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道路運送法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和59・8・10・法律 67号  
(道路運送法の一部改正)
第1条 道路運送法(昭和26年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第122条の見出し中
「職権」を「権限」に改め、
同条中
「職権の一部」を「権限」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「職権」を「権限」に改め、
「又は都道府県知事」を削り、
同条第2号中
「職権」を「権限」に改め、
同条第3号中
「職権」を「権限」に、
「都道府県知事」を「地方運輸局長」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局陸運支局長に委任することができる。
(道路運送車両法の一部改正)
第2条 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第105条を次のように改める。
(権限の委任)
第105条 この法律に規定する運輸大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。
 この法律に規定する地方運輸局長の権限及び前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局陸運支局長に委任することができる。
 自動車の登録に関する運輸大臣の権限(以下この項及び第5項において「登録権限」という。)が第1項の規定により地方運輸局長に委任された場合又は同項の規定により地方運輸局長に委任された登録権限が前項の規定により地方運輸局陸運支局長に委任された場合における地方運輸局長又は地方運輸局陸運支局長の処分(次項において「地方運輸局長等の処分」という。)について不服がある者は、異議申立てをすることができる。
 地方運輸局長等の処分についての審査請求については、行政不服審査法第14条及び第37条第6項の規定は、適用しない。
 第1項の規定により地方運輸局長に委任された登録権限が第2項の規定により地方運輸局陸運支局長に委任された場合における地方運輸局陸運支局長の処分についての再審査請求については、行政不服審査法第53条の規定は適用せず、かつ、同法第56条の規定にかかわらず、同法第14条及び第37条第6項の規定は準用しない。
 運輸大臣又は地方運輸局長の権限が第1項又は第2項の規定により地方運輸局長又は地方運輸局陸運支局長に委任された場合においては、政令で、合理的に必要と判断される範囲内において、この法律その他の法令の規定の適用に関し必要な事項を定めることができる。
(道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律の一部改正)
第3条 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律(昭和39年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
(権限の委任)
第7条 第5条第1項に規定する運輸大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。
 第5条に規定する地方運輸局長の権限及び前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局陸運支局長に委任することができる。
(土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の一部改正)
第4条 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
「又は都道府県知事」を削り、
同条第2項中
「権限」の下に「及び前項の規定により地方運輸局長に委任された権限」を加え、
「都道府県知事」を「地方運輸局陸運支局長」に改める。
(タクシー業務適正化臨時措置法の一部改正)
第5条 タクシー業務適正化臨時措置法(昭和45年法律第75号)の一部を次のように改正する。
第54条中
「又は都道府県知事」を削り、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、地方運輸局陸運支局長に委任することができる。
(運輸省設置法の一部改正)
第6条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第43条の見出しを
「(陸運支局、海運支局等)」に改め、
同条中
「所要の地に、地方運輸局」の下に「の陸運支局、陸運支局の自動車検査登録事務所、地方運輸局」を加え、
同条後段を削り、
同条に次の2項を加える。
 陸運支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
 陸運支局の所掌事務の範囲及び内部組織並びに自動車検査登録事務所、海運支局その他の地方機関の名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和60年4月1日(昭59政330)
(印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正)
第2条 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第4号中
「若しくは陸運事務所(地方自治法の一部を改正する法律(昭和25年法律第143号)附則第3項の事務所をいう。)」を「、地方運輸局の陸運支局若しくは地方運輸局の陸運支局の自動車検査登録事務所」に改める。
(地方自治法の一部を改正する法律の一部改正)
第3条 地方自治法の一部を改正する法律(昭和25年法律第143号)の一部を次のように改正する。
附則第1項ただし書中
「附則第8項」を「附則第6項」に改める。

附則第3項及び第4項を削り、
附則第5項を附則第3項とし、
附則第6項から第10項までを2項ずつ繰り上げる。
(国家公務員等共済組合法の一部改正)
第4条 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第126条の4を次のように改める。
第126条の4 削除
(自動車検査登録特別会計法の一部改正)
第5条 自動車検査登録特別会計法(昭和39年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「出資」の下に「、一般会計への繰入金」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第1項に規定する一般会計への繰入金は、第1条に規定する事務で沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるため、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。
(行政機関の職員の定員に関する法律の一部改正)
第6条 行政機関の職員の定員に関する法律(昭和44年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「506,571人」を「509,508人」に改める。
(自動車重量税法の一部改正)
第7条 自動車重量税法(昭和46年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「行なう」を「行う」に、
「都道府県知事」を「地方運輸局長若しくは地方運輸局陸運支局長」に改める。

第9条中
「行なう」を「行う」に、
「都道府県知事」を「地方運輸局陸運支局長」に改める。

第10条中
「若しくは地方運輸局長、都道府県知事」を「、地方運輸局長若しくは地方運輸局陸運支局長」に、
「添附」を「添付」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(沖縄開発庁設置法の一部改正)
第8条 沖縄開発庁設置法(昭和47年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「事務所」の下に「又は事務所の支所」を加え、
同条第2項中
「事務所」の下に「及び事務所の支所」を加える。
(経過措置)
第9条 この法律の施行前に、この法律による改正前の道路運送法、道路運送車両法、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法、タクシー業務適正化臨時措置法若しくは自動車重量税法又はこれらの法律に基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律による改正後の道路運送法、道路運送車両法、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法、タクシー業務適正化臨時措置法若しくは自動車重量税法又はこれらの法律に基づく命令の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
第10条 この法律による改正後の運輸省設置法第43条第1項の地方運輸局の陸運支局及び陸運支局の自動車検査登録事務所並びにこの法律による改正後の沖縄開発庁設置法第10条第1項の沖縄総合事務局の事務所及び事務所の支所(地方運輸局の陸運支局において所掌することとされている事務を分掌するものに限る。)であつて、この法律の施行の際この法律による改正前の地方自治法の一部を改正する法律附則第3項の事務所(次条において「陸運事務所」という。)の位置と同一の位置に設けられるものについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第156条第6項の規定は、適用しない。
第11条 この法律の施行の際現に陸運事務所の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、運輸省又は沖縄開発庁の相当の機関の職員となるものとする。