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健康保険法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和59・8・14・法律 77号==
改正昭和60・5・1・法律 34号--(施行=昭61年4月1日)
改正昭和63・6・1・法律 78号--(施行=昭63年6月1日)
改正平成2・6・15・法律 31号--(施行=平2年6月15日)
改正平成4・3・31・法律  7号--(施行=平4年10月1日)
改正平成6・6・29・法律 56号--(施行=平6年10月1日)
改正平成8・6・14・法律 82号--(施行=平9年4月1日)
改正平成9・5・9・法律 48号--(施行=平10年1月1日)
改正平成9・6・20・法律 94号--(施行=平9年9月1日)
改正平成11・7・16・法律 87号--(施行=平12年4月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・8・2・法律102号--(施行=平14年10月1日)
改正平成14・8・2・法律102号--(施行=平15年2月3日)
改正平成16・6・11・法律104号--(施行=平16年10月1日)
改正平成18・6・21・法律 83号--(施行=平18年10月1日)
改正平成19・3・31・法律 23号--(施行=平19年4月1日)
改正平成19・4・23・法律 30号--(施行=平22年1月1日)
(健康保険法の一部改正)
第1条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「被保険者」の下に「(第69条の7ニ規定スル日雇特例被保険者(以下単ニ日雇特例被保険者ト称ス)タリシ者ヲ含ム次項、第8条ノ2及第9条第1項ニ於テ之ニ同ジ)」を加える。

第3条第1項中
「被保険者」の下に「(日雇特例被保険者ヲ除ク第7条第1項、第8条、第8条ノ2、第9条第1項、第9条ノ2第2項及第43条第3項第2号ヲ除キ第4章迄ニ於テ之ニ同ジ)を加え、同項の表を次のように改める。
標準報酬報酬月額
等級月額日額
第一級68,000円2,270円70,000円未満 
第二級72,000円2,400円70,000円以上 74,000円未満
第三級76,000円2,530円74,000円以上 78,000円未満
第四級80,000円2,670円78,000円以上 83,000円未満
第五級86,000円2,870円83,000円以上 89,000円未満
第六級92,000円3,070円89,000円以上 95,000円未満
第七級98,000円3,270円95,000円以上 101,000円未満
第八級104,000円3,470円101,000円以上 107,000円未満
第九級110,000円3,670円107,000円以上 114,000円未満
第十級118,000円3,930円114,000円以上 122,000円未満
第十一級126,000円4,200円122,000円以上 130,000円未満
第十二級134,000円4,470円130,000円以上 138,000円未満
第十三級142,000円4,730円138,000円以上 146,000円未満
第十四級150,000円5,000円146,000円以上 155,000円未満
第十五級160,000円5,330円155,000円以上 165,000円未満
第十六級170,000円5,670円165,000円以上 175,000円未満
第十七級180,000円6,000円175,000円以上 185,000円未満
第十八級190,000円6,330円185,000円以上 195,000円未満
第十九級200,000円6,670円195,000円以上 210,000円未満
第二十級220,000円7,330円210,000円以上 230,000円未満
第二十一級240,000円8,000円230,000円以上 250,000円未満
第二十二級260,000円8,670円250,000円以上 270,000円未満
第二十三級280,000円9,330円270,000円以上 290,000円未満
第二十四級300,000円10,000円290,000円以上310,000円未満
第二十五級320,000円10,670円310,000円以上330,000円未満
第二十六級340,000円11,330円330,000円以上350,000円未満
第二十七級360,000円12,000円350,000円以上370,000円未満
第二十八級380,000円12,670円370,000円以上395,000円未満
第二十九級410,000円13,670円395,000円以上425,000円未満
第三十級440,000円14,670円425,000円以上455,000円未満
第三十一級470,000円15,670円455,000円以上 

第8条中
「報酬(」の下に「第69条の4第2項ニ規定スル賃金及」を加える。

第9条ノ2第2項中
「家族療養費」を「特定療養費、家族療養費若ハ特別療養費」に改める。

第10条中
「厚生大臣」の下に「及社会保険庁長官」を加える。

第11条第1項及び第3項中
「第79条ノ2」を「第79条ノ8」に改める。

第11条ノ2第1項中
「第79条ノ2」を「第79条ノ8」に改め、
「地方自治法」の下に
「(昭和22年法律第67号)」を加える。

第13条第2号中
「国」を「前号ニ掲グルモノノ外国」に、
「事務所」を「事業所」に改め、
「5人以上ノ」を削る。

第21条第1号に次のただし書を加える。
但シ次号ニ規定スル者ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ

第21条第1号の次に次の1号を加える。
1ノ2.55歳ニ達シタル後60歳ニ達スル前ニ被保険者ト為リタル者ガ60歳ニ達シタルトキ(其ノ者ガ60歳ニ達スル前ニシテ被保険者ノ資格ナカリセバ国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第8条の2ニ規定スル退職被保険者ト為ルベキトキハ其ノトキ)但シ被保険者ト為リタル日ヨリ起算シ2年ヲ経過セザルトキハ其ノ2年ヲ経過シタルトキ

第22条中
「健康保険」の下に「(日雇特例被保険者ノ保険ヲ除ク)」を加える。

第23条を次のように改める。
第23条 保険者ハ健康教育、健康相談、健康診査、被保険者及其ノ被扶養者(以下本条及次条第1項ニ於テ被保険者等ト称ス)ノ療養ノ為必要ナル費用ニ係ル資金ノ貸付其ノ他ノ被保険者等ノ健康ノ保持増進若ハ被保険者等ノ疾病若ハ負傷ノ療養ノ為必要ナル施設ヲ為シ又ハ此等ニ必要ナル費用ノ支出ヲ為スコトヲ得

第23条ノ2第1項中
「被保険者及被扶養者」を「被保険者等」に改める。

第24条ノ2中
「社会保険庁長官ハ」の下に「前条第1項ノ規定ニ依リ」を加える。

第43条第1項中
「療養ノ給付」の下に「(其ノ者ノ選定ニ係ル特別ノ病室ノ提供其ノ他ノ厚生大臣ノ定ムル療養ニ係ルモノヲ除ク)」を加える。

第43条ノ3第2項中
「又ハ保険薬局ノ指定ヲ」を「若ハ保険薬局ノ指定若ハ第44条第1項ニ規定スル特定承認保険医療機関ノ承認ヲ」に改め、
「セザルモノナルトキ」の下に「又ハ保険給付ニ関シ診療若ハ調剤ノ内容ノ適切ヲ欠ク虞アリトシテ重テ第43条ノ7第1項(第44条第12項及第13項、第59条ノ2第7項並ニ第69条の31ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル指導ヲ受ケタルモノナルトキ」を加え、
「又ハ保険薬局トシテ」を「若ハ保険薬局トシテ」に改め、
同条第6項に次のただし書を加える。
但シ当該診療所又ハ薬局ガ第2項ニ規定スル要件ニ該当スル場合ニシテ都道府県知事第1項ノ指定アリタルモノト看做スコトガ不適当ト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第43条ノ4第2項中
「第59条ノ2第7項」を「第44条第13項、第59条ノ2第7項及第69条の31」に改め、
「日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)、」を削る。

第43条ノ5第2項中
「トキ」の下に「其ノ他保険医又ハ保険薬剤師トシテ著シク不適当ト認ムルモノナルトキ」を加え、
同条第3項中
「前2項」を「第1項又ハ第2項」に改め、

同項の前に次の1項を加える。
  都道府県知事保険医又ハ保険薬剤師ノ登録ヲ拒ムニハ地方社会保険医療協議会ノ議ニ依ルコトヲ要ス

第43条ノ6第2項中
「第59条ノ2第7項」を「第44条第13項、第59条ノ2第7項及第69条の31」に改める。

第43条ノ8第1項を次のように改める。
  第43条第3項ノ規定ニ依リ保険医療機関又ハ保険薬局ニ就キ給付ヲ受クル者ハ其ノ給付ヲ受クル際当該給付ニ付第43条ノ9第2項又ハ第3項ノ規定ニ依リ算定セラルル額ノ100分ノ20ニ相当スル額ヲ一部負担金トシテ当該保険医療機関又ハ保険薬局ニ支払フベシ

第43条ノ8第5項中
「保険医療機関」の下に「又ハ保険薬局」を加え、
同条第2項から第4項までを削る。

第43条ノ8の次に次の1条を加える。
第43条ノ8ノ2 前条第1項ノ規定ニ依リ一部負担金ヲ支払フ場合ニ於テハ当該一部負担金ノ額ニ5円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ5円以上10円未満ノ端数アルトキハ之ヲ10円ニ切上グルモノトス

第43条ノ10第1項中
「保険薬局ニ対シ」を「保険薬局若ハ保険医療機関若ハ保険薬局ノ開設者若ハ管理者、保険医、保険薬剤師其ノ他ノ従業者タリシ者(本項ニ於テ開設者タリシ者等ト称ス)ニ対シ」に改め、
「従業者」の下に「(開設者タリシ者等ヲ含ム)」を加える。

第43条ノ12第1号中
「第59条ノ2第7項」を「第44条第13項、第59条ノ2第7項及第69条の31」に改め、
「次条及第43条ノ14第1項ニ於テ之ニ同ジ」を削り、
同条第2号中
「第59条ノ2第7項」を「第44条第13項、第59条ノ2第7項及第69条の31」に改め、
「第43条ノ14第1項ニ於テ之ニ同ジ」を削り、
同条第3号中
「第59条ノ2第4項」を「第44条第3項若ハ第59条ノ2第4項(此等ノ規定ヲ第69条の31ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」に改め、
同条第4号中
「第59条ノ2第7項」を「第44条第13項、第59条ノ2第7項及第69条の31」に改め、
「及次条」を削り、
同条第6号中
「若ハ」の下に「被保険者若ハ」を加える。

第43条ノ13第1号中
「第43条ノ6第1項」の下に「(第44条第12項及第13項、第59条ノ2第7項並ニ第69条の31ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を加え、
同条第2号中
「第43条ノ10第1項」の下に「(第44条第12項及第13項、第59条ノ2第7項並ニ第69条の31ニ於テ準用スル場合ヲ含ム本号ニ於テ之ニ同ジ)」を加え、
「、同条同項」を「、第43条ノ10第1項」に改める。

第43条ノ14第1項中
「第43条ノ6第1項」の下に「(此等ノ規定ヲ第44条第12項及第13項、第59条ノ2第7項並ニ第69条の31ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を、
「又ハ」の下に「第43条第1項若ハ」を、
「第43条ノ9第2項」の下に「(此等ノ規定ヲ第69条の31ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を加える。

第43条ノ15中
「登録ヲ」の下に「拒ミ若ハ其ノ登録ヲ」を加える。

第43条ノ16第2項中
「又ハ診療所」を「若ハ診療所又ハ薬局」に改め、
同条第3項中
「又ハ診療所」を「若ハ診療所又ハ薬局」に、
「第43条ノ8ニ規定スル一部負担金ノ」を「当該療養ニ要スル費用ノ額ニ第43条ノ8ニ規定スル一部負担金ノ割合ヲ乗ジテ得タル」に改め、
同条に次の1項を加える。
  前項ニ於ケル一部負担金ノ算定ニ際シ療養ニ要スル費用ヲ算定スルトキハ第43条ノ9第2項ノ規定ノ例ニ依ル

第43条ノ16の次に次の1条を加える。
第43条ノ17 第43条第1項第5号又ハ第6号ノ給付ヲ受ケタル被保険者ハ当該給付ニ要スル費用ノ額ノ100分ノ22相当スル額ヲ一部負担金トシテ保険者ニ支払フベシ

第44条ノ3を削る。

第44条ノ2第1項中
「療養ニ要スル費用ヨリ一部負担金ニ相当スル額」を「当該療養ニ付算定シタル費用ノ額ヨリ其ノ額ニ第43条ノ8ニ規定スル一部負担金ノ割合ヲ乗ジテ得タル額」に改め、
同条第2項本文を次のように改め、同条を第44条ノ3とする。
  前項ノ療養ニ付テノ費用ノ算定ニ関シテハ療養ノ給付ヲ受クベキ場合ニ於テハ第43条ノ9第1項ノ費用ノ算定、特定療養費ノ支給ヲ受クベキ場合ニ於テハ第44条第2項ノ費用ノ算定ノ例ニ依ル

第44条中
「療養ノ給付ヲ」を「療養ノ給付若ハ特定療養費ノ支給(本条ニ於テ療養ノ給付等ト称ス)ヲ」に、
「第43条第3項各号ニ掲グル病院、診療所若ハ薬局」を「保険医療機関等及特定承認保険医療機関」に、
「療養ノ給付ニ」を「療養ノ給付等ニ」に改め、
同条を第44条ノ2とし、
同条の前に次の1条を加える。
第44条 被保険者(老人保健法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ヲ除ク)ガ命令ノ定ムル所ニ依リ学校教育法(昭和22年法律第26号)ニ基ク大学ノ附属施設タル病院其ノ他ノ高度ノ医療ヲ提供スルモノトシテ命令ヲ以テ定ムル要件ニ該当スル病院若ハ診療所ニシテ都道府県知事ノ承認ヲ受ケタルモノ(以下特定承認保険医療機関ト称ス)ノ中自己ノ選定スルモノニ就キ療養ヲ受ケタルトキ又ハ第43条第3項各号ニ掲グル病院若ハ診療所(特定承認保険医療機関ヲ除ク)若ハ薬局(以下保険医療機関等ト称ス)ノ中自己ノ選定スルモノニ就キ同条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムル療養ヲ受ケタルトキハ特定療養費トシテ其ノ療養ニ要シタル費用ニ付之ヲ支給ス
  特定療養費ノ額ハ当該療養ニ付第43条ノ9第2項ノ規定ニ依ル定ヲ勘案シテ厚生大臣ノ定ムル所ニ依リ算定シタル費用ノ額ノ100分ノ80ニ相当スル額トス但シ現ニ療養ニ要シタル費用ノ額ノ100分ノ80ニ相当スル額ヲ超ユルコトヲ得ズ
  被保険者ガ特定承認保険医療機関ニ就キ療養ヲ受ケタル場合又ハ第43条第3項第1号若ハ第2号ニ掲グル病院若ハ診療所(特定承認保険医療機関ヲ除ク)若ハ薬局ニ就キ同条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムル療養ヲ受ケタル場合ニ於テハ保険者ハ其ノ被保険者ガ当該特定承認保険医療機関又ハ病院若ハ診療所若ハ薬局ニ対シ支払フベキ療養ニ要シタル費用ニ付特定療養費トシテ被保険者ニ対シ支給スベキ額ノ限度ニ於テ被保険者ニ代リ当該特定承認保険医療機関又ハ病院若ハ診療所若ハ薬局ニ対シ之ヲ支払フコトヲ得
  前項ノ規定ニ依リ特定承認保険医療機関又ハ病院若ハ診療所若ハ薬局ニ対シ費用ヲ支払ヒタル場合ニ於テハ其ノ限度ニ於テ被保険者ニ対シ特定療養費ヲ支給シタルモノト看做ス
  被保険者ガ特定承認保険医療機関タル第43条第3項第3号ニ掲グル病院若ハ診療所ニ就キ療養ヲ受ケタル場合又ハ同号ニ掲グル病院若ハ診療所(特定承認保険医療機関ヲ除ク)若ハ薬局ニ就キ同条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムル療養ヲ受ケタル場合ニ於テ保険者ガ其ノ被保険者ノ支払フベキ療養ニ要シタル費用ノ中特定療養費トシテ被保険者ニ支給スベキ額ニ相当スル額ノ支払ヲ免除シタルトキハ特定療養費ヲ支給シタルモノト看做ス
  特定承認保険医療機関又ハ保険医療機関等ハ第1項ニ規定スル療養ニ要シタル費用ニ付支払ヲ受クル際当該支払ヲ為シタル被保険者ニ対シ命令ノ定ムル所ニ依リ領収証ヲ交付スベシ
  病院又ハ診療所ハ同時ニ特定承認保険医療機関及保険医療機関タルコトヲ得ズ
  特定承認保険医療機関ガ第43条ノ3第1項ノ指定ヲ受ケタル場合ニ於テハ特定承認保険医療機関タルコトヲ辞シタルモノト看る看做ス
  保険医療機関ガ第1項ノ承認ヲ受ケタル場合ニ於テハ保険医療機関タルコトヲ辞シタルモノト看做ス
  第43条第3項第2号又ハ第3号ニ掲グル病院又ハ診療所ガ第1項ノ承認ヲ受ケタルトキハ同条第3項ノ規定ニ拘ラズ当該病院又ハ診療所ニ於テハ療養ノ給付ヲ為サズ
  厚生大臣第1項ノ規定ニ依ル高度ノ医療ヲ提供スル病院若ハ診療所ノ要件ヲ定ムル命令又ハ第2項ノ規定ニ依ル定ヲ為サントスルトキハ中央社会保険医療協議会ニ諮問スルモノトス
  第43条第2項及第43条ノ2乃至第43条ノ15(第43条ノ3第6項、第43条ノ5、第43条ノ8、第43条ノ8ノ2、第43条ノ9第1項及第2項、第43条ノ11第2項、第43条ノ13並ニ第43条ノ14第1項ヲ除ク)ノ規定ハ特定承認保険医療機関並ニ特定承認保険医療機関ニ就キ受ケタル療養及之ニ伴フ特定療養費ノ支給ニ関シ之ヲ準用ス
  第43条第2項、第43条ノ2、第43条ノ4第1項、第43条ノ6第1項、第43条ノ7、第43条ノ9第3項乃至第6項、第43条ノ9ノ2、第43条ノ10及第43条ノ16第1項ノ規定ハ保険医療機関等ニ就キ受ケタル第43条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムル療養及之ニ伴フ特定療養費ノ支給ニ関シ之ヲ準用ス
  第43条ノ8ノ2ノ規定ハ第3項ノ場合ニ於テ第2項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムル所ニ依リ算定シタル費用ノ額(其ノ額ガ現ニ療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ療養ニ要シタル費用ノ額)ヨリ当該療養ニ要シタル費用ニ付特定療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額ノ支払ニ関シ之ヲ準用ス

第47条中
「傷病手当金」を「前2条ノ傷病手当金」に改める。

第55条第1項中
「シタル際療養ノ給付」の下に「、第44条第1項ノ規定ニ依ル療養」を、
「関スル療養ノ給付」の下に「、同項ノ規定ニ依ル療養」を、
「ヨリ療養ノ給付」の下に「又ハ特定療養費ノ支給」を加え、
同条第2項中
「療養ノ給付」の下に「又ハ特定療養費ノ支給」を加える。

第56条第2項中
「療養ノ給付」の下に「又ハ特定療養費ノ支給を加える。
第57条ノ3を削る。

第58条に次の2項を加える。
  傷病手当金ノ支給ヲ受クベキ者ガ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ困リ発シタル疾病ニ関シ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)ニ依ル障害年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ベキトキハ傷病手当金ハ之ヲ支給セズ但シ其ノ受クルコトヲ得ベキ障害年金ノ額ニ付命令ノ定ムル所ニ依リ算定シタル額ガ傷病手当金ノ額(前項但書ノ場合ニ於テハ同項但書ニ規定スル受クルコトヲ得ベキ報酬ノ額ト同項但書ニ規定スル差額トノ合算額)ヨリ小ナルトキハ其ノ差額(其ノ差額ガ同項但書ニ規定スル差額ヨリ大ナルトキハ同項但書ニ規定スル差額)ヲ支給ス
  傷病手当金ノ支給ヲ受クベキ者ガ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ関シ厚生年金保険法ニ依ル障害手当金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ベキトキハ当該障害手当金ノ支給ヲ受クル日ヨリ其ノ者ガ其ノ日以後傷病手当金ノ支給ヲ受クルトスル場合ノ当該傷病手当金ノ額(第1項但書ノ場合ニ於テハ同項但書ニ規定スル受クルコトヲ得ベキ報酬ノ額ト同項但書ニ規定スル差額トノ合算額)ノ合計額ガ当該障害手当金ノ額ニ達スルニ至ル日迄ノ間傷病手当金ハ之ヲ支給セズ但シ当該合計額ガ当該障害手当金ノ額ニ達スルニ至リタル日ニ於テ当該合計額ガ当該障害手当金ノ額ヲ超ユルトキハ其ノ差額(其ノ差額ガ同項但書ニ規定スル差額ヨリ大ナルトキハ同項但書ニ規定スル差額)ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第59条第1項中
「前条ニ」を「前条第1項ニ」に、
「前条但書」を「前条第1項但書」に改める。

第59条ノ2第1項中
「被扶養者」を「被保険者ノ被扶養者」に、
「第43条第3項各号ニ掲グル病院若ハ診療所又ハ薬局」を「保険医療機関等又ハ特定承認保険医療機関」に改め、
同条第2項中
「第2号」の下に「、第4号及第6号」を加え、
同項各号を次のように改める。
1.保険医療機関等ニ就キ第43条第1項第1号乃至第3号ニ掲グル療養(同項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノ及同項第4号ニ掲グル療養ニ伴フモノヲ除ク)ヲ受クル場合 其ノ療養ニ付算定シタル費用ノ額ノ100分ノ70ニ相当スル額
2.保険医療機関等ニ就キ第43条第1項第4号に掲グル療養(同項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノヲ除ク)ヲ受クル場合 其ノ療養及其ノ療養ニ伴フ同項第1号乃至第3号ニ掲グル療養ニ付算定シタル費用ノ額ノ100分ノ80ニ相当スル額
3.特定承認保険医療機関ニ就キ第43条第1項第1号乃至第3号ニ掲グル療養(同項第4号ニ掲グル療養ニ伴フモノヲ除ク)ヲ受クル場合又ハ保険医療機関等ニ就キ同項第1号乃至第3号ニ掲グル療養ニシテ同項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノ(同項第4号ニ掲グル療養ニ伴フモノヲ除ク)ヲ受クル場合 其ノ療養ニ付算定シタル費用ノ額ノ100分ノ70ニ相当スル額
4.特定承認保険医療機関ニ就キ第43条第1項第4号ニ掲グル療養ヲ受クル場合又ハ保険医療機関等ニ就キ同号ニ掲グル療養ニシテ同項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノヲ受クル場合 其ノ療養及其ノ療養ニ伴フ同項第1号乃至第3号ニ掲グル療養ニ付算定シタル費用ノ額ノ100分ノ80ニ相当スル額
5.保険医療機関等ニ就キ第43条第1項第1号乃至第3号ニ掲グル療養(同項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノ及同項第4号ニ掲グル療養ニ伴フモノヲ除ク)及同項第1号乃至第3号ニ掲グル療養ニシテ同項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノ(同項第4号ニ掲グル療養ニ伴フモノヲ除ク)ヲ受クル場合 第1号及第3号ニ規定スル額ノ合算額
6.保険医療機関等ニ就キ第43条第1項第4号ニ掲グル療養(同項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノヲ除ク)及同項第4号ニ掲グル療養ニシテ同項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノヲ受クル場合 第2号及第4号ニ規定スル額ノ合算額

第59条ノ2第3項を次のように改める。
  前項第1号乃至第4号ニ規定スル療養ニ付テノ費用ノ算定ニ関シテハ同項第1号及第2号ニ規定スルモノニ於テハ第43条ノ9第1項ノ費用ノ算定、前項第3号及第4号ニ規定スルモノニ於テハ第44条第2項ノ費用ノ算定ノ例ニ依ル

第59条ノ2第4項中
「又ハ第2号」を「若ハ第2号」に、
「又ハ薬局」を「若ハ薬局又ハ特定承認保険医療機関」に改め、
同条第7項中
「第44条、第44条ノ2」を「第44条第6項、第44条ノ2、第44条ノ3」に改め、
同条に次の1項を加える。
  第43条ノ8ノ2ノ規定ハ第4項ノ場合ニ於デ療養ニ付第2項各号ノ区分ニ従ヒ第3項ノ規定ニ依リ算定シタル費用ノ額(其ノ額ガ現ニ療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ療養ニ要シタル費用ノ額)ヨリ当該療養ニ要シタル費用ニ付家族療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額ノ支払ニ関シ之ヲ準用ス

第59条ノ2ノ2を削る。

第59条ノ4第2項中
「育児手当金」を「配偶者育児手当金」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第59条ノ4ノ2 療養ノ給付ニ付支払ハレタル一部負担金ノ額又ハ療養ニ要シタル費用ノ額ヨリ其ノ療養ニ要シタル費用ニ付特定療養費、療養費若ハ家族療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額著シク高額ナリシトキハ其ノ療養ノ給付又ハ其ノ特定療養費、療養費若ハ家族療養費ノ支給ヲ受ケタル者ニ対シ高額療養費ヲ支給ス
  高額療養費ノ支給要件、支給額其ノ他高額療養費ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ療養ニ必要ナル費用ノ負担ノ家計ニ与フル影響ヲ考慮シテ政令ヲ以テ之ヲ定ム

第59条ノ5中
「家族療養費」を「被保険者ニ対スル家族療養費」に、
「又ハ配偶者分娩費」を「、配偶者分娩費又ハ配偶者育児手当金」に、
「日雇労働者健康保険法」を「次章」に、
「埋葬料若ハ分娩費」を「特定療養費、埋葬料、分娩費若ハ育児手当金」に改める。

第59条ノ6中
「療養ノ給付」の下に「、特定療養費ノ支給」を加える。

第62条第2項中
「療養ノ給付」の下に「又ハ特定療養費ノ支給」を加える。

第66条第1項中
「療養費」を「特定療養費、療養費」に、
「及育児手当金」を「、育児手当金及配偶者育児手当金」に、
「第56条第2項」を「第56条第3項」に改める。

第67条ノ2第2項中
「保険医療機関」の下に「若ハ特定承認保険医療機関」を加え、
同条第3項中
「支払又ハ」の下に「第44条第3項若ハ」を加え、
「又ハ保険薬局」を「若ハ保険薬局又ハ特定承認保険医療機関」に改める。

第69条ノ2中
「被扶養者」を「被保険者ノ被扶養者」に改める。

第4章の次に次の1章を加える。
第4章の2 日雇特例被保険者に関する特例
(用語の定義)
第69条の4 この章において「日雇労働者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
1.臨時に使用される者であって、次に掲げるもの。ただし、同一の事業所において、イに掲げる者にあっては1月の期間を超え、ロに掲げる者にあっては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合(所在地の一定しない事業所において引き続き使用されるに至った場合を除く。)を除く。
イ 日々雇い入れられる者
ロ 2月以内の期間を定めて使用される者
2.季節的業務に使用される者。ただし、継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く。
3.臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して6月を超えて使用されるべき場合を除く。
 この章において「賃金」とは、貸金、給料、手当、費与その他いかなる名称であるかを問わず、労働の対償として、事業主が日雇労働者に支払うすべてのものをいう。ただし、3月を超える期間ごとに支払うものを除く。
(貸金日額)
第69条の5 賃金日額は、次の各号によって算定する。
1.賃金が日又は時間によつて定められる場合、1日における稼ぎ高によつて定められる場合その他日雇特例被保険者が使用された日の賃金を算出することができる場合においては、その額
2.賃金が2日以上の期間における稼ぎ高によって定められる場合その他日雇特例被保険者が使用された日の賃金を算出することができない場合(次号に該当する場合を除く。)においては、当該事業所において同様の業務に従事し同様の賃金を受ける者のその前日(その前日において同様の業務に従事し同様の貸金を受ける者がなかったときは、これに該当する者のあつたその直近の日)における賃金日額の平均額
3.賃金が2日以上の期間によって定められる場合においては、その額をその期間の総日数(月の場合は、1月を30日として計算する。)で除して得た額
4.前3号の規定により算定することができないものについては、その地方において同様の業務に従事し同様の賃金を受ける者が1日において受ける賃金の額
5.前各号の二以上に該当する賃金を受ける場合においては、それぞれの賃金につき、前各号によって算定した額の合算額
6.1日において二以上の事業所に使用される場合においては、初めに使用される事業所から受ける賃金につき、前各号によって算定した額
 前項の場合において、賃金のうち通貨以外のもので支払われるものについては、その価額は、その地方の時価により、都道府県知事が定める。
(標準賃金日額)
第69条の6 標準賃金日額は、日雇特例被保険者の賃金日額に基づき次の等級区分(次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分)による。
標準賃金日額の等級標準賃金日額賃金日額
第一級1,334円1,500円未満 
第二級2,000円1,500円以上 2,500円未満
第三級3,000円2,500円以上 3,500円未満
第四級4,400円3,500円以上 5,000円未満
第五級5,750円5,000円以上 6,500円未満
第六級7,250円6,500円以上 8,000円未満
第七級8,750円8,000円以上 9,500円未満
第八級10,750円9,500円以上 12,000円未満
第九級13,250円12,000円以上 14,500円未満
第十級15,750円14,500円以上 17,000円未満
第十一級18,250円17,000円以上  
 一の年度における標準賃金日額の最高等級に対応する標準賃金日額に係る保険料の延納付日数の当該年度における日雇特例被保険者に関する保険料の総延納付日数に占める割合が100分の3を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、翌年度の10月1日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準賃金日額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、当該一の年度において、改定後の標準賃金日額の最高等級に対応する標準賃金日額に係る保険料の延納付日数の日雇特例被保険者に関する保険料の総延納付日数に占める割合が100分の1を下回ってはならない。
 第3条ノ2第2項の規定は、前項に規定する政令の制定又は改正について準用する。
(日雇特例被保険者)
第69条の7 次の各号のいずれかに該当する事業所に使用される日雇労働者は、健康保険の日雇特例被保険者とする。
1.第13条各号の事業所
2.第14条第1項の規定による認可のあつた事業所
3.前2号に掲げる事業所以外の事業所であって、緊急失業対策法(昭和24年法律第89号)第2条に定める失業対策事業又は公共事業を行うもの
(適用除外)
第69条の8 日雇労働者は、前条各号に掲げる事業所において、引き続く2月間に通算して28日以上使用される見込みのないことが明らかであるとき、第20条の規定による被保険者であるとき、その他特別の事由があるときは、前条の規定にかかわらず、社会保険庁長官の承認を受けて日雇特例被保険者とならないことができる。
(日雇特例被保険者手帳)
第69条の9 日雇労働者は、第69条の7の規定によって日雇特例被保険者となつたときは、日雇特例被保険者となつた日から起算して5日以内に、保険者に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない。ただし、既に日雇特例被保険者手帳の交付を受け、これを所持している場合において、その日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白があるときは、この限りでない。
 保険者は、前項の申請があつたときは、日雇特例被保険者手帳を交付しなければならない。
 日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者は、その日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白の残存する期間内において第69条の7の規定によって日雇特例被保険者となる見込みのないことが明らかになつたとき、又は前条の規定による承認を受けたときは、保険者に日雇特例被保険者手帳を返納しなければならない。
 日雇特例被保険者手帳の様式、交付及び返納その他日雇特例被保険者手帳に関して必要な事項は、厚生省令で定める。
(保険者)
第69条の10 日雇特例被保険者の保険の保険者は、政府とする。
 日雇特例被保険者の保険の保険者の事務は、社会保険庁長官が行う。
 前項の事務の一部は、政令の定めるところにより、都道府県知事又は市町村長に行わせることができる。
(準用)
第69条の11 第23条、第23条ノ2及び第24条ノ2の規定は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に関して準用する。
(療養の給付)
第69条の12 日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であつた者を含む。以下この章において同じ。)の疾病又は負傷に関しては、第43条第1項各号に掲げる療養の給付(同項に規定する厚生大臣が定める療養に係るものを除く。)を行う。
 日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、これを受ける日において次の各号のいずれかに該当していなければならない。ただし、第2号又は第3号に該当する場合においては、第1号に該当したことにより療養の給付を受けた疾病又は負傷及びこれにより発した疾病以外の疾病又は負傷については、療養の給付を行わない。
1.当該日の属する月の前2月間に通算して28日分以上又は当該日の属する月の前6月間に通算して78日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていること。
2.前号に該当することにより当該疾病(その原因となつた疾病又は負傷を含む。以下この項において同じ。)又は負傷につき受けた療養の給付の開始の日(その開始の日前に当該疾病又は負傷につき特別療養費の支給又は老人保健法の規定による医療が行われたときは、特別療養費の支給又は同法の規定による医療の開始の日。次号において「療養の給付等開始日」という。)から1年(厚生大臣が指定する疾病に関しては、5年)を経過していないこと(前号に該当する場合を除く。)。
3.健康保険印紙をはり付けるべき余白のある日雇特例被保険者手帳を継続して1年以上(月の初日に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者にあっては、1年を超えて)所持しており、かつ、療養の給付等開始日から5年を経過していないこと(前2号に該当する場合を除く。)。
 保険者は、日雇特例被保険者が、前項第1号又は第3号に該当することを、日雇特例被保険者手帳によって証明して申請したときは、これを確認したことを表示した受給資格者票を発行し、又は既に発行した受給資格者票にこれを確認したことを表示しなければならない。
 日雇特例被保険者が第43条第1項第1号から第4号までに掲げる療養の給付を受けようとするときは、受給資格者票を同条第3項第1号又は第2号に掲げるもののうち自己の選定するものに提出して、そのものから受けるものとする。
 前項の受給資格者票は、第3項の規定による確認を受けたものでなければならず、かつ、その確認によって、当該疾病又は負傷につき第2項に規定する受給要件が満たされていることが証明されるものでなければならない。
 受給資格者票の様式、第3項の規定による確認その他受給資格者票に関して必要な事項は、厚生省令で定める。
 療養の給付は、老人保健法の規定による医療を受けることができる間は、行わない。
(特定療養費)
第69条の13 日雇特例被保険者が特定承認保険医療機関のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、そのものから療養を受けたとき、又は第43条第3項第1号若しくは第2号に掲げる病院若しくは診療所(特定承認保険医療機関を除く。次条、第69条の22第1項及び第69条の26第1項において同じ。)若しくは薬局のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、そのものから第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を受けたときは、その療養に要した費用について、特定療養費を支給する。
 前条第2項、第4項、第5項及び第7項の規定は、特定療養費の支給について準用する。
(療養費)
第69条の14 保険者は、療養の給付若しくは特定療養費の支給(以下この項において「療養の給付等」という。)を行うことが困難であると認めるとき、又は日雇特例被保険者が第43条第3項第1号若しくは第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局及び特定承認保険医療機関以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
 日雇特例被保険者が、第69条の12第3項に規定する確認を受けないで、第43条第3項第1号若しくは第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は特定承認保険医療機関から診療又は薬剤の支給を受けた場合において、保険者が、その確認を受けなかったことを緊急やむを得ない理由によるものと認めるときも、前項と同様とする。
(傷病手当金)
第69条の15 日雇特例被保険者が療養の給付(特定療養費の支給及び老人保健法の規定による医療であって、第69条の12第3項の受給資格者票(同条第5項の規定に該当するものに限る。)を有する者に対して行われるものを含む。次項及び次条において同じ。)を受けている場合において、その療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなつた日から起算して第4日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。
 傷病手当金の額は、次の各号の区分に従い、1日につき、それぞれ当該各号に定める金額とする。ただし、次の各号のいずれにも該当するときは、いずれか高い金額とする。
1.当該日雇特例被保険者について、その者が初めて当該療養の給付を受けた日の属する月の前2月間に通算して28日分以上の保険料が納付されている場合 当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの50分の1に相当する金額
2.当該日雇特例被保険者について、その者が初めて当該療養の給付を受けた日の属する月の前6月間に通算して78日分以上の保険料が納付されている場合 当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの50分の1に相当する金額
 日雇特例被保険者で被扶養者のない者が病院又は診療所に収容されている場合に支給すべき傷病手当金の額は、1日につき、前項の規定にかかわらず、同項の規定による傷病手当金の額の3分の2に相当する金額とする。
 日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して6月(厚生大臣の指定する疾病に関しては、1年6月)をもって限度とする。
 日雇特例被保険者が、その疾病又は負傷につき、第69条の30の規定により、療養の給付若しくは特定療養費の支給の全部を受けることができない場合又は老人保健法第34条の規定により、同法の規定による医療(第69条の12第3項の受給資格者票(同条第5項の規定に該当するものに限る。)を有する者に対して行われるものに限る。以下この項において同じ。)の全部を受けることができない場合においては、療養の給付若しくは特定療養費の支給又は同法の規定による医療に相当する当該給付若しくは当該療養若しくは療養費の支給をこの章の規定による療養の給付若しくは特定療養費の支給又は同法の規定による医療とみなして、第1項及び第2項の規定を適用する。
(埋葬料)
第69条の16 日雇特例被保険者が死亡した場合において、その死亡の日の属する月の前2月問に通算して28日分以上若しくは当該月の前6月間に通算して78日分以上の保険料がその者について納付されているとき、その死亡の際その者が療養の給付若しくは特定療養費の支給を受けていたとき、又はその死亡が療養の給付若しくは特定療養費の支給を受けなくなつた日後3月以内であつたときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料を支給する。
 埋葬料の額は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額とする。ただし、第1号及び第2号のいずれにも該当するときは、いずれか高い金額とする。
1.当該日雇特例被保険者について、その死亡の日の属する月の前2月間に通算して28日分以上の保険料が納付されている場合 当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものに相当する金額(その金額が第49条第1項の政令で定める金額に満たないときは、当該政令で定める金額)
2.当該日雇特例被保険者について、その死亡の日の属する月の前6月間に通算して78日分以上の保険料が納付されている場合 当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものに相当する金額(その金額が第49条第1項の政令で定める金額に満たないときは、当該政令で定める金額)
3.前2号に掲げる場合以外の場合 第49条第1項の政令で定める金額
 第1項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、前項の規定による埋葬料の額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
(分べん費)
第69条の17 日雇特例被保険者が分べんした場合において、その分べんの日の属する月の前4月問に通算して28日分以上の保険料がその者について納付されているときは、分べん費を支給する。
 分べん費の額は、分べんの日の属する月の前4月間の保険料が納付された日に係る当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のもの(次条第2項において「分べんの月前の標準賃金日額の合算額1月分」という。)の3分の1に相当する金額(その金額が第50条第1項の政令で定める金額に満たないときは、当該政令で定める金額)とする。
(出産手当金)
第69条の18 分べん費の支給を受けることができる日雇特例被保険者には、分べんの日前42日以内及び分べんの日以後42日以内において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
 出産手当金の額は、1日につき、分べんの月前の標準賃金日額の合算額1月分の50分の1に相当する金額とする。
(出産手当金と傷病手当金との調整)
第69条の19 日雇特例被保険者に対し出産手当金を支給する場合においては、その期間、その者に対し傷病手当金は支給しない。ただし、傷病手当金の額が出産手当金の額を超えるときは、その超える部分については、この限りでない。
(育児手当金)
第69条の20 分べん費の支給を受けることができる日雇特例被保険者には、育児手当金を支給する。ただし、分べん後引き続きその出生児を育てないときは、この限りでない。
 育児手当金の額は、第50条ノ2の政令で定める金額とする。
(産院への収容等)
第69条の21 保険者は、日雇特例被保険者を産院に収容することができる。
 日雇特例被保険者で被扶養者のない者が産院又は病院若しくは診療所に収容されている場合に支給すべき出産手当金の額は、1日につき、第69条の18第2項の規定にかかわらず、同項の規定による出産手当金の額の3分の2に相当する金額とする。
(家族療養費)
第69条の22 日雇特例被保険者の被扶養者が受給資格者票を第43条第3項第1号若しくは第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は特定承認保険医療機関のうち自己の選定するものに提出して、そのものから療養を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。
 第69条の12第2項、第4項、第5項及び第7項並びに第69条の14の規定は、家族療養費の支給に準用する。
(家族埋葬料)
第69条の23 日雇特例被保険者の被扶養者が死亡したときは、日雇特例被保険者に対し、家族埋葬料を支給する。
 日雇特例被保険者が家族埋葬料の支給を受けるには、死亡の日の属する月の前2月間に通算して28日分以上又は当該月の前6月間に通算して78日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。
 家族埋葬料の額は、第59条ノ3の政令で定める金額とする。
(配偶者分べん費)
第69条の24 日雇特例被保険者の被扶養者である配偶者が分べんしたときは、日雇特例被保険者に対し、配偶者分べん費を支給する。
 日雇特例被保険者が配偶者分べん費の支給を受けるには、分べんの日の属する月の前2月間に通算して28日分以上又は当該月の前6月間に通算して78日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。
 配偶者分べん費の額は、第59条ノ4第1項の政令で定める金額とする。
(配偶者育児手当金)
第69条の25 配偶者分べん費の支給を受けることができる日雇特例被保険者には、配偶者育児手当金を支給する。ただし、分べん後引き続きその出生児を育てないときは、この限りでない。
 配偶者育児手当金の額は、第59条ノ4第2項の政令で定める金額とする。
(特別療養費)
第69条の26 次の各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して3月(月の初日に該当するに至った者については、2月。第3項において同じ。)を経過しないもの又はその被扶養者が、特別療養費受給票を第43条第3項第1号若しくは第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は特定承認保険医療機関のうち自己の選定するものに提出して、そのものから療養を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養に要した費用について、特別療養費を支給する。ただし、当該疾病又は負傷につき、療養の給付若しくは特定療養費若しくは家族療養費の支給又は老人保健法の規定による医療を受けることができるときは、この限りでない。
1.初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
2.1月間若しくは継続する2月間に通算して28日分以上又は継続する3月ないし6月間に通算して78日分以上の保険料が納付されるに至った月において日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなり、又はその月の翌月中に第69条の9第3項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納した後、初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
3.前に交付を受けた日雇特例被保険者手帳(前に2回以上にわたり日雇特例被保険者手帳の交付を受けたことがある場合においては、最後に交付を受けた日雇特例被保険者手帳)に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなつた日又は第69条の9第3項の規定によりその日雇特例被保険者手帳を返納した日から起算して1年以上を経過した後に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
 特別療養費の額は、当該療養につき算定された費用の100分の70に相当する額とする。ただし、現に療養に要した費用の100分の70に相当する額を超えることができない。
 特別療養費受給票は、第1項各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して3月を経過していないものの申請により、保険者が交付する。
 第69条の14の規定は、特別療養費の支給に準用する。この場合において、同条第2項中「第69条の12第3項に規定する確認」及び「その確認」とあるのは、「特別療養費受給票の交付」と読み替えるものとする。
 特別療養費受給票の様式及び交付その他特別療養費受給票に関して必要な事項は、厚生省令で定める。
第69条の27 特別療養費の支給は、日雇特例被保険者が第69条の8の規定による承認を受けたときは、その承認により日雇特例被保険者とならないこととなつた日以後、日雇特例被保険者が第69条の9第3項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納したときは、返納の日の翌日以後は、行わない。
(高額療養費)
第69条の28 日雇特例被保険者に係る療養の給付について支払われた一部負担金の額又は日雇特例被保険者若しくはその被扶養者の療養に要した費用の額からその療養に要した費用につき特定療養費、療養費、家族療養費若しくは特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額が著しく高額であつたときは、その療養の給付又はその特定療養費、療養費、家族療養費若しくは特別療養費の支給を受けた日雇特例被保険者に対し、高額療養費を支給する。
(受給方法)
第69条の29 日雇特例被保険者に係る療養費、特定療養費、傷病手当金、埋葬料、分べん費、出産手当金若しくは育児手当金、家族療養費、家族埋葬料、配偶者分べん費若しくは配偶者育児手当金又は特別療養費の支給を受けようとする者は、厚生省令の定めるところにより、受給要件を備えることを証明できる日雇特例被保険者手帳又は受給資格者票及びその他の書類を添えて、申請しなければならない。
(他の社会保険による給付等との調整)
第69条の30 日雇特例被保険者に係る療養の給付又は療養費、特定療養費、傷病手当金、埋葬料、分べん費、出産手当金若しくは育児手当金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は分べんにつき、前章の規定、本法以外の社会保険各法の規定又は第59条ノ6に規定する法令の規定によってこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
 日雇特例被保険者に係る療養の給付又は療養費、特定療養費、埋葬料、分べん費若しくは育児手当金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は分べんにつき、前章の規定又は本法以外ノ社会保険各法の規定によって、この章の規定による家族療養費、家族埋葬料、配偶者分べん費又は配偶者育児手当金の支給に相当する給付があつたときは、その限度において、行わない。
 日雇特例被保険者に係る家族療養費、家族埋葬料、配偶者分べん費又は配偶者育児手当金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は分べんにつき、前章の規定又は本法以外ノ社会保険各法の規定によって、これらに相当する給付又はこの章の規定による療養の給付若しくは療養費、特定療養費、埋葬料、分べん費若しくは育児手当金の支給に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
 特別療養費の支給は、同一の疾病又は負傷につき、前章の規定、本法以外ノ社会保険各法の規定又は第59条ノ6に規定する法令の規定によつて、この章の規定による療養の給付又は療養費、特定療養費若しくは家族療養費の支給に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
 日雇特例被保険者に係る傷病手当金、埋葬料、分べん費、出産手当金又は育児手当金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は分べんにつき国民健康保険法の規定によって、これらに相当する給付があつたときは、その限度において、行わない。
 日雇特例被保険者に係る療養の給付又は療養費、特定療養費、家族療養費若しくは特別療養費の支給は、同一の疾病又は負傷につき、他の法令の規定によって、国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給があつたときは、その限度において、行わない。
(準用)
第69条の31 次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる日雇特例被保険者に係る事項について準用する。
第43条第2項、第43条ノ2、第43条ノ4第1項、第43条ノ6第1項、第43条ノ7、第43条ノ8ノ2、第43条ノ9第3項から第6項まで、第43条ノ9ノ2、第43条ノ10及び第43条ノ16第1項療養の給付並びに特定療養費、家族療養費及び特別療養費の支給
第43条ノ8、第43条ノ9第1項及び第2項、第43条ノ16第2項、第43条ノ17並びに第44条第10項療養の給付
第44条第2項から第5項まで特定療養費の支給
第44条第6項特定療養費、家族療養費及び特別療養費の支給
第44条ノ3療養費の額の算定
第54条第2項、第58条及び第59条傷病手当金及び出産手当金の支給
第59条ノ2第2項家族療養費の支給
第59条ノ2第3項から第5項まで家族療養費及び特別療養費の支給
第59条ノ4ノ2第2項高額療養費の支給
第60条、第61条、第62条第1項及び第4項並びに第63条から第65条まで日雇特例被保険者又はその被扶養者
第66条から第69条まで保険給付

第70条中
「(以下老人保健拠出金ト称ス)」の下に「第79条ノ9ノ規定ニ依ル拠出金及国民健康保険法ノ規定ニ依ル拠出金(以下退職者給付拠出金ト称ス)」を加える。

第70条ノ3第1項中
「費用ノ中」の下に「被保険者(日雇特例被保険者ヲ除ク第79条ノ8ヲ除キ本章ニ於テ之ニ同ジ)ニ係ル」を加え、
「高額療養費、家族療養費、家族高額療養費」を「特定療養費、療養費、家族療養費、高額療養費」に改め、
同条第2項中
「医療費拠出金」の下に「(日雇特例被保険者ニ係ルモノヲ除ク)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第70条ノ4 国庫ハ第70条及前条ニ規定スル費用ノ外毎年度健康保険事業ノ執行ニ要スル費用ノ中日雇特例被保険者ニ係ル療養ノ給付並ニ特定療養費、療養費、家族療養費、高額療養費、傷病手当金、出産手当金及特別療養費ノ支給ニ要スル費用(療養ノ給付ニ付テハ一部負担金ニ相当スル額ヲ控除スルモノトス)ニ健康保険組合(第13条ノ2第2項ノ規定ニ依ル承認ヲ受ケタル者ノ国民健康保険ヲ行フ国民健康保険ノ保険者ヲ含ム第79条ノ7第2項及第3項ニ於テ之ニ同ジ)ヲ設立スル事業主以外ノ事業主ヨリ当該年度ニ納付セラレタル日雇特例被保険者ニ関スル保険料ノ総延納付日数ヲ当該年度ニ納付セラレタル日雇特例被保険者ニ関スル保険料ノ総延納付日数ニテ除シテ得タル率ヲ乗ジテ得タル額前条第1項ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル割合ヲ乗ジデ得タル額ヲ補助ス
  国庫ハ第70条、前条及前項ニ規定スル費用ノ外健康保険ノ保険者タル政府ガ拠出スベキ老人保健法ノ規定ニ依ル医療費拠出金ノ中日雇特例被保険者ニ係ルモノノ納付ニ要スル費用ニ同項ニ規定スル率ヲ乗ジテ得タル額ニ前条第1項ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル割合ヲ乗ジテ得タル額ヲ補助ス

第71条第1項中
「老人保健拠出金」の下に「及退職者給付拠出金並ニ健康保険組合ニ於テハ第79条ノ9ノ規定ニ依ル拠出金」を加え、
「以下之ニ同ジ」を削り、
同条第2項及び第3項を削る。

第71条ノ2を第71条ノ2ノ2とし、
第71条の次に次の1条を加える。
第71条ノ2 被保険者ニ関スル保険料額ハ各月ニ付各被保険者ノ標準報酬月額ニ保険料率ヲ乗ジテ得タル額トス
  前項ノ規定ニ拘ラズ前月ヨリ引続キ被保険者タル者ガ其ノ資格ヲ喪失シタル場合ニ於テハ其ノ月分ノ保険料ハ之ヲ算定セズ

第71条ノ4第1項中
「健康保険ノ」の下に「被保険者ニ関スル」を加え、
同条第2項中
「ハ保険料」の下に「、第79条ノ9ノ規定ニ依ル拠出金」を加え、
「及老人保健拠出金」を「、老人保健拠出金及退職者給付拠出金」に改め、
同条第4項中
「老人保健拠出金」の下に「又ハ退職者給付拠出金」を加える。

第79条第1項中
「毎月」を「被保険者ニ関スル毎月」に改め、
同条第2項中
「保険料納入」を「被保険者ニ関スル保険料ノ納入」に改め、
「納付シタル」の下に「被保険者ニ関スル」を加える。

第5章中
第79条ノ2を第79条ノ8とし、
同条の次に次の7条を加える。
第79条ノ9 日雇特例被保険者ノ保険ノ保険者ハ日雇特例被保険者ニ係ル健康保険事業ニ要スル費用(老人保健拠出金ノ納付ニ要スル費用ヲ含ム第79条ノ11ニ於テ之ニ同ジ)ニ充ツル為第71条ノ規定ニ依リ保険料ヲ徴収スル外毎年度日雇特例被保険者ヲ使用スル事業主ノ設立スル健康保険組合(以下日雇関係組合ト称ス)ヨリ拠出金ヲ徴収ス
  日雇関係組合ハ前項ニ規定スル拠出金(以下日雇拠出金ト称ス)ヲ納付スル義務ヲ負フ
第79条ノ10 前条第1項ノ規定ニ依リ日雇関係組合ヨリ徴収スル日雇拠出金ノ額ハ当該年度ノ概算日雇拠出金ノ額トス但シ前年度ノ概算日雇拠出金ノ額ガ前年度ノ確定日雇拠出金ノ額ヲ超ユルトキハ当該年度ノ概算日雇拠出金ノ額ヨリ其ノ超ユル額ヲ控除シテ得タル額トスルモノトシ前年度ノ概算日雇拠出金ノ額ガ前年度ノ確定日雇拠出金ノ額ニ満タザルトキハ当該年度ノ概算日雇拠出金ノ額ニ其ノ満タザル額ヲ加算シテ得タル額トス
第79条ノ11 前条ノ概算日雇拠出金ノ額ハ当該年度ノ日雇特例被保険者ニ係ル健康保険事業ニ要スル費用ノ見込額ヨリ当該年度ノ日雇特例被保険者ニ関スル保険料相当額ノ見込額ヲ控除シタル額トシテ命令ヲ以テ算定スル額ニ当該日雇関係組合ヲ設立スル事業主ヨリ前年度ニ納付セラレタル日雇特例被保険者ニ関スル保険料ノ総延納付日数ヲ前年度ニ納付セラレタル日雇特例被保険者ニ関スル保険料ノ総延納付日数ニテ除シテ得タル率ヲ乗ジテ得タル額トス
第79条ノ12 第79条ノ10ノ確定日雇拠出金ノ額ハ前年度ノ日雇特例被保険者ニ係ル健康保険事業ニ要シタル費用(老人保健拠出金ノ納付ニ要シタル費用ヲ含ム)ヨリ前年度ノ日雇特例被保険者ニ関スル保険料相当額ヲ控除シタル額トシテ命令ヲ以テ算定シタル額ニ当該日雇関係組合ヲ設立スル事業主ヨリ前年度ニ納付セラレタル日雇特例被保険者ニ関スル保険料ノ総延納付日数ヲ前年度ニ納付セラレタル日雇特例被保険者ニ関スル保険料ノ総延納付日数ニテ除シテ得タル率ヲ乗ジテ得タル額トス
第79条ノ13 合併又ハ分割ニ因リ成立シタル日雇関係組合、合併又ハ分割後存続スル日雇関係組合及解散シタル日雇関係組合ノ権利義務ヲ承継シタル健康保険組合ニ係ル日雇拠出金ノ額ノ算定ノ特例ニ付テハ老人保健法第58条ニ規定スル老人保健拠出金ノ額ノ算定ノ特例ノ例ニ依ル
第79条ノ14 第11条乃至第11条ノ4及第79条ノ9乃至前条ニ定ムルモノノ外日雇拠出金ノ額ノ決定、納付ノ方法、納付ノ期限、納付ノ猶予其ノ他日雇拠出金ノ納付ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第79条ノ15 第13条ノ2第2項ノ規定ニ依ル承認ヲ受ケタル者ノ国民健康保険ヲ行フ国民健康保険ノ保険者ハ健康保険組合ト看做シテ第79条ノ9乃至前条ノ規定ヲ適用ス

第79条の次に次の6条を加える。
第79条ノ2 第20条ノ規定ニ依ル被保険者ハ将来ノ一定期間ノ保険料ヲ前納スルコトヲ得前項ノ場合ニ於テ前納スベキ額ハ当該期間ノ各月ノ保険料ノ額ヨリ政令ヲ以テ定ムル額ヲ控除シタル額トス
  第1項ノ規定ニ依リ前納セラレタル保険料ニ付テハ前納ニ係ル期間ノ各月ノ初日ガ到来シタルトキニ夫々其ノ月ノ保険料が納入セラレタルモノト看做ス
  前3項ニ定ムルモノノ外保険料ノ前納ノ手続、前納セラレタル保険料ノ還付其ノ他保険料ノ前納ニ付必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第79条ノ3 日雇特例被保険者ニ関スル保険料額ハ一日ニ付其ノ者ノ標準賃金日額ノ等級ニ応ジ次ノ各号ニ定ムル額ノ合算額ヲ基準トシテ厚生大臣之ヲ定ム
1.標準賃金日額ニ政府ノ管掌スル健康保険ノ被保険者ノ保険料率(第71条ノ4第5項ノ規定ニ依リ其ノ保険料率ガ変更セラレタル場合ニ於テハ其ノ変更後ノ保険料率)ヲ乗ジテ得タル額
2.前号ニ定ムル額ニ100分ノ31ヲ乗ジテ得タル額
  厚生大臣前項ノ保険料額ヲ定メントスルトキハ社会保険審議会ノ議ヲ経ベシ
第79条ノ4 日雇特例被保険者ハ前条第1項第1号ノ額ノ2分ノ1ニ相当スル額トシテ厚生大臣ノ定ムル額ヲ負担シ日雇特例被保険者ヲ使用スル事業主ハ当該厚生大臣ノ定ムル額及同項第2号ノ額ニ相当スル額トシテ厚生大臣ノ定ムル額ノ合算額ヲ負担ス
  前条第2項ノ規定ハ前項ノ定ヲ為サントスル場合ニ之ヲ準用ス
第79条ノ5 事業主(日雇特例被保険者ガ一日ニ於テ二以上ノ事業所ニ使用セラルル場合ニ於テハ初ニ其ノ者ヲ使用スル事業主トス本条、次条第1項及第2項並ニ第79条ノ7ニ於テ之ニ同ジ)ハ日雇特例被保険者ヲ使用スル日毎ニ其ノ者及自己ノ負担スベキ保険料ヲ納付スル義務ヲ負フ
  前項ノ規定ニ依ル保険料ノ納付ハ日雇特例被保険者ガ提出スル日雇特例被保険者手帳ニ健康保険印紙ヲ貼付シ之ニ消印シテ行フベシ
  日雇特例被保険者手帳ヲ所持スル日雇特例被保険者ハ第69条の7各号ニ掲グル事業所ニ使用セラルル日毎ニ其ノ日雇特例被保険者手帳ヲ事業主ニ提出スベシ
  事業主ハ日雇特例被保険者ヲ使用スル日毎ニ日雇特例被保険者ニ其ノ所持スル日雇特例被保険者手帳ノ提出ヲ求ムベシ
  事業主ハ第1項ノ規定ニ依リ保険料ヲ納付シタルトキハ日雇特例被保険者ノ負担スベキ保険料額ニ相当スル額ヲ其ノ者ニ支払フ賃金(第69条の4第2項ニ規定スルモノヲ謂フ)ヨリ控除スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ事業主ハ其ノ旨日雇特例被保険者ニ告グベシ
第79条ノ6 事業主ガ前条ノ規定ニ依ル保険料ノ納付ヲ怠リシトキハ保険者ハ其ノ調査ニ基キ其ノ納付スベキ保険料額ヲ決定シ之ヲ事業主ニ告知ス
  事業主ガ正当ナル理由ナキモノト認メラルルニ拘ラズ前条ノ規定ニ依ル保険料ノ納付ヲ怠リシトキハ保険者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ規定ニ依リ決定セラレシ保険料額ノ100分ノ25ニ相当スル額ノ追徴金ヲ徴収ス但シ決定セラレシ保険料額1,000円未満ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ
  追徴金ヲ計算スルニ当リ決定セラレシ保険料額ニ1,000円未満ノ端数アルトキハ其ノ端数ハ之ヲ切捨ツ
  第2項ニ規定スル追徴金ハ其ノ決定セラレシ日ヨリ14日以内ニ保険者ニ納付スベシ
第79条ノ7 事業主ハ其ノ事業所毎ニ健康保険印紙ノ受払及前条第1項ニ規定スル告知ニ係ル保険料ノ納付(本項及第3項ニ於テ受払等ト称ス)ニ関スル帳簿ヲ備へ付ケ其ノ受払等ノ都度其ノ受払等ノ状況ヲ記載シ且翌月末日迄ニ日雇特例被保険者ノ保険ノ保険者ニ其ノ受払等ノ状況ヲ報告スベシ
  前項ノ場合ニ於テ健康保険組合ヲ設立スル事業主ハ併セテ当該健康保険組合ニ同項ノ報告ヲ為スベシ
  前項ノ規定ニ依リ報告ヲ受ケタル健康保険組合ハ命令ノ定ムル所ニ依リ毎年度日雇特例被保険者ノ保険ノ保険者ニ当該健康保険組合ヲ設立スル事業主ノ前年度ノ受払等ノ報告ヲ為スベシ

第87条に次の1号を加える。
5.第79条ノ5第1項ノ規定ニ違反シテ保険料ヲ納付セズ又ハ第79条ノ7第1項ノ規定ニ違反シテ帳簿ヲ備へ付ケズ若ハ同項若ハ同条第2項ノ規定ニ違反シテ報告セズ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シタルトキ

第88条ノ2の次に次の3条を加える。
第88条ノ2ノ2 第69条の9第1項ノ規定ニ違反シテ虚偽ノ申請ヲ為シタル者ハ6月以下ノ懲役又ハ100,000円以下ノ罰金ニ処ス
第88条ノ2ノ3 第69条の9第1項ノ規定ニ違反シテ申請ヲ為サズ又ハ第79条ノ5第3項ノ規定ニ違反シテ日雇特例被保険者手帳ヲ提出セザリシ者ハ100,000円以下ノ罰金ニ処ス
第88条ノ2ノ4 健康保険組合又ハ第70条ノ4第1項ニ規定スル国民健康保険ノ保険者タル国民健康保険組合ノ役員、清算人又ハ職員第79条ノ7第3項ノ規定ニ違反シテ報告セズ又ハ虚偽ノ報告ヲ為シタルトキハ200,000円以下ノ罰金ニ処ス

附則第3条第1項中
「費用」の下に「(老人保健拠出金及退職者給付拠出金ノ納付ニ要スル費用ヲ含ム)」を加え、
「及第77条乃至第79条ノ2」を「、第77条乃至第79条ノ2、第79条ノ5、第79条ノ6第1項及第79条ノ8」に改め、
同条に次の1項を加える。
  特別保険料ハ第79条ノ9第1項、第79条ノ11及第79条ノ12ノ規定ノ適用ニ付テハ第71条ノ規定定ニ依リ徴収スル保険料ト看做ス

附則第5条第1項中
「及第77条乃至第79条ノ2」を「、第77条乃至第79条ノ2及第79条ノ8」に改め、
「例ニ依リ」の下に「健康保険事業ニ要スル費用(老人保健拠出金、日雇拠出金及退職者給付拠出金ノ納付ニ要スル費用ヲ含ム)ニ充ツル為」を加える。

附則第6条中
「第79条ノ2」を「第79条ノ8」に改める。

附則第8条第1項中
「老人保健拠出金」の下に「、日雇拠出金若ハ退職者給付拠出金」を加える。

附則に次の2条を加える。
第9条 命令ヲ以テ定ムル要件ニ該当スルモノトシテ厚生大臣ノ認可ヲ受ケタル健康保険組合(以下本条ニ於テ特定健康保険組合ト称ス)ノ組合員タル被保険者タリシ者ニシテ国民健康保険法第8条の2第1項ニ規定スル退職被保険者タルベキモノノ中当該特定健康保険組合ノ規約ヲ以テ定ムルモノハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該特定健康保険組合ノ被保険者タラントスル申請ヲ為ストキハ当該特定健康保険組合ノ被保険者(以下本条ニ於テ特例退職被保険者ト称ス)ト為ルコトヲ得但シ第20条ノ規定ニ依ル被保険者タルトキハ此ノ限ニ在ラズ
  特例退職被保険者ハ同時ニ二以上ノ保険者(国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法及私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)ノ規定ニ依ル組合ヲ含ム)ノ被保険者タルコトヲ得ズ
  特例退職被保険者ハ当該申請ガ受理セラレタル日ヨリ其ノ資格ヲ取得ス
  特例退職被保険者ノ標準報酬ニ付テハ第3条ノ規定ニ拘ラズ当該特定健康保険組合ノ管掌スル前年ノ10月31日ニ於ケル特例退職被保険者以外ノ全被保険者ノ同月ノ標準報酬月額ヲ平均シタル額ノ2分ノ1ニ相当スル額ノ範囲内ニ於テ規約ルヲ以テ定メタル額トス
  第45条ノ規定ニ拘ラズ特例退職被保険者ニハ傷病手当金ハ之ヲ支給セズ
  特例退職被保険者ハ第21条(第1号但書、第1号ノ2及第3号ヲ除ク)、第21条ノ2、第27条、第35条第2項、第55条第2項(第55条ノ2第2項(傷病手当金ニ係ル場合ヲ除ク)、第57条第2項及第59条ノ2第7項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第71条ノ2ノ2第1項、第72条、第77条、第79条第1項、第79条ノ2及附則第5条第1項ノ規定ニ依リ其ノ例ニ依ルコトトセラレタル附則第3条第2項ノ規定ノ適用ニ付テハ第20条ノ規定ニ依ル被保険者ト看做ス此ノ場合ニ於テ第21条第1号本文中「被保険者ト為リタル日ヨリ起算シ2年ヲ経過シタル」トアルハ「老人保健法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル」トス
第10条 被保険者ヲ使用スル事業主(健康保険組合ノ組織セラレタル事業所ノ事業主ヲ除ク)及当該被保険者ヲ以テ組織スル法人其ノ他ノ政令ヲ以テ定ムルモノニシテ政令ヲ以テ定ムル要件ニ該当スルトシテ社会保険庁長官ノ承認ヲ受ケタルモノ(以下承認法人等ト称ス)ハ当該被保険者ノ療養ニ関シ保険給付アリタル場合ニ於テ第43条ノ8第1項ノ規定ニ依リ当該被保険者ノ支払ヒタル一部負担金ニ相当スル額ノ範囲内ニ於テ当該被保険者ニ対シ給付ヲ為スコトヲ得
  承認法人等ハ前項ノ給付ニ要スル費用ニ充ツル為命令ヲ以テ定ムル所ニ依リ事業主又ハ被保険者ヨリ費用ヲ徴収スルコトヲ得
  承認法人等ノ事業ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
(船員保険法の一部改正)
第2条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項の表を次のように改める。
標準報酬報酬月額
等級月額日額
第一級68,000円2,270円70,000円未満 
第二級72,000円2,400円70,000円以上 74,000円未満
第三級76,000円2,530円74,000円以上 78,000円未満
第四級80,000円2,670円78,000円以上 83,000円未満
第五級86,000円2,870円83,000円以上 89,000円未満
第六級92,000円3,070円89,000円以上 95,000円未満
第七級98,000円3,270円95,000円以上 101,000円未満
第八級104,000円3,470円101,000円以上 107,000円未満
第九級110,000円3,670円107,000円以上 114,000円未満
第十級118,000円3,930円114,000円以上 122,000円未満
第十一級126,000円4,200円122,000円以上 130,000円未満
第十二級134,000円4,470円130,000円以上 138,000円未満
第十三級142,000円4,730円138,000円以上 146,000円未満
第十四級150,000円5,000円146,000円以上 155,000円未満
第十五級160,000円5,330円155,000円以上 165,000円未満
第十六級170,000円5,670円165,000円以上 175,000円未満
第十七級180,000円6,000円175,000円以上 185,000円未満
第十八級190,000円6,330円185,000円以上 195,000円未満
第十九級200,000円6,670円195,000円以上 210,000円未満
第二十級220,000円7,330円210,000円以上 230,000円未満
第二十一級240,000円8,000円230,000円以上 250,000円未満
第二十二級260,000円8,670円250,000円以上 270,000円未満
第二十三級280,000円9,330円270,000円以上 290,000円未満
第二十四級300,000円10,000円290,000円以上 310,000円未満
第二十五級320,000円10,670円310,000円以上 330,000円未満
第二十六級340,000円11,330円330,000円以上 350,000円未満
第二十七級360,000円12,000円350,000円以上 370,000円未満
第二十八級380,000円12,670円370,000円以上 395,000円未満
第二十九級410,000円13,670円395,000円以上 425,000円未満
第三十級440,000円14,670円425,000円以上 455,000円未満
第三十一級470,000円15,670円455,000円以上  

第5条第1項中
「権利及」の下に「特定療養費、」を加え、
「高額療養費、家族療養費、家族高額療養費」を「家族療養費、高額療養費」に改め、
「配偶者分娩費」の下に「、配偶者育児手当金」を加える。

第9条ノ3第2項中
「給付又ハ」の下に「特定療養費若ハ」を加える。

第19条ノ4第1号に次のただし書を加える。
但シ次号ニ規定スル者ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ

第19条ノ4第1号の次に次の1号を加える。
1ノ2.55歳ニ達シタル後60歳ニ達スル前ニ被保険者ト為リタル者ガ60歳ニ達シタルトキ(其ノ者ガ60歳ニ達スル前ニシテ被保険者ノ資格ナカリセバ国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第8条の2ニ規定スル退職被保険者ト為ルベキトキハ其ノトキ)但シ被保険者ト為リタル日ヨリ起算シ2年ヲ経過セザルトキハ其ノ2年ヲ経過シタルトキ

第25条ノ3第2項中
「診療所ヲ謂フ以下之ニ同ジ)」の下に「若ハ特定承認保険医療機関(同法第44条第1項ニ規定スル特定承認保険医療機関ヲ謂フ以下之ニ同ジ)」を加え、
「健康保険法第43条ノ2」を「同法第43条ノ2」に改め、
同条第3項中
「支払又ハ」の下に「第29条第4項若ハ」を加え、
「又ハ保険薬局」を「若ハ保険薬局」に改め、
「同ジ)」の下に「又ハ特定承認保険医療機関」を加える。

第28条第1項中
「療養ノ給付」の下に「(健康保険法第43条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムル療養ニ係ルモノヲ除ク)」を加える。

第28条ノ3第1項及び第2項を次のように改める。
  第28条第3項ノ規定ニ依リ保険医療機関又ハ保険薬局ニ就キ給付ヲ受クル者ハ其ノ給付ヲ受クル際当該給付ニ付次条第2項又ハ第3項ノ規定ニ依リ算定セラルル額ノ100分ノ20ニ相当スル額ヲ一部負担金トシテ当該保険医療機関又ハ保険薬局ニ支払フベシ但シ其ノ者ガ船員法第89条ニ規定スル療養補償ニ相当スル療養ノ給付ヲ受クルトキハ此ノ限ニ在ラズ
  前項ノ規定ニ拘ラズ保険医療機関又ハ保険薬局ニ就キ給付ヲ受クル者ガ通勤ニ因ル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ関スル療養ノ給付ヲ受クルトキハ厚生大臣ノ定ムル額ヲ当該保険医療機関又ハ保険薬局ニ支払フベシ

第28条ノ3第5項中
「保険医療機関」の下に「又ハ保険薬局」を加え、
同条第3項及び第4項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第28条ノ3ノ2 前条第1項ノ規定ニ依リ一部負担金ヲ支払フ場合ニ於テハ当該一部負担金ノ額ニ5円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ5円以上10円未満ノ端数アルトキハ之ヲ10円ニ切上グルモノトス

第28条ノ4第1項中
「前条」を「第28条ノ3」に改める。

第28条ノ6第2項中
「又ハ診療所」を「若ハ診療所又ハ薬局」に改める。

第28条ノ7を次のように改める。
第28条ノ7 第28条第1項第5号又ハ第6号ノ給付ヲ受ケタル被保険者又ハ被保険者タリシ者ハ当該給付ニ要スル費用ノ額ノ100分ノ20ニ相当スル額ヲ一部負担金トシテ行政庁ニ支払フベシ但シ第28条ノ3第1項但書又ハ第2項ノ規定ニ依リ当該給付ヲ受クル場合ニ於テハ夫々此等ノ規定ノ例ニ依ル

第29条ノ3を次のように改める。
第29条ノ4 船員法第89条ニ規定スル療養補償ニ相当スル療養ノ給付及特定療養費又ハ療養費ノ支給ニ関シテハ第28条ノ3、第28条ノ6第2項若ハ第28条ノ7ノ規定ニ依リ被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ支払ヒタル一部負担金ノ額若ハ前条第1項ノ規定ニ依リ控除セラレタル額(第31条ノ3第1項ノ規定ニ依リ支給セラレタル高額療養費ノ中政令ノ定ムル所ニ依リ当該療養ニ係ルモノトシテ算定シタル額ニ相当スル額(以下本項ニ於テ高額療養費対応額ト称ス)ヲ除ク)又ハ第29条第2項ノ規定ニ依リ算定シタル費用ノ額ヨリ其ノ療養ニ要シタル費用ニ付特定療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額若ハ前条第1項ノ規定ニ依リ控除セラレタル額(高額療養費対応額ヲ除ク)ヲ命令ノ定ムル所ニ依リ支払フモノトス前項ノ規定ハ第28条ノ3第2項ニ規定スル疾病又ハ負傷ニ関スル療養ノ給付及特定療養費又ハ療養費ノ支給ニ関シ之ヲ準用ス

第29条ノ2ノ2を削る。

第29条ノ2第1項中
「療養ニ要スル費用ヨリ第28条ノ3ニ規定スル一部負担金ニ相当スル額」を「当該療養ニ付算定シタル費用ノ額ヨリ其ノ額ニ第28条ノ3ニ規定スル一部負担金ノ割合ヲ乗ジテ得タル額」に改め、
「シタル額」の下に「(同条第2項ニ規定スル疾病又ハ負傷ニ関スル療養ニ付テハ当該療養ニ付算定シタル費用ノ額ヨリ同項ニ規定スル一部負担金トシテ支払フベキ厚生大臣ノ定ムル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額)」加え、
同条第2項本文を次のように改め、同条を第29条ノ3とする。
  前項ノ療養ニ付テノ費用ノ算定ニ関シテハ療養ノ給付ヲ受クベキ場合ニ於テハ第28条ノ4第1項ノ費用ノ算定、特定療養費ノ支給ヲ受クベキ場合ニ於テハ第29条第2項ノ費用ノ算定ノ例ニ依ル

第29条中
「療養ノ給付ヲ」を「療養ノ給付若ハ特定療養費ノ支給(以下本条ニ於テ療養ノ給付等ト称ス)ヲ」に、
「第28条第3項第1号若ハ第2号ニ掲グル病院、診療所若ハ薬局」を「保険医療機関等及特定承認保険医療機関」に、
「療養ノ給付ニ」を「療養ノ給付等ニ」に改め、
同条を第29条ノ2とし、
同条の前に次の1条を加える。
第29条 被保険者(老人保健法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ヲ除ク)又ハ被保険者タリシ者ガ命令ノ定ムル所ニ依リ特定承認保険医療機関ノ中自己ノ選定スルモノニ就キ療養ヲ受ケタルトキ又ハ第28条第3項第1号若ハ第2号ニ掲グル病院若ハ診療所(特定承認保険医療機関ヲ除ク)若ハ薬局(以下保険医療機関等ト称ス)ノ中自己ノ選定スルモノニ就キ健康保険法第43条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムル療養ヲ受ケタルトキハ特定療養費トシテ其ノ療養ニ要シタル費用ニ付之ヲ支給ス
  特定療養費ノ額ハ当該療養ニ付健康保険法第44条第2項ノ規定ニ依ル厚生大臣ノ定ノ例ニ依リ算定シタル費用ノ額ノ100分ノ80ニ相当スル額トス但シ現ニ療養ニ要シタル費用ノ額ノ100分ノ80ニ相当スル額ヲ超ユルコトヲ得ズ
  前項ノ規定ニ拘ラズ船員法第89条ニ規定スル療養補償ニ相当スル特定療養費ノ額ニ付テハ同項ノ規定ニ依リ算定シタル費用ノ額トシ、第28条ノ3第2項ニ規定スル疾病又ハ負傷ニ付テノ特定療養費ノ額ニ付テハ前項ノ規定ニ依リ算定シタル費用ノ額ヨリ同条第2項ニ規定スルー部負担金トシテ支払フベキ厚生大臣ノ定ムル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額トス
  第1項ノ場合ニ於テハ行政庁ハ其ノ療養ヲ受ケタル者ガ当該特定承認保険医療機関又ハ保険医療機関等ニ対シ支払フベキ療養ニ要シタル費用ニ付特定療養費トシテ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ支給スベキ額ノ限度ニ於テ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ代リ当該特定承認保険医療機関又ハ保険医療機関等ニ対シ之ヲ支払フコトヲ得
  前項ノ規定ニ依リ特定承認保険医療機関又ハ保険医療機関等ニ対シ費用ヲ支払ヒタル場合ニ於テハ其ノ限度ニ於テ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ特定療養費ヲ支給シタルモノト看做ス特定承認保険医療機関又ハ保険医療機関等ハ第1項ニ規定スル療養ニ要シタル費用ニ付支払ヲ受クル際当該支払ヲ為シタル被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ命令ノ定ムル所ニ依リ領収証ヲ交付スベシ
  第28条第3項第2号ニ掲グル病院又ハ診療所ガ健康保険法第44条第1項ノ承認ヲ受ケタルトキハ第28条第3項ノ規定ニ拘ラズ当該病院又ハ診療所ニ於テハ療養ノ給付ヲ為サズ健康保険法第43条ノ2、第43条ノ7、第43条ノ9第4項乃至第6項、第43条ノ10並ニ本法第28条第2項、第28条ノ2、第28条ノ4第3項、第28条ノ6及第28条ノ7ノ規定ハ特定承認保険医療機関ニ就キ受ケタル療養及之ニ伴フ特定療養費ノ支給ニ関シ之ヲ準用ス
  健康保険法第43条ノ2、第43条ノ7、第43条ノ9第4項乃至第6項、第43条ノ10並ニ本法第28条第2項、第28条ノ2、第28条ノ4第3項、第28条ノ6及第28条ノ7ノ規定ハ保険医療機関等ニ就キ受ケタル健康保険法第43条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムル療養及之ニ伴フ特定療養費ノ支給ニ関シ之ヲ準用ス
  第28条ノ3ノ2ノ規定ハ第4項ノ場合ニ於テ第2項ニ規定スル厚生大臣ノ定ノ例ニ依リ算定シタル費用ノ額(其ノ額ガ現ニ療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ療養ニ要シタル費用ノ額)ヨリ当該療養ニ要シタル費用ニ付特定療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額ノ支払ニ関シ之ヲ準用ス

第30条第2項第2号中
「療養ノ給付」の下に「及第29条第1項ニ規定スル療養」を加える。

第30条ノ2を次のように改める。
第30条ノ2 傷病手当金ノ支給ヲ受クベキ者ガ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因ル障害ニ付障害年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ベキトキハ傷病手当金ハ之ヲ支給セズ但シ其ノ受クルコトヲ得ベキ障害年金ノ額ニ付命令ノ定ムル所ニ依リ算定シタル額ガ傷病手当金ノ額ヨリ小ナルトキハ其ノ差額ヲ支給ス
  傷病手当金ノ支給ヲ受クベキ者ガ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因ル障害ニ付障害手当金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ベキトキハ当該障害手当金ノ支給ヲ受クル日ヨリ其ノ者ガ其ノ日以後傷病手当金ノ支給ヲ受クルトスル場合ノ当該傷病手当金ノ額ノ合計額ガ当該障害手当金ノ額ニ達スルニ至ル日迄ノ間傷病手当金ハ之ヲ支給セズ但シ当該合計額ガ当該障害手当金ノ額ニ達スルニ至リタル日ニ於テ当該合計額ガ当該障害手当金ノ額ヲ超ユルトキハ其ノ差額ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第31条第1項中
「関スル療養ノ給付」の下に「又ハ第29条第1項ニ規定スル療養」を、
「其ノ給付」の下に「若ハ療養」を、
「相当スル療養ノ給付」の下に「又ハ第29条第1項ニ規定スル療養」を加える。

第31条ノ2第1項及び第2項中
「第28条第3項第1号又ハ第2号ニ掲グル病院若ハ診療所又ハ薬局」を「保険医療機関等又ハ特定承認保険医療機関」に改め、
同条第3項中
「第2号」の下に「、第4号及第6号」を加え、
同項各号を次のように改める。
1.保険医療機関等ニ就キ第28条第1項第1号乃至第3号ニ掲グル療養(健康保険法第43条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノ及第28条第1項第4号ニ掲グル療養ニ伴フモノヲ除ク)ヲ受クル場合 其ノ療養ニ付算定シタル費用ノ額ノ100分ノ70ニ相当スル額
2.保険医療機関等ニ就キ第28条第1項第4号ニ掲グル療養(健康保険法第42条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノヲ除ク)ヲ受クル場合 其ノ療養及其ノ療養ニ伴フ第28条第1項第1号乃至第3号ニ掲グル療養ニ付算定シタル費用ノ額ノ100分ノ80ニ相当スル額
3.特定承認保険医療機関ニ就キ第28条第1項第1号乃至第3号ニ掲グル療養(同項第4号ニ掲グル療養ニ伴フモノヲ除ク)ヲ受クル場合又ハ保険医療機関等ニ就キ同項第1号乃至第3号ニ掲グル療養ニシテ健康保険法第43条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノ(第28条第1項第4号ニ掲グル療養ニ伴フモノヲ除ク)ヲ受クル場合 其ノ療養ニ付算定シタル費用ノ額ノ100分ノ70ニ相当スル額
4.特定承認保険医療機関ニ就キ第28条第1項第4号ニ掲グル療養ヲ受クル場合又ハ保険医療機関等ニ就キ同号ニ掲グル療養ニシテ健康保険法第43条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノヲ受クル場合 其ノ療養及其ノ療養ニ伴フ第28条第1項第1号乃至第3号ニ掲グル療養ニ付算定シタル費用ノ額ノ100分ノ80ニ相当スル額
5.保険医療機関等ニ就キ第28条第1項第1号乃至第3号ニ場グル療養(健康保険法第43条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノ及第28条第1項第4号ニ掲グル療養ニ伴フモノヲ除ク)及同項第1号乃至第3号ニ掲グル療養ニシテ同法第43条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノ(第28条第1項第4号ニ掲グル療養ニ伴フモノヲ除ク)ヲ受クル場合 第1号及第3号ニ規定スル額ノ合算額
6.保険医療機関等ニ就キ第28条第1項第4号ニ掲グル療養(健康保険法第43条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノヲ除ク)及第28条第1項第4号ニ掲グル療養ニシテ同法第43条第1項ニ規定スル厚生大臣ノ定ムルモノヲ受クル場合 第2号及第4号ニ規定スル額ノ合算額

第31条ノ2第4項を次のように改める。
  前項第1号乃至第4号ニ規定スル療養ニ付テノ費用ノ算定ニ関シテハ同項第1号及第2号ニ規定スルモノニ於テハ第28条ノ4第1項ノ費用ノ算定、前項第3号及第4号ニ規定スルモノニ於テハ第29条第2項ノ費用ノ算定ノ例ニ依ル

第31条ノ2第7項中
「第29条、第29条ノ2」を「第29条第6項、第29条ノ2、第29条ノ3」に改め、
同条に次の1項を加える。
  第28条ノ3ノ2ノ規定ハ第5項ノ場合ニ於テ療養ニ付第3項各号ノ区分ニ従ヒ第4項ノ規定ニ依リ算定シタル費用ノ額(其ノ額ガ現ニ療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ療養ニ要シタル費用ノ額)ヨリ当該療養ニ要シタル費用ニ付家族療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額ノ支払ニ関シテ之ヲ準用ス

第31条ノ3を次のように改める。
第31条ノ3 療養ノ給付ニ付支払ハレタル一部負担金ノ額又ハ療養ニ要シタル費用ノ額ヨリ其ノ療養ニ要シタル費用ニ付特定療養費、療養費若ハ家族療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額著シク高額ナリシトキハ其ノ療養ノ給付又ハ其ノ特定療養費、療養費若ハ家族療養費ノ支給ヲ受ケタル者ニ対シ高額療養費ヲ支給ス
  高額療養費ノ支給要件、支給額其ノ他高額療養費ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ療養ニ必要ナル費用ノ負担ノ家計ニ与フル影響ヲ考慮シテ政令ヲ以テ之ヲ定ム

第33条第2項中
「育児手当金」を「配偶者育児手当金」に改める。

第50条ノ9第1項第3号中
「療養ノ給付」の下に「又ハ特定療養費ノ支給」を加え、
同項第4号中
「療養ノ給付」の下に「又ハ特定療養費ノ支給」を、
「其ノ給付」の下に「又ハ当該特定療養費ノ支給ニ係ル療養」を加え、
同条第2項中
「関シ療養ノ給付」の下に「、特定療養費ノ支給」を加える。

第51条第1項中
「療養ノ給付又ハ」の下に「特定療養費、」を加える。

第52条中
「療養ノ給付」の下に「若ハ特定療養費ノ支給」を加える。

第53条第1項中
「期間療養ノ給付」の下に「、特定療養費」を加え、
同条第2項中
「療養ノ給付「の下に「又ハ特定療養費ノ支給」を加える。

第56条ノ3中
「配偶者分娩費」の下に「、配偶者育児手当金」を加え、
「日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)」を「健康保険法第4章の2」に改め、
「療養ノ給付」の下に「若ハ特定療養費ノ支給」を、
「分娩費」の下に「、育児手当金」を加える。

第57条ノ2第1項中
「政府ハ」の下に「健康教育、健康相談、健康診査若ハ被保険者、被保険者タリシ者若ハ被扶養者ノ療養ノ為必要ナル費用ニ係ル資金ノ貸付若ハ」を加え、
「又ハ」を「若ハ」に、
「次条ノ規定ニ依ル給付ヲ為スノ外必要ナル施設」を「必要ナル施設(次条ノ規定ニ依ル給付ヲ含ム)ヲ為シ又ハ此等ニ必要ナル費用ノ支出」に改める。

第58条第1項中
「療養ノ給付」の下に「、特定療養費」を加え、
「高額療養費、家族療養費、家族高額療養費」を「家族療養費、高額療養費」に改め、
「配偶者分娩費」の下に「、配偶者育児手当金」を加え、
同条第3項中
「付療養ノ給付」の下に「又ハ第29条第1項ニ規定スル療養」を、
「於ケル療養ノ給付」の下に「、特定療養費」を加え、
同条第4項中
「(以下老人保健拠出金ト称ス)」の下に「及国民健康保険法(昭和33年法律第192号)ノ規定ニ依ル拠出金(以下退職者給付拠出金ト称ス)」を加える。

第59条ノ2第1項中
「前条第5項」を「第59条第4項」に改め、
同条を第59条ノ2ノ2とする。

第59条第1項中
「老人保健拠出金」の下に「及退職者給付拠出金」を加え、
同条第5項第1号中
「1000分ノ215ニ災害保険料率」を「1000分ノ90ニ年金保険料率及災害保険料率」に改め、
同項第2号中
「1000分ノ196ニ災害保険料率」を「1000分ノ71ニ年金保険料率及災害保険料率」に改め、
同項第4号中
「1000分ノ125」を「年金保険料率」に改め、
同条第6項中
「療養ノ給付」の下に「、特定療養費」を加え、
「高額療養費、家族療養費、家族高額療養費」を「家族療養費、高額療養費」に改め、
「配偶者分娩費」の下に「、配偶者育児手当金」を加え、
「及老人保健拠出金」を「、老人保健拠出金及退職者給付拠出金」に改め、
同条第8項中
「老人保健拠出金」の下に「又ハ退職者給付拠出金」を加え、
「第6項」を「第5項」に改め、
同条第9項中
「第6項」を「第5項」に、
「第5項」を「第4項」に改め、
同条第10項及び第11項中
「第5項第1号」を「第4項第1号」に改め、
同条第12項中
「第9項」を「第8項」に改め、
同条第4項及び第13項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第59条ノ2 前条第4項ノ年金保険料率ハ老齢、職務外ノ事由ニ因ル障害若ハ死亡又ハ脱退ニ関スル保険給付ニ要スル費用ノ予想額並ニ予定運用収入及国庫負担ノ額ニ照シ将来ニ亘リ財政ノ均衡ヲ保ツコトヲ得ルモノタルベク且少クトモ5年毎ニ此ノ基準ニ従ヒ再計算サルベキモノトス年金保険料率ハ当分ノ間1000分ノ125トス
  前項ノ年金保険料率ハ其ノ率ガ第1項ノ基準ニ適合スルニ至ルマデノ間段階的ニ引上ゲラルベキモノトス

第59条ノ3中
「第59条第5項」を「第59条第4項」に改める。

第60条第1項第1号中
「1000分ノ103」を「1000分ノ40.5」に、
「第59条第9項又ハ第11項」を「第59条第8項又ハ第10項」に改め、
「得タル額」の下に「ト標準報酬月額ニ年金保険料率ノ2分ノ1ニ相当スル率ヲ乗ジテ得タル額トノ合算額」を加え、
同項第2号中
「1000分ノ93.5」を「1000分ノ31」に改め、
「第59条第9項」を「第59条第8項」に改め、
「得タル額」の下に「ト標準報酬月額ニ年金保険料率ノ2分ノ1ニ相当スル率ヲ案ジテ得タル額トノ合算額」を加える。

第62条ノ3第1項中
「第20条」を「第19条ノ3又ハ第20条」に改め、
同条第4項中
「前2項」を「前3項」に改める。

附則第12項及び第13項中
「第59条ノ2」を「第59条ノ2ノ2」に改める。

附則第18項中
「第59条第7項及第8項」を「第59条第6項及第7項」に改める。

附則第19項中
「第59条第9項」を「第59条第8項」に、
「同条第5項」を「同条第4項」に改める。

附則第20項中
「第59条第9項」を「第59条第8項」に改める。

附則に次の3項を加える。
  被保険者ヲ使用スル船舶所有者及当該被保険者ヲ以テ組織スル法人其ノ他ノ政令ヲ以テ定ムルモノニシテ政令ヲ以テ定ムル要件ニ該当スルトシテ社会保険庁長官ノ承認ヲ受ケタルモノ(以下承認法人等ト称ス)ハ当該被保険者ノ療養ニ関シ保険給付アリタル場合ニ於テ第28条ノ3第1項ノ規定ニ依リ当該被保険者ノ支払ヒタル一部負担金ニ相当スル額ノ範囲内ニ於テ当該被保険者ニ対シ給付ヲ為スコトヲ得
  承認法人等ハ前項ノ給付ニ要スル費用ニ充ツル為命令ヲ以テ定ムル所ニ依リ船舶所有者又ハ被保険者ヨリ費用ヲ徴収スルコトヲ得
  承認法人等ノ事業ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
(国民健康保険法の一部改正)
第3条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第5章 費用(第69条-第81条)」を
「第5章 費用等
  第1節 費用の負担(第69条-第81条)
  第2節 退職被保険者等に係る被用者保険等保険者の拠出金(第81条の2-第81条の9)
  第3節 社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務(第81条の10-第81条の12)」に改める。

第6条第1号中
「被保険者」を「被保険者。」に改め、
同号に次のただし書を加える。
ただし、同法第69条の7の規定による日雇特例被保険者を除く。

第6条第4号中
「被扶養者」を「被扶養者。」に改め、
同号に次のただし書を加える。
ただし、健康保険法第69条の7の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。

第6条第5号中
「日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)第8条」を「健康保険法第69条の9」に、
「日雇労働者健康保険被保険者手帳」を「日雇特例被保険者手帳」に、
「日雇労働者健康保険印紙をはりつける」を「健康保険印紙をはり付ける」に、
「第7条」を「第69条の8」に、
「同法の規定による被保険者」を「同法第69条の7の規定による日雇特例被保険者」に、
「第8条第3項」を「第69条の9第3項」に改める。

第8条の次に次の1条を加える。
(退職被保険者等)
第8条の2 市町村が行う国民健康保険の被保険者(老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による医療を受けることができる者を除く。)のうち、次に掲げる法令に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付を受けることができる者であって、これらの法令の規定による被保険者若しくは組合員であつた期間(当該期間に相当するものとして政令で定める期間を含む。)又はこれらの期間を合算した期間(以下この項において「年金保険の被保険者等であつた期間」という。)が20年(その受給資格期間たる年金保険の被保険者等であつた期間が20年未満である当該年金たる給付を受けることができる者にあっては、当該年金たる給付の区分に応じ政令で定める期間)以上であるか、又は40歳に達した月以後の年金保険の被保険者等であつた期間が10年以上であるものは、退職被保険者とする。ただし、当該年金たる給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額につき停止されている者については、この限りでない。
1.厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
2.船員保険法
3.恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。)
4.国家公務員等共済組合法
5.国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)
6.地方公務員等共済組合法
7.地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)
8.私立学校教職員共済組合法
9.農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)
10.地方公務員の退職年金に関する条例
11.旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)
 市町村が行う国民健康保険の被保険者であって、次の各号のいずれかに該当するものは、退職被保険者の被扶養者とする。ただし、老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。
1.退職被保険者の直系尊属、配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)その他三親等内の親族であって、その退職被保険者と同一の世帯に属し、主としてその者により生計を維持するもの
2.退職被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その退職被保険者と同一の世帯に属し、主としてその者により生計を維持するもの
3.前号の配偶者の死亡後における父母及び子であって、引き続きその退職被保険者と同一の世帯に属し、主としてその者により生計を維持するもの

第36条第1項中
「(昭和57年法律第80号)」を削り、
「療養の給付」の下に「(その者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生大臣が定める療養に係るものを除く。)」を加える。

第39条第4項中
「、2年」を「2年」に改め、
「ものであるとき」の下に「その他国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師として著しく不適当であると認めるとき」を加え、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 都道府県知事は、前項の規定により国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師の登録を拒み、又はその登録があつたものとみなさないこととするには、地方社会保険医療協議会の議によらなければならない。

第42条第1項を次のように改める。
  第36条第5項の規定により療養取扱機関について療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付につき第45条第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該療養取扱機関に支払わなければならない。
1.次号又は第3号に掲げる者以外の被保険者 10分の3
2.退職被保険者 10分の2
3.退職被保険者の被扶養者
イ 第36条第1項第1号から第3号までに定める給付(同項第4号に定める給付に伴うものを除く。)を受ける場合 10分の3
ロ 第36条第1項第4号に定める給付(同号に定める給付に伴う同項第1号から第3号までに定める給付を含む。)を受ける場合 10分の2

第42条第2項中
「次条」を「第43条」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第42条の2 前条第1項の規定により一部負担金を支払う場合においては、当該一部負担金の額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

第43条中
「前条」を「第42条」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前条の規定は、第2項の場合における一部負担金の支払について準用する。

第44条第1項中
「前2条」を「第42条又は前条」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第42条の2の規定は、第2項の場合における一部負担金の支払について準用する。

第45条第6項中
「前5項」を「前各項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第5項の次に次の2項を加える。
 前項の規定による委託を受けた国民健康保険団体連合会は、当該委託を受けた審査に関する事務のうち厚生大臣の定める診療報酬請求書の審査に係るものを、民法第34条の規定により設立された法人であって、審査に関する組織その他の事項につき厚生省令で定める要件に該当し、当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして厚生大臣が指定するものに委託することができる。
 前項の規定により厚生大臣の定める診療報酬請求書の審査に係る事務の委託を受けた者は、当該診療報酬請求書の審査を厚生省令で定める要件に該当する者に行わせなければならない。

第46条第1項中
「ときは、療養取扱機関」の下に「若しくは療養取扱機関の開設者若しくは管理者、国民健康保険医、国民健康保険薬剤師その他の従業者であつた者(以下この項において「開設者であつた者等」という。)」を、
「従業者」の下に「(開設者であつた者等を含む。)」を加える。

第50条第1項中
「第40条」の下に「(53条第10項及び第11項において準用する場合を含む。)」を、
「とき」の下に「、又は第36条第1項の規定により療養を定めようとするとき」を加える。

第51条第2項中
「国民健康保険薬剤師の」の下に「登録を拒み、若しくはその登録があつたものとみなさないこととし、又はその」を加える。

第52条第1項中
「当該給付に要する費用の額の10分の3に相当する額」を「第42条第1項各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額」に改める。

第53条を次のように改める。
(特定療養費)
第53条 保険者は、被保険者(老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。)が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学の附属施設である病院その他の高度の医療を提供するものとして厚生省令で定める要件に該当する病院若しくは診療所であって都道府県知事の承認を受けたもの(以下「特定承認療養取扱機関」という。)のうち自己の選定するものについて療養を受けたとき、又は療養取扱機関のうち自己の選定するものについて第36条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を受けたときは、世帯主又は組合員に対し、その療養に要した費用について、特定療養費を支給する。
 特定療養費の額は、当該療養につき健康保険法第44条第2項の規定による厚生大臣の定めの例により算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。)から、その額に第42条第1項各号の区分に応じ、同項各号に掲げる割合(第43条第1項の規定により一部負担金の割合が減ぜられたときは、当該減ぜられた割合とする。)を乗じて得た額(療養の給付について第44条第1項各号の措置がとられるべきときは、当該措置がとられたものとした場合の額とする。)を控除した額とする。
 被保険者が特定承認療養取扱機関について療養を受け、又は療養取扱機関について第36条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を受けたときは、保険者は、その世帯主又は組合員が当該特定承認療養取扱機関又は療養取扱機関に支払うべき療養に要した費用について、特定療養費として世帯主又は組合員に対し支給すべき額の限度において、世帯主又は組合員に代わり、当該特定承認療養取扱機関又は療養取扱機関に支払うことができる。
 前項の規定による支払があつたときは、世帯主又は組合員に対し特定療養費の支給があつたものとみなす。
 特定承認療養取扱機関又は療養取扱機関は、第1項に規定する療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした世帯主又は組合員に対し、厚生省令の定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
 病院又は診療所は、同時に特定承認療養取扱機関及び療養取扱機関たることができない。
 特定承認療養取扱機関が第37条第1項の申出を受理されたときは、特定承認療養取扱機関たることを辞したものとみなす。
 療養取扱機関が第1項の承認を受けたときは、療養取扱機関たることを辞したものとみなす。
 厚生大臣は、第1項の規定による厚生省令を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
10 第36条から第51条まで(第36条第1項、第37条第5項、第39条、第42条から第44条まで、第45条第1項及び第2項、第47条第2項、第50条第1項並びに第51条第2項を除く。)の規定は、特定承認療養取扱機関並びに特定承認療養取扱機関について受けた療養及びこれに伴う特定療養費の支給について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
11 第36条第2項から第6項まで、第40条、第40条の2、第41条、第45条第3項から第7項まで、第46条、第48条並びに第49条の規定は、療養取扱機関について受けた第36条第1項に規定する厚生大臣の定める療養及びこれに伴う特定療養費の支給並びに当該療養取扱機関について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
12 第42条の2の規定は、第3項の場合において第2項に規定する健康保険法第44条第2項の規定による厚生大臣の定めの例により算定した費用の額(その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。)から当該療養に要した費用について特定療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。

第54条第1項中
「療養の給付を」を「療養の給付若しくは特定療養費の支給(以下この項及び次項において「療養の給付等」という。)を」に改め、
「療養取扱機関」の下に「及び特定承認療養取扱機関」を加え、
「療養の給付に」を「療養の給付等に」に改め、
同条第2項中
「療養取扱機関」の下に「又は特定承認療養取扱機関」を加え、
「療養の給付」を「療養の給付等」に改め、
同条第3項中
「療養に要する費用の額から、その額に一部負担金の」を「当該療養について算定した費用の額から、その額に第42条第1項各号の区分に応じ、同項各号に掲げる」に改め、
同条第4項中
「療養に要する費用の額の算定については、」を「療養についての費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては」に改め、
「の規定を」の下に「、特定療養費の支給を受けるべき場合においては前条第2項の規定を」を加え、
「こえる」を「超える」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(退職被保険者等に係る特例療養費)
第54条の2 市町村は、退職被保険者又はその被扶養者が療養取扱機関について療養の給付を受け、その際、当該給付に要する費用の額に第42条第1項第1号に掲げる割合を乗じて得た額を一部負担金として当該療養取扱機関に支払った場合において、退職被保険者又はその被扶養者である旨が記載された被保険者証を提出しなかったことがやむを得ない理由によるものと認めるときは、同項第2号又は第3号ロの区分に従い、既に支払われた一部負担金の額から当該給付に要する費用の額に同項第2号又は第3号ロに掲げる割合を乗じて得た額を控除した額を、特例療養費として支給するものとする。

第55条第1項中
「現に療養の給付」の下に「若しくは第53条第1項に規定する療養」を、
「から療養の給付」の下に「又は特定療養費の支給」を加え、
同条第2項各号列記以外の部分中
「療養の給付」の下に「又は特定療養費の支給」を加え、
同項第1号中
「日雇労働者健康保険法」を「健康保険法第4章の2」に改め、
「療養の給付」の下に「若しくは特定療養費」を加え、
同条第3項中
「療養の給付」の下に「又は特定療養費の支給」を加え、
「日雇労働者健康保険法の規定」を「健康保険法第4章の2の規定」に、
「日雇労働者健康保険法第17条の4第1項」を「健康保険法第69条の26第1項」に改める。

第56条第1項中
「療養の給付」の下に「又は特定療養費の支給」を加え、
「、日雇労働者健康保険法」を削り、
同条第2項中
「こえる」を「超える」に、
「療養費」を「特定療養費又は療養費」に改め、
同条第3項中
「被保険者が療養取扱機関」の下に「又は特定承認療養取扱機関」を加え、
「代って療養取扱機関」を「代わって療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関」に改め、
同条第4項中
「療養取扱機関」の下に「又は特定承認療養取扱機関」を加える。

第57条中
「及び療養費」を「並びに療養費及び特例療養費」に、
「又は療養費」を「、療養費又は特例療養費」に改める。

第57条の2第1項中
「療養の給付」の下に「、特定療養費の支給」を加え、
同条第2項中
「事項は」の下に「、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を考慮して」を加える。

第59条から第63条までの規定中
「療養の給付」の下に「又は特定療養費の支給」を加える。

第65条第2項中
「療養取扱機関」の下に「又は特定承認療養取扱機関」を加え、
同条第3項中
「療養取扱機関」の下に「又は特定承認療養取扱機関」を、
「費用の支払」の下に「又は第53条第3項の規定による支払」を加える。

「第5章 費用」を「第5章 費用等」に改める。

第5章中
第69条の前に次の節名を付する。
第1節 費用の負担

第70条を次のように改める。
第70条 国は、政令の定めるところにより、市町村に対し、療養の給付並びに特定療養費、療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに老人保健法の規定による医療費拠出金(以下「老人保健医療費拠出金」という。)の納付に要する費用について、次の各号に掲げる額の合算額の100分の40を負担する。
1.第42条第1項第1号に掲げる被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに特定療養費、療養費及び高額療養費の支給に要する費用の額の合算額
2.老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額に7分の10を乗じて得た額に、すべての市町村の前号に掲げる額の合算額をすべての市町村の第42条第1項第1号に掲げる被保険者に係る療養の給付に要する費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額で除して得た率を乗じて得た額
 第43条第1項又は第52条第2項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村及び都道府県又は市町村が被保険者の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている市町村に対する前項の規定の適用については、同項第1号及び第2号に掲げる額は、当該一部負担金の割合の軽減又は一部負担金に相当する額の全部若しくは一部の負担の措置が講ぜられないものとして、政令の定めるところにより算定した同項第1号及び第2号に掲げる額に相当する額とする。

第72条第2項を次のように改める。
 前項の規定による調整交付金の総額は、第70条第1項各号に掲げる額(同条第2項の規定を適用して算定する額を含む。)の合算額の見込額の100分の10に相当する額とする。

第72条の次に次の2条を加える。
(療養給付費交付金)
第72条の2 市町村が負担する費用のうち、退職被保険者及びその被扶養者(以下「退職被保険者等」という。)に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに特定療養費、療養費及び高額療養費の支給に要する費用の額の合算額から、退職被保険者等に係る保険料(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による国民健康保険税を含む。)に相当する額の合算額を控除した額(以下「被用者保険等拠出対象額」という。)については、政令で定めるところにより、社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)が市町村に対して交付する療養給付費交付金をもって充てる。
 前項の療養給付費交付金は、第81条の2の規定により基金が徴収する療養給付費拠出金をもって充てる。
(療養給付費交付金の減額)
第72条の3 厚生大臣は、市町村の退職被保険者等に係る国民健康保険事業の運営に関し、市町村が確保すべき収入を不当に確保しなかった場合又は市町村が支出すべきでない経費を不当に支出した場合においては、政令の定めるところにより、基金に対し、前条第1項の規定により当該市町村に対して交付する同項の療養給付費交付金の額を減額することを命ずることができる。
 前項の規定により減額する額は、不当に確保しなかった額又は不当に支出した額を超えることができない。

第73条を次のように改める。
(組合に対する補助)
第73条 国は、政令の定めるところにより、組合に対し、療養の給付並びに特定療養費、療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに老人保健医療費拠出金の納付に要する費用について、次の各号に掲げる額の合算額の100分の32を補助することができる。
1.療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに特定療養費、療養費及び高額療養費の支給に要する費用の額の合算額
2.老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額に7分の10を乗じて得た額に、すべての組合の前号に掲げる額の合算額をすべての組合の療養の給付に要する費用の額並びに特定療養費及び療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額で除して得た率を乗じて得た額
 第43条第1項又は第52条第2項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対する前項の規定の適用については、同項第1号及び第2号に掲げる額は、当該一部負担金の割合の軽減又は一部負担金に相当する額の全部若しくは一部の負担の措置が講ぜられないものとして、政令の定めるところにより算定した同項第1号及び第2号に掲げる額に相当する額とする。
 国は、第1項の補助をする場合において、政令の定めるところにより、組合の財政力等を勘案して、同項の補助の額を増額することができる。
 前項の規定により増額することができる補助の額の総額は、第1項各号に掲げる額(第2項の規定を適用して算定する額を含む。)の合算額の見込額の100分の15に相当する額の範囲内の額とする。

第74条中
「及び前2条」を 「、第72条及び前条」に改める。

第76条中
「費用を」の下に」含み「第81条の2第1項の規定により厚生大臣が定める組合にあっては、同条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用を、健康保険法第79条ノ15に規定する組合にあっては、同法の規定による日雇拠出金の納付に要する費用を」を加え、
「(昭和25年法律第226号)」を削る。

第78条中
「徴収金」の下に「(第81条の2第1項に規定する拠出金を除く。)」を加える。

第5章中
第81条の次に次の2節を加える。
第2節 退職被保険者等に係る被用者保険等保険者の拠出金
(拠出金の徴収及び納付義務)
第81条の2 基金は、第81条の10第1項に規定する業務及び当該業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)ごとに、健康保険法の規定による保険者、船員保険法の規定による保険者、第6条第3号に規定する共済組合及び健康保険法第13条ノ2第2項の規定による承認を受けて同法の被保険者とならない者を組合員とする組合であって厚生大臣が定めるもの(以下「被用者保険等保険者」という。)から、療養給付費拠出金及び事務費拠出金(以下「拠出金」という。)を徴収する。
 被用者保険等保険者は、拠出金を納付する義務を負う。
(療養給付費拠出金の額)
第81条の3 前条第1項の規定により被用者保険等保険者から徴収する療養給付費拠出金の額は、当該年度の概算療養給付費拠出金の額とする。ただし、前々年度の概算療養給付費拠出金の額が前々年度の確定療養給付費拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算療養給付費拠出金の額からその超える額を控除して得た額とするものとし、前々年度の概算療養給付費拠出金の額が前々年度の確定療養給付費拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算療養給付費拠出金の額にその満たない額を加算して得た額とする。
(概算療養給付費拠出金)
第81条の4 前条の概算療養給付費拠出金の額は、被用者保険等保険者ごとの当該年度の標準報酬総額(健康保険法の規定による保険者又は船員保険法の規定による保険者にあっては、被保険者ごとのこれらの法律に規定する標準報酬月額の当該年度の合計額の総額とし、第6条第3号に規定する共済組合にあっては、組合員ごとの同号に規定する法律に規定する俸給、給料又は標準給与の月額の当該年度の合計額の総額を、組合にあっては、組合員ごとのこれらの報酬に相当するものとして厚生省令で定めるものの当該年度の合計額の総額を、それぞれ政令で定めるところにより補正して得た額とする。以下同じ。)の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額に概算拠出率を乗じて得た額とする。
 前項の概算拠出率は、厚生省令で定めるところにより、当該年度の各市町村における被用者保険等拠出対象額の見込額の合計額を当該年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額の見込額の合計額で除して得た率とする。
(確定療養給付費拠出金)
第81条の5 第81条の3の確定療養給付費拠出金の額は、各被用者保険等保険者の前々年度の標準報酬総額に確定拠出率を乗じて得た額とする。
 前項の確定拠出率は、厚生省令で定めるところにより、前々年度の各市町村における被用者保険等拠出対象額の合計額を前々年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額の合計額で除して得た率とする。
(事務費拠出金の額)
第81条の6 第81条の2第1項の規定により各被用者保険等保険者から徴収する事務費拠出金の額は、厚生省令で定めるところにより、当該年度における第81条の10第1項に規定する基金の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額に前々年度の各被用者保険等保険者の標準報酬総額を前々年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額の合計額で除して得た率を乗じて得た額とする。
(通知等)
第81条の7 市町村は、厚生省令で定めるところにより、基金に対し、各年度における被用者保険等拠出対象額その他厚生省令で定める事項を通知したければならない。
 市町村は、前項の規定による通知の事務を第45条第5項に規定する者に委託することができる。
(老人保健法の準用)
第81条の8 老人保健法第58条から第62条まで、第79条第3項及び第4項並びに第80条の規定は、拠出金に関して準用する。この場合において、これらの規定中「保険者」とあるのは、「被用者保険等保険者」と読み替えるものとする。
(社会保険審議会の意見聴取等)
第81条の9 厚生大臣は、被用者保険等保険者の拠出金等に関する重要事項について、社会保険審議会の意見を聴くものとする。
 社会保険審議会は、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法(昭和25年法律第47号)第2条の規定にかかわらず、前項の規定により意見を求められた事項について審議し、及び文書をもって答申するほか、自ら厚生大臣に文書をもって建議することができる。

第3節 社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務
(基金の業務)
第81条の10 基金は、社会保険診療報酬支払基金法第13条に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。
1.被用者保険等保険者から拠出金を徴収すること。
2.市町村に対し第72条の2第1項の療養給付費交付金を交付すること。
3.前2号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
 前項に規定する業務は、退職者医療関係業務という。
(社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例)
第81条の11 第72条の3第1項に規定する命令は、社会保険診療報酬支払基金法第22条の規定の適用については、同法第21条第1項に規定する命令とみなし、退職者医療関係業務は、同法第23条第2項の規定の適用については、同法第13条に規定する業務とみなす。
(老人保健法の準用)
第81条の12 老人保健法第65条から第76条まで及び第78条の規定は、基金の退識者医療関係業務に関して準用する。この場合において、同法第65条中「保険者」とあるのは「被用者保険等保険者」と、同法第67条中「保険者」とあるのは「被用者保険等保険者」と、「加入者数」とあるのは「標準報酬総額」と、「第64条第1項第1号」とあるのは「国民健康保険法第81条の10第1項第1号」と、同法第71条第1項中「業務(第64条第2項に規定する業務を除く。次項及び次条第1項において同じ。)」とあるのは「業務」と、同条第3項中「第64条第1項第2号に掲げる業務又は同条第2項」とあるのは「国民健康保険法第81条の10第1項第2号」と、同法第76条第1項中「第65条」とあるのは「国民健康保険法第81条の12において準用する第65条」と読み替えるものとする。

第82条第1項を次のように改める。
  保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な施設、保険給付のために必要な施設、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けその他の必要な施設をすることができる。

第89条第1項中
「療養取扱機関」の下に「若しくは特定承認療養取扱機関」を加え、
同条第2項中
「療養取扱機関」の下に「又は特定承認療養取扱機関」を加える。

第91条第1項中
「徴収金」 の下に「(拠出金を除く。)」 を加える。
第110条第2項中
「保険者の行う」 を削る。

第114条第2項中
「療養の給付」の下に「又は特定療養費の支給」 を加える。
第120条中
「受理」の下に「特定承認療養取扱機関の承認」を加える。

第121条中
「療養取扱機関」の下に「若しくは特定承認療養取扱機関」を加え、
同条に次の1項を加える。
 職務上前項の秘密を知得した第45条第7項の規定により厚生大臣の定める診療報酬請求書の審査を行う者又はこれを行っていた者が、正当な理由なしに、その秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。

第121条の次に次の1条を加える。
第121条の2 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした健康保険法による保険者たる健康保険組合、第6条第3号に規定する共済組合又は組合の役員、清算人又は職員は、200,000円以下の罰金に処する。
1.第81条の8において準用する老人保健法第79条第3項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
2.第81条の12において準用する老人保健法第67条の規定による報告若しくは文書その他の物件の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提出したとき。
 第81条の12において準用する老人保健法第76条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした基金又は受託者の役員又は職員は、200,000円以下の罰金に処する。

附則に次の5項を加える。
 健康保険法附則第9条第1項に規定する健康保険の被保険者(次項から第9項までにおいて「特例退職被保険者」という。)及びその被扶養者(同一の世帯に属さない者を除く。以下同じ。)は、第81条の4の規定による当該年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額の見込額及び被用者保険等拠出対象額の見込額、第81条の5の規定による前々年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額及び被用者保険等拠出対象額並びに第81条の6の規定による前々年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額の算定に当たっては、退職被保険者等とみなす。
 健康保険法附則第9条第1項に規定する健康保険組合(次項及び第9項において「特定健康保険組合」という。)は、厚生省令で定めるところにより、基金に対し、各年度における特例退職被保険者及びその被扶養者に係る療養の給付その他医療に関する給付に要した費用その他厚生省令で定める事項を通知しなければならない。
 特定健康保険組合が納付する概算療養給付費拠出金の額は、第81条の4第1項の規定により算定した額から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額を控除した額とする。
1.当該特定健康保険組合が負担する特例退職被保険者及びその被扶養者に係る療養の給付に要する費用の額の見込額から当該給付に係る一部負担金に相当する額の見込額を控除した額並びに特定療養費、療養費、家族療養費及び高額療養費の支給に要する費用の額の見込額の合算
2.特例退職被保険者及びその被扶養者が退職被保険者等であり、かつ、これらの者からこれらの者を管掌する国民健康保険の退職被保険者等に係る平均の保険料(地方税法の規定による国民健康保険税を含む。次項において同じ。)の額を徴収した場合における当該保険料の額の特例退職被保険者及びその被扶養者に係る合算額の見込額として厚生省令で定めるところにより算定される額
 特定健康保険組合が納付する確定療養給付費拠出金の額は、第81条の5第1項の規定により算定した額から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額を控除した額とする。
1.当該特定健康保険組合が負担した特例退職被保険者及びその被扶養者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに特定療養費、療養費、家族療養費及び高額療養費の支給に要した費用の額の合算額
2.特例退職被保険者及びその被扶養者が退職被保険者等であり、かつ、これらの者からこれらの者を管掌する国民健康保険の退職被保険者等に係る平均の保険料の額を徴収した場合における当該保険料の額の当該特例退職被保険者及びその被扶養者に係る合算額として厚生省令で定めるところにより算定される額
10 第6項から前項までの規定は、国家公務員等共済組合法附則第12条(私立学校教職員共済組合法第25条第1項において準用する場合を含む。)及び地方公務員等共済組合法附則第18条に規定する特定共済組合並びに特例退職組合員及びその被扶養者について準用する。
(社会保険診療報酬支払基金法の一部改正)
第4条 社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)」を削り、
「基いて」を「基づいて」に改め、
「、療養の給付」の下に「及びこれに相当する給付に係る医療」を加える。

第13条第2項中
「第22条第2項」を「第22条第3項」に、
「療養の給付」を「療養」に改める。

第14条第1項中
「第3項の審査」の下に「(厚生大臣の定める診療報酬請求書の審査を除く。)」を加える。

第14条の6を次のように改める。
第14条の6 基金は、第14条第1項に規定する厚生大臣の定める診療報酬請求書について第13条第1項第3号、第2項及び第3項の審査を行うため、主たる事務所に、特別審査委員会を設けるものとする。
 第14条第2項及び第3項並びに第14条の2から前条までの規定は、特別審査委員会について準用する。この場合において、第14条第2項中「幹事長」とあるのは「理事長」と、同条第3項、第14条の3第1項及び第14条の4中「都道府県知事」とあるのは「厚生大臣」と、第14条の2中「従たる事務所の幹事」とあるのは「理事」と、第14条の5中「幹事」とあるのは「理事」と、それぞれ読み替えるものとする。

第3章中
第14条の6の次に次の1条を加える。
第14条の7 第14条から前条までに定めるもののほか、審査委員会及び特別審査委員会に関して必要な事項は、厚生省令で定める。

第16条第1項中
「2月」を「3月」に改める。

第23条の2中
「審査委員」の下に「、理事」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中健康保険法第3条第1項の改正規定(同項の表に係る部分に限る。)、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定、同法第59条の改正規定(年金保険料率に係る部分に限る。)、同法第59条の次に1条を加える改正規定、同法第59条ノ2の改正規定、同法第60条の改正規定(年金保険料率に係る部分に限る。)、同法附則第12項及び第13項の改正規定、同法附則第18項から第20項までの改正規定並びに附則第9条から第12条までの規定は昭和59年10月1日から、第1条中健康保険法附則に2条を加える改正規定、第2条中船員保険法附則に3項を加える改正規定、第3条中国民健康保険法附則に5項を加える改正規定、附則第46条中国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)附則第12条の改正規定、附則第48条中地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第17条の次に1条を加える改正規定並びに附則第50条中私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)第25条第1項の改正規定及び同項の表の改正規定(第126条の5第2項の項に係る部分を除く。)は昭和60年4月1日から、第2条中船員保険法第59条ノ3の改正規定は同年10月1日から、第1条中健康保険法第13条第2号の改正規定及び附則第3条の規定は昭和61年4月1日から、第1条中健康保険法第43条ノ14第1項の改正規定及び第44条ノ2の前に1条を加える改正規定(同法第44条第11項に係る部分に限る。)、第3条中国民健康保険法第50条第1項の改正規定、同法第53条の改正規定(同条第9項に係る部分に限る。)及び同法第5章中第81条の次に2節を加える改正規定(第81条の9から第81条の12までに係る部分に限る。)並びに附則第61条(社会保険審議会及び社会保険医療協議会法(昭和25年法律第47号)第14条の改正規定に限る。)の規定は公布の日から施行する。
昭和59年10月1日(昭59政267)
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 昭和59年10月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。)のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は同法第3条第4項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であって、同年同月の標準報酬月額が64,000円以下であるものの標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となつた報酬月額をこの法律による改正後の健康保険法(以下「新健保法」という。)第3条第1項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、保険者が改定する。
 前項の規定により改定された標準報酬は、昭和59年10月1日から昭和60年9月30日までの標準報酬とする。
第3条 新健保法第13条第2号に掲げる事業所に使用される者であって、常時5人以上の従業員を使用する事業所以外の事業所に使用されるものについては、同条(同法第14条、第16条から第18条まで、第20条第1項、第21条、第31条、第55条第2項(第55条ノ2第2項、第57条第2項及び第59条ノ2第7項において準用する場合を含む。)及び第69条の7において適用する場合を含む。)の規定は、昭和64年3月31日までの間は、政令で定めるところにより、段階的に適用するものとする。
【適用関する政令】第1条
第4条及び第5条 削除
《削除》平14法102
第6条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による療養費の額については、なお従前の例による。
 施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係るこの法律による改正前の健康保険法の規定による高額療養費又は家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。
 新健保法第58条第2項及び第3項の規定(これらの規定を新健保法第69条の31において準用する場合を含む。)は、健康保険法の規定による傷病手当金を受けるべき者であって、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病について厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による障害年金又は障害手当金の支給を受けることができることとなつた日が施行日以後であるものについて適用する。
第7条 新健保法第79条ノ3及び第79条ノ4の規定にかかわらず、昭和60年9月30日までの間における日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者及びその事業主の負担すべき額は、1日につき、日雇特例被保険者の標準賃金日額の等級に応じ次の表に定めるとおりとする。
標準賃金日額の等級保険料額日雇特例被保険者の負担すべき額事業主の負担すべき額
第一級120円55円65円
第二級170円80円90円
第三級270円125円145円
第四級390円180円210円
第五級520円240円280円
第六級650円300円350円
第七級800円365円435円
第八級980円450円530円
第九級1,210円555円655円
第十級1,440円660円780円
第十一級1,670円765円905円
第8条 昭和59年度の概算日雇拠出金に関する新健保法第79条ノ11の規定の適用については、同条中「前年度ニ納付セラレタル日雇特例被保険者ニ関スル保険料」とあるのは、「昭和58年度ニ納付セラレタル旧日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)ノ規定ニ依ル保険料」とする。
(船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 昭和59年10月1日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続きこの法律による改正前の船員保険法(以下「旧船保法」という。)第17条の規定による被保険者の資格を有する者のうち、同年9月の標準報酬月額が64,000円以下である者又は440,000円である者(報酬月額が455,000円未満である者を除く。)については、同年10月からその標準報酬を改定する。
第10条 船員保険法第16条第1項の規定による標準報酬月額の等級区分については、健康保険法第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより当該標準報酬月額等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。
《改正》平14法102
《改正》平14法102
《改正》平19法030
《1項削除》平14法102
 前項の規定による標準報酬月額の区分の改定が行われた場合においては、船員保険法第16条第1項中「等級区分」とあるのは「等級区分(健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号)附則第10条第1項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分)」と、同法第21条第1項中「540万円を」とあるのは「540万円(健康保険法等の一部を改正する法律附則第10条第1項の規定により等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。)を」とする。
《改正》平14法102
《改正》平16法104
《改正》平18法083
《改正》平19法030
《1項削除》昭60法034
 厚生労働大臣は、前2項の規定による政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。
《追加》平14法102
第11条 昭和59年10月1日から昭和60年9月30日までの間の被保険者であつた期間を有する者の平均標準報酬月額又は最終標準報酬月額を計算する場合における当該被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額については、この法律による改正後の船員保険法(以下「新船保法」という。)第4条第1項の規定を適用せず、旧船保法第4条第1項の規定の例による。
《改正》昭60法034
《2項削除》昭60法034
第12条 標準報酬月額が68,000円未満である国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)第5条の規定による改正前の船員保険法(以下「旧船員保険法」という。)第20条の規定による被保険者の昭和60年10月から昭和61年3月までの標準報酬月額は、旧船員保険法第4条第7項の規定にかかわらず、68,000円とする。
《全改》昭60法034
第13条から第15条まで 削除
《削除》平14法102
(国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第16条 この法律による改正後の国民健康保険法(以下「新国保法」という。)第8条の2に規定する者が施行日前に受けた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。
第17条 第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える市町村については、新国保法第70条の規定にかかわらず、国は、当分の間、政令で定めるところにより、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額の範囲内において、同条の規定により当該市町村について負担すべき額を減額することができる。
1.当該年度における新国保法第72条の4第1項の療養給付費交付金の額から当該年度における同項に規定する退職被保険者等に係る療養の給付、特定療養費及び療養費の支給に要する費用の額の100分の40に相当する額を控除した額について、当該退職被保険者等に係る一部負担金の割合が新国保法第42条第1項第1号に掲げる被保険者に係る一部負担金の割合に等しいものとして政令で定めるところにより算定した額
2.当該年度における新国保法第42条第1項第1号に掲げる被保険者に係る療養の給付、特定療養費及び療養費の支給に要する費用の額並びに老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額に7分の10を乗じて得た額の合算額の100分の40に相当する額から当該年度における新国保法第70条第1項及び第2項の規定により算定した額を控除した額
《改正》昭63法078
《改正》平2法031
 新国保法第70条第2項の規定は、前項各号に掲げる額の算定について準用する。
 新国保法第72条第2項に規定する調整交付金の総額は、当分の間、同項の規定により算定される額と第1項の規定により減額される額の見込額の総額の合算額とする。
(日雇労働者健康保険法の廃止)
第18条 日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)は、廃止する。
(日雇労働者健康保険法の廃止に伴う経過措置)
第19条 施行日前に旧日雇労働者健康保険法(以下「旧日雇健保法」という。)の規定によってした処分及び旧日雇健保法の規定に基づき発行した文書等のうち次の表の上欄に掲げるものは、同表の下に掲げるものとみなす。
旧日雇健保法第4条第2項の規定による都道府県知事の決定新健保法第69条の5第2項の規定による都道府県知事の決定
旧日雇健保法第7条に規定する社会保険庁長官の承認新健保法第69条の8に規定する社会保険庁長官の承認
旧日雇健保法第8条第2項の規定により交付した日雇労働者健康保険被保険者手帳新健保法第69条の9第2項の規定により交付した日雇特例被保険者手帳
旧日雇健保法の規定により納付された保険料の額に対応する賃金日額の等級に対応する給付基礎日額新健保法第69条の6第1項に規定する同一の等級(特例第一級に対応する給付基礎日額については、第一級)の標準賃金日額
旧日雇健保法第10条第4項の規定により押印した日雇労働者健康保険受給資格者票新健保法第69条の12第3項の規定による表示をした受給資格者票
旧日雇健保法第17条の4第2項の規定により交付した特別療養費受給票新健保法第69条の26第3項の規定により交付した特別療養費受給票
 旧日雇健保法第6条の規定によって被保険者となつた者の旧日雇健保法第8条第1項に規定する日雇労働者健康保険被保険者手帳の交付の申請については、なお従前の例による。この場合において、その申請は、新健保法第69条の9第1項に規定する申請とみなす。
第20条 施行日前に旧日雇健保法の規定によってした保険給付は、新健保法の相当する規定によってした保険給付とみなす。
 施行日前に給付事由が生じた旧日雇健保法の規定による保険給付(以下「旧保険給付」という。)については、附則第29条の規定によるもののほか、なお従前の例による。
 施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付又は家族療養費、特別療養費若しくは高額療養費の支給に係る療養に要した費用に関する旧日雇健保法第10条第5項第1号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局の請求については、なお従前の例による。
第21条 この法律の施行の際現に疾病又は負傷に関して旧日雇健保法の規定による療養の給付(療養章の支給を含む。以下この条において同じ。)又は家族療養費の支給を受けている者であって、当該疾病(その原因となつた疾病又は負傷を含む。)又は負傷についての療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日(その開始の日前に当該疾病(その原因となつた疾病又は負傷を含む。)又は負傷につき旧日雇健保法の規定による特別療養費の支給が行われたときは、当該特別療養費の支給の開始の日。以下この条において同じ。)から起算して5年を経過しないものに対しては、新健保法第69条の12第2項(第69条の22第2項において準用する場合を含む。)の規定に該当しない場合においても、当該療養の給付又は家族療養費の支給の開始の日から起算して5年を経過するまでの間、当該疾病又は負傷及びこれによって発した疾病に関し、新健保法第69条の12第1項若しくは第69条の13第1項又は第69条の22第1項の規定による療養の給付若しくは特定療養費の支給又は家族療養費の支給を行うものとする。
第22条 この法律の施行の際現に旧日雇健保法の規定により傷病手当金又は出産手当金を受けることができる者に対し、同一の疾病若しくは負傷又は出産に関し引き続き新健保法の規定により支給する傷病手当金又は出産手当金については、新健保法第69条の15第2項第1号中「標準賃金日額の合算額のうち最大のものの50分の1」とあるのは「標準賃金日額の合算額が最大となるように28の日を選んだ場合における当該合算額の280分の6」と、同項第2号中「標準賃金日額の合算額のうち最大のものの50分の1」とあるのは「標準賃金日額の合算額が最大となるように78の日を選んだ場合における当該合算額の780分の6」と、新健保法第69条の18第2項中「分べんの月前の標準賃金日額の合算額1月分の50分の1」とあるのは「分べんの日の属する月の前4月間の保険料が納付された日のうちからその納付された日に係る当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の合算額が最大となるように28の日を選んだ場合における当該合算額の280分の6」とする。
第23条 詐欺その他不正の行為によって旧保険給付を受けた者からの当該旧保険給付に要した費用の全部又は一部の徴収、当該旧保険給付に関し虚偽の証明又は不正な健康保険印紙のちよう付若しくは消印をした事業主及び保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をした保険医に対する徴収金を納付すべきことの命令並びに詐欺その他不正の行為によって旧日雇健保法の規定による療養の給付に関する費用の支払又は旧日雇健保法第17条第3項(旧日雇健保法第17条の6において準用する場合を含む。)の規定による支払を受けた旧日雇健保法第10条第5項第1号に掲げる保険医療機関及び保険薬局からのその支払った額の返還及びその額に100分の10を乗じた額の支払については、なお従前の例による。
第24条 施行日前の期間に係る旧日雇健保法の規定による保険料に係る決定及び追徴金の徴収並びに当該保険料その他旧日雇健保法の規定による徴収金に係る督促、滞納処分及び延滞金の徴収については、なお従前の例による。
第25条 旧日雇健保法の規定(これらの規定の例によることとされる場合を含む。)による処分であつて、旧日雇健保法第39条第1項及び第40条に規定するものについての不服申立て及び当該処分の取消しの訴えについては、なお従前の例による。
第26条 旧日雇健保法の規定(これらの規定の例によることとされる場合を含む。)に係る日雇労働者健康保険の施行に関し必要な旧日雇健保法第44条から第48条までにおいて規定する事項については、なお従前の例による。
第27条 施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付又は家族家養費、特別療養費若しくは高額療養費の支給に係る療養に要する費用のうち、施行日の属する月の末日までに旧日雇健保法第10条第5項第1号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局が当該療養に関し請求したものに係る国庫の負担については、なお従前の例による。
 旧日雇健保法の規定による日雇労働者健康保険の保険者が老人保健法の規定により納付すべきであつた拠出金であって施行日の属する月の末日までに納付するものに係る国庫の負担については、なお従前の例による。
第28条 旧日雇健保法の規定により納付された保険料は、新健保法の規定により納付された日雇特例被保険者に関する保険料とみなす。
第29条 旧保険給付のうち傷病手当金、出産手当金及び高額療養費の支給は、新健保法第70条ノ4第1項の規定の適用については、同項に規定する傷病手当金、出産手当金及び高額療養費の支給とみなす。
第30条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(社会保険診療報酬支払基金法の一部改正に伴う経過措置)
第31条 施行日前に行われた旧日雇健保法の規定による療養の給付及びこれに相当する給付の費用については、この法律による改正後の社会保険診療報酬支払基金法第1条中「健康保険法(大正11年法律第70号)」とあるのは、「健康保険法(大正11年法律第70号)、旧日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)」と読み替えて、同法の規定を適用する。
(厚生保険特別会計法の一部改正)
第32条 厚生保険特別会計法(昭和19年法律第10号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「老人保健法(昭和57年法律第80号)ノ規定ニ依ル拠出金」の下に「及国民健康保険法(昭和33年法律第192号)ノ規定ニ依ル拠出金」を加え、
「、日雇労働者健康保険事業(同法ノ規定ニ依ル拠出金ノ納付ヲ含ム以下之ニ同ジ)」を削る。

第2条中
「、日雇健康勘定」を削る。

第3条中
「一般会計ヨリノ受入金」を「一般会計及郵政事業特別会計ヨリノ受入金、健康保険法(大正11年法律第70号)ノ規定ニ依ル拠出金」に、
「及附属雑収入」を「並ニ附属雑収入」に改め、
「老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金」の下に「、国民健康保険法ノ規定ニ依ル拠出金」を、
「保健施設費」の下に「、福祉施設費」を加える。

第4条を次のように改める。
第4条 削除

第6条中
「、保健施設費又ハ」を「、保健施設費、福祉施設費又ハ」に改め、
「、日雇労働者健康保険事業ノ保健施設費又ハ福祉施設費ニ充ツル為ノ日雇健康勘定ヨリノ受入金」を削り、
「、日雇労働者健康保険事業及厚生年金保険事業」を「及厚生年金保険事業」に改め、
「、日雇労働者健康保険事業ノ保健施設費及福祉施設費」を削る。

第7条ノ2を削る。

第9条中
「、日雇健康勘定」を削る。

第10条第2項中
「及老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金」を「、老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金及国民健康保険法ノ規定ニ依ル拠出金」に、
「又ハ保健施設費」を「、保健施設費又ハ福祉施設費」に改める。

第11条を次のように改める。
第11条 削除

第12条第2項及び第13条中
「、日雇健康勘定」を削る。

第18条ノ2中
「、日雇健康勘定」及び 「、日雇労働者健康保険事業」を削る。

第18条ノ5を次のように改める。
第18条ノ5 削除

第18条ノ6中
「並ニ日雇健康保険事業ノ保健施設費及福祉施設費」を削る。

第18条ノ8第1項中
「第7項」を「第8項」に改め、
同条第4項中
「前2項」を「前3項」に改め、
「(大正11年法律第70号)」を削り、
同条第5項中
「前3項」を「第2項乃至前項」に改め、
同条第3項の次に次の1項を加える。
  政府ハ健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号以下59年改正法ト称ス)附則第33条第5項ノ規定ニ依リ健康勘定ニ帰属シタル59年改正法附則第32条ノ規定ニ依ル改正前ノ第2条ニ規定スル日雇健康勘定ノ昭和59年度末ニ於ケル借入金及健康勘定ニ於テ生ジタル旧日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)ニ基ク日雇労働者健康保険事業ニ係ル損失ニ相当スル額トシテ政令ヲ以テ定ムルモノニ係ル債務ヲ弁済スルタメ必要アルトキハ同勘定ノ負担ニ於テ借入金ヲ為スコトヲ得

第18条ノ9の次に次の1条を加える。
第18条ノ10 政府ハ旧日雇労働者健康保険法ニ基ク日雇労働者健康保険事業ニ係ル損失ニ相当スル額トシテ政令ヲ以テ定ムルモノニ対応スル借入金ノ償還及当該借入金ニ係ル経費トシテ政令ヲ以テ定ムルモノノ支払ノ財源ニ充ツルタメ当分ノ間一般会計ヨリ予算ニ定ムル金額ヲ限リ健康勘定ニ繰入ルルコトヲ得
(厚生保険特別会計法の一部改正に伴う経過措置)
第33条 厚生保険特別会計の日雇健康勘定の昭和59年4月1日に始まる会計年度は、施行日の前日に終わるものとする。
 年金特別会計の日雇健康勘定の昭和59年度の収入及び支出並びに同年度以前の決算に関しては、なお従前の例による。
《改正》平19法023
 附則第30条第2項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされた旧保険給付に要する費用及び旧日雇労働者健康保険法第10条第5項第1号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局の請求に対する支払に要する費用は、厚生保険特別会計の健康勘定の歳出とし、附則第23条、第24条及び第27条の規定によりなお従前の例によることとされた費用の徴収、納付の命令並びに返還及び支払に係る金額、保険料、追徴金、徴収金及び延滞金並びに国庫負担金は、同勘定の歳入とする。
 厚生保険特別会計の日雇健康勘定の昭和59年度の出納の完結の際同勘定に所属する積立金の額に相当する金額は、厚生保険特別会計法第7条第1項の規定により同会計の健康勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。
 この法律の施行の際厚生保険特別会計の日雇健康勘定に所属する権利義務は、同会計の健康勘定に帰属するものとする。
 前項の規定により健康勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、それぞれ同勘定の歳入及び歳出とする。
(船員保険特別会計法の一部改正)
第34条 船員保険特別会計法(昭和22年法律第236号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「拠出金」の下に「及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による拠出金」を加える。

第3条中
「共済組合(以下「共済組合」という。)からの受入金」の下に「、積立金からの受入金」を、
「規定による拠出金」の下に「、国民健康保険法の規定による拠出金」を加える。

第6条中
「及び老人保健法の規定による拠出金」を「、老人保健法の規定による拠出金及び国民健康保険法の規定による拠出金」に改める。

第15条に次の1項を加える。
  この会計の積立金は、船員保険事業の経営上の財源に充てるため必要がある場合には、予算で定める金額を限り、この会計の歳入に繰り入れることができる。
(印紙をもってする歳入金納付に関する法律の一部改正)
第35条 印紙をもってする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号を次のように改める。
4.健康保険法(大正11年法律第70号)第79条ノ5第1項の規定により保険料を納付するとき。

第2条第2項中
「日雇労働者健康保険法第31条第2項」を「健康保険法第79条ノ5第2項」に改める。
(印紙をもってする歳入金納付に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第36条 この法律による改正前の印紙をもってする歳入金納付に関する法律第3条第1項第5号に掲げる健康保険印紙の売りさばきの管理及び手続(買戻しに係るものに限る。)については、なお従前の例による。
(郵政事業特別会計法の一部改正)
第37条 郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第40条中
「日雇労働者健康保険印紙」を「健康保険印紙」に、
「日雇健康勘定」を「健康勘定」に改める。
(郵政事業特別会計法の一部改正に伴う経過措置)
第38条 この法律による改正後の郵政事業特別会計法第40条の規定の適用については、旧日雇健保法第31条第2項に規定する健康保険印紙は、新健保法第79条ノ5第2項に規定する健康保険印紙とみなす。
(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正)
第39条 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第7条第2号中
「第11条第3項、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)第35条」を「第11条第4項」に改める。
(精神衛生法及び結核予防法の一部改正)
第40条 次に掲げる法律の規定中「、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)」を削る。
1.精神衛生法(昭和25年法律第123号)第32条の4第1項
2.結核予防法(昭和26年法律第96号)第37条第1項
(社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部改正)
第41条 社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和28年法律第206号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)第39条」を削る。

第3条中
「、日雇労働者健康保険法第39条」を削る。

第19条中
「、日雇労働者健康保険法第39条」及び「、日雇労働者健康保険法第40条」を削る。

第30条第1項中
「、日雇労働者健康保険」を削る。

第32条第1項中
「、日雇労働者健康保険法第39条第1項」を削り、
同条第2項中
「、日雇労働者健康保険法第40条」を削り、
同条第5項中
「、日雇労働者健康保険法第34条第3項」を削る。

第46条中
「30,000円」を「200,000円」に改める。

第47条中
「10,000円」を「100,000円」に改める。
(社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部改正に伴う経過措置)
第42条 社会保険審査官は、この法律による改正後の社会保険審査官及び社会保険審査会法(以下この条において「新審査会法」という。)第1条第1項の規定にかかわらず、同項に規定するもののほか、附則第25条の規定によりなお従前の例によることとされた旧日雇健保法第39条第1項の規定による審査請求の事件を取り扱う。
 前項の審査請求に関する新審査会法第3条の規定の適用については、同条中「健康保険法第80条」とあるのは、「健康保険法第80条、旧日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)第39条」とする。
 社会保険審査会は、新審査会法第19条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、附則第25条の規定によりなお従前の例によることとされた旧日雇健保法第39条の規定による再審査請求及び旧日雇健保法第40条の規定による審査請求の事件を取り扱う。
(原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部改正)
第43条 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第14条の2第1項ただし書中
「、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)」を削り、
「、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)」を「若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(以下この条において「社会保険各法」という。)」に、
「国民健康保険法による」を「社会保険各法による」に、
「同法」を「当該社会保険各法」に改め、
同条第5項中
「国民健康保険の被保険者」を「社会保険各法の規定による被保険者又は組合員」に改め、
「国民健康保険法による療養取扱機関である」を削り、
「同法」及び「同法第42条第1項」を「当該社会保険各法」に改める。
(社会保険労務士法の一部改正)
第44条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第9条第4号中
「及び日雇労働者健康保険法」を削る。

別表第1中
第24号を削り、
第25号を第24号とし、
第26号から第35号までを1号ずつ繰り上げる。

別表第2第5号中
「及び日雇労働者健康保険法」及び「又は日雇労働者健康保険法」を削る。
(社会保険労務士法の一部改正に伴う経過措置)
第45条 この法律による改正後の社会保険労務士法(以下「新労務士法」という。)第3条第1項、第5条第5号、第8条第4号及び第9号の規定並びに別表第2の適用については、これらの規定及び同表に規定する労働社会保険諸法令には、当分の間、旧日雇健保法を含むものとする。
 新労務士法第9条第4号の規定は、昭和60年において行われる社会保険労務士試験から適用し、昭和59年において行われる社会保険労務士試験については、なお従前の例による。
 新労務士法別表第2第5号の適用については、当分の間、同号の免除資格者の欄の2中「健康保険法」とあるのは、「健康保険法又は旧日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)」とする。
(国家公務員等共済組合法の一部改正)
第46条 国家公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。
第47条第2項中
「保険医療機関」の下に「又は第55条の2第1項に規定する特定承認保険医療機関」を加え、
同条第3項中
「又は保険薬局が」を「若しくは保険薬局又は第55条の2第1項に規定する特定承認保険医療機関が」に、
「又は保険薬局に」を「若しくは保険薬局又は特定承認保険医療機関に」に改める。

第51条第1号中
「療養の給付」の下に「、特定療養費」を加え、
同条第1号の2を削り、
同条第2号の2を次のように改める。
2の2.高額療養費

第54条第1項中
「及び第56条」を「から第56条まで」に改め、
「療養の給付」の下に「(健康保険法(大正11年法律第70号)第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療をに係るものを除く。)」を加える。

第55条第1項第3号中
「(大正11年法律第70号)」を削り、
同条第2項中
「医療機関」の下に「又は薬局」を加え、
「療養」を「療養の給付」に、
「一部負担金(以下「一部負担金」という。)に相当する金額を」を「金額を一部負担金として」に、
「一部負担金を」を「当該一部負担金を」に改め、
同条第3項中
「保険医療機関」の下に「又は保険薬局」を加え、
「一部負担金の支払」を「前項に規定する一部負担金の支払」に、
「、一部負担金の全部」を「、当該一部負担金の全部」に改め、
同条第4項中
「一部負担金」を「第2項に規定する一部負担金」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前条第1項第5号又は第6号に掲げる療養の給付を受けた組合員は、健康保険法第43条ノ17の規定の例により算定した金額を一部負担金として組合に支払うものとする。
 第2項の規定により一部負担金を支払う場合においては、当該一部負担金の額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

第55条の次に次の1条を加える。
(特定療養費)
第55条の2 組合員が健康保険法第44条第1項に規定する特定承認保険医療機関(以下「特定承認保険医療機関」という。)から療養を受けたとき、又は前条第1項各号に掲げる医療機関若しくは薬局(特定承認保険医療機関を除く。以下「保険医療機関等」という。)から健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を受けたときは、その療養に要した費用について特定療養費を支給する。
 特定療養費の額は、当該療養について健康保険法第44条第2項の規定により厚生大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額の100分の80に相当する金額とする。ただし、現に療養に要した費用の額の100分の80に相当する金額を超えることができない。
 組合員が特定承認保険医療機関である前条第1項第1号に掲げる医療機関から療養を受けた場合又は同号に掲げる医療機関若しくは薬局(特定承認保険医療機関を除く。)から健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を受けた場合において、組合がその組合員の支払うべき療養に要した費用のうち特定療養費として組合員に支給すべき金額の支払を免除したときは、組合員に対して特定療養費を支給したものとみなす。
 組合員が特定承認保険医療機関(前条第1項第1号に掲げる医療機関を除く。)から療養を受けた場合又は同項第2号若しくは第3号に掲げる医療機関若しくは薬局(特定承認保険医療機関を除く。)から健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を受けた場合には、組合は、その組合員が当該特定承認保険医療機関又は当該医療機関若しくは薬局に支払うべき療養に要した費用について特定療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該特定承認保険医療機関又は当該医療機関若しくは薬局に支払うことができる。
 前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し特定療養費を支給したものとみなす。
 特定承認保険医療機関又は保険医療機関等は、第1項に規定する療養に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。
 前条第1項第1号又は第2号に掲げる医療機関が健康保険法第44条第1項の承認を受けたときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該医療機関においては療養の給付を行わない。
 前条第7項の規定は、第4項の場合において第2項の規定により算定した費用の額(その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から当該療養に要した費用につき特定療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

第56条第1項中
「前条の規定により療養の給付」を「療養の給付若しくは特定療養費の支給(以下この項において「療養の給付等」という。)」に、
「同条第1項各号に掲げる医療機関及び薬局」を「保険医療機関等及び特定承認保険医療機関」に、
「療養の給付に」を「療養の給付等に」に改め、
同条第2項中
「前条第1項第2号」を「第55条第1項第2号」に改め、
同条第3項中
「療養に要する費用から一部負担金に相当する金額」を「当該療養について算定した費用の額からその額に健康保険法第43条ノ8の規定による一部負担金の割合を乗じて得た額」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 前項の療養についての費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には第55条第5項の療養に要する費用の額の算定、特定療養費の支給を受けるべき場合には前条第2項の療養についての費用の額の算定の例による。

第56条の2を削る。

第57条第1項中
「第3項及び第4項」を「第4項及び第5項」に、
「第55条第1項各号に掲げる医療機関又は薬局」を「保険医療機関等又は特定承認保険医療機関」に改め、
同条第2項各号列記以外の部分中
「第2号」の下に「、第4号及び第6号」を加え、
同項各号を次のように改める。
1.保険医療機関等から第54条第1項第1号から第3号まで、第5号又は第6号に掲げる療養(健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養及び第54条第1項第4号に掲げる療養に伴う療養を除く。)を受ける場合(第5号に掲げる場合を除く。)その療養について算定した費用の額の100分の70に相当する金額
2.保険医療機関等から第54条第1項第4号に掲げる療養(健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を除く。)を受ける場合(第6号に掲げる場合を除く。)その療養及びその療養に伴う第54条第1項第1号から第3号まで、第5号又は第6号に掲げる療養について算定した費用の額の100分の80に相当する金額
3.特定承認保険医療機関から第54条第1項第1号から第3号まで、第5号若しくは第6号に掲げる療養(同項第4号に掲げる療養に伴う療養を除く。)を受ける場合又は保険医療機関等から同項第1号から第3号まで、第5号若しくは第6号に掲げる療養であって健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養に該当するもの(第54条第1項第4号に掲げる療養に伴う療養を除く。)を受ける場合(第5号に掲げる場合を除く。)その療養について算定した費用の額の100分の70に相当する金額
4.特定承認保険医療機関から第54条第1項第4号に掲げる療養を受ける場合又は保険医療機関等から同号に掲げる療養であって健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養に該当するものを受ける場合(第6号に掲げる場合を除く。)その療養及びその療養に伴う第54条第1項第1号から第3号まで、第5号又は第6号に掲げる療養について算定した費用の額の100分の80に相当する金額
5.保険医療機関等から第54条第1項第1号から第3号まで、第5号又は第6号に掲げる療養(健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養及び第54条第1項第4号に掲げる療養に伴う療養を除く。)及び同項第1号から第3号まで、第5号又は第6号に掲げる療養であって健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養に該当するもの(第54条第1項第4号に掲げる療養に伴う療養を除く。)を受ける場合 第1号及び第3号に規定する金額の合算額
6.保険医療機関等から第54条第1項第4号に掲げる療養(健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を除く。)及び第54条第1項第4号に掲げる療養であって健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養に該当するものを受ける場合 第2号及び第4号に規定する金額の合算額

第57条第6項中
「及び第5項並びに第56条」を「、第55条の2第6項及び第7項並びに前条」に、
「療養に要する費用から一部負担金に相当する金額」を「当該療養について算定した費用の額からその額に健康保険法第43条ノ8の規定による一部負担金の割合を乗じて得た額」に改め、
「同条第2項第2号」の下に「、第4号及び第6号」を加え、
同項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「又は薬局」を「若しくは薬局又は特定承認保険医療機関」に、
「代り」を「代わり」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 前項第1号から第4号までに規定する療養についての費用の額の算定に関しては、同項第1号及び第2号に規定するものにあっては第55条第5項の療養に要する費用の額の算定、前項第3号及び第4号に規定するものにあっては第55条の2第2項の療養についての費用の額の算定の例による。

第57条に次の1項を加える。
 第55条第7項の規定は、第5項の場合において療養につき第3項の規定により算定した費用の額(その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

第58条中
「若しくは保険薬局」を「、保険薬局若しくは特定承認保険医療機関」に、
「基く」を「基づく」に、
「当らなければ」を「当たらなければ」に改める。

第59条第1項中
「療養の給付」の下に「、特定療養費」を加え、
「その他健康保険又は」を「、健康保険の被保険者(健康保険法第69条の7に規定する日雇特例被保険者を除く。)及び」に改める。

第60条第1項中
「療養費若しくは家族療養費」を「特定療養費、療養費、家族療養費若しくは高額療養費」に改め、
同条第2項中
「療養の給付又は」の下に「特定療養費若しくは」を加え、
「行なわれる」を「行われる」に、
「行なわない」を「行わない」に改める。

第60条の2を次のように改める。
(高額療養費)
第60条の2 療養の給付につき支払われた第55条第2項若しくは第6項に規定する一部負担金の額又は療養に要した費用の額からその療養に要した費用につき特定療養費、療養費若しくは家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその特定療養費、療養費若しくは家族療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。
 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。

第64条第3項中
「若しくは療養費」を「、特定療養費若しくは療養費」に改める。

第65条の見出しを
「(日雇特例被保険者に係る給付との調整)」に改め、
同条中
「又は家族埋葬料」を「、育児手当金又は家族埋葬料」に、
「日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)」を「健康保険法第4章の2」に、
「又は分べん費」を「又は特定療養費、分べん費、育児手当金」に改める。

第66条第5項を次のように改める。
 傷病手当金は、同一の傷病について障害年金の支給を受けることとなつたとき以後は、支給しない。ただし、その支給を受けることができる障害年金の額を基準として大蔵省令で定めるところにより算定した額が、当該障害年金の支給を受けることとなつたとき以後においても傷病手当金の支給を受けるとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該大蔵省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。

第66条第7項を同条第8項とし、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 傷病手当金は、同一の傷病について障害一時金の支給を受けることとなつたときは、当該障害一時金の支給を受けることとなつた日からその日以後において支給を受けるべき傷病手当金の額の合計額が当該障害一時金の額に達するに至る日までの間、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害一時金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害一時金の額を超えるときは、当該合計額から当該障害一時金の額を控除した額については、この限りでない。

第81条第2項並びに第87条第1項及び第2項中
「療養の給付」の下に「、特定療養費」を加える。

第98条第7号を同条第8号とし、
同条第2号から同条第6号までを1号ずつ繰り下げ、
同条第1号中
「保健、」を削り、
同号を同条第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
1.組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業

第99条第2項第1号中
「拠出金」の下に「及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による拠出金」を加える。

第117条第1項中
「若しくは保険薬局から」を「、保険薬局若しくは特定承認保険医療機関若しくは当該保険医療機関、保険薬局若しくは特定承認保険医療機関の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者(以下「開設者であつた者等」という。)から」に、
「若しくは保険薬局の」を「、保険薬局若しくは特定承認保険医療機関の」に改め、
「従業者」の下に「(開設者であつた者等を含む。)」を加え、
「若しくは保険薬局に」を「、保険薬局若しくは特定承認保険医療機関に」に改める。

第120条及び第123条中
「第29条ノ3」を「第29条ノ4」に改める。

第126条の5第2項中
「拠出金」の下に「及び国民健康保険法の規定による拠出金」を加え、
同条第5項中
「事項」の下に「並びに任意継続掛金の前納の手続、前納された任意継続掛金の還付その他任意継続掛金の前納に関し必要な事項」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条第4項第1号中
「とき」の下に「(次号に規定する者を除く。)」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
1の2.55歳に達した後60歳に達する前に任意継続組合員となつた者にあっては、60歳に達したとき又は60歳に達する前において任意継続組合員の資格を有しないものとしたならば国民健康保険法第8条の2第1項に規定する退職被保険者となるべき場合には当該退職被保険者となるべきとき(いずれのときにおいても、任意継続組合員となつた日から起算して2年を経過していないときは、その2年を経過したときとする。)。

第126条の5第4項第4号中
「その他健康保険又は」を「、健康保険の被保険者(健康保険法第69条の7に規定する日雇特例被保険者を除く。)及び」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 任意継続組合員は、将来の一定期間に係る任意継続掛金を前納することができる。この場合において、前納すべき額は、当該期間の各月の任意継続掛金の合計額から政令で定める額を控除した額とする。

附則第8条中
「一部負担金を」を「第55条第2項に規定する一部負担金を」に、
「一部負担金の払戻」を「同項に規定する一部負担金の払戻し」に改める。

附則第12条を次のように改める。
(特例退職組合員に対する短期給付等)
第12条 大蔵省令で定める要件に該当するものとして大蔵大臣の認可を受けた組合(以下この条において「特定共済組合」という。)の組合員であつた者で国民健康保険法第8条の2第1項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定共済組合の定款で定めるものは、大蔵省令で定めるところにより、当該特定共済組合の組合員として短期給付を受けることを希望する旨を当該特定共済組合に申し出ることができる。ただし、第126条の5第2項に規定する任意継続組合員であるときは、この限りでない。
 前項本文の規定により申出をした者は、この法律の規定中短期給付に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、当該特定共済組合の組合員であるものとみなす。
 前項の規定により特定共済組合の組合員であるものとみなされた者(以下この条において「特例退職組合員」という。)は、第1項の申出が受理された日からその資格を取得するものとする。
 特例退職組合員は、同時に二以上の組合の組合員(他の法律に基づく共済組合で短期給付に相当する給付を行うものの組合員及び健康保険の被保険者(健康保険法第69条の7に規定する日雇特例被保険者を除く。)を含む。)となることができない。
 特例退職組合員は、当該特定共済組合が、その者の短期給付に係る掛金及び国又は公共企業体の負担金(老人保健法の規定による拠出金及び国民健康保険法の規定による拠出金に係る掛金及び国又は公共企業体の負担金を含む。)の合算額を基礎として定款で定める金額(以下この項において「特例退職掛金」という。)を、毎月、政令で定めるところにより、当該特定共済組合に払い込まなければならない。この場合における特例退職掛金の標準となるべき俸給は、特例退職掛金を徴収すべき月の属する年(当該月が1月から3月までの場合には、前年)の1月1日における当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員の掛金の標準となつた俸給の合計額を当該組合員の総数で除して得た額の2分の1に相当する額の範囲内で定款で定める額とする。
 第66条、第68条、第70条及び第71条の規定にかかわらず、特例退職組合員については、傷病手当金、休業手当金、弔慰金及び家族弔慰金並びに災害見舞金は、支給しない。
 特例退職組合員は、第126条の5第2項に規定する任意継続組合員とみなして同条第3項、第4項並びに第5項第1号、第2号及び第4号の規定を適用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「附則第12条第1項」と、同条第5項第1号中「任意継続組合員となつた日から起算して2年を経過したとき(次号に規定する者を除く。)」とあるのは「老人保健法の規定による医療を受けることができるに至ったとき」と読み替えるものとする。
 特例退職組合員に対する短期給付の支給の特例その他特例退職組合員に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第14条の2第1項中
「拠出金」の下に「及び国民健康保険法の規定による拠出金」を加える。
第47条 削除
《削除》平9法094
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第48条 地方公務員等共済組合法の一部を次のように改める。
第49条第2項中
「保険医療機関」の下に「又は第57条の2第1項に規定する特定承認保険医療機関」を加え、
「行なわれた」を「行われた」に改め、
同条第3項中
「又は保険薬局が」を「若しくは保険薬局又は第57条の2第1項に規定する特定承認保険医療機関が」に、
「又は保険薬局に」を「若しくは保険薬局又は特定承認保険医療機関に」に改める。

第53条第1号中
「療養の給付」の下に「、特定療養費」を加え、
同条第1号の2を削り、
同条第2号の2を次のように改める。
2の2.高額療養費

第55条の2中
「次条第1項又は」の下に「第57条の2、」を加え、
「療養費」を「特定療養費、療養費」に、
「行なわれる」を「行われる」に、
「行なわない」を「行わない」に改める。

第56条第1項中
「及び第58条」を「から第58条まで」に改め、
「療養の給付」の下に「(健康保険法(大正11年法律第70号)第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養に係るものを除く。)」を加える。

第57条第1項第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第3号中
「(大正11年法律第70号)」を削り、
同条第2項中
「医療機関」の下に「又は薬局」を加え、
「一部負担金(以下「一部負担金」という。)に相当する金額を」を「金額を一部負担金として」に、
「一部負担金を」を「当該一部負担金を」に改め、
同条第3項中
「保険医療機関」の下に「又は保険薬局」を加え、
「一部負担金の支払」を「前項に規定する一部負担金の支払」に、
「、一部負担金の全部」を「、当該一部負担金の全部」に改め、
同条第4項中
「一部負担金」を「第2項に規定する一部負担金」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前条第1項第5号又は第6号に定める給付を受けた組合員は、健康保険法第43条ノ17の規定の例により算定した金額を一部負担金として組合に支払うものとする。
 第2項の規定により一部負担金を支払う場合においては、当該一部負担金の額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

第57条の次に次の1条を加える。
(特定療養費)
第57条の2 組合員が健康保険法第44条第1項に規定する特定承認保険医療機関(以下「特定承認保険医療機関」という。)から療養を受けたとき、又は前条第1項各号に掲げる医療機関若しくは薬局(特定承認保険医療機関を除く。以下「保険医療機関等」という。)から健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を受けたときは、その療養に要した費用について特定療養費を支給する。
 特定療養費の額は、当該療養について健康保険法第44条第2項の規定により厚生大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額の100分の80に相当する金額とする。ただし、現に療養に要した費用の額の100分の80に相当する金額を超えることができない。
 組合員が特定承認保険医療機関である前条第1項第1号に掲げる医療機関から療養を受けた場合又は同号に掲げる医療機関若しくは薬局(特定承認保険医療機関を除く。)から健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を受けた場合において、組合がその組合員の支払うべき療養に要した費用のうち特定療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、組合員に対し特定療養費を支給したものとみなす。
 組合員が特定承認保険医療機関(前条第1項第1号に掲げる医療機関を除く。)から療養を受けた場合又は同項第2号若しくは第3号に掲げる医療機関若しくは薬局(特定承認保険医療機関を除く。)から健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を受けた場合は、組合は、その組合員が当該特定承認保険医療機関又は当該医療機関若しくは薬局に支払うべき療養に要した費用について特定療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該特定承認保険医療機関又は当該医療機関若しくは薬局に支払うことができる。
 前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し特定療養費を支給したものとみなす。
 特定承認保険医療機関又は保険医療機関等は、第1項に規定する療養に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。
 前条第1項第1号又は第2号に掲げる医療機関が健康保険法第44条第1項の承認を受けたときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該医療機関においては療養の給付を行わない。
 前条第7項の規定は、第4項の場合において第2項の規定により算定した費用の額(その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から当該療養に要した費用につき特定療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

第58条第1項中
「前条の規定により療養の給付」を「療養の給付若しくは特定療養費の支給(以下この項において「療養の給付等」という。)」に、
「同条第1項各号に掲げる医療機関及び薬局」を「保険医療機関等及び特定承認保険医療機関」に、
「療養の給付に」を「療養の給付等に」に改め、
同条第2項中
「前条第1項第2号又は第3号」を「第57条第1項第2号又は第3号」に改め、
同条第3項中
「療養に要する費用からノ一部負担金に相当する金額」を「当該療養について算定した費用の額からその額に健康保険法第43条ノ8の規定による一部負担金の割合を乗じて得た額」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 前項の療養についての費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には第57条第5項の療養に要する費用の額の算定、特定療養費の支給を受けるべき場合には前条第2項の療養についての費用の額の算定の例による。

第58条の2を削る。

第59条第1項中
「第3項及び第4項」を「第4項及び第5項」に、
「第57条第1項各号に掲げる医療機関又は薬局」を「保険医療機関等又は特定承認保険医療機関」に改め、
同条第2項各号列記以外の部分中
「費用」を「費用の額」に改め、
「第2号」の下に「、第4号及び第6号」を加え、
同項各号を次のように改める。
1.保険医療機関等から第56条第1項第1号から第3号まで、第5号又は第6号に掲げる療養(健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養及び第56条第1項第4号に掲げる療養に伴う療養を除く。)を受ける場合(第5号に掲げる場合を除く。)その療養について算定した費用の額の100分の70に相当する金額
2.保険医療機関等から第56条第1項第4号に掲げる療養(健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を除く。)を受ける場合(第6号に掲げる場合を除く。)その療養及びその療養に伴う第56条第1項第1号から第3号まで、第5号又は第6号に掲げる療養について算定した費用の額の100分の80に相当する金額
3.特定承認保険医療機関から第56条第1項第1号から第3号まで、第5号若しくは第6号に掲げる療養(同項第4号に掲げる療養に伴う療養を除く。)を受ける場合又は保険医療機関等から同項第1号から第3号まで、第5号若しくは第6号に掲げる療養であって健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養に該当するもの(第56条第1項第4号に掲げる療養に伴う療養であって健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養に該当するものを除く。)を受ける場合(第5号に掲げる場合を除く。)その療養について算定した費用の額の100分の70に相当する金額
4.特定承認保険医療機関から第56条第1項第4号に掲げる療養を受ける場合又は保険医療機関等から同号に掲げる療養であって健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養に該当するものを受ける場合(第6号に掲げる場合を除く。)その療養及びその療養に伴う第56条第1項第1号から第3号まで、第5号又は第6号に掲げる療養について算定した費用の額の100分の80に相当する金額
5.保険医療機関等から第56条第1項第1号から第3号まで、第5号又は第6号に掲げる療養(健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養及び第56条第1項第4号に掲げる療養を除く。)及び同項第1号から第3号まで、第5号又は第6号に掲げる療養であって健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養に該当するもの(第56条第1項第4号に掲げる療養に伴う療養であって健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養に該当するものを除く。)を受ける場合 第1号及び第3号に掲げる金額の合算額
6.保険医療機関等から第56条第1項第4号に掲げる療養(健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養を除く。)及び第56条第1項第4号に掲げる療養であって健康保険法第43条第1項に規定する厚生大臣の定める療養に該当するものを受ける場合 第2号及び第4号に掲げる金額の合算額

第59条第6項中
「第57条第1項及び第5項並びに第58条」を「第57条第1項、第57条の2第6項及び第7項並びに前条」に、
「療養に要する費用から一部負担金に相当する金額」を「当該療養について算定した費用の額からその額に健康保険法第43条ノ8の規定による一部負担金の割合を乗じて得た額」に改め、
「同条第2項第2号」の下に「、第4号及び第6号」を加え、
同項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「又は薬局」を「若しくは薬局又は特定承認保険医療機関」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 前項第1号から第4号までに規定する療養についての費用の額の算定に関しては、同項第1号及び第2号に規定するものにあっては第57条第5項の療養に要する費用の額の算定、前項第3号及び第4号に規定するものにあっては第57条の2第2項の療養についての費用の額の算定の例による。

第59条に次の1項を加える。
 第57条第7項の規定は、第5項の場合において療養につき第3項の規定により算定した費用の額(その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

第60条中
「若しくは保険薬局」を「、保険薬局若しくは特定承認保険医療機関」に改める。

第61条第1項中
「、療養費」を「、特定療養費、療養費」に、
「その他健康保険又は」を「、健康保険の被保険者(健康保険法第69条の7に規定する日雇特例被保険者を除く。)及び」に改める。

第62条中
「療養の給付又は」の下に「特定療養費、」を加え、
「行なわない」を「行わない」に改める。

第62条の2を次のように改める。
(高額療養費)
第62条の2 療養の給付につき支払われた第57条第2項若しくは第6項に規定する一部負担金の額又は療養に要した費用の額からその療養に要した費用につき特定療養費、療養費若しくは家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその特定療養費、療養費若しくは家族療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。
 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。

第66条第3項中
「若しくは療養費」を「、特定療養費若しくは療養費」に改める。

第67条の見出しを
「(日雇特例被保険者に係る給付との調整)」に改め、
同条中
「又は家族埋葬料」を「、育児手当金又は家族埋葬料」に、
「日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)」を「健康保険法第4章の2」に、
「又は分べん費」を「又は特定療養費、分べん費、育児手当金」に改める。

第68条第5項を次のように改める。
 傷病手当金は、同一の傷病について障害年金の支給を受けることとなつたとき以後は、支給しない。ただし、その支給を受けることができる障害年金の額を基準として自治省令で定めるところにより算定した額が、当該障害年金の支給を受けることとなつたとき以後においても傷病手当金の支給を受けるとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該自治省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。

第68条第6項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 傷病手当金は、同一の傷病について障害一時金の支給を受けることとなつたときは、当該障害一時金の支給を受けることとなつた日からその日以後において支給を受けるべき傷病手当金の額の合計額が当該障害一時金の額に達するに至る日までの間、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害一時金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害一時金の額を超えるときは、当該合計額から当該障害一時金の額を控除した額については、この限りでない。

第86条第2項並びに第92条第1項及び第2項中
「若しくは療養費」を「、特定療養費若しくは療養費」に改める。

第112条第1項第1号を同項第1号の2とし、
同項に第1号として次の1号を加える。
1.組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業

第113条第2項第1号中
「拠出金」の下に「及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による拠出金」を加える。

第136条第1項中
「第29条ノ3」を「第29条ノ4」に改め、
同条第2項中
「第29条ノ3」を「第29条ノ4」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第139条中
「第29条ノ3」を「第29条ノ4」に改める。

第144条の2第2項中
「拠出金」の下に「及び国民健康保険法の規定による拠出金」を加え、
同条第5項中
「事項」の下に「並びに任意継続掛金の前的の手続、前納された任意継続掛金の還付その他任意継続掛金の前納に関し必要な事項」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条第4項第1号中
「とき」の下に「(次号に規定にする者を除く。)」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
1の2.55歳に達した後60歳に達する前に任意継続組合員となつた者にあっては、60歳に達したとき又は60歳に達する前において任意継続組合員の資格を有しないものとしたならば国民健康保険法第8条の2第1項に規定する退職被保険者となるべき場合には当該退職被保険者となるべきとき(いずれのときにおいても、任意継続組合員となつた日から起算して2年を経過していないときは、その2年を経過したときとする。)。

第144条の2第4項第4号中
「その他健康保険又は」を「、健康保険の被保険者(健康保険法第69条の7に規定する日雇特例被保険者を除く。)及び」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 任意継続組合員は、将来の一定期間に係る任意継続掛金を前納することができる。この場合において、前納すべき額は、当該期間の各月の任意継続掛金の合計額から政令で定める額を控除した額とする。

第144条の3第1項第3号中
「(昭和33年法律第192号)」を削り、
同条第2項の表の第86条第2項の項及び第92条第1項の項中
「若しくは療養費」を「、特定療養費若しくは療養費)に改める。
第144条の28第1項中
「若しくは保険薬局から」を「、保険薬局若しくは特定承認保険医療機関若しくは当該保険医療機関、保険薬局若しくは特定承認保険医療機関の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者(以下この項において「開設者であつた者等」という。)から」に、
「若しくは保険薬局の」を「、保険薬局若しくは特定承認保険医療機関の」に改め、
「従業者」の下に「(開設者であつた者等を含む。)」を加え、
「若しくは保険薬局に」を「保険薬局若しくは特定承認保険医療機関に」に改める。

附則第14条の3第1項中
「拠出金」の下に「及び国民健康保険法の規定による拠出金」を加える。

附則第17条を削る。

附則第18条中
「一部負担金を」を「第57条第2項に規定する一部負担金を」に、
「一部負担金の払いもどし」を「同項に規定する一部負担金の払戻し」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を附則第17条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(特例退職組合員に対する短期給付等)
第18条 主務省令で定める要件に該当するものとして主務大臣の認可を受けた組合(以下この条において「特定共済組合」という。)の組合員であつた者で国民健康保険法第8条の2第1項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定共済組合の定款で定めるものは、主務省令で定めるところにより、当該特定共済組合の組合員として短期給付を受けることを希望する旨を当該特定共済組合に申し出ることができる。ただし、第144条の2第2項に規定する任意継続組合員であるときは、この限りでない。
 前項本文の規定により申出をした者は、この法律の規定中短期給付に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、当該特定共済組合の組合員であるものとみなす。
 前項の規定により特定共済組合の組合員であるものとみなされた者(以下この条において「特例退職組合員」という。)は、第1項の申出が受理された日からその資格を取得するものとする。
 特例退職組合員は、同時に二以上の組合の組合員(他の法律に基づく共済組合で短期給付に相当する給付を行うものの組合員及び健康保険の被保険者(健康保険法第69条の7に規定する日雇特例被保険者を除く。)を含む。)となることができない。
 特例退職組合員は、当該特定共済組合が、その者の短期給付に係る掛金及び地方公共団体の負担金(老人保健法の規定による拠出金及び国民健康保険法の規定による拠出金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む。)の合算額を基礎として定款で定める金額(以下この項において「特例退職掛金」という。)を、毎月、政令で定めるところにより、当該特定共済組合に払い込まなければならない。この場合における特例退職掛金の標準となるべき給料は、特例退職掛金を徴収すべき月の属する年(当該月が1月から3月までの場合には、前年)の1月1日における当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員の掛金の標準となつた給料の合計額を当該組合員の総数で除して得た額の2分の1に相当する額の範囲内で定款で定める額とする。
 第68条、第70条、第72条及び第73条の規定にかかわらず、特例退職組合員については、傷病手当金、休業手当金、弔慰金及び家族弔慰金並びに災害見舞金は、支給しない。
 特例退職組合員は、第144条の2第2項に規定する任意継続組合員とみなして同条第3項、第4項並びに第5項第1号、第2号及び第4号の規定を適用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「附則第18条第1項」と、同条第5項第1号中「任意継続組合員となつた日から起算して2年を経過したとき(次号に規定する者を除く。)」とあるのは「老人保健法の規定による医療を受けることができるに至ったとき」と読み替えるものとする。
 特例退職組合員に対する短期給付の支給の特例その他特例退職組合員に関し必要な事項は、政令で定める。
第49条 削除
《削除》平9法094
(私立学校教職員共済組合法の一部改正)
第50条 私立学校教職員共済組合法の一部を次のように改正する。
第18条第2項中
「拠出金」の下に「及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による拠出金」を加える。

第25条第1項中
「第66条第7項」を「第66条第8項」に改め、
「第126条の5」の下に「、附則第13条」を加え、
同項の表第66条第2項の項の次に次のように加える。
第66条第5項大蔵省令文部省令

第25条第1項の表第126条の5第2項の項中
「拠出金」の下に「及び国民健康保険法の規定による拠出金」を加え、
同項の次に次のように加える。
附則第12条第1項大蔵省令で定める要件組合が、文部省令で定める要件
大蔵大臣の認可を受けた文部大臣の認可を受けた場合には、当該
大蔵省令で定めるところ文部省令で定めるところ
附則第12条第5項掛金及び国又は公共企業体の負担金(老人保健法の規定による拠出金及び国民健康保険法の規定による拠出金に係る掛金及び国又は公共企業体の負担金を含む。)の合算額掛金(老人保健法の規定による拠出金及び国民健康保険法の規定による拠出金に係る掛金を含む。)
俸給標準給与の月額

第25条の2第1項中
「第56条第1項」を「第55条の2第1項、第56条第1項」に、
「療養費」を「特定療養費、療養費」に改める。

第26条第6号を同条第7号とし、
同条第2号から同条第5号までを1号ずつ繰り下げ、
同条第1号中
「保健、」を削り、
同号を同条第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
1.組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業

第29条第3項中
「第26条第4号」を「第26条第5号」に改める。

第46条第1項中
「保健給付についての」を「療養に関する保健給付についての費用の支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、当該給付に係る療養を行った保険医療機関、保険薬局若しくは特定承認保険医療機関(」に、
「第55条第4項の規定による支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、同条第1項第3号」を「第55条第1項第3号」に、
「に対して」を「又は同法第55条の2第1項に規定する特定承認保険医療機関をいう。以下この条において同じ。)若しくは当該保険医療機関、保険薬局若しくは特定承認保険医療機関の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者に対して」に、
「同号の規定による療養を行った保険医療機関若しくは保険薬局について」を「当該保険医療機関、保険薬局若しくは特定承認保険医療機関について」に改め、
同条第2項中
「若しくは保険薬局」を「、保険薬局若しくは特定承認保険医療機関」に、
「又は保険薬局」を「、保険薬局又は特定承認保険医療機関」に改める。

附則第21項中
「第57条ノ3中「厚生年金保険法ニ依ル障害年金又ハ障害手当金」とあるのは、「私立学校教職員共済組合法ニ依ル障害年金又ハ障害一時金」を「第58条第2項中「厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)ニ依ル障害年金」とあるのは「私立学校教職員共済組合法ニ依ル障害年金」と、同条第3項中「厚生年金保険法ニ依ル障害手当金」とあるのは「私立学校教職員共済組合法ニ依ル障害一時金」と、「当該障害手当金」とあるのは「当該障害一時金」に、
「同条」を「これら」に、
「同項」を「前項」に、
「障害年金又は障害一時金」とあるのは、「厚生年金保険法による障害年金又は障害手当金」を「障害年金」とあるのは「厚生年金保険法による障害年金」と、同条第6項中「障害一時金」とあるのは「厚生年金保険法による障害手当金」に改める。
(防衛庁職員給与法の一部改正)
第51条 防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)の一部を次のように改正する。
第22条第1項中
「学生」の下に「(次項において「本人」という。)」を、
「療養の給付又は」の下に「特定療養費、」を加え、
「行う」を「行うほか、これらの給付又は支給にあわせて、これらに準ずる給付又は支給を行うことができる」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「療養の給付」を「給付又は支給に係る療養」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定による高額療養費の支給は、本人が受けた療養に係るものとして政令で定めるものについて行う。
(農林漁業団体職員共済組合法の一部改正)
第52条 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第39条第2項中
「療養の給付若しくは」の下に「特定療養費若しくは」を加え、
「療養の給付又は」の下に「特定療養費若しくは」を加える。

第45条第3項中
「療養の給付又は」の下に「特定療養費若しくは」を加える。
(所得税法の一部改正)
第53条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第74条第2項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号から第15号までを1号ずつ繰り上げる。
(所得税法の一部改正に伴う経過措置)
第54条 旧日雇健保法の規定により被保険者として負担した保険料は、この法律による改正後の所得税法第74条第2項並びに地方税法第34条第1項第3号及び第314条の2第1項第3号の社会保険料とみなして、これらの法律の規定を適用する。
(租税特別措置法の一部改正)
第55条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第26条第2項第1号中
「、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)」を削り、
「健康保険法、日雇労働者健康保険法」を「健康保険法、国民健康保険法」に、
「家族療養費を支給し、負担し、又は支払うべき被扶養者に係る療養を含むものとする」を「特定療養費又は家族療養費を支給することとされる被保険者若しくは組合員又は被扶養者に係る療養のうち、当該特定療養費の額又は家族療養費の額の算定に係る当該療養に要する費用の額としてこれらの法律の規定により定める金額に相当する部分を含む」に改める。
(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第56条 旧日雇健保法の規定による療養の給付(旧日雇健保法の規定によって家族療養費を支給すべき被扶養者に係る療養を含む。)は、この法律による改正後の租税特別措置法第26条第1項及び第67条第1項の適用については、同法第26条第1項に規定する社会保険診療とみなす。
(地方税法の一部改正)
第57条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の14第1項ただし書中
「、日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)」を削り、
「健康保険法、日雇労働者健康保険法」を「健康保険法、国民健康保険法」に、
「家族療養費を支給し、負担し、又は支払うべき被扶養者に係る療養を含むものとする」を「特定療養費又は家族療養費を支給することとされる被保険者若しくは組合員又は被扶養者に係る療養のうち、当該特定療養費の額又は家族療養費の額の算定に係る当該療養に要する費用の額としてこれらの法律の規定により定める金額に相当する部分を含む」に改める。

第72条の17第1項ただし書、第262条第1項第3号及び第672条第1項第3号中
「、日雇労働者健康保険法」を削る。

第703条の4第2項中
「国民健康保険税」を「国民健康保険税のうち国民健康保険法第8条の2に規定する被保険者(以下本節において「退職被保険者等」という。)以外の国民健康保険の被保険者(以下本節において「一般被保険者」という。)に係る国民健康保険税」に改め、
同項第1号中
「療養の給付及び」を「一般被保険者に係る国民健康保険法の規定による療養の給付並びに特定療養費及び」に、
「療養の給付についての」を「当該療養の給付についての」に、
「100分の65」を「100分の75」に改め、
同条第4項中
「対する課税額」の下に「のうち一般被保険者に係る課税額」を加え、
「世帯主」を「一般被保険者である世帯主」に、
「国民健康保険の被保険者」を「一般被保険者」に改め、
同項ただし書を削り、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、一般被保険者(第18項の規定により国民健康保険の被保険者とみなされる世帯主を除く。)と退職被保険者等(第18項の規定により国民健康保険の被保険者とみなされる世帯主を除く。)とが同一の世帯に属するときは、当該世帯は一般被保険者の属する世帯とみなして、世帯別平等割額を算定するものとする。

第703条の4第5項中
「所得割総額」を「第3項の所得割総額」に、
「こえる」を「超える」に改め、
「総所得金額及び山林所得金額の合計額」の下に「(第13項において「基礎控除後の総所得金額等」という。)」を加え、
同条第8項中
「控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額」の下に「(第14項において「各種控除後の総所得金額等」という。)」を、
「において同じ。)の額」の下に「(第14項において「市町村民税所得割額」という。)」を加え、
同条第9項中
「資産割総額」を「第3項の資産割総額」に改め、
同条第10項中
「世帯主であってその」を「世帯主の属する」に、
「この場合における」を「この場合において、」に、
「世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者」を「一般被保険者である世帯主及びその世帯に属する一般被保険者」に、
「国民健康保険の被保険者(世帯主を除く。)」を「一般被保険者(世帯主を除く。)」に、
「とする。」を「とし、第12項の規定の適用については、同項中「退職被保険者等である世帯主及びその世帯に属する退職被保険者等」とあるのは、「その世帯に属する退職被保険者等(世帯主を除く。)」とする。」に改め、
同項を同条第18項とし、
同条第9項の次に次の8項を加える。
10 第4項の被保険者均等割額は、第3項の被保険者均等割総額を一般被保険者の数にあん分して算定する。
11 第4項の世帯別平等割額は、第3項の世帯別平等割総額を一般被保険者が属する世帯の数にあん分して算定する。
12 国民健康保険税の納税義務者に対する課税額のうち退職被保険者等に係る課税額は、当該市町村における一般被保険者に係る国民健康保険税についての第3項の表の上欄に掲げる標準課税総額の区分に応じ、退職被保険者等である世帯主及びその世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額の合算額(退職被保険者等(第18項の規定により国民健康保険の被保険者とみなされる世帯主を除く。)と一般被保険者(第18項の規定により国民健康保険の被保険者とみなされる世帯主を除く。)とが同一の世帯に属する場合にあっては、所得割額、資産割額又は被保険者均等割額の合算額)とする。
13 前項の所得割額は、当該退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、第3項の所得割総額を当該市町村における一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合算額で除して得た率を乗じて算定する。
14 第8項の規定に基づいて第4項の所得割額の算定を行っている市町村においては、前項の規定にかかわらず、第12項の所得割額は、当該退職被保険者等に係る各種控除後の総所得金額等又は市町村民税所得割額に、第3項の所得割総額を当該市町村における一般被保険者に係る各種控除後の総所得金額等又は市町村民税所得割額の合算額で除して得た率を乗じて算定する。
15 第12項の資産割額は、当該退職被保険者等に係る固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額に、第3項の資産割総額を当該市町村における一般被保険者に係る固定資産税額又は固定資産税額のうち土地及び家屋に係る部分の額の合算額で除して得た率を乗じて算定する。
16 第12項の被保険者均等割額又は世帯別平等割額は、第10項又は第11項の規定により算定した額と同額とする。
17 第4項又は第12項の課税額(一般被保険者(第18項の規定により国民健康保険の被保険者とみなされる世帯主を除く。)と退職被保険者等(第18項の規定により国民健康保険の被保険者とみなされる世帯主を除く。)とが同一の世帯に属する場合には、第4項の課税額と第12項の課税額との合算額)は、350,000円を超えることができない。
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第58条 法人の事業税の課税標準の算定に当たっての旧日雇健保法の規定に基づく療養の給付(旧日雇健保法の規定によって家族療養費を支給すべき被扶養者に係る療養を含む。以下この項及び次項において同じ。)につき支払を受けた金額の益金の額への算入及び当該給付に係る経費の損金の額への算入については、なお従前の例による。
 個人の事業税の課税標準の算定に当たっての前項の療養の給付につき支払を受けた金額の総収入金額への算入及び当該給付に係る経費の必要な経費への算入については、なお従前の例による。
 旧日雇健保法の規定により保険給付として支給を受けた金品に対する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税の賦課については、なお従前の例による。
 この法律による改正後の地方税法第703条の4の規定は、昭和60年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
(地方財政法の一部改正)
第59条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条第8号の3中
「療養の給付」の下に「、特定療養費」を加える。

第10条の4第7号中
「、日雇労働者健康保険」を削る。
(老人保健法の一部改正)
第60条 老人保健法(昭和57年法律第80号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号から第7号までを1号ずつ繰り上げ、
同条第3項第1号中
「被保険者」を「被保険者。」に改め、
同号に次のただし書を加える。
ただし、同法第69条の7の規定による日雇特例被保険者を除く。

第6条第3項第5号中
「被扶養者」を「被扶養者。」に改め、
同号に次のただし書を加える。
ただし、健康保険法第69条の7の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。

第6条第3項第6号中
「日雇労働者健康保険法第8条」を「健康保険法第69条の9」に、
「日雇労働者健康保険被保険者手帳」を「日雇特例被保険者手帳」に、
「日雇労働者健康保険印紙」を「健康保険印紙」に、
「第7条」を「第69条の8」に、
「同法の規定による被保険者」を「同法第69条の7の規定による日雇特例被保険者」に、
「第8条第3項」を「第69条の9第3項」に改める。

第31条第1項中
「ときは、保険医療機関等」の下に「若しくは保険医療機関等の開設者若しくは管理者、保険医等その他の従業者であつた者(以下この項において「開設者であつた者等」という。)」を、
「従業者」の下に「(開設者であつた者等を含む。)」を加える。

第35条の見出しを
「(健康保険法の規定による日雇特例被保険者等に関する取扱い)」に改め、
同条中
「日雇労働者健康保険法」を「健康保険法」に、
「被保険者」を「日雇特例被保険者」に、
「第10条第4項に規定する」を「第69条の12第3項の」に、
「同条第6項」を「同条第5項」に、
「第17条の4第1項に規定する」を「第69条の26第1項の」に改める。

第68条中
「社会保険診療報酬支払基金法第13条に規定する」を「その他の」に改める。

附則第3条中
「健康保険法」を「健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号)による改正前の健康保険法」に改める。
(社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部改正)
第61条 社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を次のように改正する。
第1条及び第2条中
「日雇労働者健康保険事業、」を削る。

第3条第1項第1号及び第2号中
「日雇労働者健康保険、」を削る。

第7条中
「、日雇労働者健康保険事業」を削る。

第14条第1項第2号を次のように改める。
2.健康保険法(大正11年法律第70号)第43条第1項の規定による定め、同法第43条ノ4第1項及び第43条ノ6第1項の規定による命令、同法第44条第1項の規定による高度の医療を提供する病院若しくは診療所の要件を定める命令、船員保険法(昭和14年法律第73号)第28条ノ2第2項の規定による命令、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第1項の規定による定め並びに同法第40条及び第53条第1項の規定による厚生省令に関する事項

第14条第2項中
「指定の取消」を「指定の取消し、特定承認保険医療機関の承認及び承認の取消し」に、
「登録の取消」を「登録の取消し」に、
「する外」を「するほか」に、
「申出の受理の取消」を「申出の受理の取消し、同法第53条第1項に規定する承認及び同条第10項において準用する同法第48条に規定するその承認の取消し」に改める。
(厚生省設置法の一部改正)
第62条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第81号及び第86号中
「、日雇労働者健康保険」を削り、
同条第97号を次のように改める。
97.削除
第6条第66号中
「療養に要する費用」を「健康保険法(大正11年法律第70号)第43条ノ9第1項の療養に要する費用及び同法第44条第2項に規定する療養についての費用」に改め、
同条第67号及び第71号中
「、日雇労働者健康保険」を削る。

第11条中
「、日雇労働者健康保険事業」を削る。
《1条削除》平14法102
(その他の経過措置の政令への委任)
第63条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。