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社会福祉・医療事業団法

【目次】
  昭和59・8・14・法律 75号==
改正昭和61・12・4・法律 93号--
改正昭和63・5・17・法律 36号--
改正平成2・6・29・法律 58号--
改正平成4・6・26・法律 81号--
改正平成5・4・28・法律 28号--
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成8・6・26・法律107号--
改正平成9・6・24・法律103号--
改正平成9・12・17・法律124号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・3・31・法律 20号--
改正平成12・5・31・法律 99号--
改正平成12・6・7・法律111号--
廃止平成14・12・13・法律166号--
社会福祉事業振興会法(昭和28年法律第240号)の全部を改正する。

第1章 総 則

(目的)
第1条 社会福祉・医療事業団は、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施、病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びに社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導を行い、もつて社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。
(法人格)
第2条 社会福祉・医療事業規(以下「事業団」という。)は、法人とする。
(事務所)
第3条 事業団は、主たる事務所を東京都に置く。
 事業団は、厚生労働大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
《改正》平11法160
(資本金)
第4条 事業団の資本金は、10億5000万円と附則第3条第6項の規定により政府から出資があつたものとされた金額の合計額とし、政府がその全額を出資する。
 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第33条の2第1項の基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。
 事業団は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
(登記)
第5条 事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第6条 事業団でない者は、社会福祉・医療事業団という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第7条 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、事業団について準用する。

第2章 役員及び職員

(役員)
第8条 事業団に、役員として、理事長1人、副理事長1人、理事4人以内及び監事2人以内を置く。
 事業団に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事2人以内を置くことができる。
(役長の職務及び権限)
第9条 理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。
 副理事長は、事業団を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
 理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び調理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
 監事は、事業団の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。
《改正》平11法160
(役員の任命)
第10条 理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。
《改正》平11法160
 副理事長及び理事は、厚生労働大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
《改正》平11法160
(役員の任期)
第11条 理事長及び副理事長の任期は、4年とし、理事長及び監事の任期は、2年とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
1.政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)
2.社会福祉法(昭和26年法律第45号)第36条第4項各号のいずれかに該当する者
《改正》平12法111
(役員の解任)
第13条 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により復員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
1.心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2.職務上の義務違反があるとき。
《改正》平11法160
 理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(役員の兼職禁止)
第14条 役員は、営利を目的とする団体若しくは第21条第1項第1号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営すること、同項第1号の2から第2号の2まで及び第5号の2に規定する事業を行うこと若しくは同項第5号に規定する施設を開設することを目的とする法人の役員となり、又は自ら、営利事業に従事し、同項第1号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営し、同項第1号の2から第2号の2まで及び第5号の2に規定する事業を行い、若しくは同項第5号に規定する施設を開設してはならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
《改正》平11法160
(代表権の制限)
第15条 事業団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。
(代理人の選任)
第16条 理事長は、理事又は事業団の職員のうちから、事業団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
(職員の任命)
第17条 事業団の職員は、理事長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第18条 事業団の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 評議員会

(評議員会)
第19条 事業団に、評議員会を置く。
 評議員会は、理事長の諮問に応じ、予算、第30条第1項の規定による長期借入金の借入れ又は社会福祉・医療事業団債券の発行その他の事業団の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
 評議員会は、事業揮の業務の運営につき、理事長に意見を述べることができる。
(評議員)
第20条 評議員会は、10人以上20人以内の評議員をもつて組織する。
 評議員は、社会福祉又は医療に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
《改正》平11法160
 評議員の任期は、2年とする。
 第11条第2項、第12条並びに第13条第1項及び第2項の規定は、評議員について準用する。

第4章 業 務

(業務の範囲)
第21条 事業団は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
1.社会福祉事業施設(社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業に係る施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)を設置し、又は経営する社会福祉法人その他政令で定める者(以下「社会福祉事業施設の設置者等」という。)に対し、社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。
1の2.身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であつて政令で定めるものを行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。
2.社会福祉事業施設の職員等社会福祉事業に関する事務に従事する者の研修、福利厚生その他社会福祉事業の振興上必要と認められる事業を行う者(次号において「社会福祉振興事業者」という。)に対し、必要な資金を貸し付けること。
2の2.社会福祉振興事業者に対し、助成を行うこと。
2の3.社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及及び研修を行うこと。
3.社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)の規定による退職手当金の支給に関する業務を行うこと。
4.地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業(第4項において「心身障害者扶養保険事業」という。)に関する業務を行うこと。
5.病院、診療所、薬局その他政令で定める施設(以下この項において「病院等」という。)を開設する個人又は医療法人、民法第34条の規定により設立した法人その他政令で定める法人(第6号及び第28条第1項において「病院等の開設者」という。)に対し、病院等(病院等の経営に関し必要な附属施設を含むものとし、薬局にあつては、調剤のために必要な施設とする。)の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。
5の2.指定訪問看護事業(介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項本文の指定に係る同法第7条第5項に規定する居宅・サービス事業(同条第8項に規定する訪問看護を行う事業に限る。)をいう。)を行う医療法人その他政令で定める者に対し、必要な資金を貸し付けること。
6.社会福祉事業施設の設置者等又は病院等の開設者に対し、社会福祉事業施設又は病床等の経営の診断又は指導を行うこと。
7.前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
8.前各号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。
《改正》平9法124
《改正》平12法111
 前項第4号に規定する心身障害者扶養共済制度とは、条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものをいう。
《改正》平12法111
 事業団は、第1項第4号に掲げる業務の開始の際、地方公共団体との保険契約に関する保険約款を定め、厚生労働大臣に提出してその認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 事業団は、厚生労働大臣の認可を受けて、生命保険会社と心身障害者扶養保険事業に関して心身障害者扶養共済制度の加入者を被保険者とする生命保険契約を締結するものとする。
《改正》平11法160
 事業団は、第1項第8号に掲げる業務を行おうとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(業務の委託)
第22条 事業団は、厚生労働大臣の認可を受けて、次の各号に掲げる業務について、当該各号に掲げる者に対し、当該業務の一部を委託することができる。
1.前条第1項第1号から第2号まで、第5号及び第5号の2に掲げる業務 金融機関
2.前条第1項第3号に掲げる業務 金融機関又は政令で定める社会福祉法人
3.前条第1項第4号に掲げる業務 金融機関又は民法第34条の規定により設立した法人で政令で定めるもの
《改正》平11法160
 事業団は、厚生労働大臣の認可を受けて定める基準に従つて、前条第1項第2号の3に掲げる業務の一部を委託することができる。
《改正》平11法160
 第1項の規定により業務の委託を受けた者の役員及び職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(業務方法書)
第23条 事業団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160

第5章 財務及び会計

(事業年度)
第24条 事業団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画等の認可)
第25条 事業団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(決算)
第26条 事業団は、毎事業年度の決算を翌事業年度の5月31日までに完結しなければならない。
(財務諸表等)
第27条 事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下この条において「財務諸表」という。)を作成し、決算完結後2月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
《改正》平11法160
 事業団は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。
《改正》平11法160
 理事長は、財務諸表、事業報告書及び決算報告書を、監事の意見を付けて、決算完結後1月以内に評議員会に報告しなければならない。
 事業団は、第1項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに第2項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
《改正》平9法103
《改正》平11法160
(区分総理)
第28条 事業団は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
1.第21条第1項第1号から第2号まで、第3号から第6号まで及び第8号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
2.第21条第1項第2号の2及び第2号の3に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
 事業団は、前項第1号に掲げる業務に係る経理については、第21条第1項第3号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係るもの並びに同項第4号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係るものを、それぞれその他の業務に係るものと区分して整理しなければならない。
(利益及び損失の処理)
第29条 事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、繰越欠損の補てんに充て、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として積み立てなければをらない。
 事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(借入金及び社会福祉・医療事業団債券)
第30条 事業団は、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は社会福祉・医療事業団債券(以下「債券」という。)を発行することができる。
《改正》平11法160
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
《改正》平11法160
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
 第1項の規定による債券の債権者は、事業団の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
 事業団は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
《改正》平11法160
 商法(明治32年法律第48号)第309条第310条及び第311条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
 第1項及び第4項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
(債務保証)
第31条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、事業団の長期借入金又は債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について保証することができる。
(償還計画)
第32条 事業団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(余裕金の運用)
第33条 事業団は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
1.国債、地方債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得
2.財政融資資金への預託
3.銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
4.信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
《改正》平11法160
《改正》平12法099
(基金)
第33条の2 事業団は、第21条第1項第2号の2及び第2号の3に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によつて得るために基金を設け、第4条第2項後段の規定により基金に充てるべきものとして政府が示した金額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
 前条の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、同条第4号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約のあるもの」と読み替えるものとする。
(給与及び退職手当の支給の基準)
第34条 事業団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(厚生労働省令への委任)
第35条 この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160

第6章 監 督

(監督)
第36条 事業団は、厚生労働大臣が監督する。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、この法律又は社会福祉施設職員等退職手当共済法を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
(報告及び検査)
第37条 厚生労働大臣は、この法律又は社会福祉施設職員等退職手当共済法を施行するため必要があると認めるときは、事業団若しくは第22条第1項の規定により業務の委託を受けた者(以下この条及び第41条において「受託者」という。)に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事業団若しくは受託者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。
《改正》平11法160
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第7章 雑 則

(解散)
第38条 事業団の解散については、別に法律で定める。
(財務大臣との協議)
第39条 厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
1.第23条第2項又は第35条の厚生労働省令を定めようとするとき。
2.第21条第3項若しくは第5項、第22条第1項、第23条第1項、第25条第30条第1項、第2項ただし書若しくは第6項又は第32条の認可をしようとするとき。
3.第27条第1項又は第34条の承認をしようとするとき。
4.第33条第1号(第33条の2第2項において準用する場合を含む。)又は同条第3号(第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定をしようとするとき。
《改正》平11法160
(他の法令の準用)
第40条 不動産登記法(明治32年法律第24号)及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、事業団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第8章 罰 則

第41条 第37条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団又は受託者の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
第42条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。
1.この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2.第5条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
3.第21条第1項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
4.第33条の規定に違反して業務上の余裕金を運用し、又は第33条の2第2項において準用する第33条の規定に違反して基金を運用したとき。
5.第36条第2項の規定による厚生労働大臣の命令に違反したとき。
《改正》平11法160
第43条 第6条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年1月1日から施行する。
(社会福祉・医療事業団への移行)
第2条 この法律による改正前の社会福祉事業振興会法(以下「旧振興会法」という。)附則第2項から第7項までの規定により設立された社会福祉事業振興会(以下「振興会」という。)は、この法律の施行の時において、この法律による改正後の社会福祉・医療事業団法(以下「事業団法」という。)の規定による社会福祉・医療事業団となるものとする。
(医療金融公庫の解散等)
第3条 医療金融公庫(以下「公庫」という。)は、この法律の施行の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。
 公庫の昭和59年4月1日に始まる事業年度は、公庫の解散の日の前日に終わるものとする。
 公庫の昭和59年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに損益計算書、貸借対照表及び財産目録については、なお従前の例による。この場合において、附則第12条の規定による廃止前の医療金融公庫法(昭和35年法律第95号。以下「旧公庫法」という。)第22条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)の適用については、同法第17条中「翌年度の5月31日」とあるのは「昭和60年2月28日」と、同法第20条中「翌年度の11月30日」とあるのは「昭和60年11月30日」とする。
 公庫の昭和59年4月1日に始まる事業年度における損益計算上の利益金については、なお従前の例による。この場合において、旧公庫法第23条第1項中「翌事業年度の5月31日」とあるのは 「昭和60年2月28日」と、同条第2項中「同項に規定する日の属する会計年度の前年度」とあるのは「昭和59年度」とする。
 旧公庫法第28条の規定による公庫の受託金融機関に対する会計検査院の検査については、なお従前の例による。
 第1項の規定により事業団が公庫の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における公庫に対する政府の出資金に相当する金額は、その承継に際し政府から事業団に出資されたものとする。
 第1項の規定により公庫が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(非課税)
第4条 前条第1項の規定により事業団が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。
 事業団が前条第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地で公庫が昭和44年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
 事業団が前条第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地(公庫が昭和57年4月1日以後に取得したものに限る。)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において、公庫が当該土地を取得した日以後10年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
(職員に関する経過措置)
第5条 公庫の解散の際現にその職員として在職する者で引き続き事業団の職員となつたものについては、事業団が国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等に該当する場合に限り、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律(昭和48年法律第30号)附則第9項中「在職した後」とあるのは「在職し、引き続き社会福祉・医療事業団において使用される者として在職した後」と、同法附則第12項中附則第9項に規定する者」とあるのは「社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)附則第5条の規定により読み替えて適用される附則第9項に規定する者」と読み替えてこれらの規定を適用する。
《改正》昭61法093
(役員に関する経過措置)
第6条 この法律の施行の日の前日において振興会の会長又は評議員である者の任期は、旧振興会法第13条第1項(旧振興会法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日に満了する。
 この法律の施行の際振興会の理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、その際事業団法第10条第1項又は第2項の規定により事業団の理事又は監事として任命されたものとみなす。
 前項の規定により任命されたものとみなされた事業団の理事又は監事の任期は、事業団法第11条第1項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の振興会の理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。
(名称の使用制限に関する経過措置)
第7条 この法律の施行の際現に社会福祉・医療事業団という名称を使用している者については、事業団法第6条の規定は、この法律の施行後6月問は、適用しない。
(資金計画に関する経過措置)
第8条 事業団の昭和59年度の資金計画については、事業団法第25条中「資金計画」とあるのは「昭和60年1月1日から同年3月31日までの期間に係る資金計画」と、「当該事業年度の開始前に」とあるのは「この法律の施行後遅滞なく」とする。
(社会福祉事業振興債券に関する経過措置)
第9条 旧振興会法第30条第1項の規定により振興会が発行した社会福祉事業振興債券は、事業団法第30条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第1項の規定による社会福祉・医療事業団債券とみなす。
(社会福祉法人の範囲に関する経過措置)
第10条 この法律における社会福祉法人の範囲については、旧振興会法附則第8項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「この法律」とあるのは、「社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)」とする。
第11条 削除
《削除》平12法020
(医療金融公庫法の廃止)
第12条 医療金融公庫法は、廃止する。
(医療金融公庫法の廃止に伴う経過措置)
第13条 前条の規定の施行前に旧公庫法(第10条を除く。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、事業団法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
(罰則の経過措置)
第14条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第15条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律等の一部改正)
第16条 次に掲げる法律の規定中「、医療金融公庫」を削る。
1.国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)第1条第1項
2.公職選挙法(昭和25年法律第100号)第136条の2第1項第2号
3.予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年法律第172号)第9条第1項
4.公庫の予算及び決算に関する法律第1条
5.大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)第4条第89号
(予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第17条 前条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律第9条第1項、第10条第1項又は第11条第1項に規定する公庫の予算執行職員、現金出納職員又は物品管理職員の前条の規定の施行前にした行為については、同条の規定による改正前の同法の規定は、なおその効力を有する。
(地方税法の一部改正)
第18条 地方税法の一部を次のように改正する。
第25条第1項第1号中
「、社会福祉事業振興会」を削る。

第72条の4第1項第2号中
「公害防止事業団」の下に「、社会福祉・医療事業団」を加え、
「、医療金融公庫」を削り、
同項第3号中
「、社会福祉事業振興会」を削る。

第296条第1項第1号中
「、社会福祉事業振興会」を削る。

附則第9条第2項中
「社会福祉事業振興会法(昭和28年法律第240号)第23条第5項の規定によつて社会福祉事業振興会」を「社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)第21条第5項の規定によつて社会福祉・医療事業団」に改める。
(信用金庫法の一部改正)
第19条 信用金庫法(昭和26年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第53条第9項中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号から第8号までを1号ずつ繰り上げる。
(日本赤十字社法の一部改正)
第20条 日本赤十字社法(昭和27年法律第305号)の一部を次のように改正する。
第35条第2項中
「社会福祉事業振興会法(昭和28年法律第240号)」を「社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)」に改める。
(社会福祉施設職員退職手当共済法の一部改正)
第21条 社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を次のように改正する。
第2条第4項中、
「社会福祉事業振興会(以下「振興会」という。)」を「社会福祉・医療事業団(以下「事業団」という。)」に、
「振興会」を「事業団」に改める。

第3条、第4条第1項、第6条第1項から第3項まで及び第6項、第7条、第12条、第13条、第15条第1項、第16条、第17条第1項、第18条、第19条、第21条、第24条第1項、第25条第1項及び第2項並びに第26条中
「振興会」を 「事業団」に改める。
(所得税法の一部改正)
第22条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中医療金融公庫の項を削り、
同表中社会福祉事業振興会の項を次のように改める。
社会福祉・医療事業団社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)
(法人税法の一部改正)
第23条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中医療金融公庫の項を削り、
同表中社会福祉事業振興会の項を次のように改める。
社会福祉・医療事業団社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)
(印紙税法の一部改正)
第24条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中医療金融公庫の項を削り、
同表中社会福祉事業振興会の項を次のように改める。
社会福祉・医療事業団社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)
(登録免許税法の一部改正)
第25条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中医療金融公庫の項を削り、
同表中社会福祉事業振興会の項を次のように改める。
社会福祉・医療事業団社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)
(厚生省設置法の一部改正)
第26条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第111号中
「医療金融公庫、社会福祉事業振興会」を「社会福祉・医療事業団」に改める。