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たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

  昭和59・8・10・法律 71号  
改正昭和61・12・4・法律 93号--(施行=昭62年4月1日)
第1条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 製塩施設法(昭和27年法律第228号)
二 塩業組合法(昭和28年法律第107号)
第2条 会計検査院法(昭和22年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項第2号中
「日本専売公社、」を削る。
第3条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第43条中
「日本専売公社」を「日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社」に、
「行なつて」を「行つて」に改める。
第4条 国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号中
「日本専売公社、」を削る。
第5条 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律(昭和32年法律第74号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「勧しよう」を「勧奨」に、
「日本専売公社」を「日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社」に改める。
第6条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号ヨを次のように改める。
ヨ 削除
第7条 北海道開発法(昭和25年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第2号中
「日本専売公社」を削る。
第8条 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和56年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第4条の見出しを
「(日本国有鉄道等の援助)」に改め、
(旧)
(日本専売公社等の援助)
同条中
第1項を削り、
(旧)
 日本専売公社は、広告事業を行う者が、日本専売公社の製造する製造たばこの包装を利用して広告事業を行う場合において、当該事業による収入金の全部又は一部を、博覧会準備等資金に充てることを寄附目的として博覧会協会に寄附するときは、当該事業の遂行に関し、便宜の供与その他の援助を行うことができる。
第2項を第1項とし、
第3項を第2項とする。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第9条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第69条を次のように改める。
(たばこ事業法に関する特例)
第69条 沖縄県の区域においては、当分の間、たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第22条第1項の許可を受けた者(同法附則第10条第1項の規定により、同法第22条第1項の許可を受けた者とみなされる者を含む。以下この条において「小売販売業者」という。)は、同法第20条の規定にかかわらず、製造たばこの卸売販売を業として行うことができる。この場合においては、同法第36条第1項本文の規定は、適用しない。
 沖縄県の区域においては、当分の間、日本たばこ産業株式会社は、災害その他特別の事情があると認められる場合を除き、小売販売業者のうち政令で定める者以外の小売販売業者に製造たばこを売り渡さないものとする。
(旧)
(たばこ専売法に関する特例)
第69条 沖縄県の区域においては、当分の間、たばこ専売法第30条第1項の指定を受けた製造たばこの小売人(以下この条において「たばこ小売人」という。)は、同法第37条第1項の規定にかかわらず、他のたばこ小売人から製造たばこを買い受け、又は他のたばこ小売人に製造たばこを販売することができる。この場合においては、同法第34条第3項の規定は、適用しない。
2 沖縄県の区域においては、当分の間、公社は、災害その他特別の事情があると認められる場合を除き、たばこ小売人のうち政令で定める者以外の者に製造たばこを売り渡さないものとする。

第70条第1項中
「塩専売法第24条第1項」を「塩専売法(昭和59年法律第70号)第19条第1項」に、
「「塩小売人」」を「単に「小売人」」に、
「第23条第4項及び第34条第1項」を「第19条第4項及び第31条」に、
「塩小売人」を「小売人」に改め、
同条第2項中
「塩小売人」を「小売人」に、
「第32条及び附則第23項」を「第29条」に改める。

第155条第8項を次のように改める。
 沖縄県の区域内の市町村が市町村たばこ消費税を課する場合において、日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において行つた地方税法第467条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこについては、当分の間、自治省令で定めるところにより、日本たばこ産業株式会社が直接消費者に製造たばこを売り渡す第69条第1項に規定する小売販売業者に直接製造たばこを売り渡したものとみなして、同法第3章第4節の規定を適用する。この場合において、同法第465条第1項中「当該小売販売業者の営業所所在の市町村」とあるのは「当該小売販売業者の営業所所在の市町村(日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において小売販売業者のうち沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第69条第2項に規定する政令で定める者に製造たばこを売り渡した場合には、直接消費者に製造たばこを売り渡す小売販売業者の営業所所在の市町村)」と、同法第473条第1項中「合計額」とあるのは「合計額(日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において行つた第467条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこにあつては、当該製造たばこに係る合計額のうち当該市町村に係る額として、自治省令で定めるところにより算定した額とする。)」と、「合計数」とあるのは「合計数(日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において行つた第467条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこにあつては、当該製造たばこに係る合計本数のうち当該市町村に係る本数として、自治省令で定めるところにより算定した本数とする。)」と、同法第477条第1項中「売り渡した製造たばこ」とあるのは「売り渡した製造たばこ(日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこにあつては、当該売り渡した製造たばこ)」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額(日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合にあつては、当該たばこ消費税額のうち当該市町村に係るものに相当する金額として、自治省令で定めるところにより算定した額)」とする。
(旧)
8 沖縄県の区域内の市町村が市町村たばこ消費税を課する場合における地方税法第464条及び第467条第2項の規定の適用については、当分の間、同法第464条第1項中「製造たばこ」とあるのは「製造たばこ(小売人が他の小売人に売り渡す製造たばこについては、自治省令で定めるところにより公社が小売人に売り渡す製造たばことみなす。以下同じ。)」と、「小売人の営業所」とあるのは「直接消費者に製造たばこを売り渡す小売人の営業所」と、同条第3項中「本数」とあるのは「本数として自治省令で定めるところにより算定した数値」と、同法第467条第2項中「小売人の営業所」とあるのは「小売人(直接消費者に製造たばこを売り渡す小売人とする。)の営業所」とする。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第10条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第39条第1項中
「並びに日本専売公社」を削る。
(災害対策基本法の一部改正)
第11条 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号中
「日本専売公社、」を削る。
(関税定率法の一部改正)
第12条 関税定率法(明治43年法律第54号)の一部を次のように改正する。
別表第24・02号を次のように改める。
24・02製造たばこ並びにたばこのエキス及びエッセンス  
一 製造たばこ
 
(一)紙巻たばこ
90%
(二)葉巻たばこ
60%
(三)パイプたばこ
110%
(四)その他のもの
20%
二 たばこのエキス及びエッセンス
20%
(財政法第3条の特例に関する法律の一部改正)
第13条 財政法第3条の特例に関する法律(昭和23年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第1号を次のように改める。
一 削除
(国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部改正)
第14条 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律(昭和24年法律第176号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「前5条」を「前各条」に改め、
「、日本専売公社」を削る。
(政府契約の支払遅延防止等に関する法律の一部改正)
第15条 政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「、日本専売公社」を削り、
「但し」を「ただし」に改める。
(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正)
第16条 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「、日本専売公社」を削る。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正)
第17条 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律(昭和25年法律第62号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「日本専売公社、」を削る。
(資産再評価法の一部改正)
第18条 資産再評価法(昭和25年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第5条第2号を次のように改める。
二 削除
(予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正)
第19条 予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「日本専売公社、」を削り、
「且つ」を「かつ」に改める。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律の一部改正)
第20条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「、たばこ専売法(昭和24年法律第111号)」を削り、
「差押」を「差押え」に改める。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律の一部改正)
第21条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第114号)の一部を次のように改正する。
題名中
「たばこ専売法等」を「たばこ事業法等」に改める。

第1条中
「たばこ専売法(昭和24年法律第111号)、塩専売法(昭和24年法律第112号)等」を「たばこ事業法(昭和59年法律第68号)及び塩専売法(昭和59年法律第70号)」に改める。

第2条第5項を次のように改める。
 この法律において「製造たばこ」とは、たばこ事業法第2条第3号に規定する製造たばこ(同法第38条第2項に規定する製造たばこ代用品を含む。)をいう。

第2条第6項中
「第1条第1項」を「第2条第1項」に改める。

第3条の見出しを
「(塩の輸入の特例)」に改め、
同条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
次に掲げる場合には、塩専売法第18条の規定にかかわらず、塩を輸入することができる。

第3条第1項第3号中
「成年者1人につき200本以内の紙巻たばこ若しくは200グラム以内のその他の製造たばこ又は」を削り、
同項第4号及び同条第2項を削る。

第4条の見出し中
「譲渡等」を「販売」に改め、
同条第1項中
「たばこ専売法第66条第1項又は塩専売法第42条第1項」を「たばこ事業法第4章、第5章及び第39条又は塩専売法第19条」に、
「前条第1項の規定」を「これらの者」に、
「、製造たばこ用巻紙又は」を「又は前条の規定により輸入された」に、
「譲り渡す」を「販売する」に改め、
同条第2項を削る。
(関税法の一部改正)
第22条 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第24条第3項第2号中
「、たばこ専売法(昭和24年法律第111号)」を削り、
「の定」を「の定め」に、
「終り」を「終わり」に改める。

第118条第3項第1号ヘを同号トとし、
同号ホの次に次のように加える。
ヘ たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第2条第3号(定義)に規定する製造たばこ(同法第38条第2項(製造たばこ代用品)に規定する製造たばこ代用品を含む。)
(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正)
第23条 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「たばこ専売法(昭和24年法律第111号)、塩専売法(昭和24年法律第112号)」を「たばこ事業法(昭和59年法律第68号)、塩専売法(昭和59年法律第70号)」に改める。

第5条中
「且つ」を「かつ」に、
「基いて」を「基づいて」に改め、
「たばこ専売法、」を削る。

第6条の見出しを
「(たばこ事業法等の特例)」に改め、
同条中
「たばこ専売法又は」を「たばこ事業法又は」に、
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴つたばこ専売法等の臨時特例に関する法律」を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律」に改める。
(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部改正)
第24条 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「、塩業組合」を削り、
「受入」を「受入れ」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第25条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第45条の2第2項中
「、塩業組合」を削る。

第81条の2の次に次の1条を加える。
(日本たばこ産業株式会社の塩専売事業に係る登記の免税)
第81条の3 日本たばこ産業株式会社が、塩専売法(昭和59年法律第70号)第38条第2項に規定する塩専売事業に係る業務のための登録免許税法別表第1の第1号、第9号から第14号まで及び第19号に掲げる登記又は登録を大蔵省令で定めるところにより受ける場合には、その登記又は登録については、登録免許税を課さない。
(国家公務員等共済組合法の一部改正)
第26条 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第9章 雑則(第112条-第127条)
 第10章 罰則(第128条-第131条)」を
「第9章 日本たばこ産業共済組合に係る特例(第111条の2-第111条の10)
 第10章 雑則(第112条-第127条)
 第11章 罰則(第128条-第131条」に改める。

第1条第2項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

第2条第1項第1号ロ中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
「日本専売公社法(昭和23年法律第255号)第23条第1項若しくは第24条第1項、」 を削り、
同項第7号を次のように改める。
七 公共企業体等 次に掲げるものをいう。
イ 日本国有鉄道
ロ 日本電信電話公社
ハ 日本たばこ産業株式会社

第3条第1項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

第5条第1項中
「公共企業体の総裁」を「公共企業体等の総裁等(同項に規定する公共企業体等の総裁等をいう。)」に改める。

第8条第1項中
「各公共企業体の総裁」を「日本国有鉄道の総裁及び日本電信電話公社の総裁並びに日本たばこ産業株式会社が当該会社を代表する者として大蔵大臣に届け出た者(以下「公共企業体等の総裁等」という。)」に、
「公共企業体の所属」を「公共企業体等の所属」に改め、
同条第2項中
「公共企業体の総裁」を「公共企業体等の総裁等」に改める。

第12条の見出し中
「公共企業体」を「日本国有鉄道若しくは日本電信電話公社」に改め、
同条第3項中
「公共企業体の総裁」を「日本国有鉄道の総裁又は日本電信電話公社の総裁」に、
「次の各号に掲げる公共企業体の区分に応じ、当該各号に定める大臣」を「運輸大臣又は郵政大臣」に、
「当該公共企業体」を「日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改め、
同項各号を削る。

第31条第1号、第37条第1項及び第41条第2項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

第99条第1項第2号中
「又は公共企業体」を「日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改め、
同条第2項各号列記以外の部分及び同項第1号中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
同項第2号中
「又は公共企業体の負担に」を「日本国有鉄道又は日本電信電話公社の負担に」に、
「公共企業体の負担金」を「公共企業体等の負担金」に改め、
同項第3号から第5号までの規定中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
同条第3項中
「又は公共企業体」を「日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、国が負担する当該費用には、日本たばこ産業株式会社に所属する職員をもつて組織する組合(以下「日本たばこ産業共済組合」という。)の長期給付に係るものを含むものとする。

第99条第4項中
「又は公共企業体」を「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改め、
同条第5項中
「第3条」の下に「若しくは労働組合法(昭和24年法律第174号)第2条」を加え、
「公共企業体の」を「公共企業体等の」に改める。

第102条第1項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
同条第3項中
「又は公共企業体」を「日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改め、
同条第4項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

第104条第3項、第105条第1項及び第111条第4項中
「公共企業体」を 「公共企業体等」に改める。

第10章を第11章とし、
第9章を第10章とし、
第8章の次に次の1章を加える。
第9章 日本たばこ産業共済組合に係る特例
(日本たばこ産業共済組合の登記)
第111条の2 日本たばこ産業共済組合は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(運営審議会の委員の数の特例その他の第2章の規定の適用の特例)
第111条の3 日本たばこ産業共済組合の運営審議会の委員の数は、第9条第2項の規定にかかわらず、定款で定める数とする。
 日本たばこ産業共済組合の運営規則に対する第11条第2項の規定の適用については、同項中「大蔵大臣に協議しなければ」とあるのは、「大蔵大臣の認可を受けなければ」とする。
 第13条の規定は、日本たばこ産業共済組合に使用され、その事務に従事する者については、適用しない。
(事務に要する費用の補助)
第111条の4 国は、第99条第2項第5号の規定にかかわらず、予算の範囲内において、日本たばこ産業共済組合に対し、同号に掲げる費用の一部を補助することができる。
(組合員の範囲の特例等)
第111条の5 日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。)と業務、資本その他について密接な関係を有するものとして政令で定める要件に該当する法人で大蔵大臣の指定を受けたものに使用される者(当該法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。)のうち職員に相当する者として日本たばこ産業共済組合の運営規則で定める者は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律の規定を適用する。
 前項の規定により大蔵大臣の指定を受けようとする場合の申請の手続その他同項の指定に関し必要な事項は、政令で定める。
(指定法人に対する前章までの規定の適用の特例)
第111条の6 前条第1項の規定により大蔵大臣の指定を受けた法人(以下「指定法人」という。)の常勤役員又は常勤職員は、第31条の規定の適用については、会社の常勤役員又は常勤職員とみなす。
 指定法人の業務は、第4章の規定の適用については、会社の業務とみなす。
 指定法人は、第6章の規定の適用については、会社とみなす。
(組合員等に対する督促及び延滞金の徴収)
第111条の7 日本たばこ産業共済組合は、掛金又は負担金を滞納した当該組合の組合員又は会社若しくは指定法人に対し、期限を指定して、掛金又は負担金の納付を督促しなければならない。
 前項の規定による督促は、督促状を発してしなければならない。この場合において、督促により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。
 第1項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
 第1項の規定によつて督促したときは、日本たばこ産業共済組合は、掛金又は負担金の額につき年14.6パーセントの割合で、納付期限の翌日から掛金若しくは負担金の完納又は財産の差押えの日の前日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。ただし、掛金又は負担金の額が1000円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
 前項の場合において、掛金又は負担金の額の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金又は負担金の額は、その納付のあつた掛金又は負担金の額を控除した金額による。
 掛金又は負担金の額に1000円未満の端数があるときは、延滞金は、その端数を切り捨てて計算する。
 督促状に指定した期限までに掛金若しくは負担金を完納したとき、又は前3項の規定によつて計算した金額が10円未満のときは、延滞金は、徴収しない。
 延滞金の金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
(滞納処分)
第111条の8 前条第1項の規定による督促を受けた組合員又は会社若しくは指定法人が、同項の規定により指定された期限までに掛金又は負担金を完納しないときは、組合員又は会社若しくは指定法人の住所又は財産がある市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)は、日本たばこ産業共済組合の請求により、市町村税の滞納処分の例によつて、これを処分することができる。この場合においては、日本たばこ産業共済組合は、徴収金額の100分の4に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
 市町村が、前項の請求を受けた日から30日以内にその処分に着手せず、又は90日以内にこれを結了しないときは、日本たばこ産業共済組合は、大蔵大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によつて、これを処分することができる。
(先取特権の順位)
第111条の9 掛金、負担金その他この法律の規定による日本たばこ産業共済組合の徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
(徴収に関する通則)
第111条の10 掛金、負担金その他この法律の規定による日本たばこ産業共済組合の徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

第112条第2項中
「掛金」を「掛金又はこの法律の規定による負担金若しくは延滞金(日本たばこ産業共済組合に係るものに限る。)」に改める。

第116条第5項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
同項中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
同項に次の1号を加える。
三 日本たばこ産業株式会社 大蔵大臣

第116条に次の1項を加える。
 大蔵大臣は、第111条の5第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、厚生大臣に協議しなければならない。

第120条第2項中
「公共企業体」を「公共企業体等(指定法人を含む。第123条及び第126条の5第2項において同じ。)」に改める。

第123条中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、日本たばこ産業共済組合の船員組合員に係る国庫の負担に相当する費用については、国が負担する。

第124条の2第1項、第125条、第126条の2第1項及び第126条の5第2項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

附則第3条の2(見出しを含む。)及び第12条の7第4項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

附則第13条の11の見出し中
「公共企業体の組合」を「国鉄共済組合等」に改め、
同条第1項中
「公共企業体の組合」を「日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織する組合(以下「国鉄共済組合」という。)又は日本電信電話公社に所属する職員をもつて組織する組合(以下「日本電信電話公社共済組合」という。)」に改め、
同条第2項中
「公共企業体の組合」を「国鉄共済組合又は日本電信電話公社共済組合」に改め、
同条第3項中
「公共企業体及び公共企業体の組合」を「日本国有鉄道及び日本電信電話公社並びに国鉄共済組合及び日本電信電話公社共済組合」に改める。

附則第14条の3第1項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改め、
同条第2項中
「日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織する組合(以下「国鉄共済組合」という。)」を「国鉄共済組合」に、
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

附則第14条の4第3項及び第4項、第14条の5第3項、第14条の6第1項第2号並びに第14条の7第2項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

附則第14条の10第1項中
「次に掲げる事業」の下に「(日本たばこ産業共済組合にあつては、第4号に掲げる事業に限る。)」を加える。

附則第20条の2第1項中
「又は公共企業体」を「、日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合においては、第99条第3項後段の規定を準用する。

附則第20条の2第2項中
「又は公共企業体」を「日本国有鉄道又は日本電信電話公社」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(検討)
第20条の3 日本たばこ産業共済組合及び当該組合の組合員に対するこの法律の規定の適用については、公的年金制度全体の再編成が行われる時点で検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。
(国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第27条 国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第3号、第50条第1項、第51条の5第1項、第55条第1項及び第57条(見出しを含む。)中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。
(たばこ耕作組合法の一部改正)
第28条 たばこ耕作組合法(昭和33年法律第135号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第59条」を「第59条の3」に改める。

第1条中
「たばこ専売事業」を「たばこ産業」に改める。

第3条第1項を次のように改める。
  たばこ耕作組合中央会の地区は、全国の区域とする。

第8条第1項第5号中
「構成する者」の下に「(以下この項において「構成員」という。)」を加え、
同項第7号及び第8号を次のように改める。
七 構成員の日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。)との契約(たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第3条第1項に規定する契約をいう。以下この項において同じ。)の締結に関し会社と行う協議又は当該構成員の委託を受けて行う当該契約の締結
八 構成員と会社との契約に基づいて行う当該構成員の葉たばこの生産及び販売に関し会社の委託を受けてする事務の実施

第8条第1項中
第9号及び第10号を削り、
第11号を第9号とし、
同条第3項中
「公社のほか」を削り、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「前項第3号」を「第1項第3号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 たばこ耕作組合中央会及びたばこ耕作組合連合会は、前項に規定する事業のほか、組合を直接又は間接に構成する組合の組織、経営及び事業の指導及び調査を行うことができる。
 たばこ耕作組合中央会は、前2項に規定する事業のほか、たばこ事業法第6条に規定する約定をすることができる。

第9条第1項中
「(たばこ専売法第5条第1項にいう耕作者をいう。以下同じ。)」を削り、
同項後段を削り、
同条第3項を次のように改める。
 たばこ耕作組合中央会(以下「中央会」という。)の会員たる資格を有する者は、連合会及び連合会に加入していない地区組合とする。

第19条第1項及び第29条第2項中
「基いて」を「基づいて」に、
「公社」を「大蔵大臣」に改める。

第30条後段を削る。

第33条第2項及び第40条中
「公社」を「大蔵大臣」に改める。

第41条中
「公社」を「大蔵大臣」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第42条第1項から第4項まで、第44条第2項、第45条第2項及び第46条第2項中
「公社」を「大蔵大臣」に改める。

第49条中
「又は公社」を削り、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第54条中
「「たばこ耕作組合法第50条」と、同法第83条中「主務官庁」とあり、又は非訟事件手続法第135条ノ25第2項及び第3項中「官庁」とあるのは「日本専売公社」と読み替えるものとする」を「、「たばこ耕作組合法第50条」と読み替えるものとする」に改める。

第55条中
「次の各号に」を「次に」に、
「公社の」を「大蔵省令で」に、
「公社に」を「大蔵大臣に」に改める。

第56条中
「公社」を「大蔵大臣」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第57条中
「基いて」を「基づいて」に、
「公社」を「大蔵大臣」に、
「疑が」を「疑いが」に改め、
「、何時でも」を削る。

第58条中
「公社」を「大蔵大臣」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第59条中
「次の各号に」を「次に」に、
「公社」を「大蔵大臣」に、
「附して」を「付して」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(事務の一部委任)
第59条の2 大蔵大臣は、政令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を会社に取り扱わせることができる。
 前項の規定により事務の一部を会社に取り扱わせる場合においては、その事務の取扱いに要する経費は、会社の負担とすることができる。
 第1項の場合において、その事務に従事する会社の職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(権限の委任)
第59条の3 大蔵大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を財務局長又は財務支局長に行わせることができる。
(接収貴金属等の処理に関する法律の一部改正)
第29条 接収貴金属等の処理に関する法律(昭和34年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第16条第3項中
「、日本専売公社」を削り、
「基き」を「基づき」に改める。
(関税暫定措置法の一部改正)
第30条 関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)の一部を次のように改正する。
別表第1第24・02号を次のように改める。
24・02製造たばこ並びにたばこのエキス及びエッセンス 
一 製造たばこ
 
(一)紙巻たばこ
10%及び1,000本につき342円
(二)葉巻たばこ
20%
(三)パイプたばこ
35%
(四)その他のもの
 
(1)シートたばこ
無税
(2)その他のもの
4%
二 たばこのエキス及びエッセンス
無税
(所得税法の一部改正)
第31条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表日本専売公社の項を削る。
(法人税法の一部改正)
第32条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表日本専売公社の項を削る。

別表第3塩業組合の項を削る。
(印紙税法の一部改正)
第33条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2日本専売公社の項を削る。
(登録免許税法の一部改正)
第34条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第29号を次のように改める。
二十九 製造たばこの販売に係る登録又は許可
(一)たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項(製造たばこの特定販売業の登録)の規定による製造たばこの特定販売業の登録登録件数1件につき15万円
(二)たばこ事業法第20条(製造たばこの卸売販売業の登録)の規定による製造たばこの卸売販売業の登録登録件数1件につき9万円
(三)たばこ事業法第22条第1項(製造たばこの小売販売業の許可)の規定による製造たばこの小売販売業の許可(同法第24条第1項の規定による期限が付された許可を除く。)営業所の数一箇所につき1万5000円

別表第2日本専売公社の項を削る。
(昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律の一部改正)
第35条 昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第104号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。

第3条の16第3項中
「第14条の3第2項」を「第13条の11第1項」に改める。

第10条の7第5項、第15条の7第5項並びに第17条第1号及び第4号中
「公共企業体」を「公共企業体等」に改める。
(大蔵省設置法の一部改正)
第36条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第4号中
「専売制度」の下に「及びたばこ事業制度」を加え、
「し、日本専売公社を監督」を削り、
同条第5号中
「製造たばこ定価法(昭和40年法律第122号)の規定による暫定最高価格の決定」を「製造たばこの小売定価の認可」に改め、
同号の次に次の3号を加える。
五の二 日本たばこ産業株式会社を監督すること。
五の三 たばこ耕作組合、その連合会及びその中央会の監督に関すること。
五の四 製造たばこの特定販売業及び卸売販売業を営む者の登録並びに小売販売業を営む者の許可並びにこれらの監督に関すること。

第5条第19号の次に次の1号を加える。
十九の二 製造たばこの特定販売業及び卸売販売業を営む者を登録し、並びに小売販売業を営む者を許可し、並びにこれらを監督すること。

第14条中
「第4条第44号」を「第4条第5号の4、第44号」に改め、
「掲げるもの」の下に「(同条第5号の4に掲げるものにあつては、製造たばこの特定販売業を営む者に係るものに限る。)」を加える。
(医療法の一部改正)
第37条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第7条の2第5項中
「、日本専売公社」を削る。
(身体障害者福祉法の一部改正)
第38条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第24条を次のように改める。
(製造たばこの小売販売業の許可)
第24条 身体障害者がたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第22条第1項の規定による小売販売業の許可を申請した場合において同法第23条各号の規定に該当しないときは、大蔵大臣は、当該身体障害者に当該許可を与えるように努めなければならない。
 第22条第3項の規定は、前項の規定によりたばこ事業法第22条第1項の許可を受けた者について準用する。
(母子及び寡婦福祉法の一部改正)
第39条 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第17条を次のように改める。
(製造たばこの小売販売業の許可)
第17条 配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものがたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第22条第1項の規定による小売販売業の許可を申請した場合において同法第23条各号の規定に該当しないときは、大蔵大臣は、その者に当該許可を与えるように努めなければならない。
 前条第2項の規定は、前項の規定によりたばこ事業法第22条第1項の許可を受けた者について準用する。
(児童手当法の一部改正)
第40条 児童手当法(昭和46年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項の表第3号上欄中
「日本専売公社法(昭和23年法律第255号)第19条、」を削り、
同号下欄中
「日本専売公社、」を削る。

第20条第1項第5号中
「団体」の下に「その他同法に規定する団体で政令で定めるもの」を加え、
同項第6号を次のように改める。
六 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第99条第2項に規定する公共企業体等のうち同法第2条第1項第7号ハに規定するものその他同法に規定する団体で政令で定めるもの
(農林中央金庫法の一部改正)
第41条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「、塩業組合」を削る。
(漁港法の一部改正)
第42条 漁港法(昭和25年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第39条第4項中
「、日本専売公社」を削る。
(海岸法の一部改正)
第43条 海岸法(昭和31年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項中
「、日本専売公社」 を削る。
(商工組合中央金庫法の一部改正)
第44条 商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第3号を次のように改める。
三 削除

第27条第1項、第28条第1項第6号並びに第29条第1項第3号及び第4号中
「、塩業組合」を削る。
(中小企業信用保険法の一部改正)
第45条 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号中
「(塩業組合であつて、その直接又は間接の構成員たる事業者が1億円以下の金額をその資本の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるものを含む。以下第3条第1項において同じ。)」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。
(中小企業金融公庫法の一部改正)
第46条 中小企業金融公庫法(昭和28年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「(塩業組合であつて、その直接又は間接の構成員たる事業者が1億円以下の金額をその資本の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるものを含む。)」を削る。
(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正)
第47条 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「日本専売公社、」を削る。
(港湾法の一部改正)
第48条 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
第37条第3項中
「、日本専売公社」を削る。
(公共企業体等労働関係法の一部改正)
第49条 公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号ハを削る。

第39条中
「日本専売公社並びに」を削る。
(身体障害者雇用促進法の一部改正)
第50条 身体障害者雇用促進法(昭和35年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「日本専売公社、」を削る。
(中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部改正)
第51条 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法(昭和46年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第22条第1項及び附則第3条中
「日本専売公社、」を削る。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第52条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「日本専売公社、」を削る。
(特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部改正)
第53条 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和58年法律第39号)の一部を次のように改正する。
第21条中
「日本専売公社、」を削る。
(土地収用法の一部改正)
第54条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第7号中
「又は日本専売公社が日本専売公社法(昭和23年法律第255号)第27条各号に掲げる業務の用に供する施設」を削り、
同条第34号の3の次に次の1号を加える。
三十四の四 日本たばこ産業株式会社が塩専売法(昭和59年法律第70号)第38条第2項各号に掲げる業務の用に供する施設
(道路法の一部改正)
第55条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第35条中
「、日本専売公社」を削る。
(公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正)
第56条 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「、日本専売公社」を削り、
「本項中」を「この項において」 に改める。
(都市公園法の一部改正)
第57条 都市公園法(昭和31年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「、日本専売公社」を削る。
(建設省設置法の一部改正)
第58条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第58号中
「、日本専売公社」を削る。
(公職選挙法の一部改正)
第59条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第136条の2第1項第2号、第145条第1項、第166条第1号、第199条第1項及び第201条の13第1項第3号中
「、日本専売公社」を削る。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第60条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「日本専売公社、」を削る。
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第61条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第143条第1項、第4項及び第5項中
「公共企業体」を「公共企業体等」 に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、附則第14条第2項の規定は、公布の日から施行する。
(塩業組合法の廃止に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に存する塩業組合に関しては、第1条の規定による廃止前の塩業組合法(以下この条において 「旧組合法」という。)の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧組合法第20条第4項中「日本専売公社(以下「公社」という。)」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。)」とするほか、旧組合法の規定中「公社」とあるのは、「会社」とする。
(会計検査院法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第2条の規定による改正前の会計検査院法(以下この条において 「旧検査院法」という。)第23条第1項各号の会計経理で日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧公社」という。)に係るものの会計検査院の検査については、なお従前の例による。
 この法律の施行前の事実に基づく旧公社の職員に係る旧検査院法第31条の規定による懲戒処分の要求、旧検査院法第33条の規定による犯罪の通告、旧検査院法第35条の規定による会計経理の取扱いに関する審査及び判定並びに旧検査院法第37条第2項の規定による会計検査院の意見の表示については、なお従前の例による。
(国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この法律の施行の際現に第4条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法(次項において「新退職手当法」という。)第2条第2項に規定する職員として在職する者で旧公社の職員としての在職期間を有するものの国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下この条及び附則第8条において「新法」という。)に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を新法第2条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
《改正》昭61法093
 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に旧公社の職員として在職する者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。)の職員となり、かつ、引き続き会社の職員として在職した後引き続いて新退職手当法第2条第2項に規定する職員となつた場合におけるその者の新法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の施行日の前日までの第4条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(次項において「旧退職手当法」という。)第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び施行日以後の会社の職員としての在職期間を新法第2条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。
《改正》昭61法093
 この法律の施行前に旧公社を退職した職員であつて旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるもの及び施行日の前日に旧公社の職員として在職し、引き続いて会社の職員となつた者のうち施行日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業給付の受給資格を取得するまでの間に会社を退職したものであつて、その退職した日まで旧公社の職員として在職したものとし、かつ、旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、新法の適用があるものとみなして。新法第10条の規定による退職手当を支給する。
《全改》昭61法093
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第9条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第155条第8項の規定は、施行日以後に行われた地方税法第467条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ消費税について適用し、施行日前に旧公社が売り渡した製造たばこに対して課する市町村たばこ消費税については、なお従前の例による。
(政府契約の支払遅延防止等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第6条 この法律の施行前にした旧公社の契約については、第15条の規定による改正前の政府契約の支払遅延防止等に関する法律第14条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第7条 この法律の施行前に旧公社が有していた第16条の規定による改正前の国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第2条第1項に規定する債権又は債務の金額についての端数計算については、なお従前の例による。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第58条 附則第4条第3項の規定に基づく新法第10条の規定による退職手当の支給に要する費用の財源に充てるために負担すべき金額の政府の一般会計への納付及びこれによる一般会計の受入金の過不足額の調整については、第17条の規定による改正前の退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第2条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同法第2条中「日本専売公社」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社」とする。
《全改》昭61法093
(予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第9条 第19条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律(以下この条において「旧予算職員責任法」という。)第9条第1項に規定する旧公社の予算執行職員、旧予算職員責任法第10条に規定する旧公社の現金出納職員及び旧予算職員責任法第11条に規定する旧公社の物品管理職員のこの法律の施行前にした行為については、旧予算職員責任法の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第10条 この法律の施行前におけるたばこ事業法(昭和59年法律第68号)附則第2条による廃止前のたばこ専売法(以下「旧たばこ専売法」という。)及び塩専売法(昭和59年法律第70号)による改正前の塩専売法(以下「旧塩專売法」という。)の違反事件については、第20条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律第3条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
(関税法の一部改正に伴う経過措置)
第11条 旧たばこ専売法に違反した者に係る第22条の規定による改正後の関税法第24条第2項の規定による許可については、なお従前の例による。
(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第12条 この法律の施行前における旧たばこ専売法及び旧塩専売法の違反事件については、第23条の規定による改正前の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第5条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第113号)」とあるのは、「たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第20条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第113号)」とする。
(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部改正に伴う経過措置)
第13条 附則第2条に規定する塩業組合に関しては、この法律の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
二 租税特別措置法
三 法人税法
四 農林中央金庫法
五 商工組合中央金庫法
六 中小企業信用保険法
七 中小企業金融公庫法
(国家公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 第26条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(以下附則第16条までにおいて「旧共済法」という。)第3条第1項の規定により設けられた共済組合で旧公社に所属する職員をもつて組織されたもの(以下附則第17条までにおいて「旧組合」という。)は、施行日において、第26条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法(以下附則第17条までにおいて「新共済法」という。)第3条第1項の規定により設けられた会社に所属する職員をもつて組織された共済組合(以下この条及び次条において「新組合」という。)となり、同一性をもつて存続するものとする。
 旧組合の代表者は、この法律の施行前に、旧共済法第9条に規定する運営審議会の議を経て、旧共済法第6条第1項、第11条第1項及び第15条第1項の規定により、施行日以後に係る新組合の定款及び運営規則を定めるとともに新組合の昭和60年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。
 旧組合の昭和59年度の決算については、新共済法第16条の規定により新組合が行うものとする。
第15条 新共済法第99条、第123条、第125条及び附則第20条の2の規定は、昭和60年度以後における新組合の長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において旧組合の長期給付に要する費用及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号。以下この条及び次条において「昭和58年法律第82号」という。)附則第3条第1項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として旧公社が負担すべきであつた負担金の額と、昭和60年度以後における新組合の長期給付に要する費用として新共済法第99条第3項及び附則第20条の2の規定(他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。)により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。
 新組合の長期給付のうち昭和58年法律第82号附則第18条から第29条まで及び第34条の規定により支給するものに要する費用に係る昭和58年法律第82号附則第35条第1項の規定の適用については、同項中「公共企業体」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、「第2条」とあるのは「たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第26条」とする。
 昭和58年法律第82号附則第35条第2項の規定は、新組合の長期給付に要する費用については、適用しない。
第16条 施行日の前日において昭和58年法律第82号附則第16条第1項の規定により旧共済法及び第27条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた旧公社の役員であつた者で、施行日に会社の取締役又は監査役となつたものについては、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、新共済法又は同条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
 施行日の前日において昭和58年法律第82号附則第16条第2項の規定により年金である給付が支給されていない旧公社の役員に係る新共済法の規定による年金である給付については、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。
第17条 新共済法附則第13条の11の規定は、旧組合の組合員である間の旧公社若しくは旧組合の業務若しくは通勤(同条第1項に規定する通勤をいう。)により病気にかかり、若しくは負傷し、その傷病の結果として障害の状態にある者に係る障害給付又は当該傷病により死亡した者に係る遺族給付に関する規定の適用について準用する。
(たばこ耕作組合法の一部改正に伴う経過措置)
第18条 この法律の施行の際現に第28条の規定による改正前のたばこ耕作組合法の規定により旧公社がした認可その他の処分又は通知その他の行為は、同条の規定による改正後のたばこ耕作組合法の相当規定に基づいて、大蔵大臣がした認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
 この法律の施行の際現に第28条の規定による改正前のたばこ耕作組合法の規定により旧公社に対してされている申請、届出その他の行為は、同条の規定による改正後のたばこ耕作組合法の相当規定に基づいて、大蔵大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
(児童手当法の一部改正に伴う経過措置)
第19条 施行日の前日において、旧公社の総裁又はその委任を受けた者がした第40条の規定による改正前の児童手当法第7条第1項(行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下この条において「行革関連特例法」という。)第11条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による認定を受けている者が、施行日において児童手当又は行革関連特例法第11条第1項の給付(以下この条において「特例給付」という。)の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、施行日において第40条の規定による改正後の児童手当法第7条第1項の規定による市町村長(特別区の区長を含む。)の認定があつたものとみなす。この場合において、児童手当又は特例給付の支給は、同法第8条第2項(行革関連特例法第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、昭和60年4月から始める。
(漁港法の一部改正に伴う経過措置)
第20条 この法律の施行前に第42条の規定による改正前の漁港法第39条第4項の規定により旧公社が農林水産大臣にした協議に基づく行為は、第42条の規定による改正後の漁港法第39条第1項の規定により会社に対して農林水産大臣がした許可に基づく行為とみなす。
(海岸法の一部改正に伴う経過措置)
第21条 この法律の施行前に第43条の規定による改正前の海岸法第10条第2項の規定により旧公社が海岸管理者にした協議に基づく占用又は行為は、第43条の規定による改正後の海岸法第7条第1項又は第8条第1項の規定により会社に対して海岸管理者がした許可に基づく占用又は行為とみなす。
(港湾法の一部改正に伴う経過措置)
第22条 この法律の施行前に第48条の規定による改正前の港湾法第37条第3項において読み替えられた同条第1項の規定により旧公社が港湾管理者の長とした協議に基づく行為は、第48条の規定による改正後の港湾法第37条第1項の規定により会社に対して港湾管理者の長がした許可に基づく行為とみなす。
(公共企業体等労働関係法の一部改正に伴う経過措置)
第23条 この法律の施行前に旧公社がした行為についての公共企業体等労働関係法(以下この条において「公労法」という。)第25条の5第1項の申立てについては、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に公共企業体等労働委員会に係属している旧公社とその職員に係る公労法第3条第2項の労働組合(以下この項において「組合」という。)とを当事者とするあつせん、調停又は仲裁に係る事件、この法律の施行前に旧公社と組合とが締結した協定であつて公労法第16条第1項に該当するもの及びこの法律の施行前に公共企業体等労働委員会がした旧公社と組合との間の紛争に係る裁定であつて公労法第35条ただし書に該当するものに関する公労法第3章(第12条を除く。)、第25条の6第1項及び第6章の規定の適用については、なお従前の例による。
(道路法の一部改正に伴う経過措置)
第24条 この法律の施行前に第55条の規定による改正前の道路法第35条の規定により旧公社が道路管理者とした協議に基づく占用は、第55条の規定による改正後の道路法第32条第1項及び第3項の規定により会社に対して道路管理者がした許可に基づく占用とみなす。
(都市公園法の一部改正に伴う経過措置)
第25条 この法律の施行前に第57条の規定による改正前の都市公園法第9条の規定により旧公社が公園管理者とした協議に基づく占用は、第57条の規定による改正後の都市公園法第6条第1項及び第3項の規定により会社に対して公園管理者がした許可に基づく占用とみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第26条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第27条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。