ６２号−−(施行＝平14年６月20日)
改正平成15・７・24・法律１２５号−−(施行＝平16年１月26日)
改正平成15・７・24・法律１２５号−−(施行＝平16年４月１日)
改正平成15・８・１・法律１３８号−−(施行＝平16年３月１日)
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−(施行＝平17年１月１日)
改正平成16・６・９・法律 ８４号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成17・３・31・法律 ２１号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−(施行＝平18年５月１日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成19・12・28・法律１３６号−−(施行＝平19年12月28日、平20年４月１日)
第１条 この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．電気通信
有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。
2．電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。
3．電気通信役務
電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。
4．電気通信事業
電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（放送法（昭和25年法律第132号）
第52条の10第１項に規定する受託放送役務、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年法律第135号）
第２条に規定する有線ラジオ放送、有線放送電話に関する法律（昭和32年法律第152号）
第２条第１項に規定する有線放送電話役務、有線テレビジョン放送法（昭和47年法律第114号）
第２条第１項に規定する有線テレビジョン放送及び同法
第９条の規定による有線テレビジョン放送施設の使用の承諾に係る事業を除く。）をいう。
5．電気通信事業者
電気通信事業を営むことについて、
第９条の登録を受けた者及び
第16条第１項の規定による届出をした者をいう。
6．電気通信業務
電気通信事業者の行う電気通信役務の提供の業務をいう。
第３条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
第４条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２ 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。
第５条 電気通信事業に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。
第６条 電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。
第７条 基礎的電気通信役務（国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう。以下同じ。）を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。
第８条 電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であつて総務省令で定めるものについても、同様とする。
２ 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。
３ 電気通信事業者は、第１項に規定する通信（以下「重要通信」という。）の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならない。
第９条 電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいう。以下同じ。）の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りでない。
第10条 前条の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．業務区域
3．電気通信設備の概要
２ 前項の申請書には、
第12条第１項第１号から第３号までに該当しないことを誓約する書面その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。
第11条 総務大臣は、
第９条の登録の申請があつた場合においては、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除き、次の事項を電気通信事業者登録簿に登録しなければならない。
1．前条第１項各号に掲げる事項
2．登録年月日及び登録番号
２ 総務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
第12条 総務大臣は、
第10条第１項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
1．この法律又は有線電気通信法（昭和28年法律第96号）若しくは電波法（昭和25年法律第131号）の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
2．
第14条第１項の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
3．法人又は団体であつて、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
4．その電気通信事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者
２ 総務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、文書によりその理由を付して通知しなければならない。
第13条 第９条の登録を受けた者は、第10条第１項第２号又は第３号の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 前項の変更登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
３ 第10条第２項、第11条及び前条の規定は、第１項の変更登録について準用する。この場合において、第11条第１項中「次の事項」とあるのは「変更に係る事項」と、前条第１項中「第10条第１項の申請書を提出した者が次の各号」とあるのは「変更登録に係る申請書を提出した者が次の各号（第２号を除く。）」と読み替えるものとする。
４ 第９条の登録を受けた者は、第10条第１項第１号の事項に変更があつたとき、又は第１項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。その届出があつた場合には、総務大臣は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。
第14条 総務大臣は、第９条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
1．当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
2．不正の手段により
第９条の登録又は前条第１項の変更登録を受けたとき。
3．
第12条第１項第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
２ 第12条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
第15条 総務大臣は、
第18条第１項若しくは第２項の規定による電気通信事業の全部の廃止若しくは解散の届出があつたとき、又は前条第１項の規定による登録の取消しをしたときは、当該
第９条の登録を受けた者の登録を抹消しなければならない。
第16条 電気通信事業を営もうとする者（
第９条の登録を受けるべき者を除く。）は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．業務区域
3．電気通信設備の概要（
第44条第１項の事業用電気通信設備を設置する場合に限る。）
２ 前項の届出をした者は、同項第１号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３ 第１項の届出をした者は、同項第２号又は第３号の事項を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
第17条 電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があつたときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により当該電気通信事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下この項において同じ。）は、電気通信事業者の地位を承継する。ただし、当該電気通信事業者が
第９条の登録を受けた者である場合において、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人が
第12条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。
２ 前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
第18条 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 電気通信事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３ 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者（電気通信事業者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者をいう。以下同じ。）に対し、その旨を周知させなければならない。ただし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める電気通信事業の休止又は廃止については、この限りでない。
第19条 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件（
第52条第１項又は
第70条第１項第１号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く。）について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 総務大臣は、前項の規定により届け出た契約約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、基礎的電気通信役務を提供する当該電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該料金を変更すべきことを命ずることができる。
1．料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき。
2．電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき。
3．電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
4．特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
5．重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき。
6．他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき。
３ 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、第１項の規定により契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、同項の規定により届け出た契約約款によらなければ当該基礎的電気通信役務を提供してはならない。ただし、次項の規定により契約約款に定める当該基礎的電気通信役務の料金を減免する場合は、この限りでない。
４ 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定める基準に従い、第１項の規定により届け出た契約約款に定める当該基礎的電気通信役務の料金を減免することができる。
第20条 指定電気通信役務（
第33条第２項に規定する第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該第１種指定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務であつて、当該電気通信役務に代わるべき電気通信役務が他の電気通信事業者によつて十分に提供されないことその他の事情を勘案して当該第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該第１種指定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務の適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供する電気通信事業者は、その提供する指定電気通信役務に関する料金その他の提供条件（
第52条第１項又は
第70条第１項第１号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く。第５項及び
第25条第２項において同じ。）について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定電気通信役務であつて、基礎的電気通信役務である電気通信役務については、前項（第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は適用しない。
３ 総務大臣は、第１項（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出た契約約款（以下「保障契約約款」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指定電気通信役務を提供する当該電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該保障契約約款を変更すべきことを命ずることができる。
1．料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき。
2．電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき。
3．電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
4．特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
5．重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき。
6．他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき。
４ 第33条第１項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者がその指定の日以後最初に第１項の規定により総務大臣に届け出るべき契約約款については、同項中「その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とあるのは、「第33条第１項の規定により新たに指定をされた日から３月以内に、総務大臣に届け出なければならない。」とする。
５ 指定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該指定電気通信役務の提供の相手方と料金その他の提供条件について別段の合意がある場合を除き、保障契約約款に定める料金その他の提供条件によらなければ当該指定電気通信役務を提供してはならない。ただし、次項の規定により保障契約約款に定める当該指定電気通信役務の料金を減免する場合は、この限りでない。
６ 指定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定める基準に従い、保障契約約款に定める当該指定電気通信役務の料金を減免することができる。
第21条 総務大臣は、毎年少なくとも１回、総務省令で定めるところにより、指定電気通信役務であつて、その内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定めるもの（以下「特定電気通信役務」という。）に関する料金について、総務省令で定める特定電気通信役務の種別ごとに、能率的な経営の下における適正な原価及び物価その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料金を料金指数（電気通信役務の種別ごとに、料金の水準を表す数値として、通信の距離及び速度その他の区分ごとの料金額並びにそれらが適用される通信量、回線数等を基に総務省令で定める方法により算出される数値をいう。以下同じ。）により定め、その料金指数（以下「基準料金指数」という。）を、その適用の日の総務省令で定める日数前までに、当該特定電気通信役務を提供する電気通信事業者に通知しなければならない。
２ 特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、特定電気通信役務に関する料金を変更しようとする場合において、当該変更後の料金の料金指数が当該特定電気通信役務に係る基準料金指数を超えるものであるときは、
第19条第１項又は前条第１項（同条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、総務大臣の認可を受けなければならない。
３ 総務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、基準料金指数以下の料金指数の料金により難い特別な事情があり、かつ、当該申請に係る変更後の料金が次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、同項の認可をしなければならない。
1．料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないこと。
2．特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであること。
3．他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであること。
４ 総務大臣は、基準料金指数の適用後において、当該基準料金指数が適用される特定電気通信役務に関する料金の料金指数が当該基準料金指数を超えている場合は、当該基準料金指数以下の料金指数の料金により難い特別な事情があると認めるときを除き、当該特定電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該特定電気通信役務に関する料金を変更すべきことを命ずるものとする。
５ 第33条第２項に規定する第１種指定電気通信設備であつた電気通信設備を設置している電気通信事業者が当該電気通信設備を用いて提供する電気通信役務（基礎的電気通信役務に限る。）に関する料金であつて同条第１項の規定による指定の解除の際現に第２項の規定により認可を受けているものは、
第19条第１項の規定により届け出た契約約款に定める料金とみなす。
６ 特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、第２項の規定により認可を受けるべき料金については、同項の規定により認可を受けた料金によらなければ当該特定電気通信役務を提供してはならない。ただし、次項の規定により当該特定電気通信役務の料金を減免する場合は、この限りでない。
７ 特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定める基準に従い、第２項の規定により認可を受けた当該特定電気通信役務の料金を減免することができる。
第22条 特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定める方法により、その提供する特定電気通信役務の通信量、回線数等を記録しておかなければならない。
第23条 基礎的電気通信役務、指定電気通信役務又は特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、
第19条第１項又は
第20条第１項（同条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出た契約約款（
第52条第１項又は
第70条第１項第１号の規定により認可を受けた技術的条件を含む。）又は
第21条第２項の規定により認可を受けた料金を、総務省令で定めるところにより、公表するとともに、営業所その他の事業所において公衆の見やすいように掲示しておかなければならない。
２ 前項の規定は、
第19条第１項又は
第20条第１項の総務省令で定める事項に係る提供条件について準用する。
第24条 基礎的電気通信役務又は指定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務又は指定電気通信役務に関する料金の適正な算定に資するため、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理しなければならない。
第25条 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における基礎的電気通信役務の提供を拒んではならない。
２ 指定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該指定電気通信役務の提供の相手方と料金その他の提供条件について別段の合意がある場合を除き、正当な理由がなければ、その業務区域における保障契約約款に定める料金その他の提供条件による当該指定電気通信役務の提供を拒んではならない。
第26条 電気通信事業者及び電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（以下「電気通信事業者等」という。）は、電気通信役務の提供を受けようとする者（電気通信事業者である者を除く。）と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。
第27条 電気通信事業者は、前条の総務省令で定める電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同条の総務省令で定める電気通信役務についての利用者（電気通信役務の提供を受けようとする者を含み、電気通信事業者である者を除く。
第29条第２項において同じ。）からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。
第28条 電気通信事業者は、
第８条第２項の規定により電気通信業務の一部を停止したとき、又は電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいその他総務省令で定める重大な事故が生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。
第29条 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
1．電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があるとき。
2．電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行つているとき。
3．電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき。
4．電気通信事業者が提供する電気通信役務（基礎的電気通信役務又は指定電気通信役務（保障契約約款に定める料金その他の提供条件により提供されるものに限る。）を除く。次号から第７号までにおいて同じ。）に関する料金についてその額の算出方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき。
5．電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する料金その他の提供条件が他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているとき。
6．電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件（料金を除く。次号において同じ。）において、電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項並びに電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき。
7．電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件が電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
8．事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に電気通信事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき。
9．電気通信事業者が国際電気通信事業に関する条約その他の国際約束により課された義務を誠実に履行していないため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
10．電気通信事業者が電気通信設備の接続、共用又は卸電気通信役務（電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務をいう。以下同じ。）の提供について特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いを行いその他これらの業務に関し不当な運営を行つていることにより他の電気通信事業者の業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
11．電気通信回線設備を設置することなく電気通信役務を提供する電気通信事業の経営によりこれと電気通信役務に係る需要を共通とする電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業の当該需要に係る電気通信回線設備の保持が経営上困難となるため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
12．前各号に掲げるもののほか、電気通信事業者の事業の運営が適正かつ合理的でないため、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。
２ 総務大臣は、電気通信事業者等が
第26条の規定に違反したときは当該電気通信事業者等に対し、又は電気通信事業者が
第27条の規定に違反したときは当該電気通信事業者に対し、利用者の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
第30条 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第34条第２項に規定する第２種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第２種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が総務省令で定める割合を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第２種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を第３項から第５項までの規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
２ 総務大臣は、前項の規定による指定の必要がなくなつたと認めるときは、当該指定を解除しなければならない。
３ 第１項の規定により指定された電気通信事業者及び第33条第２項に規定する第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
1．他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
2．その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
3．他の電気通信事業者（
第164条第１項各号に掲げる電気通信事業を営む者を含む。）又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。
４ 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第１項の規定により指定された電気通信事業者又は第33条第２項に規定する第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
５ 第１項の規定により指定された電気通信事業者及び第33条第２項に規定する第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。
第31条 第33条第２項に規定する第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が法人であるときは、その役員は、その総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株主を含む。）又は総社員の議決権の過半数を当該電気通信事業者が有する会社（以下この項において「子会社」という。）、当該電気通信事業者を子会社とする親法人（同法第879条第１項に規定する親法人をいう。以下この項及び第87条第１項第３号イにおいて同じ。）又は当該親法人の子会社（当該電気通信事業者を除く。）に該当する電気通信事業者であつて総務大臣が指定するもの（以下「特定関係事業者」という。）の役員を兼ねてはならない。
２ 第33条第２項に規定する第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（法人である場合に限る。以下この条において同じ。）は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、総務省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
1．第38条の２第２項に規定する第１種指定電気通信設備との接続に必要な電気通信設備の設置若しくは保守、土地及びこれに定着する建物その他の工作物の利用又は情報の提供について、特定関係事業者に比して他の電気通信事業者に不利な取扱いをすること。
2．電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理その他他の電気通信事業者からの業務の受託について、特定関係事業者に比して他の電気通信事業者に不利な取扱いをすること。
３ 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第33条第２項に規定する第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
４ 第33条第２項に規定する第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、毎年、総務省令で定めるところにより、第２項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関し総務省令で定める事項を総務大臣に報告しなければならない。
第32条 電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
1．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
2．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
3．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
第33条 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、全国の区域を分けて電気通信役務の利用状況及び都道府県の区域を勘案して総務省令で定める区域ごとに、その一端が利用者の電気通信設備（移動端末設備（利用者の電気通信設備であつて、移動する無線局の無線設備であるものをいう。次条第１項において同じ。）を除く。）と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであつて、その伝送路設備の電気通信回線の数の、当該区域内に設置されるすべての同種の伝送路設備の電気通信回線の数のうちに占める割合が総務省令で定める割合を超えるもの及び当該区域において当該電気通信事業者がこれと一体として設置する電気通信設備であつて総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことのできない電気通信設備として指定することができる。
２ 前項の規定により指定された電気通信設備（以下「第１種指定電気通信設備」という。）を設置する電気通信事業者は、当該第１種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額（以下この条において「接続料」という。）及び他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件、電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別その他の接続の条件（以下「接続条件」という。）について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 前項の認可を受けるべき接続約款に定める接続料及び接続条件であつて、その内容からみて利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定めるものは、同項の規定にかかわらず、その認可を要しないものとする。
４ 総務大臣は、第２項（第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項、第６項、第９項、第10項及び第14項において同じ。）の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、第２項の認可をしなければならない。
1．次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていること。
イ 他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的及び経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件
ロ 総務省令で定める機能ごとの接続料
ハ 第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項
ニ 電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別
ホ イからニまでに掲げるもののほか、第１種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項
2．接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総務省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること。
3．接続条件が、第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第１種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものでないこと。
4．特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
５ 前項第２号の総務省令で定める方法（同項第１号ロの総務省令で定める機能のうち、高度で新しい電気通信技術の導入によって、第１種指定電気通信設備との接続による当該機能に係る電気通信役務の提供の効率化が相当程度図られると認められるものとして総務省令で定める機能に係る接続料について定めるものに限る。）は、第１種指定電気通信設備を通常用いることができる高度で新しい電気通信技術を利用した効率的なものとなるように新たに構成するものとした場合に当該第１種指定電気通信設備との接続により当該第１種指定電気通信設備によって提供される電気通信役務に係る通信量又は回線数の増加に応じて増加することとなる当該第１種指定電気通信設備に係る費用を勘案して原価を算定するものでなければならない。
６ 総務大臣は、第２項の認可を受けた接続約款で定める接続料が第４項第２号に規定する原価に照らして不適当となつたため又は当該接続約款で定める接続条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となつたため公共の利益の増進に支障があると認めるときは、第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。
７ 第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その設置する第１種指定電気通信設備との接続に関する接続料及び接続条件であつて、第３項の総務省令で定めるものについて接続約款を定め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
８ 総務大臣は、前項（第17項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出た接続約款で定める接続料又は接続条件が公共の利益の増進に支障があると認めるときは、第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
９ 第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第２項の規定により認可を受け又は第７項（第17項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出た接続約款（以下この条において「認可接続約款等」という。）によらなければ、他の電気通信事業者との間においてその設置する、第１種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。
10 前項の規定にかかわらず、認可接続約款等により難い特別な事情があるときは、第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務大臣の認可を受けて、当該認可接続約款等で定める接続料及び接続条件と異なる接続料及び接続条件（第２項に規定する接続料及び接続条件に該当するものにあつては、第４項各号（第１号イ及びロを除く。）のいずれにも適合しているものに限る。）のその設置する第１種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更することができる。
11 第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、認可接続約款等を公表しなければならない。
12 第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、当該第１種指定電気通信設備との接続に係る第４項第１号ロの総務省令で定める機能ごとに、通信量又は回線数その他総務省令で定める事項（第14項において「通信量等」という。）を記録しておかなければならない。
13 第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第１種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。
14 第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第５項に規定する接続料にあつては第２項の認可を受けた後５年を超えない範囲内で総務省令で定める期間を経過するごとに、それ以外の接続料にあつては前項の規定により毎事業年度の会計を整理したときに、通信量等の記録及び同項の規定による会計の整理の結果に基づき第４項第２号の総務省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものとするために、接続料を再計算しなければならない。
15 第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第１種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。
16 第１項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者がその指定の日以後最初に第２項の規定により総務大臣の認可を受けるべき接続約款に定める接続料及び接続条件については、同項中「総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とあるのは、「前項の規定により新たに指定をされた日から３月以内に、総務大臣に対し、認可の申請をしなければならない。」とする。
17 第１項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者がその指定の日以後最初に第７項の規定により総務大臣に届け出るべき接続約款に定める接続料及び接続条件については、同項中「その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とあるのは、「第１項の規定により新たに指定をされた日から３月以内に、総務大臣に届け出なければならない。」とする。
18 第１項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者が、第16項の規定により読み替えて適用する第２項の規定により当該電気通信事業者が認可の申請をした接続約款に対する総務大臣の認可があつた日又は前項の規定により読み替えて適用する第７項の規定により当該電気通信事業者が接続約款を届け出た日のいずれか遅い日（以下この項において「起算日」という。）に現に締結している他の電気通信事業者との電気通信設備の接続に関する協定のうち当該新たに指定をされた電気通信設備との接続に関するものについては、第９項の規定は、起算日から起算して３月間は、適用しない。
第34条 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、その一端が特定移動端末設備（総務省令で定める移動端末設備をいう。以下この項において同じ。）と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであつて、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が総務省令で定める割合を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であつて総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。
２ 前項の規定により指定された電気通信設備（以下「第２種指定電気通信設備」という。）を設置する電気通信事業者は、当該第２種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第２種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 総務大臣は、前項（第６項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第２種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
1．第２種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。
2．他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていないとき。
3．電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。
4．第２種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。
5．他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。
6．特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。
４ 第２種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第２項（第６項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第２種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。
５ 第２種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第２項の規定により届け出た接続約款を公表しなければならない。
６ 第１項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者がその指定の日以後最初に第２項の規定により総務大臣に届け出るべき接続約款に定める当該電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件については、同項中「その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とあるのは、「前項の規定により新たに指定をされた日から３月以内に、総務大臣に届け出なければならない。」とする。
７ 第１項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者が、前項の規定により読み替えて適用する第２項の規定により当該電気通信事業者が接続約款の届出をした日（以下この項において「届出日」という。）に現に締結している他の電気通信事業者との電気通信設備の接続に関する協定のうち当該新たに指定をされた電気通信設備との接続に関するものについては、第４項の規定は、届出日から起算して３月間は、適用しない。
第35条 総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者に対し当該他の電気通信事業者が設置する電気通信回線設備と当該電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当該他の電気通信事業者がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかつた場合で、当該協定の締結を申し入れた電気通信事業者から申立てがあつたときは、
第32条各号に掲げる場合に該当すると認めるとき及び
第155条第１項の規定による仲裁の申請がされているときを除き、当該他の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずるものとする。
２ 総務大臣は、前項に規定する場合のほか、電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかつた場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあつた場合において、その接続が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、
第155条第１項の規定による仲裁の申請がされているときを除き、他の一方の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。
３ 電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当該電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務大臣の裁定を申請することができる。ただし、当事者が第155条第１項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。
４ 前項に規定する場合のほか、第１項又は第２項の規定による命令があつた場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について、当事者間の協議が調わないときは、当事者は、総務大臣の裁定を申請することができる。
５ 総務大臣は、前２項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。
６ 総務大臣は、第３項又は第４項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。
７ 第３項又は第４項の裁定があつたときは、その裁定の定めるところに従い、当事者間に協議が調つたものとみなす。
８ 第３項又は第４項の裁定のうち当事者が取得し、又は負担すべき金額について不服のある者は、その裁定があつたことを知つた日から６月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。
９ 前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。
10 第３項又は第４項の裁定についての異議申立てにおいては、当事者が取得し、又は負担すべき金額についての不服をその裁定の不服の理由とすることができない。
第36条 第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第１種指定電気通信設備の機能（総務省令で定めるものを除く。）の変更又は追加の計画を有するときは、総務省令で定めるところにより、その計画を当該工事の開始の日の総務省令で定める日数前までに総務大臣に届け出なければならない。その届け出た計画を変更しようとするときも、同様とする。
２ 第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、前項の規定により届け出た計画を公表しなければならない。
３ 総務大臣は、第１項の規定による届出があつた場合において、その届け出た計画の実施により他の電気通信事業者の電気通信設備と第１種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その計画を変更すべきことを勧告することができる。
第37条 第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者と当該第１種指定電気通信設備の共用に関する協定を締結し、又は変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ総務大臣に届け出なければならない。
２ 第33条第１項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該指定の際現に当該電気通信事業者が締結している他の電気通信事業者との協定のうち当該電気通信設備の共用に関するものを、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。
第38条 総務大臣は、電気通信事業者間においてその一方が電気通信設備の共用に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず又は当該協議が調わなかつた場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあつた場合において、その共用が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、
第156条第１項において準用する
第155条第１項の規定による仲裁の申請がされているときを除き、他の一方の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。
２ 第35条第３項から第10項までの規定は、電気通信設備の共用について準用する。この場合において、同条第３項及び第４項中「接続条件」とあるのは「共用の条件」と、同条第３項中「電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する」とあるのは「電気通信事業者と協定を締結しようとする」と、「第155条第１項」とあるのは「第156条第１項において準用する第155条第１項」と、同条第４項中「第１項又は第２項」とあるのは「第38条第１項」と読み替えるものとする。
第39条 第35条第３項から第10項まで及び前条第１項の規定は、卸電気通信役務の提供について準用する。この場合において、第35条第３項及び第４項中「接続条件」とあるのは「提供の条件」と、同条第３項及び第４項並びに前条第１項中「協定」とあるのは「契約」と、第35条第３項中「電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する」とあるのは「電気通信事業者と契約を締結しようとする」と、「第155条第１項」とあるのは「第156条第２項において準用する第155条第１項」と、同条第４項中「第１項又は第２項」とあるのは「第39条において準用する第38条第１項」と、前条第１項中「その共用」とあるのは「その提供」と、「第156条第１項」とあるのは「第156条第２項」と読み替えるものとする。
第40条 電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であつて総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
第41条 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、その電気通信事業の用に供する電気通信設備（その損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして総務省令で定めるものを除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
２ 基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備（前項に規定する電気通信設備を除く。）を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
３ 前２項の技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。
1．電気通信設備の損壊又は故障により、電気通信役務の提供に著しい支障を及ぼさないようにすること。
2．電気通信役務の品質が適正であるようにすること。
3．通信の秘密が侵されないようにすること。
4．利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすること。
5．他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界が明確であるようにすること。
第42条 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、前条第１項に規定する電気通信設備の使用を開始しようとするときは、当該電気通信設備（総務省令で定めるものを除く。）が、同項の総務省令で定める技術基準に適合することについて、総務省令で定めるところにより、自ら確認しなければならない。
２ 前項の規定は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が
第10条第１項第３号又は
第16条第１項第３号の事項を変更しようとする場合について準用する。この場合において、前項中「当該電気通信設備」とあるのは、「当該変更後の前条第１項に規定する電気通信設備」と読み替えるものとする。
３ 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第１項（前項において準用する場合を含む。）の規定により確認した場合には、同項に規定する電気通信設備の使用の開始前に、総務省令で定めるところにより、その結果を総務大臣に届け出なければならない。
４ 前３項の規定は、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者が前条第２項に規定する電気通信設備の使用を開始しようとする場合について準用する。この場合において、第２項中「前条第１項」とあるのは、「前条第２項」と読み替えるものとする。
第43条 総務大臣は、
第41条第１項に規定する電気通信設備が同項の総務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その技術基準に適合するように当該設備を修理し、若しくは改造することを命じ、又はその使用を制限することができる。
２ 前項の規定は、
第41条第２項に規定する電気通信設備が同項の総務省令で定める技術基準に適合していないと認める場合について準用する。
第44条 電気通信事業者は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、総務省令で定めるところにより、第41条第１項又は第２項に規定する電気通信設備（以下「事業用電気通信設備」という。）の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。
２ 電気通信事業者は、管理規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を総務大臣に届け出なければならない。
第45条 電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項を監督させるため、総務省令で定めるところにより、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから、電気通信主任技術者を選任しなければならない。ただし、その事業用電気通信設備が小規模である場合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。
２ 電気通信事業者は、前項の規定により電気通信主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
第46条 電気通信主任技術者資格者証の種類は、伝送交換技術及び線路技術について総務省令で定める。
２ 電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者が監督することができる電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の範囲は、前項の電気通信主任技術者資格者証の種類に応じて総務省令で定める。
３ 総務大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、電気通信主任技術者資格者証を交付する。
1．電気通信主任技術者試験に合格した者
2．電気通信主任技術者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者
3．前２号に掲げる者と同等以上の専門的知識及び能力を有すると総務大臣が認定した者
４ 総務大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者に対しては、電気通信主任技術者資格者証の交付を行わないことができる。
1．次条の規定により電気通信主任技術者資格者証の返納を命ぜられ、その日から１年を経過しない者
2．この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
５ 電気通信主任技術者資格者証の交付に関する手続的事項は、総務省令で定める。
第47条 総務大臣は、電気通信主任技術者資格者証を受けている者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その電気通信主任技術者資格者証の返納を命ずることができる。
第48条 電気通信主任技術者試験は、電気通信設備の工事、維持及び運用に関して必要な専門的知識及び能力について行う。
２ 電気通信主任技術者試験は、電気通信主任技術者資格者証の種類ごとに、総務大臣が行う。
３ 電気通信主任技術者試験の試験科目、受験手続その他電気通信主任技術者試験の実施細目は、総務省令で定める。
第49条 電気通信主任技術者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督の職務を誠実に行わなければならない。
第50条 電気通信事業者は、電気通信番号（電気通信事業者が電気通信役務の提供に当たり送信の場所と受信の場所との間を接続するために電気通信設備を識別し、又は提供すべき電気通信役務の種類若しくは内容を識別するために用いる番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。）を用いて電気通信役務を提供する場合においては、その電気通信番号が総務省令で定める基準に適合するようにしなければならない。
２ 前項の基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。
1．電気通信番号により電気通信事業者及び利用者が電気通信設備の識別又は電気通信役務の種類若しくは内容の識別を明確かつ容易にできるようにすること。
2．電気通信役務の提供に必要な電気通信番号が十分に確保されるようにすること。
3．電気通信番号の変更ができるだけ生じないようにすること。
4．電気通信番号が公平かつ効率的に使用されるようにすること。
第51条 総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者と電気通信設備の接続をしている場合に用いる電気通信番号又は電気通信事業者が公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を取り扱うために用いる電気通信番号が前条第１項の総務省令で定める基準に適合していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、その基準に適合するように当該電気通信番号を変更することを命じ、又はその使用を禁止することができる。
第52条 電気通信事業者は、利用者から端末設備（電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であつて、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内であるものをいう。以下同じ。）をその電気通信回線設備（その損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして総務省令で定めるものを除く。
第69条及び
第70条において同じ。）に接続すべき旨の請求を受けたときは、その接続が総務省令で定める技術基準（当該電気通信事業者又は当該電気通信事業者とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて総務省令で定めるものが総務大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。次項及び
第69条において同じ。）に適合しない場合その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒むことができない。
２ 前項の技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。
1．電気通信回線設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすること。
2．電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすること。
3．電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と利用者の接続する端末設備との責任の分界が明確であるようにすること。
第53条 第86条第１項の規定により登録を受けた者（以下「登録認定機関」という。）は、その登録に係る技術基準適合認定（前条第１項の総務省令で定める技術基準に適合していることの認定をいう。以下同じ。）を受けようとする者から求めがあつた場合には、総務省令で定めるところにより審査を行い、当該求めに係る端末機器（総務省令で定める種類の端末設備の機器をいう。以下同じ。）が前条第１項の総務省令で定める技術基準に適合していると認めるときに限り、技術基準適合認定を行うものとする。
２ 登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定をしたときは、総務省令で定めるところにより、その端末機器に技術基準適合認定をした旨の表示を付さなければならない。
３ 何人も、前項（
第104条第４項において準用する場合を含む。）、
第58条（
第104条第７項において準用する場合を含む。）又は
第65条の規定により表示を付する場合を除くほか、国内において端末機器にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。
第54条 総務大臣は、登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であつて前条第２項の表示が付されているものが、
第52条第１項の総務省令で定める技術基準に適合しておらず、かつ、当該端末機器の使用により電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に妨害を与えるおそれがあると認める場合において、当該妨害の拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、当該技術基準適合認定を受けた者に対し、当該端末機器による妨害の拡大を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第55条 登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であつて
第53条第２項の規定により表示が付されているものが
第52条第１項の総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、総務大臣が電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該端末機器は、
第53条第２項の規定による表示が付されていないものとみなす。
２ 総務大臣は、前項の規定により端末機器について表示が付されていないものとみなされたときは、その旨を公示しなければならない。
第56条 登録認定機関は、端末機器を取り扱うことを業とする者から求めがあつた場合には、その端末機器を、
第52条第１項の総務省令で定める技術基準に適合するものとして、その設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）について認証（以下「設計認証」という。）する。
２ 登録認定機関は、その登録に係る設計認証の求めがあつた場合には、総務省令で定めるところにより審査を行い、当該求めに係る設計が
第49条第１項の総務省令で定める技術基準に適合するものであり、かつ、当該設計に基づく端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができると認めるときに限り、設計認証を行うものとする。
第57条 登録認定機関による設計認証を受けた者（以下「認証取扱業者」という。）は、当該設計認証に係る設計（以下「認証設計」という。）に基づく端末機器を取り扱う場合においては、当該端末機器を当該認証設計に合致するようにしなければならない。
２ 認証取扱業者は、設計認証に係る確認の方法に従い、その取扱いに係る前項の端末機器について検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
第58条 認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について、前条第２項の規定による義務を履行したときは、当該端末機器に総務省令で定める表示を付することができる。
第59条 総務大臣は、認証取扱業者が
第57条第１項の規定に違反していると認める場合には、当該認証取扱業者に対し、設計認証に係る確認の方法を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第60条 総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、認証取扱業者に対し、２年以内の期間を定めて、当該各号に定める認証設計又は設計に基づく端末機器に
第58条の表示を付することを禁止することができる。
1．認証設計に基づく端末機器が
第52条第１項の総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき（第６号に掲げる場合を除く。）。 当該端末機器の認証設計
2．認証取扱業者が
第57条第２項の規定に違反したとき。 当該違反に係る端末機器の認証設計
3．認証取扱業者が前条の規定による命令に違反したとき。 当該違反に係る端末機器の認証設計
4．認証取扱業者が不正な手段により登録認定機関による設計認証を受けたとき。 当該設計認証に係る設計
5．登録認定機関が
第56条第２項の規定又は
第103条において準用する
第91条第２項の規定に違反して設計認証をしたとき。 当該設計認証に係る設計
6．
第52条第１項の総務省令で定める技術基準が変更された場合において、当該変更前に設計認証を受けた設計が当該変更後の技術基準に適合しないと認めるとき。 当該設計
２ 総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。
第61条 第54条の規定は認証取扱業者について、第55条の規定は認証設計に基づく端末機器について準用する。この場合において、第54条中「登録認定機関による技術基準適合認定を受けた」とあるのは「認証設計に基づく」と、同条中「前条第２項」とあり、及び第55条第１項中「第53条第２項」とあるのは「第58条」と、第54条中「は、当該」とあるのは「は、当該認証設計に係る」と読み替えるものとする。
第62条 登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者が外国取扱業者（外国において本邦内で使用されることとなる端末機器を取り扱うことを業とする者をいう。以下同じ。）である場合における当該外国取扱業者に対する
第54条の規定の適用については、同条中「命ずる」とあるのは、「請求する」とする。
２ 認証取扱業者が外国取扱業者である場合における当該外国取扱業者に対する
第59条、
第60条第１項第３号及び前条において準用する
第54条の規定の適用については、
第59条及び前条において準用する
第54条中「命ずる」とあるのは「請求する」と、
第60条第１項第３号中「命令に違反した」とあるのは「請求に応じなかつた」と、「違反に」とあるのは「請求に」とする。
３ 第60条第１項の規定によるほか、総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、登録認定機関による設計認証を受けた外国取扱業者に対し、２年以内の期間を定めて、当該各号に定める認証設計に基づく端末機器に
第58条の表示を付することを禁止することができる。
1．総務大臣が
第166条第３項において準用する同条第２項の規定により当該外国取扱業者に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 当該報告に係る端末機器の認証設計
2．総務大臣が
第166条第３項において準用する同条第２項の規定によりその職員に当該外国取扱業者の事業所において検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。 当該検査に係る端末機器の認証設計
3．当該外国取扱業者が
第167条第６項の規定により読み替えて適用する同条第１項の規定による請求に応じなかつたとき。 当該請求に係る端末機器の認証設計
４ 総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。
第63条 端末機器のうち、端末機器の技術基準、使用の態様等を勘案して、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定めるもの（以下「特定端末機器」という。）の製造業者又は輸入業者は、その特定端末機器を、
第52条第１項の総務省令で定める技術基準に適合するものとして、その設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）について自ら確認することができる。
２ 製造業者又は輸入業者は、総務省令で定めるところにより検証を行い、その特定端末機器の設計が
第52条第１項の総務省令で定める技術基準に適合するものであり、かつ、当該設計に基づく特定端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができると認めるときに限り、前項の規定による確認（次項において「技術基準適合自己確認」という。）を行うものとする。
３ 製造業者又は輸入業者は、技術基準適合自己確認をしたときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に届け出ることができる。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．技術基準適合自己確認を行つた特定端末機器の種別及び設計
3．前項の検証の結果の概要
4．第２号の設計に基づく特定端末機器のいずれもが当該設計に合致することの確認の方法
5．その他技術基準適合自己確認の方法等に関する事項で総務省令で定めるもの
４ 前項の規定による届出をした者（以下「届出業者」という。）は、総務省令で定めるところにより、第２項の検証に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
５ 届出業者は、第３項第１号、第４号又は第５号に掲げる事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
６ 総務大臣は、第３項の規定による届出があつたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。前項の規定による届出があつた場合において、その公示した事項に変更があつたときも、同様とする。
第64条 届出業者は、前条第３項の規定による届出に係る設計（以下「届出設計」という。）に基づく特定端末機器を製造し、又は輸入する場合においては、当該特定端末機器を当該届出設計に合致するようにしなければならない。
２ 届出業者は、前条第３項の規定による届出に係る確認の方法に従い、その製造又は輸入に係る前項の特定端末機器について検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
第65条 届出業者は、届出設計に基づく特定端末機器について、前条第２項の規定による義務を履行したときは、当該特定端末機器に総務省令で定める表示を付することができる。
第66条 総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、届出業者に対し、２年以内の期間を定めて、当該各号に定める届出設計又は設計に基づく特定端末機器に前条の表示を付することを禁止することができる。
1．届出設計に基づく特定端末機器が
第52条第１項の総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき（第５号に掲げる場合を除く。）。 当該特定端末機器の届出設計
2．届出業者が
第63条第３項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をしたとき。 当該虚偽の届出に係る設計
3．届出業者が
第63条第４項又は
第64条第２項の規定に違反したとき。 当該違反に係る特定端末機器の届出設計
4．届出業者が
第68条において準用する
第59条の規定による命令に違反したとき。 当該違反に係る特定端末機器の届出設計
5．
第52条第１項の総務省令で定める技術基準が変更された場合において、当該変更前に
第63条第３項の規定により届け出た設計が当該変更後の技術基準に適合しないと認めるとき。 当該設計
２ 総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。
第67条 総務大臣は、届出業者が前条第１項第２号から第４号までのいずれかに該当した場合において、再び同項第２号から第４号までのいずれかに該当するおそれがあると認めるときは、当該届出業者に対し、２年以内の期間を定めて、特定端末機器に
第65条の表示を付することを禁止することができる。
２ 総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。
第68条 第54条及び
第59条の規定は特定端末機器及び届出業者について、
第55条の規定は届出設計に基づく特定端末機器について準用する。この場合において、
第54条中「登録認定機関による技術基準適合認定を受けた」とあるのは「届出設計に基づく」と、同条中「前条第２項」とあり、及び
第55条第１項中「第53条第２項」とあるのは「第65条」と、
第54条中「は、当該」とあるのは「は、当該届出設計に係る」と、
第59条中「第57条第１項」とあるのは「第64条第１項」と、「設計認証」とあるのは「第63条第３項の規定による届出」と読み替えるものとする。
第69条 利用者は、
第53条第２項（
第104条第４項において準用する場合を含む。）、
第58条（
第104条第７項において準用する場合を含む。）又は
第65条の規定により表示が付されている端末機器（
第55条第１項（
第61条、前条並びに
第104条第４項及び第７項において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。）を接続する場合その他総務省令で定める場合を除き、電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該電気通信事業者の検査を受け、その接続が
第52条第１項の技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、端末設備に異常がある場合その他電気通信役務の円滑な提供に支障がある場合において必要と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が
第52条第１項の技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。この場合において、当該利用者は、正当な理由がある場合その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒んではならない。
３ 前２項の検査に従事する者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
第70条 電気通信事業者は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者からその電気通信設備（端末設備以外のものに限る。以下「自営電気通信設備」という。）をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、その請求を拒むことができない。
1．その自営電気通信設備の接続が、総務省令で定める技術基準（当該電気通信事業者又は当該電気通信事業者とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて総務省令で定めるものが総務大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。）に適合しないとき。
2．その自営電気通信設備を接続することにより当該電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて当該電気通信事業者が総務大臣の認定を受けたとき。
２ 第52条第２項の規定は前項第１号の技術基準について、前条の規定は同項の請求に係る自営電気通信設備の接続の検査について準用する。この場合において、同条第１項及び第２項中「第52条第１項の技術基準」とあるのは、「第70条第１項第１号の技術基準（同号の技術的条件を含む。）」と読み替えるものとする。
第71条 利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者（以下「工事担任者」という。）に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
２ 工事担任者は、その工事の実施又は監督の職務を誠実に行わなければならない。
第72条 工事担任者資格者証の種類及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備若しくは自営電気通信設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。
２ 第46条第３項から第５項まで及び
第47条の規定は、工事担任者資格者証について準用する。この場合において、
第46条第３項第１号中「電気通信主任技術者試験」とあるのは「工事担任者試験」と、同項第３号中「専門的知識及び能力」とあるのは「知識及び技能」と読み替えるものとする。
第73条 工事担任者試験は、端末設備及び自営電気通信設備の接続に関して必要な知識及び技能について行う。
２ 第48条第２項及び第３項の規定は、工事担任者試験について準用する。この場合において、同条第２項中「電気通信主任技術者資格者証」とあるのは、「工事担任者資格者証」と読み替えるものとする。
第74条 総務大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、電気通信主任技術者試験又は工事担任者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
２ 指定試験機関の指定は、総務省令で定める区分ごとに、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
３ 総務大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
４ 総務大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、当該指定に係る区分の試験事務を行わないものとする。
第75条 総務大臣は、前条第２項の申請に係る区分の試験事務につき他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
1．職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
2．前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
3．試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。
２ 総務大臣は、前条第２項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
1．一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
2．この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者であること。
3．
第84条第１項又は第２項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者であること。
4．その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ 第２号に該当する者
ロ
第77条第３項の規定による命令により解任され、その解任の日から２年を経過しない者
第76条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、電気通信主任技術者として必要な専門的知識及び能力又は工事担任者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、総務省令で定める要件を備える者（以下「試験員」という。））に行わせなければならない。
第77条 指定試験機関の役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３ 総務大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分又は
第79条第１項の試験事務規程に違反したときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。
第78条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第79条 指定試験機関は、総務省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 総務大臣は、前項の認可をした試験事務規程か試験事務の適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第80条 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に総務大臣に提出しなければならない。
第81条 指定試験機関は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。
第82条 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第83条 指定試験機関は、総務大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。
２ 総務大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
第84条 総務大臣は、指定試験機関が
第75条第２項第１号、第２号又は第４号に該当するに至つたときは．その指定を取り消さなければならない。
２ 総務大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1．この款の規定に違反したとき。
2．
第75条第１項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。
4．
第79条第１項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
5．不正な手段により指定を受けたとき。
３ 総務大臣は、第１項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第85条 総務大臣は、指定試験機関が
第83条第１項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第２項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、
第74条第４項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２ 総務大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。
３ 総務大臣が、第１項の規定により試験事務を行うこととし、
第83条第１項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第１項若しくは第２項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。
第86条 端末機器について、技術基準適合認定の事業を行う者は、総務省令で定める事業の区分（この節において単に「事業の区分」という。）ごとに、総務大臣の登録を受けることができる。
２ 前項の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．事業の区分
3．事務所の名称及び所在地
4．技術基準適合認定の審査に用いる測定器その他の設備の概要
6．業務開始の予定期日
３ 前項の申請書には、技術基準適合認定の業務の実施に関する計画を記載した書類その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。
第87条 総務大臣は、前条第１項の登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。
1．別表第１に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が技術基準適合認定を行うものであること。
2．別表第２に掲げる測定器その他の設備であつて、次のいずれかに掲げる較正又は校正（以下この号において「較正等」という。）を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の１日から起算して１年以内のものに限る。）を使用して技術基準適合認定を行うものであること。
イ 独立行政法人情報通信研究機構（ハにおいて「機構」という。）又は電波法第102条の18第１項の指定較正機関が行う較正
ロ 計量法（平成４年法律第51号）第135条又は第144条の規定に基づく校正
ハ 外国において行う較正であつて、機構又は電波法第102条の18第１項の指定較正機関が行う較正に相当するもの
ニ イからハまでのいずれかに掲げる較正等を受けたものを用いて行う較正等
3．登録申請者が、端末機器の製造業者、輸入業者又は販売業者（以下この号において「特定製造業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、特定製造業者等がその親法人であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第575条第１項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める特定製造業者等の役員又は職員（過去２年間に当該特定製造業者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が２分の１を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、特定製造業者等の役員又は職員（過去２年間に当該特定製造業者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の登録を受けることができない。
1．この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者であること。
2．
第100条第１項又は第２項（
第103条において準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者であること。
3．法人であつて、その役員のうちに第２号のいずれかに該当する者があること。
３ 前条及び前２項に規定するもののほか、同条第１項の登録に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第88条 第86条第１項の登録は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 第86条第２項及び第３項並びに前条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
第89条 総務大臣は、登録認定機関の登録を受けた者について、登録認定機関登録簿を備え、次に掲げる事項を登録しなければならない。
1．登録認定機関の登録及びその更新の年月日並びに登録番号
2．
第86条第２項第１号から第３号までに掲げる事項
第90条 総務大臣は、
第86条第１項の登録をしたときは、登録認定機関の氏名又は名称及び住所並びに登録に係る事業の区分、技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地及び技術基準適合認定の業務の開始の日を公示しなければならない。
２ 登録認定機関は、第86条第２項第１号又は第３号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日のこ２週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３ 総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第91条 登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、技術基準適合認定のための審査を行わなければならない。
２ 登録認定機関は、前項の審査を行うときは、総務省令で定める方法に従い、別表第１に掲げる条件に適合する知識経験を有する者（以下「認定員」という。）に行わせなければならない。
第92条 登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定をしたときは、技術基準適合認定を受けた端末機器の種別その他総務省令で定める事項を総務大臣に報告しなければならない。
２ 総務大臣は、前項の報告を受けたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
第93条 登録認定機関は、役員又は認定員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
第94条 登録認定機関は、その登録に係る事業の区分、技術基準適合認定の業務の実施の方法その他の総務省令で定める事項について業務規程を定め、当該業務の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第95条 登録認定機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び
第192条第３号において「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事務所に備えて置かなければならない。
２ 端末機器を取り扱うことを業とする者その他の利害関係人は、登録認定機関の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、登録認定機関の定めた費用を支払わなければならない。
1．財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
2．前号の書面の謄本又は抄本の請求
3．財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
4．前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて総務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第96条 登録認定機関は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに技術基準適合認定の業務に関する事項で総務省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。
第97条 総務大臣は、登録認定機関が
第87条第１項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該登録認定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 総務大臣は、登録認定機関が
第53条第１項又は
第91条の規定に違反していると認めるときは、当該登録認定機関に対し、技術基準適合認定のための審査を行うべきこと又は技術基準適合認定のための審査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第98条 第53条第１項の規定により技術基準適合認定を求めた者は、その求めに係る端末機器について、登録認定機関が技術基準適合認定のための審査を行わない場合又は登録認定機関の技術基準適合認定の結果に異議のある場合は、総務大臣に対し、登録認定機関が技術基準適合認定のための審査を行うこと又は改めて技術基準適合認定のための審査を行うことを命ずべきことを申請することができる。
２ 総務大臣は、前項の申請があつた場合において、当該申請に係る登録認定機関が
第53条第１項又は
第91条の規定に違反していると認めるときは、当該申請に係る登録認定機関に対し、前条第２項の規定による命令をしなければならない。
３ 総務大臣は、前項の場合において、前条第２項の規定による命令をし、又は命令をしないことの決定をしたときは、遅滞なく、当該申請をした者に通知しなければならない。
第99条 登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 登録認定機関が技術基準適合認定の業務の全部を廃止したときは、当該登録認定機関の登録は、その効力を失う。
３ 総務大臣は、第１項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第100条 総務大臣は、登録認定機関が
第87条第２項第１号又は第３号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 総務大臣は、登録認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る技術基準適合認定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1．この款の規定に違反したとき。
2．
第97条第１項又は第２項の規定による命令に違反したとき。
3．不正な手段により
第86条第１項の登録又はその更新を受けたとき。
３ 総務大臣は、第１項若しくは前項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により技術基準適合認定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第101条 総務大臣は、
第88条第１項若しくは
第99条第２項の規定により登録認定機関の登録がその効力を失つたとき、又は前条第１項若しくは第２項の規定により登録認定機関の登録を取り消したときは、当該登録認定機関の登録を抹消しなければならない。
第102条 総務大臣は、
第86条第１項の登録を受ける者がいないとき、又は登録認定機関が
第99条第１項の規定により技術基準適合認定の業務を休止し、若しくは廃止した場合、
第100条第１項若しくは第２項の規定により登録を取り消した場合、同項の規定により登録認定機関に対し技術基準適合認定の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合若しくは登録認定機関が天災その他の事由によりその登録に係る技術基準適合認定の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、技術基準適合認定の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
２ 総務大臣は、前項の規定により技術基準適合認定の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている技術基準適合認定の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。
３ 総務大臣が第１項の規定により技術基準適合認定の業務を行うこととした場合における技術基準適合認定の業務の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。
第103条 第91条から
第93条まで、
第96条、
第97条第２項及び
第98条の規定は登録認定機関が設計認証を行う場合について、
第94条、
第99条、
第100条第２項及び第３項並びに前条の規定は登録認定機関が技術基準適合認定の業務及び設計認証の業務を行う場合について準用する。この場合において、
第92条第１項中「を受けた」とあるのは「に係る設計に基づく」と、
第94条中「当該業務」とあるのは「これらの業務」と、
第97条第２項並びに
第98条第１項及び第２項中「第53条第１項」とあるのは「第56条第２項」と、同条第１項中「端末機器」とあるのは「設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）」と読み替えるものとする。
第104条 総務大臣は、外国の法令に基づく端末機器の検査に関する制度で技術基準適合認定の制度に類するものに基づいて端末機器の検査、試験等を行う者であつて、当該外国において、外国取扱業者が取り扱う本邦内で使用されることとなる端末機器について技術基準適合認定を行おうとするものから申請があつたときは、事業の区分ごとに、これを承認することができる。
２ 前項の規定による承認を受けた者（以下「承認認定機関」という。）は、その承認に係る技術基準適合認定の業務を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
３ 総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
５ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
| 第53条第１項及び第２項、第91条第１項、第92条第１項並びに第94条 | 登録 | 承認 |
| 第54条 | 登録認定機関 | 承認認定機関 |
| 命ずる | 請求する |
| 第87条第１項各号列記以外の部分 | 登録申請者 | 承認申請者 |
| 適合しているときは | 適合しているときでなければ |
| しなければならない | してはならない |
| 第87条第１項第３号（イを除く。） | 登録申請者 | 承認申請者 |
| 第87条第１項第３号イ | 登録申請者 | 承認申請者 |
| 親法人 | 外国における親法人に相当するもの |
| 第87条第２項第２号 | 第100条第１項又は第２項（第103条において準用する場合を含む。） | 第105条第１項又は第２項 |
| 第87条第３項 | 前条及び前２項 | 前条第２項及び第３項、前２項並びに第104条第１項 |
| 第90条第１項 | 登録認定機関 | 承認認定機関 |
| 第97条 | 命ずる | 請求する |
| 第98条第１項 | 命ずべき | 請求すべき |
| 第98条第２項及び第３項 | 命令 | 請求 |
６ 承認認定機関は、外国取扱業者の求めにより、本邦内で使用されることとなる端末機器について、設計認証を行うことができる。
８ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
| 第55条第１項 | を受けた | に係る設計に基づく |
| 第53条第２項 | 第58条 |
| 第56条第２項及び第91条第１項 | 登録 | 承認 |
| 第59条及び第61条において準用する第54条 | 命ずる | 請求する |
| 第60条第１項第３号 | 命令に違反した | 請求に応じなかつた |
| 違反に | 請求に |
| 第60条第１項第４号 | 登録認定機関 | 承認認定機関 |
| 第60条第１項第５号 | 登録認定機関 | 承認認定機関 |
| 第103条 | 第104条第７項 |
| 第62条第３項第１号及び第２号 | 第166条第３項 | 第166条第６項 |
| 第62条第３項第３号 | 第167条第６項 | 第167条第７項 |
| 第92条第１項 | 登録 | 承認 |
| を受けた | に係る設計に基づく |
| 第94条 | 登録 | 承認 |
| 当該業務 | これらの業務 |
| 第97条第２項 | 第53条第１項 | 第56条第２項 |
| 命ずる | 請求する |
| 第98条第１項 | 第53条第１項 | 第56条第２項 |
| 端末機器 | 設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。） |
| 命ずべき | 請求すべき |
| 第98条第２項 | 第53条第１項 | 第56条第２項 |
| 命令 | 請求 |
| 第98条第３項 | 命令 | 請求 |
第105条 総務大臣は、承認認定機関が前条第１項に規定する外国における資格を失つたとき又は同条第４項において準用する
第87条第２項第１号若しくは第３号に該当するに至つたときは、その承認を取り消さなければならない。
２ 総務大臣は、承認認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。
2．前条第４項において準用する
第97条の規定又は前条第７項において準用する
第97条第２項の規定による請求に応じなかつたとき。
3．不正な手段により承認を受けたとき。
4．総務大臣が第166条第６項において準用する同条第４項の規定により承認認定機関に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
5．総務大臣が
第166条第６項において準用する同条第４項の規定によりその職員に承認認定機関の事務所又は事業所において検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
３ 総務大臣は、前２項の規定により承認を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第106条 総務大臣は、基礎的電気通信役務の提供の確保に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限つて、基礎的電気通信役務支援機関（以下「支援機関」という。）として指定することができる。
1．職員、設備、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
2．前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
3．支援業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて支援業務が不公正になるおそれがないこと。
第107条 支援機関は、次に掲げる業務を行うものとする。
1．次条第１項の規定により指定された適格電気通信事業者に対し、当該指定に係る基礎的電気通信役務の提供に要する費用の額が当該指定に係る基礎的電気通信役務の提供により生ずる収益の額を上回ると見込まれる場合において、当該上回ると見込まれる額の費用の一部に充てるための交付金を交付すること。
2．前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第108条 総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であつて、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、適格電気通信事業者として指定することができる。
1．総務省令で定めるところにより、申請に係る基礎的電気通信役務の提供の業務に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表していること。
2．申請に係る基礎的電気通信役務を提供するために設置している電気通信設備が第１種指定電気通信設備及び第２種指定電気通信設備以外の電気通信設備であるときは、当該電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、これを公表していること。
3．申請に係る基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲が総務省令で定める基準に適合するものであること。
２ 前項の規定による指定は、総務省令で定める基礎的電気通信役務の種別ごとに行う。
３ 適格電気通信事業者（第１種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者又は第２種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者以外の電気通信事業者に限る。）は、第１項第２号に規定する接続約款を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
４ 第17条第１項の規定による電気通信事業者の地位の承継があつた場合において、当該電気通信事業者が適格電気通信事業者であつたときは、当該電気通信事業者の地位を承継した電気通信事業者は、適格電気通信事業者の地位を承継するものとする。
５ 総務大臣は、適格電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は適格電気通信事業者から第１項の指定の取消しの申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。
1．次条第２項又は第３項の規定に違反したとき。
2．第１項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。
第109条 支援機関は、年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下この節において同じ。）ごとに、総務省令で定める方法により
第107条第１号の交付金（以下この節において単に「交付金」という。）の額を算定し、当該交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならない。
２ 適格電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、交付金の額を算定するための資料として、前年度における前条第１項の指定に係る基礎的電気通信役務の提供に要した原価及び当該指定に係る基礎的電気通信役務の提供により生じた収益の額その他総務省令で定める事項を支援機関に届け出なければならない。
３ 前項の原価は、能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総務省令で定める方法により算定しなければならない。
４ 支援機関は、第１項の認可を受けたときは、総務省令で定めるところにより、交付金の額を公表しなければならない。
第110条 支援機関は、年度ごとに、支援業務に要する費用の全部又は一部に充てるため、次に掲げる電気通信事業者であつて、その事業の規模が政令で定める基準を超えるもの（以下この条において「接続電気通信事業者等」という。）から、負担金を徴収することができる。ただし、接続電気通信事業者等の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額（その者が、前年度又はその年度（第３項の規定による通知を受けるまでの間に限る。）において、他の接続電気通信事業者等について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）若しくは相続があつた場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業の全部を承継した法人若しくは相続人又は他の接続電気通信事業者等から電気通信事業の全部を譲り受けた者であるときは、合併により消滅した法人、分割をした法人若しくは被相続人又は当該事業を譲り渡した接続電気通信事業者等の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額を含む。）として総務省令で定める方法により算定した額に対する当該負担金（以下この節において単に「負担金」という。）の額の割合は、政令で定める割合を超えてはならない。
1．適格電気通信事業者が
第108条第１項の指定に係る基礎的電気通信役務を提供するために設置している電気通信設備との接続に関する協定を締結している電気通信事業者
2．前号に掲げる電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定を締結している電気通信事業者その他電気通信事業者の電気通信設備を介して同号に規定する電気通信設備と接続する電気通信設備を設置している電気通信事業者
3．第１号に規定する電気通信設備、これと接続する電気通信設備又は電気通信事業者の電気通信設備を介して同号に規定する電気通信設備と接続する電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供を受ける契約を締結している電気通信事業者
２ 支援機関は、年度ごとに、総務省令で定める方法により負担金の額を算定し、負担金の額及び徴収方法について総務大臣の認可を受けなければならない。
３ 支援機関は、前項の認可を受けたときは、接続電気通信事業者等に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、納付すべき負担金の額、納付期限及び納付方法を通知しなければならない。
４ 接続電気通信事業者等は、前項の規定による通知に従い、支援機関に対し、負担金を納付する義務を負う。
５ 第３項の規定による通知を受けた接続電気通信事業者等は、納付期限までにその負担金を納付しないときは、負担金の額に納付期限の翌日から当該負担金を納付する日までの日数１日につき総務省令で定める率を乗じて計算した金額に相当する金額の延滞金を納付する義務を負う。
６ 支援機関は、接続電気通信事業者等が納付期限までにその負担金を納付しないときは、督促状によつて、期限を指定して督促しなければならない。
７ 支援機関は、前項の規定による督促を受けた接続電気通信事業者等がその指定の期限までにその督促に係る負担金及び第５項の規定による延滞金を納付しないときは、総務大臣にその旨を申し立てることができる。
８ 総務大臣は、前項の規定による申立てがあつたときは、当該接続電気通信事業者等に対し、支援機関に負担金及び第５項の規定による延滞金を納付すべきことを命ずることができる。
第111条 支援機関は、支援業務を行うため必要があるときは、電気通信事業者に対し、資料の提出を求めることができる。
第112条 支援機関は、支援業務以外の業務を行つている場合には、当該業務に係る経理と支援業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
第113条 支援機関には、支援業務諮問委員会を置かなければならない。
２ 支援業務諮問委員会は、支援機関の代表者の諮問に応じ、交付金の額及び交付方法、負担金の額及び徴収方法その他支援業務の実施に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める意見を支援機関の代表者に述べることができる。
３ 支援業務諮問委員会の委員は、電気通信事業者及び学識経験を有する者のうちから、総務大臣の認可を受けて、支援機関の代表者が任命する。
第114条 第116条第１項において準用する
第84条第１項又は第２項の規定により支援機関の指定を取り消した場合において、総務大臣がその取消し後に新たに支援機関を指定したときは、取消しに係る支援機関の支援業務に係る財産は、新たに指定を受けた支援機関に帰属する。
２ 前項に定めるもののほか、第116条において準用する第84条第１項又は第２項の規定により支援機関の指定を取り消した場合における支援業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。
第115条 総務大臣は、支援機関に対し、支援業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。
２ 前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
| 第75条第２項 | 前条第２項 | 第106条 |
| 第77条第３項 | 役員又は試験員 | 役員 |
| 試験事務規程 | 支援業務規程 |
| 第78条 | 職員（試験員を含む。） | 職員 |
| 試験事務 | 支援業務 |
| 第79条及び第84条第２項第４号 | 試験事務 | 支援業務 |
| 試験事務規程 | 支援業務規程 |
| 第81条、第82条、第83条第１項並びに第84条第２項各号列記以外の部分及び第３項 | 試験事務 | 支援業務 |
| 第84条第１項 | 第75条第２項第１号、第２号又は第４号 | 第116条第１項において準用する第75条第２項第２号又は第４号 |
| 第84条第２項第１号 | この款 | 第109条第１項若しくは第４項、第110条第２項、第112条若しくは第113条第３項の規定又は第116条第１項において準用するこの款 |
| 第84条第２項第２号 | 第75条第１項各号 | 第106条各号 |
| 第90条第１項 | 第86条第１項の登録 | 支援機関の指定 |
| 氏名又は名称及び住所並びに登録に係る事業の区分、技術基準適合認定の業務 | 名称及び住所、支援業務 |
| 及び技術基準適合認定の業務 | 並びに支援業務 |
| 第90条第２項 | 第86条第２項第１号又は第３号に掲げる事項 | その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地 |
第117条 電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．申請に係る電気通信事業の業務区域
3．申請に係る電気通信事業の用に供する電気通信設備の概要
３ 前項の申請書には、事業計画書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。
第118条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の認定を受けることができない。
1．この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
2．
第125条第１号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失つた日から２年を経過しない者又は
第126条第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
3．法人又は団体であつて、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
第119条 総務大臣は、
第117条第１項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認定をしてはならない。
1．申請に係る電気通信事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
2．申請に係る電気通信事業の計画が確実かつ合理的であること。
3．申請に係る電気通信事業を営むために必要とされる
第９条の登録若しくは
第13条第１項の変更登録を受け、又は
第16条第１項若しくは第３項の届出をしていること。
第120条 第117条第１項の認定を受けた者（以下「認定電気通信事業者」という。）は、総務大臣が指定する期間内に、その認定に係る電気通信事業（以下「認定電気通信事業」という。）を開始しなければならない。
２ 総務大臣は、特に必要があると認めるときは、
第117条第２項第２号の業務区域を区分して前項の期間の指定をすることができる。
３ 総務大臣は、認定電気通信事業者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、第１項の期間を延長することができる。
４ 認定電気通信事業者は、認定電気通信事業（第２項の規定により業務区域を区分して期間の指定があつたときは、その区分に係る認定電気通信事業）を開始したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
第121条 認定電気通信事業者は、正当な理由がなければ、認定電気通信事業に係る電気通信役務の提供を拒んではならない。
２ 総務大臣は、認定電気通信事業者が前項の規定に違反したときは、当該認定電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
第122条 認定電気通信事業者は、
第117条第２項第２号又は第３号の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
４ 第120条の規定は、第１項の場合（業務区域の減少の場合を除く。）に準用する。この場合において、同条第１項中「第117条第１項」とあるのは、「第122条第１項」と読み替えるものとする。
５ 認定電気通信事業者は、
第117条第２項第１号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
第123条 認定電気通信事業者が死亡した場合においては、その相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により当該認定電気通信事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。）が被相続人たる認定電気通信事業者の地位を承継する。
２ 前項の相続人が被相続人の死亡後60日以内にその相続について総務大臣の認可を申請しない場合又は同項の相続人がしたその申請に対し認可をしない旨の処分があつた場合には、その期間の経過した時又はその処分があつた時に、当該認定電気通信事業の認定は、その効力を失う。
３ 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
４ 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
第124条 認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
第125条 認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その認定は、その効力を失う。
1．
第14条第１項の規定により登録を取り消されたとき。
2．認定電気通信事業の全部を廃止したとき。
第126条 総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
1．
第118条第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
2．
第120条第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
3．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
２ 総務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、文書によりその理由を付して通知しなければならない。
第127条 総務大臣は、
第122条第１項の規定により
第117条第２項第２号又は第３号の事項の変更の認定を受けた認定電気通信事業者が、
第122条第４項において準用する
第120条第１項の規定により指定した期間（
第122条第４項において準用する
第120条第３項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内にその事項を変更しないときは、その認定を取り消すことができる。
第128条 認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の用に供する線路及び空中線（主として一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は建物内（以下この項において「構内等」という。）にいる者の通信の用に供するため当該構内等に設置する線路及び空中線については、公衆の通行し、又は集合する構内等に設置するものに限る。）並びにこれらの附属設備（以下この節において「線路」と総称する。）を設置するため他人の土地及びこれに定着する建物その他の工作物（国有財産法（昭和23年法律第73号）第３条第２項に規定する行政財産、地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条第３項に規定する行政財産その他政令で定めるもの（第４項において「行政財産等」という。）を除く。以下「土地等」という。）を利用することが必要かつ適当であるときは、総務大臣の認可を受けて、その土地等の所有者（所有権以外の権原に基づきその土地等を使用する者があるときは、その者及び所有者。以下同じ。)に対し、その土地等を使用する権利（以下「使用権」という。））の設定に関する協議を求めることができる。第３項の存続期間が満了した後において、その期間を延長して使用しようとするときも、同様とする。
２ 前項の認可は、認定電気通信事業者がその土地等の利用を著しく妨げない限度において使用する場合にすることができる。ただし、他の法律によつて土地等を収用し、又は使用することができる事業の用に供されている土地等にあつてはその事業のための土地等の利用を妨げない限度において利用する場合に限り、建物その他の工作物にあつては線路を支持するために利用する場合に限る。
３ 第１項の使用権の存続期間は、15年（地下ケーブルその他の地下工作物又は鉄鋼若しくはコンクリート造の地上工作物の設置を目的とするものにあつては、50年）とする。ただし、同項の協議又は
第132条第２項若しくは第３項の裁定においてこれより短い期間を定めたときは、この限りでない。
４ 総務大臣は、第１項の認可の申請があつた場合において、必要があると認めるときは、その土地等の所有者（その土地等が行政財産等に定着する建物その他の工作物であるときは、当該行政財産等を管理する者その他の政令で定める者を含む。次項並びに
第130条第１項及び
第131条において同じ。）の意見を聴くものとする。
５ 総務大臣は、第１項の認可をしたときは、その旨をその土地等の所有者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
６ 第１項の協議が調つた場合には、認定電気通信事業者及び土地等の所有者は、総務省令で定めるところにより、その協議において定めた事項を総務大臣に届け出るものとする。
７ 前項の届出があつたときは、その届け出たところに従い、認定電気通信事業者がその土地等の使用権を取得し、又は当該使用権の存続期間が延長されるものとする。
８ 認定電気通信事業者及び土地等の所有者は、その合意により、使用権を消滅させることができる。この場合においては、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
第129条 前条第１項の規定による協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、認定電気通信事業者は、総務省令で定める手続に従い、その土地等の使用について、総務大臣の裁定を申請することができる。ただし、同項の認可があつた日から３月を経過したときは、この限りでない。
２ 認定電気通信事業者は、使用権の存続期間の延長について前項の規定により裁定を申請したときは、その裁定があるまでは、引き続きその土地等を使用することができる。
第130条 総務大臣は、前条第１項の規定による裁定の申請を受理したときは、３日以内に、その申請書の写しを当該市町村長に送付するとともに、土地等の所有者に裁定の申請があつた旨を通知しなければならない。
２ 市町村長は、前項の書類を受け取つたときは、３日以内に、その旨を公告し、公告の日から１週間、これを公衆の縦覧に供しなければならない。
３ 市町村長は、前項の規定による公告をしたときは、公告の日を総務大臣に報告しなければならない。
４ 前２項の規定の適用については、これらの規定中「市町村長」とあるのは、特別区のある地にあつては「特別区の区長」と、地方自治法
第252条の19第１項の指定都市にあつては「区長」と、全部事務組合のある地にあつては「全部事務組合の管理者」と、役場事務組合のある地にあつては「役場事務組合の管理者」とする。
第131条 前条第２項の規定による公告があつたときは、土地等の所有者その他利害関係人は、公告の日から10日以内に、総務大臣に意見書を提出することができる。
第132条 総務大臣は、前条の期間が経過した後、速やかに、裁定をしなければならない。
２ 使用権を設定すべき旨を定める裁定においては、次の事項を定めなければならない。
1．使用権を設定すべき土地等の所在地及びその範囲
2．線路の種類及び数
3．使用開始の時期
4．使用権の存続期間を定めたときは、その期間
5．対価の額並びにその支払の時期及び方法
３ 使用権の存続期間を延長すべき旨を定める裁定においては、延長する期間（延長に際し前項第５号に掲げる事項を変更するときは、延長する期間及び当該変更後の同号に掲げる事項）を定めなければならない。
４ 総務大臣は、第２項第５号に掲げる事項（前項に規定する変更後のものを含む。）については、あらかじめその土地等の所在する都道府県の収用委員会の意見を聴き、これに基づいて裁定しなければならない。この場合において、同号の対価の額の基準は、その使用により通常生ずる損失を償うように、線路及び土地等の種類ごとに政令で定める。
５ 総務大臣は、
第129条第１項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を認定電気通信事業者及び土地等の所有者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
６ 使用権を設定すべき旨を定める裁定があつたときは、その裁定において定められた使用開始の時期に、認定電気通信事業者は、その土地等の使用権を取得するものとする。
７ 使用権の存続期間を延長すべき旨を定める裁定があつたときは、当該使用権の存続期間は、その裁定において定められた期間延長されるものとする。
８ 第35条第８項から第10項までの規定は、
第129条第１項の裁定について準用する。この場合において、
第35条第８項及び第10項中「当事者が取得し、又は負担すべき金額」とあるのは、「対価の額」と読み替えるものとする。
第133条 認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の実施に関し、次に掲げる目的のため他人の土地等を利用することが必要であつて、やむを得ないときは、その土地等の利用を著しく妨げない限度において、一時これを使用することができる。ただし、建物その他の工作物にあつては、線路を支持するために利用する場合に限る。
1．線路に関する工事の施行のため必要な資材及び車両の置場並びに土石の捨場の設置
2．天災、事変その他の非常事態が発生した場合その他特にやむを得ない事由がある場合における重要な通信を確保するための線路その他の電気通信設備の設置
3．測標の設置
２ 認定電気通信事業者は、前項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において15日以内の期間一時使用するときは、この限りでない。
３ 認定電気通信事業者は、第１項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、あらかじめ、土地等の占有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、使用開始の後、遅滞なく、通知することをもつて足りる。
４ 第１項の規定により一時使用しようとする土地等が居住の用に供されているときは、その居住者の承諾を得なければならない。
５ 第１項の規定による一時使用の期間は、６月（同項第２号に規定する場合において仮線路又は測標を設置したときは、１年）を超えることができない。
６ 第１項の規定による一時使用のため他人の土地等に立ち入る者は、第２項の許可を受けたことを証する書面（同項ただし書の場合にあつては、その身分を示す証明書）を携帯し、関係人に提示しなければならない。
第134条 認定電気通信事業者は、線路に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、他人の土地に立ち入ることができる。
２ 前条第２項から第４項まで及び第６項の規定は、認定電気通信事業者が前項の規定により他人の土地に立ち入る場合について準用する。
第135条 認定電気通信事業者は、線路に関する工事又は線路の維持のため必要があるときは、他人の土地を通行することができる。
２ 第69条第３項並びに
第133条第３項及び第４項の規定は、認定電気通信事業者が前項の規定により他人の土地を通行する場合について準用する。
第136条 認定電気通信事業者は、植物が線路に障害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある場合又は植物が線路に関する測量、実地調査若しくは工事に支障を及ぼす場合において、やむを得ないときは、総務大臣の許可を受けて、その植物を伐採し、又は移植することができる。
２ 認定電気通信事業者は、前項の規定により植物を伐採し、又は移植するときは、あらかじめ、植物の所有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、伐採又は移植の後、遅滞なく、通知することをもつて足りる。
３ 認定電気通信事業者は、植物が線路に障害を及ぼしている場合において、その障害を放置するときは、線路を著しく損壊し、通信の確保に重大な支障を生ずると認められるときは、第１項の規定にかかわらず、総務大臣の許可を受けないで、その植物を伐採し、又は移植することができる。この場合においては、伐採又は移植の後、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出るとともに、植物の所有者に通知しなければならない。
第137条 認定電気通信事業者は、第133条第１項の規定により他人の土地等を一時使用し、第134条第１項の規定により他人の土地に立ち入り、第135条第１項の規定により他人の土地を通行し、又は前条第１項若しくは第３項の規定により植物を伐採し、若しくは移植したことによつて損失を生じたときは、損失を受けた者に対し、これを補償しなければならない。
２ 前項の規定による損失の補償について、認定電気通信事業者と損失を受けた者との間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、認定電気通信事業者又は損失を受けた者は、総務省令で定める手続に従い、都道府県知事の裁定を申請することができる。
３ 第35条第５項から第10項までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、同条第５項中「総務大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「答弁書」とあるのは「答弁書（損失を受けた者に通知する場合にあつては、意見書）」と、同条第６項中「総務大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第８項及び第10項中「当事者が取得し、又は負担すべき金額」とあるのは「補償金の額」と読み替えるものとする。
４ 損失の補償をすべき旨を定める裁定においては、補償金の額並びにその支払の時期及び方法を定めなければならない。
第138条 使用権に基づいて線路が設置されている土地等又はこれに近接する土地等の利用の目的又は方法が変更されたため、その線路が土地等の利用に著しく支障を及ぼすようになつたときは、その土地等の所有者は、認定電気通信事業者に、線路の移転その他支障の除去に必要な措置をすべきことを請求することができる。
２ 認定電気通信事業者は、前項の措置が業務の遂行上又は技術上著しく困難な場合を除き、同項の措置をしなければならない。
３ 第１項の措置について、認定電気通信事業者と土地等の所有者との間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、認定電気通信事業者又は土地等の所有者は、総務省令で定める手続に従い、総務大臣の裁定を申請することができる。
５ 第１項の措置をすべき旨を定める裁定においては、その措置に要する費用の全部又は一部を土地等の所有者が負担すべき旨を定めることができる。
６ 第１項の措置をすべき旨を定める裁定においては、その措置をすべき時期（前項の場合にあつては、その時期並びに土地等の使用者が負担すべき費用の額、支払の時期及び支払の方法）を定めなければならない。
７ 第４項において準用する
第132条第５項の規定による公告があつたときは、裁定の定めるところに従い、認定電気通信事業者と土地等の所有者との間に協議が調つたものとみなす。
８ 第35条第８項から第10項までの規定は、第３項の裁定について準用する。この場合において、同条第８項及び第10項中「当事者が取得し、又は負担すべき金額」とあるのは、「費用の負担の額」とと読み替えるものとする。
第139条 認定電気通信事業者は、土地等の使用を終わつたとき、又はその使用する土地等を認定電気通信事業の用に供する必要がなくなつたときは、その土地等を原状に回復し、又は原状に回復しないことによつて生ずる損失を補償して、これを返還しなければならない。
第140条 認定電気通信事業者は、公共の用に供する水面（以下「水面」という。）に認定電気通信事業の用に供する水底線路（以下「水底線路」という。）を敷設しようとするときは、あらかじめ、次の事項を総務大臣及び関係都道府県知事（漁業法（昭和24年法律第267号）
第136条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う漁場たる水面については、農林水産大臣を含む。次項において同じ。）に届け出なければならない。
1．水底線路の位置及び次条第１項の申請をしようとする区域
2．工事の開始及び完了の時期
3．工事の概要
２ 関係都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合において、漁業権（漁業法による漁業権をいう。以下同じ。）に関する利害関係人若しくは同項第１号の区域において次条第４項の政令で定める漁業を現に適法に行つている者の意見により、又は漁業に対する影響を勘案して、前項の届出に係る事項を変更する必要があると認めるときは、他の関係都道府県知事がある場合にあつては必要な協議を行つた上、届出があつた日から．30日以内に、その旨を総務大臣及び当該認定電気通信事業者に通知することができる。
３ 漁業法第11条第６項の規定は、前項の規定による通知について準用する。この場合において、同条第６項中「都道府県知事」とあるのは、「電気通信事業法第140条第１項の規定による届出を受けた関係都道府県知事」と読み替えるものとする。
４ 認定電気通信事業者は、第２項の規定による通知を受けた場合には、当該事項を変更しなければならない。ただし、当該事項の変更がその業務の遂行上著しい支障がある場合において、その変更を要しない旨の総務大臣の認可を受けたときは、その事項については、この限りでない。
第141条 総務大臣は、認定電気通信事業者の申請があつた場合において、前条に定める敷設の手続を経た水底線路を保護するため必要があるときは、その水底線路から千メートル（河川法（昭和39年法律第167号）が適用され、又は準用される河川（以下「河川」という。）については、50メートル）以内の区域を保護区域として指定することができる。
３ 認定電気通信事業者は、第１項の規定による保護区域の指定があつたときは、総務省令で定めるところにより、これを示す陸標を設置し、かつ、その陸標の位置を公告しなければならない。
４ 何人も、第１項の保護区域内において、船舶をびよう泊させ、底びき網を用いる漁業その他の政令で定める漁業を行い、若しくは土砂を掘採し、又は前項の陸標に舟若しくはいかだをつないではならない。ただし、河川管理者が河川工事を行う場合、海岸法（昭和31年法律第101号）
第２条第３項に規定する海岸管理者（以下この条において「海岸管理者」という。）が同法
第２条第１項に規定する海岸保全施設（以下この項において「海岸保全施設」という。）に関する工事を施行する場合又は同法
第６条第１項の規定により主務大臣が海岸保全施設に関する工事を施行する場合においてやむを得ない事情があるとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。
５ 都道府県知事（漁業法
第136条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う場合は、農林水産大臣。第７項において同じ。）は、認定電気通信事業者の申請があつた場合において、水底線路を保護する必要があると認めるときは、第１項の保護区域内の水面に設定されている漁業権を取り消し、変更し、又はその行使の停止を命ずることができる。
６ 漁業法第11条第６項の規定は、前項の規定による漁業権の取消し若しくは変更又はその行使の停止について準用する。この場合において、同条第６項中「都道府県知事」とあるのは、「電気通信事業法第141条第５項の規定による申請を受けた都道府県知事」と読み替えるものとする。
７ 都道府県知事は、第１項の保護区域内の水面における漁業権の設定については、水底線路の保護に必要な配慮をしなければならない。
８ 海岸管理者は、第１項の保護区域の水面における施設若しくは工作物の設置又は行為の許可については、水底線路の保護に必要な配慮をしなければならない。
第142条 認定電気通信事業者は、前条第５項の規定による漁業権の取消し、変更又はその行使の停止によつて生じた損失を当該漁業権者に対し補償しなければならない。
２ 漁業法
第39条第７項から第12項までの規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、同条第10項及び第11項中「都道府県」とあるのは、「認定電気通信事業者」と読み替えるものとする。
第143条 船舶は、認定電気通信事業者の水底線路の敷設若しくは修理に従事している船舶であつて、その旨を示す標識を掲げているものから1000メートル以内で総務省令で定める範囲内（河川については、50メートル以内）又は施設若しくは修理中の水底線路の位置を示す浮標であつて、その旨の標識を掲げてあるものから400メートル以内で総務省令で定める範囲内（河川については、30メートル以内）の水面を航行してはならない。
第144条 総務省に、電気通信事業紛争処理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、この法律及び電波法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
２ 委員は、非常勤とする。ただし、そのうち２人以内は、常勤とすることができる。
第146条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。
３ 委員会は、あらかじめ、委員長に事故があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。
第147条 委員は、電気通信事業又は電波の利用に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。
２ 委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
第148条 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
第149条 総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
第150条 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
３ 常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
第152条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
第153条 この節に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第154条 電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、若しくは当該協議が調わないとき、又は電気通信設備の接続に関する協定の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額若しくは接続条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、委員会に対し、あつせんを申請することができる。ただし、当事者が
第35条第１項若しくは第２項の申立て、同条第３項の規定による裁定の申請又は次条第１項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。
２ 委員会は、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときを除き、あつせんを行うものとする。
３ 委員会によるあつせんは、委員会の委員その他の職員（委員会があらかじめ指定する者に限る。次条第３項において同じ。）のうちから委員会が事件ごとに指名するあつせん委員が行う。
４ あつせん委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努めなければならない。
５ あつせん委員は、当事者から意見を聴取し、又は当事者に対し報告を求め、事件の解決に必要なあつせん案を作成し、これを当事者に提示することができる。
６ あつせん委員は、あつせん中の事件について、当事者が
第35条第１項若しくは第２項の申立て、同条第３項の規定による裁定の申請又は次条第１項の規定による仲裁の申請をしたときは、当該あつせんを打ち切るものとする。
第155条 電気通信事業者間において、電気通信設備の接続に関する協定の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。ただし、当事者が
第35条第１項若しくは第２項の申立て又は同条第３項の規定による裁定の申請をした後は、この限りでない。
３ 仲裁委員は、委員会の委員その他の職員のうちから当事者が合意によつて選定した者につき、委員会が指名する。ただし、当事者の合意による選定がなされなかつたときは、委員会の委員その他の職員のうちから委員会が指名する。
４ 仲裁については、この条に別段の定めがある場合を除いて、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法（平成15年法律第138号）の規定を準用する。
第156条 前２条の規定は、電気通信設備の共用に関する協定について準用する。この場合において、
第154条第１項及び前条第１項中「接続条件」とあるのは「共用の条件」と、
第154条第１項及び第６項並びに前条第１項中「第35条第１項若しくは第２項」とあるのは「第38条第１項」と、「同条第３項」とあるのは「同条第２項において準用する第35条第３項」と読み替えるものとする。
２ 前２条の規定は、卸電気通信役務の提供に関する契約について準用する。この場合において、
第154条第１項及び前条第１項中「接続条件」とあるのは「提供の条件」と、「協定の細目」とあるのは「契約の細目」と、
第154条第１項及び第６項並びに前条第１項中「第35条第１項若しくは第２項」とあるのは「第39条において準用する第38条第１項」と、「同条第３項」とあるのは「第39条において準用する第35条第３項」と読み替えるものとする。
第157条 電気通信事業者間において、電気通信役務の円滑な提供の確保のためにその締結が必要なものとして政令で定める協定又は契約（第３項において「協定等」という。）の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は条件その他その細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、委員会に対し、あつせんを申請することができる。
２ 第154条第２項から第５項までの規定は、前項のあつせんについて準用する。
３ 電気通信事業者間において、協定等の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は条件その他その細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。
４ 第155条第２項から第４項までの規定は、前項の仲裁について準用する。
第158条 この節の規定により委員会に対してするあつせん又は仲裁の申請は、総務大臣を経由してしなければならない。
第159条 この節に規定するもののほか、あつせん及び仲裁の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
第160条 総務大臣は、次に掲げる事項については、委員会に諮問しなければならない。ただし、委員会が軽微な事項と認めたものについては、この限りでない。
1．
第35条第１項若しくは第２項の規定による電気通信設備の接続に関する命令、同条第３項若しくは第４項の規定による電気通信設備の接続に関する裁定、
第38条第１項の規定による電気通信設備の共用に関する命令、同条第２項において準用する
第35条第３項若しくは第４項の規定による電気通信設備の共用に関する裁定、
第39条において準用する
第35条第３項若しくは第４項の規定による卸電気通信役務の提供に関する裁定、
第39条において準用する
第38条第１項の規定による卸電気通信役務の提供に関する命令、
第128条第１項の規定による土地等の使用に関する認可、
第129条第１項の規定による土地等の使用に関する裁定又は
第138条第３項の規定による支障の除去に必要な措置に関する裁定
2．
第19条第２項の規定による契約約款の変更の命令、
第20条第３項の規定による保障契約約款の変更の命令、
第21条第４項の規定による特定電気通信役務の料金の変更の命令、
第29条第１項の規定による業務の改善命令、
第30条第４項の規定による同条第３項の規定に違反する行為の停止若しくは変更の命令、
第31条第３項の規定による同条第２項の規定に違反する行為の停止若しくは変更の命令、
第33条第６項の規定による接続約款の変更の認可の申請の命令、同条第８項の規定による接続約款の変更の命令、
第34条第３項の規定による接続約款の変更の命令、
第36条第３項の規定による計画の変更の勧告又は
第121条第２項の規定による業務の改善命令
２ 前項に規定する処分に係る聴聞を行う場合において、当該処分が前条の規定により委員会に諮問すべきこととされている処分であるときは、当該処分に係る聴聞の主宰者は、委員会の委員のうちから、委員会の推薦により指名するものとする。
３ 第１項に規定する処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法
第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
第162条 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、総務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。
２ 総務大臣は、前項の勧告を受けたときは、その内容を公表しなければならない。
第163条 登録（第86条第１項の登録を除く。次項において同じ。）、認可、許可又は認定（技術基準適合認定を除く。次項において同じ。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、登録、認可、許可若しくは認定の趣旨に照らして、又は許可若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限度のものに限り、かつ、当該登録、認可、許可又は認定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
第164条 この法律の規定は、次に掲げる電気通信事業については、適用しない。
1．専ら一の者（電気通信事業者たる一の者を除く。）に電気通信役務を提供する電気通信事業
2．その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内である電気通信設備その他総務省令で定める基準に満たない規模の電気通信設備により電気通信役務を提供する電気通信事業
3．電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業
２ 前項の規定にかかわらず、
第３条及び
第４条の規定は、同項各号に掲げる電気通信事業を営む者の取扱中に係る通信についても適用する。
第165条 営利を目的としない電気通信事業（内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が比較的大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業に限る。）を行おうとする地方公共団体は、総務省令で定めるところにより、
第16条第１項各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
第166条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電気通信事業者等に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、電気通信事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、電気通信設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者に対し、当該技術基準適合認定に係る端末機器に関し報告をさせ、又はその職員に、当該技術基準適合認定を受けた者の事業所に立ち入り、当該端末機器その他の物件を検査させることができる。
３ 前項の規定は、認証取扱業者又は届出業者について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「当該技術基準適合認定」とあるのは、認証取扱業者については「当該認証取扱業者が受けた設計認証」と、届出業者については「その届出」と読み替えるものとする。
４ 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関若しくは支援機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定試験機関若しくは支援機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
６ 第２項の規定は承認認定機関による技術基準適合認定を受けた者又は承認認定機関による設計認証を受けた者について、第４項の規定は承認認定機関について、それぞれ準用する。この場合において、第２項中「技術基準適合認定」とあるのは、設計認証を受けた者については「設計認証」と読み替えるものとする。
７ 第１項の規定又は第２項（第３項若しくは前項において準用する場合を含む。）若しくは第４項（第５項若しくは前項において準用する場合を含む。）の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
８ 第１項の規定又は第２項（第３項若しくは第６項において準用する場合を含む。）若しくは第４項（第５項若しくは第６項において準用する場合を含む。）の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第167条 総務大臣は、前条第２項の規定によりその職員に検査をさせた場合において、その所在の場所において検査をさせることが著しく困難であると認められる端末機器又は当該端末機器の検査を行うために特に必要な物件があつたときは、登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者に対し、期限を定めて、当該端末機器又は当該物件を提出すべきことを命ずることができる。
２ 国は、前項の規定による命令によつて生じた損失を当該技術基準適合認定を受けた者に対し補償しなければならない。
３ 前項の規定により補償すべき損失は、第１項の命令により通常生ずべき損失とする。
４ 前３項の規定は、認証取扱業者又は届出業者について、それぞれ準用する。この場合において、第１項中「前条第２項」とあるのは、「前条第３項において準用する同条第２項」と読み替えるものとする。
５ 技術基準適合認定を受けた者が外国取扱業者である場合における当該外国取扱業者に対する第１項から第３項までの規定の適用については、第１項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第２項及び第３項中「命令」とあるのは「請求」とする。
６ 認証取扱業者が外国取扱業者である場合における当該外国取扱業者に対する第４項において準用する第１項から第３項までの規定の適用については、第１項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第２項及び第３項中「命令」とあるのは「請求」とする。
７ 第１項から第３項までの規定は、承認認定機関による技術基準適合認定を受けた者又は承認認定機関による設計認証を受けた者について、それぞれ準用する。この場合において、第１項中「前条第２項」とあるのは「前条第６項において準用する同条第２項」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、第２項及び第３項中「命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。
第168条 この法律の規定により、電気通信事業（電気通信回線設備を設置することなく電気通信役務を提供するものに限る。以下この条において同じ。）、電気通信事業者の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理を業として行う者又は端末機器に関し総務大臣が総務省令（政令で定めるものに限る。）を定め、若しくは命令その他の処分（政令で定めるものに限る。）を行う場合又は総務大臣に対し電気通信事業に関する届出（政令で定めるものに限る。）があつた場合における必要な関係行政機関との協議、これに対する通知その他の手続については、政令で定める。
第169条 総務大臣は、次に掲げる事項については、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）
第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものに諮問しなければならない。ただし、当該審議会等が軽微な事項と認めたものについては、この限りでない。
1．
第21条第２項の規定による特定電気通信役務に関する料金の認可、
第33条第２項の規定による接続約款の認可、同条第10項の規定による第１種指定電気通信設備との接続に関する協定の認可、
第108条第１項の規定による適格電気通信事業者の指定、
第109条第１項の規定による交付金の額及び交付方法の認可、
第110条第２項の規定による負担金の額及び徴収方法の認可又は
第116条第１項において準用する
第79条第１項の規定による支援業務規程の認可
2．
第21条第３項の規定による基準料金指数の設定、
第30条第１項の規定による電気通信事業者の指定、
第31条第１項の規定による特定関係事業者の指定、
第33条第１項の規定による第１種指定電気通信設備の指定又は
第34条第１項の規定による第２種指定電気通信設備の指定
3．
第110条第１項の規定による政令の制定又は改廃の立案
第170条 第14条第１項、
第47条（
第72条第２項において準用する場合を含む。）、
第77条第３項（
第116条第１項において準用する場合を含む。）、
第126条第１項又は
第127条第１項の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
第171条 この法律の規定による処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、審査請求人又は異議申立人に対し、相当な期間を置いて予告をした上、意見の聴取をした後にしなければならない。
２ 前項の予告においては、期日、場所及び事実の内容を示さなければならない。
３ 第１項の意見の聴取に際しては、審査請求人又は異議申立人及び利害関係人に対し、当該事実について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
第172条 電気通信事業者の電気通信役務に関する料金その他の提供条件又は電気通信事業者等の業務の方法に関し苦情その他の意見のある者は、総務大臣に対し、理由を記載した文書を提出して意見の申出をすることができる。
２ 総務大臣は、前項の申出があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない。
第173条 この法律の規定による指定試験機関の処分に不服がある者は、総務大臣に対し、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。
第174条 電気通信主任技術者試験若しくは工事担任者試験を受けようとする者、
第88条第１項の規定による登録の更新を受けようとする者、
第102条第１項の規定による技術基準適合認定若しくは
第103条において準用する
第102条第１項の規定による設計認証を求める者又は電気通信主任技術者資格者証若しくは工事担任者資格者証の交付若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
２ 前項の手数料は、指定試験機関がその試験事務を行う試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、その他のものについては国庫の収入とする。
第175条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第176条 第130条第２項及び第３項（これらの規定を
第138条第４項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法
第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
第177条 第９条の規定に違反して電気通信事業を営んだ者は、３年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第178条 第25条第１項又は第２項の規定に違反して電気通信役務の提供を拒んだ者は、２年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第179条 電気通信事業者の取扱中に係る通信（
第164条第２項に規定する通信を含む。）の秘密を侵した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
２ 電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、３年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
第180条 みだりに電気通信事業者の事業用電気通信設備を操作して電気通信役務の提供を妨害した者は、２年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 電気通信事業に従事する者が、正当な理由がないのに電気通信事業者の事業用電気通信設備の維持又は運用の業務の取扱いをせず、電気通信役務の提供に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。
第181条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
2．
第60条第１項（第１号に係る部分に限る。）、
第66条第１項（第１号に係る部分に限る。）又は
第67条第１項の規定による禁止に違反した者
第182条 第100条第２項（
第103条において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第183条 第78条第１項（
第116条第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務に関し知り得た秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第184条 第84条第２項（
第116条第１項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は支援機関の役員又は職員は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第185条 第16条第１項の規定に違反して電気通信事業を営んだ者（
第９条の登録を受けるべき者を除く。）は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第186条 次の各号のいずれかに該当する者は、200万円以下の罰金に処する。
1．
第13条第１項の規定に違反して
第10条第１項第２号又は第３号の事項を変更した者
5．
第45条第１項の規定に違反して電気通信主任技術者を選任しなかつた者
第187条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1．
第16条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第188条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
7．
第36条第２項の規定に違反して計画を公表しなかつた者
8．
第63条第３項の規定による届出をする場合において虚偽の届出をした者
9．
第63条第４項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつた者
10．
第92条第１項（
第103条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
11．
第96条（
第103条において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
12．
第99条第１項（
第103条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで業務を廃止し、又は虚偽の届出をした者
13．第141条第４項又は第143条の規定に違反した者
14．第166条第１項、第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）若しくは同条第５項において準用する同条第４項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
15．
第167条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
第189条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は支援機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
1．
第81条（
第116条第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
2．
第83条第１項（
第116条第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反して試験事務又は支援業務の全部を廃止したとき。
3．
第166条第４項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第190条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
第191条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
2．
第30条第５項又は
第33条第13項の規定に違反して公表することを怠り、又は不実の公表をした者
第192条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の過料に処する。
1．
第63条第５項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
2．
第90条第２項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
3．
第95条第１項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第２項の規定による請求を拒んだ者
第193条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。
2．正当な理由がないのに
第47条（
第72条第２項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反して電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証を返納しなかつた者
第１条 この法律は、昭和60年４月１日から施行する。
第２条 政府は、この法律の施行の日から３年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第３条 公衆電気通信法（昭和28年法律第97号）は、廃止する。
第４条 この法律の施行の際現に解散前の日本電信電話公社（以下「旧公社」という。）が行つている公衆電気通信業務に係る事業であつて第１種電気通信事業に該当し、又はこれとみなされるものについては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に日本電信電話株式会社（以下「日本電電」という。）が第９条第１項の許可を受けたものとみなす。
２ この法律の施行の際現に国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。）が行つている公衆電気通信業務に係る事業であつて第１種電気通信事業に該当し、又はこれとみなされるものについては、施行日に第９条第１項の許可を受けたものとみなす。
３ 日本電電及び国際電電は、前２項に規定する事業に関し、郵政省令で定める事項を施行日から１月以内に、郵政大臣に届け出なければならない。
第５条 電報の事業（配達の業務を含む。以下この条において同じ。）は、当分の間、電気通信事業とみなし、当該事業に係る業務のうち受付及び配達の業務については、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）第１条の規定による廃止前の国際電信電話株式会社法（昭和27年法律第301号）により設立された国際電信電話株式会社の電気通信事業者の地位を承継した者（以下この条において「国際電電承継人」という。）のみがこれを行うことができる。この場合において、電報の事業については、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成15年法律第125号）第２条の規定による改正前のこの法律（以下この条において「旧法」という。）の規定（第16条、第17条及び附則第５条第１項の規定を除き、罰則を含む。次項において同じ。）はなお効力を有する。
２ 前項の場合において、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び国際電電承継人（以下この条において「東日本電信電話株式会社等」という。）が行う電報の取扱いの役務は旧法第２条第３号に規定する電気通信役務とみなし、当該役務の提供の業務は旧法第２条第６号に規定する電気通信業務とみなし、東日本電信電話株式会社等が行う電報の事業は旧法第６条第２項に規定する第１種電気通信事業とみなして、前項の規定によりなお効力を有するものとされる旧法の規定を適用する。
３ 東日本電信電話株式会社等は、旧法第15条第１項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、電報の事業に係る業務の一部を委託することができる。
４ 前３項に規定するもののほか、電報の取扱いに係る業務又は役務に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第６条 この法律の施行の際現にこの法律による廃止前の公衆電気通信法（以下「旧公衆法」とう。）第55条の13第２項の郵政省令で定める場合に該当するものとして一般第２種電気通信事業に相当する事業を営んでいる者は、施行日に第22条第１項の規定による届出をしたものとみなす。
第７条 この法律の施行の際現に旧公衆法第７条から第10条までの規定に基づき旧公社又は国際電電が行つている公衆電気通信業務の一部の委託については、施行日において定められているその期限までの間は、日本電電又は国際電電が第15条第１項の認可を受け、又は附則第５条第２項の規定に基づいて行つている委託とみなす。
第８条 附則第４条第１項又は第２項の規定により第９条第１項の許可を受けたものとみなされた第１種電気通信事業に係る電気通信役務の提供に関しこの法律の規定により認可を必要とする事項については、日本電電及び国際電電は、施行日から２月以内に、その認可の申請をしなければならない。
２ 日本電電及び国際電電は、施行日から前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、従前の条件でその電気通信役務を提供することができる。
第９条 旧公社と締結した契約に基づく旧公衆法の規定による電話加入権については、当分の間、旧公衆法第38条から第38条の３までの規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、旧公衆法第38条第１項中「公社」とあるのは「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成９年法律第98号）附則第５条第６項に規定する承継計画において定めるところに従い当該電話加入権に係る権利及び義務を承継した東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社」」と、同条第２項中「公社」とあるのは「東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社」と、同条第４項中「質権の目的とすることができない」とあるのは「電話加入権質に関する臨時特例法（昭和33年法律第138号）に定める場合を除き、質権の目的とすることができない」と、旧公衆法第38条の２及び第38条の３第１項中「電話取扱局」とあるのは「東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社において電話に関する現業事務を取り扱う事務所」とする。
２ 施行日以後に日本電電と締結した契約に基づく権利及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成９年法律第98号）の施行の日以後に東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社と締結する契約に基づく権利であつて、前項の電話加入権に相当するものとして総務省令で定める要件に該当するものについては、旧公衆法第38条から第38条の３までの規定が同項の規定によりなおその効力を有する間は、同項の電話加入権に関して適用されるこれらの規定の例による。
第10条 この法律の施行の際現に国際電電が旧公衆法第108条の認可を受けて締結している協定又は契約については、当該協定又は契約に定められている期限までの間は、第40条の認可を受けて締結しているものとみなす。
第11条 日本電電又は国際電電についての第43条第１項の規定の適用については、同項中「事業の開始前に」とあるのは、「この法律の施行後、遅滞なく」とする。
第12条 第44条第１項の規定は、日本電電又は国際電電については、施行日から６月間は、適用しない。
第13条 この法律の施行の際現に旧公衆法第55条の８、第55条の11第３項（旧公衆法第55条の18において準用する場合を含む。）、第55条の13の２第１項、第55条の21、第105条第１項若しくは第108条の２又は第55条の16若しくは第106条の規定に基づき、公衆電気通信役務の利用者等が設置し、電気通信回線設備に接続している端末設備又は私設有線設備については、第51条第１項前段（第52条第２項において準用する場合を含む。）の検査を受け技術基準に適合していると認められた端末設備又は自営電気通信設備とみなす。
第14条 この法律の施行の際現に旧公衆法第55条の17若しくは第105条第７項の規定又は第108条の２に規定する契約約款の条項に基づく工事担任者である者は、施行日から６月間に限り、従前の資格の範囲内において第53条第１項に規定する工事担任者とみなす。次項の規定による届出をした場合において、工事担任者資格者証の交付があるまでの間も、同様とする。
２ 前項に規定する者は、郵政省令で定めるところにより、同項に規定する期間に郵政大臣に届出をしたときは、第54条第２項において準用する第45条第３項第３号の認定を受けたものとみなす。
第15条 この法律の施行前に旧公社又は国際電電が旧公衆法第100条第１項の規定により行つた届出は、日本電電又は国際電電が第85条第１項の規定により行つた届出とみなす。
第16条 この法律の施行の際現に旧公衆法第101条第１項の規定により指定されている区域については、第86条第１項の規定による保護区域の指定があつたものとみなす。
第17条 この法律の施行前に、旧公衆法又はこれに基づく命令により旧公社若しくは国際電電に対して行い、又はこれらの者が行つた処分、手続その他の行為は、この法律の相当する規定により、日本電電若しくは国際電電に対して行い、又はこれらの者が行つた処分、手続その他の行為とみなす。
第18条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
２ この法律の施行前の旧公社又は国際電電の取扱中に係る通信の秘密に関しては、旧公衆法第112条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、同条第２項中「公衆電気通信業務に従事する者」とあるのは、「電気通信事業法の施行の際公衆電気通信業務に従事していた者で同法の施行後引き続き電気通信事業に従事するもの」とする。
第19条 第12条第１項第１号及び第３号、第75条第２項第２号及び第４号イ並びに第87条第２項第１号及び第３号の規定の適用については、この法律の施行前に旧公衆法の規定により罰金以上の刑に処せられ、若しくはこの法律の施行後に前条の規定によりなおその例によることとされ、若しくはなおその効力を有することとされる旧公衆法の規定により罰金以上の刑に処せられた者（その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者に限る。）又はこれらの者をその役員に含む法人若しくは団体は、これらの規定に該当する者とみなす。
第20条 附則第４条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
1．学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。第３号において同じ。）若しくは旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学において電気工学若しくは通信工学に関する科目を修めて卒業した者又は電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者であつて、技術基準適合認定若しくは設計認証又は端末機器の試験、調整若しくは保守の業務に従事した経験（以下「業務経験」という。）を１年以上有すること。
2．学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校において電気工学又は通信工学に関する科目を修めて卒業した者であつて、業務経験を３年以上有すること。
3．学校教育法による大学に相当する外国の学校において電気工学又は通信工学に関する科目を修めて卒業した者であつて、業務経験を１年以上有すること。
4．学校教育法による短期大学又は高等専門学校に相当する外国の学校において電気工学又は通信工学に関する科目を修めて卒業した者であつて、業務経験を３年以上有すること。
1．電圧電流計
2．オシロスコープ
3．インピーダンス分析器
4．絶縁抵抗計
5．光パワーメータ
6．レベル計
7．スペクトル分析器
8．プロトコル分析器
9．発振器