houko.com 

風俗営業等取締法の一部を改正する法律

  昭和59・8・14・法律 76号  


風俗営業等取締法(昭和23年法律第122号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 風俗営業の許可等(第3条−第11条)
第3章 風俗営業者の遵守事項等(第12条−第26条)
第4章 風俗関連営業等の規制
 第1節  風俗関連営業の規制(第27条−第31条)
 第2節  深夜における飲食店営業の規制等(第32条−第34条)
 第3節  興行場営業の規制(第35条)
第5章 監督(第36条・第37条)
第6章 雑則(第38条−第48条)
第7章 罰則(第49条−第51条)
附則

第1章 総則

第8条中
「前条」の下に「(第2項を除く。)」を加え、
「外」を「ほか」に改め、
同条を第50条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第51条 第7条第6項又は第10条第3項の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

第7条の前の見出しを削り、
同条第1項中
「第2条第1項の規定に違反し、又は第4条、第4条の2第2項、第4条の4第4項、第4条の5若しくは第4条の6第3項の規定による公安委員会の処分に違反した者は、これを」を「次の各号のいずれかに該当する者は、」に、
「3万円」を「50万円」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだ者
2.偽りその他不正の手段により第3条第1項の許可又は第7条第1項の承認を受けた者
3.第11条の規定に違反した者
4.第26条、第30条、第34条第2項又は第35条の規定による公安委員会の処分に違反した者

第7条第4項を削り、
同条第3項中
「第4条の3第1項第1号又は第2項第1号の規定に違反した」を「第22条第2号若しくは第3号(第32条第3項において準用する場合を含む。)又は第28条第5項第2号に掲げる行為をした」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「第3条若しくは第4条の2第1項の規定に基づく都道府県の条例に違反し、又は第4条の3の規定に違反した者又は第4条の4第1項の規定に違反し、若しくは同条第2項の規定に基づく都道府県の条例に違反した者は、これを6箇月」を「次の各号のいずれかに該当する者は、6月」に、
「1万円」を「30万円」に改め、
同項に次の各号を加え、同項を同条第3項とする。
1.第9条第1項(第20条第10項において準用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。)の規定に違反して第9条第1項の承認を受けないで営業所の構造又は設備(第4条第3項に規定する遊技機を含む。)の変更をした者
2.偽りその他不正の手段により第9条第1項の承認を受けた者
3.第22条(第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
4.第23条第1項第1号又は第2号の規定に違反した者
5.第23条第2項の規定に違反した者
6.第28条第1項の規定に違反した者
7.第28条第2項又は第33条第4項の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者
8.第28条第5項の規定に違反した者

第7条第1項の次に次の1項を加える。
 第20条第6項又は第39条第5項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第7条に次の2項を加え、同条を第49条とする。
 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
1.第5条第1項の許可申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
2.第23条第1項第3号又は第4号(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
3.第24条第1項の規定に違反した者
4.第27条第1項の規定に違反して届出書を提出せず、若しくは第33条第1項若しくは第3項の規定に違反して届出書若しくは同条第1項の届出書に係る添付書類を提出せず、又は第27条第1項若しくは第33条第1項の届出書若しくは同項の届出書に係る同条第3項の添付書類に虚偽の記載をして提出した者
5.第36条の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに必要な記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者
 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
1.第6条の規定に違反した者
2.第7条第5項の規定に違反した者
3.第9条第3項(第20条第10項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)、第27条第2項若しくは第33条第2項若しくは第3項の規定に違反して届出書若しくは添付書類(前項第4号に規定するものを除く。以下この号において同じ。)を提出せず、又は第9条第3項、第27条第2項若しくは第33条第2項若しくは第3項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
4.第10条第1項の規定に違反した者
5.第31条第4項の規定に違反した者
6.第37条第1項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同条第2項の規定による立入りを拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第6条の2の見出しを
「(方面公安委員会への権限の委任)」に改め、
同条中
「この法律」の下に「又はこの法律に基づく命令」を加え、
「行わせる」を「委任する」に改め、
同条を第46条とし、
同条の次に次の2条及び章名を加える。
(経過措置)
第47条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(国家公安委員会規則への委任)
第48条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第7章 罰則

第6条を削る。

第5条の2中
「第4条第2項若しくは第3項又は第4条の2第2項」を「第26条第2項若しくは第34条第2項」に、
「の停止」を「に係る営業の全部若しくは一部の停止」に、
「第4条の4第4項」を「第30条第3項」に、
「浴場業の営業」を「浴場業営業、興行場営業若しくは旅館業」に、
「又は第4条の5」を「又は第35条」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
同条を第42条とし、
同条の次に次の3条を加える。
(手数料)
第43条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、条例で定めるところにより都道府県に納めなければならない。
1.第3条第1項の許可を受けようとする者
2.第3条第3項の許可の更新を受けようとする者
3.第5条第4項の許可証の再交付を受けようとする者
4.第7条第1項の承認を受けようとする者
5.第9条第1項の承認を受けようとする者
6.第9条第4項の許可証の書換えを受けようとする者
7.第20条第10項において準用する第9条第1項の承認を受けようとする者
8.第24条第6項の講習を受けようとする者
(風俗営業者の団体)
第44条 風俗営業者が風俗営業の業務の適正化と風俗営業の健全化を図ることを目的として組織する団体は、その成立の日から30日以内に、総理府令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、名称、事務所の所在地その他の総理府令で定める事項を届け出なければならない。
(警察庁長官への権限の委任)
第45条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により国家公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、警察庁長官に委任することができる。

第5条第1項中
「公安委員会が、第4条の規定により、営業の許可を取り消し、若しくは営業の停止を命じ、第4条の2第2項、第4条の4第4項若しくは第4条の5の規定により、営業の停止を命じ、又は前条第3項の規定により、営業の廃止を命じようとするときは、当該営業を営む者又はその代理人の出頭を求めて」を「公安委員会は、第8条、第26条、第30条、第34条第2項、第35条又は第39条第4項の規定による処分を行おうとするときは」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、公安委員会は、当該処分に係る者に対し、処分をしようとする理由並びに聴聞の期日及び場所を期日の1週間前までに通知し、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

第5条第2項を次のように改める。
 聴聞に際しては、当該処分に係る者又はその代理人は、当該事案について意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出することができる。

第5条に次の3項を加え、同条を第41条とする。
 公安委員会は、第4条第1項第1号若しくは第2号に該当すると認めた者又は当該公安委員会があらかじめ指定する医師の診断に基づき同項第4号に該当すると認めた者については、第1項の規定にかかわらず、聴聞を行わないで第8条の規定による処分を行うことができる。
 公安委員会は、当該処分に係る者が正当な理由がなくて出頭しないとき、又は当該処分に係る者の所在が不明であるため第1項の通知をすることができず、かつ、同項の規定による公示をした日から30日を経過してもその者の所在が判明しないときは、同項の規定にかかわらず、聴聞を行わないで同項前段に規定する処分を行うことができる。
 第1項、第2項及び前項の規定は、前条第3項において準用する第39条第4項の規定による国家公安委員会の処分について準用する。

第4条の6を削る。

第4条の5の見出し中
「停止」を「規制」に改め、
同条中
「興行場法(昭和23年法律第137号)第1条第2項に規定するものをいう。以下同じ」を「第2条第4項第2号の営業を除く。第38条第2項において同じ」に、
「代理人、使用人その他の従業者」を「代理人等」に、
「こえない」を「超えない」に、
「停止」を「全部又は一部の停止」に改め、
同条を第35条とし、
同条の次に次の1章、章名及び3条を加える。
第5章 監督
(従業者名簿)
第36条 風俗営業者、風俗関連営業を営む者及び深夜において飲食店営業を営む者(次条第1項において「風俗営業者等」という。)は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他総理府令で定める事項を記載しなければならない。
(報告及び立入り)
第37条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者等に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
 警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業又は風俗関連営業の営業所(個室その他これに類する施設(以下この項において「個室等」という。)を設ける営業所にあっては、客が在室する個室等を除く。)に立ち入ることができる。深夜においては、設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所についても、同様とする。
 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第6章 雑則
(少年指導委員)
第38条 公安委員会は、次に掲げる要件を満たしている者のうちから、少年指導委員を委嘱することができる。
1.人格及び行動について、社会的信望を有すること。
2.職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
3.生活が安定していること。
4.健康で活動力を有すること。
 少年指導委員は、風俗営業及び風俗関連営業等(風俗関連営業、飲食店営業及び興行場営業をいう。)に関し、少年を補導し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、その他少年の健全な育成に資するための活動で、国家公安委員会規則で定めるものを行う。
 少年指導委員は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 少年指導委員は、名誉職とする。
 公安委員会は、少年指導委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。
1.第1項各号のいずれかの要件を欠くに至ったとき。
2.職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき。
3.少年指導委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。
 前各項に定めるもののほか、少年指導委員に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
(都道府県風俗環境浄化協会)
第39条 公安委員会は、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的として設立された民法第34条の法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県に一を限って、都道府県風俗環境浄化協会(以下「都道府県協会」という。)として指定することができる。
 都道府県協会は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる事業を行うものとする。
1.風俗環境に関する苦情を処理すること。
2.この法律に違反する行為を防止するための啓発活動を行うこと。
3.少年指導委員の活動を助けること。
4.公安委員会の委託を受けて第24条第6項の講習を行うこと。
5.公安委員会の委託を受けて第3条第1項の許可の申請に係る営業所に関し、第4条第2項第1号又は第2号に該当する事由の有無について調査すること。
6.公安委員会の委託を受けて第9条第1項の承認の申請に係る営業所の構造及び設備が第4条第2項第1号の技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。
7.前各号の事業に附帯する事業
 公安委員会は、都道府県協会の財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県協会に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
 公安委員会は、都道府県協会が前項の規定による命令に違反したときは、第1項の指定を取り消すことができる。
 都道府県協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第2項第5号又は第6号の規定による調査の業務(次項において「調査業務」という。)に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 調査業務に従事する都道府県協会の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
 都道府県協会の指定の手続その他都道府県協会に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
(全国風俗環境浄化協会)
第40条 国家公安委員会は、都道府県協会の健全な発達を図るとともに、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的として設立された民法第34条の法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限って、全国風俗環境浄化協会(以下「全国協会」という。)として指定することができる。
 全国協会は、次に掲げる事業を行うものとする。
1.風俗環境に関する苦情の処理に係る業務を担当する者その他都道府県協会の業務を行う者に対する研修を行うこと。
2.この法律に違反する行為を防止するための二以上の都道府県の区域における啓発活動を行うこと。
3.少年の健全な育成に及ぼす風俗環境の影響に関する調査研究を行うこと。
4.都道府県協会の事業について、連絡調整を図ること。
5.前各号の事業に附帯する事業
 前条第3項、第4項及び第7項の規定は、全国協会について準用する。この場合において、同条第3項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第4項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「第1項」とあるのは「次条第1項」と読み替えるものとする。

第4条の4の見出しを
「(風俗関連営業の禁止区域等)」に改め、
同条第1項中
「浴場業(公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。以下同じ。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業(以下「個室付浴場業」という。)」を「風俗関連営業」に改め、
「(昭和22年法律第164号)」を削り、
「を害する」を「若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす」に、
「営むことができない」を「営んではならない」に改め、
同条第2項中
「を害する」を「若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす」に、
「個室付浴場業」を「風俗関連営業」に改め、
同条第3項中
「公衆浴場法第2条第1項の許可を受けて個室付浴場業」を「前条第1項の届出書を提出して風俗関連営業」に、
「当該浴場業に係る営業」を「当該風俗関連営業」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、風俗関連営業(第2条第4項第3号の営業その他国家公安委員会規則で定める風俗関連営業を除く。)の深夜(午前零時から日出時までの時間をいう。以下同じ。)における営業時間を制限することができる。

第4条の4に次の2項を加える。
 風俗関連営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
1.当該営業に関し客引きをすること。
2.営業所で18歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
3.18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。
4.営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
 第16条及び第18条の規定は、風俗関連営業を営む者について準用する。この場合において、第16条中「営業所周辺における清浄な」とあるのは、「清浄な」と読み替えるものとする。

第4条の4を第28条とし、
同条の次に次の3条、1節及び節名を加える。
(指示)
第29条 公安委員会は、風俗関連営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定(前条第1項の規定又は同条第2項の規定に基づく条例の規定を除く。)に違反したときは、当該風俗関連営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。
(営業の停止等)
第30条 公安委員会は、風俗関連営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律に規定する罪(第49条第3項第6号及び第7号の罪を除く。)、刑法第174条、第175条若しくは第182条の罪若しくは売春防止法第2章に規定する罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し、若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は風俗関連営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該風俗関連営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む風俗関連営業について、8月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗関連営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
 公安委員会は、前項の場合において、当該風俗関連営業を営む者が第28条第1項の規定又は同条第2項の規定に基づく条例の規定により風俗関連営業を営んではならないこととされる区域又は地域において風俗関連営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による停止の命令に代えて、当該施設を用いて営む風俗関連営業の廃止を命ずることができる。
 公安委員会は、前2項の規定により風俗関連営業(第2条第4項第4号及び第5号の営業を除く。以下この項において同じ。)の停止又は廃止を命ずるときは、当該風俗関連営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む浴場業営業(公衆浴場法第2条第1項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。)興行場営業(興行場法第2条第1項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。)、又は旅館業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。)について、8月(第1項の規定により風俗関連営業の停止を命ずるときは、その停止の期間)を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
(標章のはり付け)
第31条 公安委員会は、前条第1項の規定により風俗関連営業の停止を命じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該命令に係る施設の出入口の見やすい場所に、総理府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。
 前条第1項の規定による命令を受けた者は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、前項の規定により標章をはり付けられた施設について、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。
1.当該施設を当該風俗関連営業(前条第3項の規定による停止の命令に係る営業を含む。)の用以外の用に供しようとするとき。
2.当該施設を取り壊そうとするとき。
3.当該施設を増築し、又は改築しようとする場合であって、やむを得ないと認められる理由があるとき。
 第1項の規定により標章をはり付けられた施設について、当該命令に係る風俗関連営業を営む者から当該施設を買い受けた者その他当該施設の使用について権原を有する第三者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。
 何人も、第1項の規定によりはり付けられた標章を破壊し、又は汚損してはならず、また、当該施設に係る前条第1項の命令の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。

第2節 深夜における飲食店営業の規制等
(深夜における飲食店営業の規制等)
第32条 深夜において飲食店営業(第26条第2項に規定する飲食店営業をいい、風俗営業又は風俗関連営業に該当するものを除く。以下この条から第38条までにおいて同じ。)を営む者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
1.営業所の構造及び設備を、国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持すること。
2.深夜において客に遊興をさせないこと。
 第14条及び第15条の規定は、深夜において飲食店営業を営む者について準用する。この場合において、これらの規定中「その営業」とあるのは、「その深夜における営業」と読み替えるものとする。
 第22条(第2号を除く。)の規定は、飲食店営業を営む者について準用する。この場合において、同条第1号中「当該営業」とあるのは「当該営業(深夜における営業に限る。)」と、同条第3号中「業務」とあるのは「業務(少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。)」と、同条第4号中「18歳未満」とあるのは「午後10時から翌日の日出時までの時間において18歳未満」と、「を営業所」とあるのは「を営業所(少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。)」と、「ダンス教授所等にあっては、午後10時(第2条第1項第8号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、18歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後10時前の時を定めたときは、その者についてはその時)から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること」とあるのは「保護者が同伴する18歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く」と読み替えるものとする。
(深夜における酒類提供飲食店営業の届出等)
第33条 バー、酒場その他客に酒類を提供して営む飲食店営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。以下「酒類提供飲食店営業」という。)を深夜において営もうとする者は、営業所ごとに、公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2.営業所の名称及び所在地
3.営業所の構造及び設備の概要
 前項の届出書を提出した者は、当該営業を廃止したとき、又は同項各号(同項第2号に掲げる事項にあっては、営業所の名称に限る。)に掲げる事項に変更(総理府令で定める軽微な変更を除く。)があつたときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の総理府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
 前2項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の総理府令で定める書類を添付しなければならない。
 都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、深夜において酒類提供飲食店営業を営むことを禁止することができる。
 前項の規定に基づく条例の規定は、その規定の施行又は適用の際現に第1項の届出書を提出して深夜において酒類提供飲食店営業を営んでいる者の当該営業については、適用しない。
(指示等)
第34条 公安委員会は、飲食店営業を営む者(以下この条において「飲食店営業者」という。)又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。
 公安委員会は、飲食店営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は飲食店営業者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該飲食店営業者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、6月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第3節 興行場営業の規制

第4条の2及び第4条の3を削る。

第4条の見出しを
「(営業の停止等)」に改め、
同条第1項中
「風俗営業を営む者」を「風俗営業者」に、
「代理人、使用人その他の従業者」を「代理人等」に、
「法令又は前条の規定に基く都道府県の条例に違反する行為をした場合において、善良の風俗を害する虞があるときは、営業」を「法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は風俗営業者がこの法律に基づく処分(指示を含む。第30条第1項及び第34条第2項において同じ。)若しくは第3条第2項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該風俗営業者に対し、当該風俗営業」に、
「若しくは6月をこえない」を「又は6月を超えない」に、
「営業の停止を命じ、又は善良の風俗を害する行為を防止するために必要な処分をする」を「当該風俗営業の全部若しくは一部の停止を命ずる」に改め、
同条第2項中
「第1条第4号及び第7号」を「第2条第1項第4号、第7号及び第8号」に、
「若しくは」を「又は」に、
「当該営業」を「当該風俗営業」に、
「飲食店営業(食品衛生法(昭和22年法律第233号)第21条第1項の許可に係るものをいう。以下同じ。)」を「飲食店営業(設備を設けて客に飲食をさせる営業をいう。)であって、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第21条第1項の許可を受けて営むもの」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
「営業の」の下に「全部又は一部の」を加え、
同条第3項を削り、
同条を第26条とし、
同条の次に次の章名、節名及び1条を加える。
第4章 風俗関連営業等の規制
第1節 風俗関連営業の規制
(営業等の届出)
第27条 風俗関連営業を営もうとする者は、風俗関連営業の種別(第2条第4項各号に規定する風俗関連営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2.営業所の名称及び所在地
3.風俗関連営業の種別
4.前3号に掲げるもののほか、総理府令で定める事項
 前項の届出書を提出した者は、当該風俗関連営業を廃止したとき、又は同項各号(第3号を除く。)に掲げる事項(同項第2号に掲げる事項にあっては、営業所の名称に限る。)に変更があったときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の総理府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

第3条の見出しを
「(条例への委任)」に改め、
同条中
「都道府県」を「第12条から第19条まで及び前条第1項に定めるもののほか、都道府県」に、
「風俗営業を営もうとする者の資格並びに風俗営業における営業の場所、営業時間、営業を営む者の行為及び営業所の構造設備」を「風俗営業者の行為」に、
「を害する行為を防止するために」を「若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため」に改め、
同条を第21条とし、
同条の次に次の4条を加える。
(禁止行為)
第22条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
1.当該営業に関し客引きをすること。
2.営業所で、18歳未満の者に客の接待をさせ、又は客の相手となってダンスをさせること。
3.営業所で午後10時から翌日の日出時までの時間において18歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
4.18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること(ダンス教授所等にあっては、午後10時(第2条第1項第8号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、18歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後10時前の時を定めたときは、その者についてはその時)から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること。)。
5.営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。
3.遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物(次号において「遊技球等」という。)を客に営業所外に持ち出させること。
4.遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。
 第2条第1項第7号のまあじやん屋又は同項第8号の営業を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。
 第1項第3号及び第4号の規定は、第2条第1項第8号の営業を営む者について準用する。
(営業所の管理者)
第24条 風俗営業者は、営業所ごとに、当該営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、第3項に規定する業務を行う者として、管理者1人を選任しなければならない。ただし、管理者として選任した者が欠けるに至ったときは、その日から14日間は、管理者を選任しておかなくてもよい。
 次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
1.未成年者
2.第4条第1項第1号から第7号までのいずれかに該当する者
 管理者は、当該営業所における業務の実施に関し、風俗営業者又はその代理人、使用人その他の従業者(以下「代理人等」という。)に対し、これらの者が法令の規定を遵守してその業務を実施するため必要な助言又は指導を行い、その他当該営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務で国家公安委員会規則で定めるものを行うものとする。
 風俗営業者又はその代理人は、管理者が前項に規定する業務として行う助言を尊重しなければならず、風俗営業者の使用人その他の従業者は、管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。
 公安委員会は、管理者が第2項第2号に該当すると認めたとき、又はその者がその職務に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、風俗営業者に対し、当該管理者の解任を勧告することができる。
 公安委員会は、第3項に規定する管理者の業務を適正に実施させるため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、管理者に対する講習を行うことができる。
 風俗営業者は、公安委員会からその選任に係る管理者について前項の講習を行う旨の通知を受けたときは、当該管理者に講習を受けさせなければならない。
(指示)
第25条 公安委員会は、風俗営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該風俗営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

第2条の2を削る。

第2条第1項中
「前条の営業」を「風俗営業」に、
「当該都道府県が条例で定めるところにより、」を「風俗営業の種別(前条第1項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第2条第3項中
「前条第7号」を「前条第1項第7号」に改め、
同条を第3条とし、
同条の次に次の8条、章名及び9条を加える。
(許可の基準)
第4条 公安委員会は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
1.禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ないもの
2.1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は第49条第1項に規定する罪、刑法(明治40年法律第45号)第174条、第175条、第182条、第185条若しくは第186条の罪、売春防止法(昭和31年法律第118号)第2章に規定する罪若しくは職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条第2号の罪を犯し、若しくは労働基準法(昭和22年法律第49号)第63条第2項若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条第1項第5号、第6号若しくは第9号の規定に違反して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者
3.集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
4.精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者
5.第26条第1項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。)であつた者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)
6.第26条第1項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第10条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で当該返納の日から起算して5年を経過しないもの
7.前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第10条第1項第1号の規定による許可証の返納をした法人(合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)の前号の公示の日前60日以内に役員であった者で当該消滅又は返納の日から起算して5年を経過しないもの
8.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であって、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
9.法人でその役員のうちに第1号から第7号までのいずれかに該当する者があるもの
 公安委員会は、前条第1項の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。
1.営業所の構造又は設備(次項に規定する遊技機を除く。第9条、第12条及び第39条第2項第6号において同じ。)が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。
2.営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にあるとき。
3.営業所に第24条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるとき。
 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)については、公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、当該営業を許可しないことができる。
(許可の手続及び許可証)
第5条 第3条第1項の許可を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他の総理府令で定める書類を添付しなければならない。
1.氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2.営業所の名称及び所在地
3.風俗営業の種別
4.営業所の構造及び設備の概要
5.第24条第1項の管理者の氏名及び住所
6.法人にあっては、その役員の氏名及び住所
 公安委員会は、第3条第1項の許可をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
 公安委員会は、第3条第1項の許可をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。
 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。
(許可証の掲示義務)
第6条 風俗営業者は、許可証を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
(相続)
第7条 風俗営業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合においてその協議により当該風俗営業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。)が被相続人の営んでいた風俗営業を引き続き営もうとするときは、その相続人は、国家公安委員会規則で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内に公安委員会に申請して、その承認を受けなければならない。
 相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした風俗営業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
 第4条第1項の規定は、第1項の承認の申請をした相続人について準用する。
 第1項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る風俗営業者の地位を承継する。
 第1項の承認の申請をした相続人は、その承認を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。
 前項に規定する者は、第1項の承認をしない旨の通知を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に返納しなければならない。
(許可の取消し)
第8条 公安委員会は、第3条第1項の許可を受けた者(前条第1項の承認を受けた者を含む。第11条において同じ。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
1.偽りその他不正の手段により当該許可又は承認を受けたこと。
2.第4条第1項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。
3.当該許可を受けてから6月以内に営業を開始せず、又は引き続き6月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
4.3月以上所在不明であること。
(構造及び設備の変更等)
第9条 風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更(総理府令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。
 公安委員会は、前項の承認の申請に係る営業所の構造及び設備が第4条第2項第1号の技術上の基準及び第3条第2項の規定により公安委員会が付した条件に適合していると認めるときは、前項の承認をしなければならない。
 風俗営業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公安委員会に、総理府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、総理府令で定める書類を添付しなければならない。
1.第5条第1項各号(第3号及び第4号を除く。)に掲げる事項(同項第2号に掲げる事項にあっては、営業所の名称に限る。)に変更があつたとき。
2.営業所の構造又は設備につき第1項の軽微な変更をしたとき。
 前項第1号の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。
(許可証の返納等)
第10条 許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、許可証(第4号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証)を公安委員会に返納しなければならない。
1.風俗営業を廃止したとき。
2.許可が取り消されたとき。
3.許可の有効期間の経過により、許可が効力を失ったとき。
4.許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
 前項第1号の規定による許可証の返納があったときは、許可は、その効力を失う。
 許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたとき(第1号に掲げる場合にあっては、相続人が第7条第1項の承認の申請をしなかったときに限る。)は、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならない。
1.死亡した場合 同居の親族又は法定代理人
2.法人が合併により消滅した場合 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者
(名義貸しの禁止)
第11条 第3条第1項の許可を受けた者は、自己の名義をもって、他人に風俗営業を営ませてはならない。

第3章 風俗営業者の遵守事項等
(構造及び設備の維持)
第12条 風俗営業者は、営業所の構造及び設備を、第4条第2項第1号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
(営業時間の制限)
第13条 風俗営業者は、午前零時(都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として条例で定める日にあっては、午前零時以後においてその定める時)から日出時までの時間においては、その営業を営んではならない。
 都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、前項の規定によるほか、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができる。
(照度の規制)
第14条 風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより計った営業所内の照度を、風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める数値以下としてその営業を営んではならない。
(騒音及び振動の規制)
第15条 風俗営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動(人声その他その営業活動に伴う騒音又は振動に限る。)が生じないように、その営業を営まなければならない。
(広告及び宣伝の規制)
第16条 風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。
(料金の表示)
第17条 風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その営業に係る料金で国家公安委員会規則で定める種類のものを、営業所において客に見やすいように表示しなければならない。
(年少者の立入禁止の表示)
第18条 風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、18歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨(第2条第1項第4号の営業(専ら客にダンスを教授するための営業に限る。)に係る営業所で少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがないものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合するもの及び同項第8号の営業に係る営業所(第22条第4号において「ダンス教授所等」という。)にあっては、午後10時以後の時間において立ち入ってはならない旨(同号の規定に基づく都道府県の条例で、18歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後10時前の時を定めたときは、その者についてはその時以後の時間において立ち入ってはならない旨))を営業所の入り口に表示しなければならない。
(遊技料金等の規制)
第19条 第2条第1項第7号の営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度(まあじやん屋を営む風俗営業者にあっては、遊技料金)に関する基準に従い、その営業を営まなければならない。
(遊技機の規制及び認定等)
第20条 第4条第3項に規定する営業を営む風俗営業者は、その営業所に、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして同項の国家公安委員会規則で定める基準に該当する遊技機を設置してその営業を営んではならない。
 前項の風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該営業所における遊技機につき同項に規定する基準に該当しない旨の公安委員会の認定を受けることができる。
 国家公安委員会は、政令で定める種類の遊技機の型式に関し、国家公安委員会規則で、前項の公安委員会の認定につき必要な技術上の規格を定めることができる。
 前項の規格が定められた場合においては、遊技機の製造業者(外国において本邦に輸出する遊技機を製造する者を含む。)又は輸入業者は、その製造し、又は輸入する遊技機の型式が同項の規定による技術上の規格に適合しているか否かについて公安委員会の検定を受けることができる。
 公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、第2項の認定又は前項の検定に必要な試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部又は一部を、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であって、当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして国家公安委員会があらかじめ指定する者(以下「指定試験機関」という。)に行わせることができる。
 指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
 第2項の認定、第4項の検定又は第5項の試験を受けようとする者は、実費を勘案して国家公安委員会規則で定める額の手数料を、条例(第5項の指定試験機関が行う試験に係る手数料にあっては、国家公安委員会規則)で定めるところにより納めなければならない。
 前項の手数料は、都道府県(第5項の指定試験機関が行う試験に係る手数料にあっては、当該指定試験機関)の収入とする。
10 第9条第1項、第2項及び第3項第2号の規定は、第1項の風俗営業者が設置する遊技機の増設、交替その他の変更について準用する。この場合において、同条第2項中「第4条第2項第1号の技術上の基準及び」とあるのは、「第4条第3項の基準に該当せず、かつ、」と読み替えるものとする。
11 第4項の型式の検定、第5項の指定試験機関その他第2項の規定による認定及び前項において準用する第9条第1項の承認に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第1条の見出しを
「(用語の意義)」に改め、
同条中
「この法律で」を「この法律において」に、
「の一」を「のいずれか」に改め、
同条第5号中
「総理府令」を「国家公安委員会規則」に改め、
「(これにより難い特別の事情がある場合において、都道府県が条例で10ルクスに満たない照度を定めたときは、その照度)」を削り、
同条第6号中
「見とおす」を「見通す」に改め、
「(これにより難い特別の事情がある場合において、都道府県が条例で5平方メートルに満たない広さを定めたときは、その広さ)」を削り、
同条第7号中
「虞」を「おそれ」に改め、
同条に次の1号を加える。
8.スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)

第1条に次の3項を加える。
 この法律において「風俗営業者」とは、次条第1項の許可又は第7条第1項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。
 この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。
 この法律において「風俗関連営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
1.浴場業(公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
2.専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場(興行場法(昭和23年法律第137号)第1条第1項に規定するものをいう。)として政令で定めるものを経営する営業
3.専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この号において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業
4.店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真その他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業
5.前各号に掲げるもののほか、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業(性風俗に関するものに限る。)として政令で定めるもの

第1条を第2条とし、
同条の次に次の章名を付する。
第2章 風俗営業の許可等

第1条として次の1条を加える。
(目的)
第1条 この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和60年2月13日(昭59政318)
(新たに風俗営業に該当することとなる営業に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「新法」という。)第2条第1項第8号の規定により新たに風俗営業に該当することとなる営業を営んでいる者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から3月を経過する日(その者がその日以前に新法第5条第1項の規定による許可申請書を提出した場合にあっては、新法第3条第1項の許可又は新法第5条第3項の規定による通知がある日)までの間は、新法第3条第1項の許可を受けないで、引き続き当該営業を営むことができる。
 前項に規定する者が施行日から3月を経過する日までの間に当該営業について新法第5条第1項の規定による許可申請書を提出した場合における当該許可申請書に係る営業所についての新法第4条第2項の規定の適用については、同項中「各号」とあるのは、「各号(第2号を除く。)」とする。
(従前の風俗営業に関する経過措置)
第3条 この法律の施行の際現に改正前の風俗営業等取締法(以下「旧法」という。)第2条第1項の許可を受けて風俗営業を営んでいる者は、当該営業につき新法第3条第1項の許可を受けて風俗営業を営んでいる者とみなす。
 この法律の施行の際現に旧法第2条第1項の規定に基づく条例(条例に基づく公安委員会規則を含む。)の規定により交付を受けている許可証は、新法第5条第2項の規定により交付を受けた許可証とみなす。
(風俗関連営業に関する経過措置)
第4条 この法律の施行の際現に風俗関連営業を営んでいる者については、施行日から1月を経過する日(その日以前に新法第27条第1項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出した場合にあっては、その提出した日)までの間は、同項及び新法第28条(第4項から第6項までを除く。)の規定は、適用しない。
 前項に規定する者(この法律の施行の際現に旧法第4条の4第1項の規定又は同条第2項の規定に基づく条例の規定により同条第1項の個室付浴場業を営むことができないこととされていた区域又は地域において新法第2条第4項第1号の営業を営んでいる者(旧法第4条の4第3項の営業を営んでいる者を除く。)を除く。)が施行日から1月を経過する日までの間に当該営業について新法第27条第1項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出した場合においては、当該届出書に係る風俗関連営業を営んでいる者は、新法第28条第3項の規定の適用については、この法律の施行の際現に新法第27条第1項の届出書を提出して当該風俗関連営業を営んでいる者とみなす。
(深夜における酒類提供飲食店営業に関する経過措置)
第5条 前条の規定は、この法律の施行の際現に深夜において酒類提供飲食店営業を営んでいる者について準用する。この場合において、同条第1項中「新法第27条第1項各号」とあるのは「新法第33条第1項各号」と、「同項及び第28条(第4項から第6項までを除く。)」とあるのは「同項」と、同条第2項中「新法第27条第1項各号」とあるのは「新法第33条第1項各号」と、「新法第28条第3項」とあるのは「新法第33条第5項」と、「新法第27条第1項」とあるのは「新法第33条第1項」と読み替えるものとする。
(行政処分等に関する経過措置)
第6条 この法律の施行前にした行為に係るこの法律の施行後における許可の取消し、停止その他の処分については、なお従前の例による。
 旧法の規定により公安委員会がした許可の取消し、停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為は、新法の規定により公安委員会がした許可の取消し、停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は新法の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第7条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(児童福祉法の一部改正)
第8条 児童福祉法の一部を次のように改正する。
第34条第1項第4号の3中
「風俗営業等取締法(昭和23年法律第122号)第1条第1号から第6号までに掲げる」を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第1号から第6号までに掲げる営業及び同条第4項の風俗関連営業に該当する」に改める。
(旅館業法の一部改正)
第9条 旅館業法の一部を次のように改正する。
第8条第2号中
「風俗営業等取締法」を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に、
「第1条第1号から第6号まで」を「第2条第1項第1号から第6号まで」に改める。
(建築基準法の一部改正)
第10条 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
別表第2(い)項第7号中
「風俗営業等取締法(昭和23年法律第122号)第4条の4第1項の個室付浴場業」を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項第1号に該当する営業」に改める。

houko.com