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身体障害者福祉法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和59・8・7・法律 63号  
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第2条の見出しを
「(自立への努力及び機会の確保)」に改め、
同条中
「すみやかに」を「その有する能力を活用することにより、」に、
「参与」を「参加」に改め、
同条に次の1項を加える。
 すべて身体障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。

第3条第1項中
「地方公共団体は」の下に「、前条第2項に規定する理念が具現されるように配慮して」を加え、
同条第2項中
「国民は」の下に「、社会連帯の理念に基づき」を加え、
「参与」を「参加」に改める。

第5条第1項中
「肢体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設、内部障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設」を「身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者授産施設、身体障害者福祉センター」に改める。

第11条第2項を次のように改める。
 身体障害者更生相談所は、身体障害者の福祉に関し、主として次の業務を行うものとする。
1.身体障害者に関する相談及び指導のうち、特に専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
2.身体障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行うこと。
3.必要に応じ、補装具の処方及び適合判定を行うこと。

第16条第2項中
「左の」を「次に掲げる」に改め、
第3号を削り、
第4号を第3号とする。

第18条第1項中
「左の」を「次の」に、
「取らなければ」を「採らなければ」に改め、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に、
「あつ旋」を「あつせん」に改め、
同項第3号中
「収容若しくは通所」を「入所」に、
「に収容し、若しくは通所させ」を「に入所させ」に、
「を収容し、若しくは通所させること」を「の入所」に改め、
同項第4号中
「の外」を「のほか」に改め、
同条第2項中
「肢体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設、内部障害者更生施設」を「身体障害者更生施設」に、
「厚生大臣の指定する」を「第28条第1項の規定による基準に適合する」に、
「を収容し、又は通所させること」を「の入所」に改め、
同項第1号中
「とる」を「採る」に改め、
同項第2号中
「収容し、又は通所させること」を「入所」に、
「とる」を「採る」に改める。

第18条の2第1項中
「収容し、若しくは通所させ、又は収容し、若しくは通所させること」を「入所させ、又は入所」に改め、
同条第2項中
「に収容し、又は通所させること」を「への入所」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第25条第1項中
「ほうき、はたき、ぞうきんその他」を削る。

第29条から第30条の2までを次のように改める。
(身体障害者更生施設)
第29条 身体障害者更生施設は、身体障害者を入所させて、その更生に必要な治療又は指導を行い、及びその更生に必要な訓練を行う施設とする。
(身体障害者療護施設)
第30条 身体障害者療護施設は、身体障害者であつて常時の介護を必要とするものを入所させて、治療及び養護を行う施設とする。
(身体障害者福祉ホーム)
第30条の2 身体障害者福祉ホームは、低額な料金で、身体上の障害のため家庭において日常生活を営むのに支障のある身体障害者に対し、その日常生活に適するような居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設とする。

第30条の3及び第30条の4を削る。

第31条中
「身体障害者授産施設とは」を「身体障害者授産施設は」に、
「収容し、又は通所させて」を「入所させて」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(身体障害者福祉センター)
第31条の2 身体障害者福祉センターは、無料又は低額な料金で、身体障害者に関する各種の相談に応じ、身体障害者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設とする。

第33条中
「点字刊行物を盲人の求に応じて閲覧させる」を「点字刊行物及び盲人用の録音物を盲人の利用に供する」に改める。

第36条の2中
「を収容し、又は通所させること」を「の入所」に改め、
同条を第36条の3とし、
第36条の次に次の1条を加える。
(国の支弁)
第36条の2 国は、都道府県知事又は市町村長が、第18条第1項第3号の規定により国の設置する身体障害者更生援護施設に身体障害者の入所を委託した場合におけるその委託後に要する費用を支弁する。

第37条中
「設置に要する費用」の下に「(身体障害者福祉ホーム及び身体障害者福祉センターの設置に要する費用を除く。)」を加える。

第37条の2中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「運営に要する費用」の下に「(身体障害者福祉ホーム及び身体障害者福祉センターの運営に要する費用を除く。)」を加え、
同条第3号中
「設置に要する費用」の下に「(身体障害者福祉ホーム及び身体障害者福祉センターの設置に要する費用を除く。)」を、
「運営に要する費用」の下に「(身体障害者福祉ホーム及び身体障害者福祉センターの運営に要する費用を除く。)」を加える。

第38条第4項中
「補装具の交付又は」を「身体障害者更生援護施設への入所若しくは入所の委託(国の設置する身体障害者更生援護施設への入所の委託を除く。)が行われた場合又は補装具の交付若しくは」に改め、
同条に次の1項を加える。
 都道府県知事又は市町村長により国の設置する身体障害者更生援護施設への入所の委託が行われた場合においては、主務大臣は、当該身体障害者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。

第46条中
「左の」を「次の」に、
「3000円」を「10万円」に改める。

第47条中
「詐欺」を「偽り」に、
「6箇月」を「6月」に、
「1万円」を「20万円」に改める。

第48条中
「基く」を「基づく」に、
「3箇月」を「3月」に、
「5000円」を「10万円」に改める。

第49条の2第2項中
「及び第35条から第36条の2まで」を「、第35条から第36条の3まで及び第38条」に改める。

別表中
「身体障害の範囲」を「第4条、第15条、第16条関係」に改め、
同表第1号中
「左に」を「次に」に、
「きよう正視力」を「矯正視力」に改め、
同表第2号中
「左に」を「次に」に、
「聴力損失」を「聴力レベル」に、
「60デシベル」を「70デシベル」に、
「80デシベル」を「90デシベル」に、
「40デシベル」を「50デシベル」に改め、
同表第3号中
「左に」を「次に」に、
「又は言語機能」を「、言語機能又はそしやく機能」に、
「そう失」を「喪失」に改め、
同表第4号中
「左に」を「次に」に、
「ゆび」を「指」に、
「前各号」を「1から5まで」に、
「の外」を「のほか」に改め、
同表第5号中
「障害」の下に「その他政令で定める障害」を加える。

(以下略)
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和59年10月1日から施行する。ただし、第36条の2を第36条の3とし、第36条の次に1条を加える改正規定、第38条第4項の改正規定、同条に1項を加える改正規定及び第49条の2第2項の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行前にこの法律による改正前の身体障害者福祉法(次条第1項において「旧法」という。)第16条第2項第3号に該当することを理由に同項の規定によりなされた返還命令については、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行の際現に旧法第27条第3項の規定による届出をして肢体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設又は内部障害者更生施設を設置している市町村は、身体障害者更生施設の設置に関し、この法律による改正後の身体障害者福祉法(以下この条において「新法」という。)第27条第3項の規定による届出をしたものとみなす。
 この法律の施行の際現に身体障害者福祉ホーム又は身体障害者福祉センターを設置している市町村は、この法律の施行の日から起算して3月以内に、都道府県知事に新法第27条第3項に規定する厚生省令で定める事項を届け出なければならない。
 前項の規定による届出をしたときは、新法第27条第3項の規定による届出をしたものとみなす。
第4条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(児童福祉法の一部改正)
第5条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第63条の4中
「収容し、又は通所させる」を「入所させる」に改める。
(社会福祉事業法の一部改正)
第6条 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項第3号中
「肢体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設、内部障害者更生施設、身体障害者療護施設」を「身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム」に改め、
同条第3項第3号中
「補装具製作施設」を「身体障害者福祉センター、補装具製作施設」に改める。
(社会福祉事業法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の社会福祉事業法第57条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項の規定による許可を受けて前条の規定による改正前の同法第2条第2項第3号に規定する肢体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設又は内部障害者更生施設を経営している者は、身体障害者更生施設を経営する事業に関し、前条の規定による改正後の同法(以下この条において「新事業法」という。)第57条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項の規定による許可を受けたものとみなす。
 この法律の施行の際現に身体障害者福祉ホームを経営している社会福祉法人は、この法律の施行の日から起算して3月以内に、当該施設の所在地の都道府県知事に新事業法第57条第1項第1号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げる事項を届け出なければならない。
 前項の規定による届出をしたときは、新事業法第57条第1項の規定による届出をしたものとみなす。
 この法律の施行の際現に身体障害者福祉ホームを経営している者であつて、国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外のものについては、この法律の施行の日から起算して3月間は、新事業法第57条第2項の規定を適用しない。
 前項に規定する者が、同項の期間内に当該施設の所在地の都道府県知事に第2項に規定する事項及び新事業法第57条第3項に掲げる事項を届け出たときは、同条第2項の規定による許可があつたものとみなす。
 この法律の施行の際現に身体障害者福祉センターを経営している者であつて、国、都道府県及び市町村以外のものは、この法律の施行の日から起算して3月以内に、当該施設の所在地の都道府県知事に新事業法第62条第1項各号に掲げる事項を届け出なければならない。
 前項の規定による届出をしたときは、新事業法第64条第1項の規定による届出をしたものとみなす。
(社会福祉施設職員退職手当共済法の一部改正)
第8条 社会福祉施設職員退職手当共済法(昭和36年法律第155号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号中
「の規定による指定を受けた肢体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設、内部障害者更生施設」を「に規定する身体障害者更生施設」に改める。
(戦傷病者特別援護法の一部改正)
第9条 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項中
「若しくは中枢神経機能障害があり、又は政令で定める程度の肢体不自由の」を「、中枢神経機能障害、肢体不自由その他の政令で定める障害の」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第21条第1項中
「若しくは中枢神経機能障害があり、又は政令で定める程度の肢体不自由の」を「、中枢神経機能障害、肢体不自由その他の政令で定める障害の」に、
「義肢(し)」を「義肢」に改める。
(地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第10条 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和55年法律第63号)の一部を次のように改正する。
別表第1及び別表第2中
「肢体不自由者更生施設で、重度の肢体不自由者を収容するもの」を「身体障害者更生施設で、重度の肢体不自由者を入所させるもの」に改める。