湖沼水質保全特別措置法

第１条　この法律は、湖沼の水質の保全を図るため、湖沼水質保全基本方針を定めるとともに、水質の汚濁に係る環境基準の確保が緊要な湖沼について水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画の策定及び汚水、廃液その他の水質の汚濁の原因となる物を排出する施設に係る必要な規制を行う等の特別の措置を講じ、もつて国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

第２条　国は、湖沼の水質の保全を図るための基本方針（以下「湖沼水質保全基本方針」という。）を定めなければならない。

２　湖沼水質保全基本方針には、次の事項を定めるものとする。

３　湖沼水質保全基本方針は、湖沼が健康で文化的な生活の確保に重要な役割を果たしていることにかんがみ、現在及び将来の国民がその恵沢を享受することができるように、湖沼の有する治水、利水、水産その他の公益的機能に十分配慮しつつ、湖沼の特性及び汚濁原因に応じた均衡ある水質保全対策を適切に講ずることを基本理念として定めるものとする。

４　環境大臣は、湖沼水質保全基本方針の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。

５　環境大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、湖沼水質保全基本方針を公表しなければならない。

６　前２項の規定は、湖沼水質保全基本方針の変更について準用する。

第３条　環境大臣は、都道府県知事の申出に基づき、環境基本法（平成５年法律第91号）第16条第１項の規定による水質の汚濁に係る環境上の条件についての基準（第23条第１項において「水質環境基準」という。）が現に確保されておらず、又は確保されないこととなるおそれが著しい湖沼であつて、当該湖沼の水の利用状況、水質の汚濁の推移等からみて特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があると認められるものを指定湖沼として指定することができる。

２　環境大臣は、指定湖沼の水質の汚濁に関係があると認められる地域を指定地域として指定するものとする。

３　環境大臣は、指定湖沼又は指定地域を指定しようとするときは、前項の地域を管轄する都道府県知事（指定湖沼の指定については、第１項の申出をした都道府県知事を除く。）の意見を聴かなければならない。

４　都道府県知事は、第１項の申出をし、又は前項の意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

５　環境大臣が指定湖沼又は指定地域の指定をするには、閣議の決定を経なければならない。

６　環境大臣は、指定湖沼又は指定地域を指定するときは、その旨を官報で公示しなければならない。

７　第１項（都道府県知事の申出に係る部分に限る。）及び第３項から前項までの規定は指定湖沼の指定の変更又は解除について、第３項から前項までの規定は指定地域の指定の変更又は解除について準用する。

第４条　都道府県知事は、前条の規定により指定湖沼及び指定地域が定められたときは、湖沼水質保全基本方針に基づき、当該指定地域において当該指定湖沼につき湖沼の水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画（以下「湖沼水質保全計画」という。）を定めなければならない。

２　指定地域が２以上の都府県の区域にわたる場合にあつては、関係都府県知事は、その協議によつて湖沼水質保全計画を定めるものとする。

３　湖招水質保全計画においては、次の事項を定めるものとする。

４　都道府県知事は、湖沼水質保全計画を定めようとする場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、公聴会の開催等指定地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

５　都道府県知事は、湖沼水質保全計画を定めようとするときは、当該湖沼水質保全計画に定められる事業を実施する者（国を除く。）及び関係市町村長の意見を聴き、かつ、当該指定湖沼を管理する河川管理者（河川法（昭和39年法律第167号）第７条（同法第100条において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。以下同じ。）に協議するとともに、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。

６　環境大臣は、前項の同意をしようとするときは、公害対策会議の議を経なければならない。

７　都道府県知事は、湖沼水質保全計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係市町村長に送付するとともに、公表しなければならない。

８　第２項及び第４項から前項までの規定は、湖沼水質保全計画の変更（第23条第１項の湖沼総量削減計画及び第26条第１項の流出水対策推進計画を策定し、又は変更する場合を含む。）について準用する。

第５条　湖沼水質保全計画に定められた事業は、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。

第６条　国及び地方公共団体は、湖沼水質保全計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第７条　都道府県知事は、指定地域にあつては、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）第２条第２項に規定する特定施設（第14条の規定により同法第２条第３項に規定する指定地域特定施設とみなされる施設を含む。第15条第１項、第24条、第25条第１項及び第43条において同じ。）で政令で定める施設以外のもの（以下「湖沼特定施設」という。）を設置する指定地域内の工場又は事業場で政令で定める規模以上のもの（以下「湖沼特定事業場」という。）から公共用水域（同法第２条第１項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。）に排出される水（以下「排出水」という。）の汚濁負荷量（同法第２条第２項第２号に規定する項目のうち化学的酸素要求量その他の項目で指定湖沼ごとに政令で定めるもので表示した汚濁負荷量をいう。次項、次条及び第10条において同じ。）について、湖沼水質保全計画に基づき、環境省令で定めるところにより、指定湖沼の水質を保全するための規制基準を定めなければならない。

２　前項の規制基準は、湖沼特定事業場につき当該湖沼特定事業場から排出される排出水の汚濁負荷量について定める許容限度とする。

３　都道府県知事は、第１項の規制基準を定めるときは、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

第８条　都道府県知事は、湖沼特定施設について水質汚濁防止法第５条第２項又は第７条（第14条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）の規定による届出があつた場合において、その届出に係る湖沼特定施設が設置される湖沼特定事業場（工場又は事業場で、当該湖沼特定施設の設置又は構造等の変更により新たに湖沼特定事業場となるものを含む。）について、当該湖沼特定事業場から排出される排出水の汚濁負荷量が前条第１項の規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、当該湖沼特定事業場の設置者に対し、当該湖沼特定事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第９条　湖沼特定事業場の設置者は、当該湖沼特定事業場に係る第７条第１項の規制基準を遵守しなければならない。

第10条　都道府県知事は、その汚濁負荷量が第７条第１項の規制基準に適合しない排出水が排出されるおそれがあると認めるときは、当該排出水に係る湖沼特定事業場の設置者に対し、期限を定めて、当該湖沼特定事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第11条　湖沼特定事業場を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者は、第８条及び前条の規定の適用については、当該湖沼特定事業場の設置者の地位を承継する。

第12条　鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第13条第１項の経済産業省令で定める施設である湖沼特定施設を設置する同法第２条第２項本文に規定する鉱山から排出水を排出する者に関しては当該鉱山について、電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第16号に規定する電気工作物又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第３条第14号に規定する廃油処理施設である湖沼特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者に関しては当該湖沼特定施設について、第８条の規定を適用せず、これらの法律の相当規定の定めるところによる。

２　都道府県知事は、前項に規定する湖沼特定施設に係る排出水に起因する指定湖沼の水質の汚濁により生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認めるときは、前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長（第４項において単に「行政機関の長」という。）に対し、第８条の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置を執るべきことを要請することができる。

３　水質汚濁防止法第23条第５項の規定は、前項の規定による要請について準用する。

４　都道府県知事は、第１項に規定する湖沼特定施設について、第10条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、行政機関の長に協議しなければならない。

第13条　指定地域における水質汚濁防止法第22条第１項の規定の適用については、同項中「この法律」とあるのは、「この法律（湖沼水質保全特別措置法第７条から第10条までの規定を含む。）」とする。

第14条　指定地域においては、湖沼の水質にとつて水質汚濁防止法第２条第２項第２号に規定する程度の汚水又は廃液を排出する施設として政令で定める施設について、これを同条第３項に規定する指定地域特定施設とみなし、同法の規定を適用する。この場合において、同法第６条第２項及び第12条第３項中「指定地域において」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第３条第２項の指定地域（以下この項において「特定地域」という。）において」と、「指定地域となつた」とあるのは「特定地域となつた」と、同法第６条第２項中「湖沼水質保全特別措置法第14条の規定により指定地域特定施設とみなされる施設についての同条の規定により適用される前条第１項又はこの項」とあるのは「前条第１項又はこの項（瀬戸内海環境保全特別措置法第12条の２の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第13条第４項中「第２条第２項若しくは第３項」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第14条」と、「政令又は」とあるのは「政令若しくは」と、「改正」とあるのは「改正又は同法第３条第２項の指定地域の指定若しくはその変更」とする。

第15条　指定地域において、水質汚濁防止法第２条第２項第２号に規定する項目に関し湖沼の水質の汚濁の原因となる物を発生し、及び公共用水域に排出する施設（同項に規定する特定施設であるものを除く。）であつて、湖沼の水質保全上同法第３条第１項又は第３項の排水基準による規制により難いものとして政令で定めるもの（以下「指定施設」という。）を設置しようとする者は、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該指定施設の設置について河川法第26条第１項の規定による河川管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

２　河川管理者は、前項ただし書の許可をしたときは、その旨を都道府県知事に通報するものとする。

第16条　一の施設が指定施設となつた際現に指定地域においてその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。）又は一の地域が指定地域となつた際現にその地域において指定施設を設置している者は、当該施設が指定施設となつた日又は当該地域が指定地域となつた日から30日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第１項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

２　前条第１項ただし書及び第２項の規定は、前項の場合について準用する。

第17条　第15条第１項又は前条第２項の規定による届出をした者（第15条第２項（前条第２項において準用する場合を含む。）の通報に係る者を含む。次条第１項において同じ。）は、第15条第１項第４号から第６号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

２　前項に規定する者は、第15条第１項第１号若しくは第２号に掲げる事項に変更があつたとき、又は届出に係る指定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　第15条第１項ただし書及び第２項の規定は、前２項の場合について準用する。

第18条　水質汚濁防止法第11条第１項及び第２項の規定は、第15条第１項又は第16条第１項の規定による届出をした者の地位の承継について準用する。

２　前項において準用する水質汚濁防止法第11条第１項又は第２項の規定により前項に規定する者の地位を承継した者は、その承継があつた日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、河川法第33条第３項の規定による届出をしたときは、この限りでない。

３　第15条第２項の規定は、前項ただし書に規定する場合について準用する。

第19条　指定地域において指定施設を設置している者は、当該指定施設について、環境省令で定めるところにより都道府県が条例で定める構造及び使用の方法に関する基準を遵守しなければならない。

第20条　都道府県知事は、指定地域において特定施設を設置している者が前条の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該指定施設の構造又は使用の方法を改善すべきことを勧告することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで当該指定施設を使用しているときは、その者に対し、期限を定めて、当該指定施設の構造又は使用の方法の改善を命ずることができる。

３　前２項の規定は、前条の基準の適用の際現に指定地域において指定施設を設置している者（設置の工事をしている者及び第15条第１項の規定による届出その他の政令で定める設置に係る手続をした者であつて設置の工事に着手していないものを含む。）に係る当該指定施設については、当該基準の適用の日から１年間（当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、３年間）は、適用しない。ただし、当該基準の適用の際その者に適用されている地方公共団体の条例の規定で第１項の規定に相当するものがあるとき、及び当該基準の適用の日以後当該施設についてその者が第15条第１項第４号から第６号までに掲げる事項の変更（その日前に第17条第１項の規定による届出その他の政令で定める変更に係る手続が行われた変更及び環境省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、この限りでない。

４　都道府県知事は、小規模の事業者に対する第１項又は第２項の規定の適用に当たつては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。

第21条　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、指定施設を設置している者に対し。指定施設の状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、その者の当該施設を設置する場所に立ち入り、指定施設その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第22条　前３条の規定は、湖沼特定施設であつて、指定施設に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。この場合において、第20条第３項中「第15条第１項の規定」とあるのは「水質汚濁防止法第５条第１項の規定」と、「第17条第１項の規定」とあるのは「同法第７条の規定」と読み替えるものとする。

第23条　都道府県知事は、人口及び産業の集中等により、生活又は事業活動に伴い排出された水が大量に流入する指定湖沼であり、かつ、水質汚濁防止法第３条第１項又は第３項の排水基準及び第４条から前条までに規定する措置のみによつては水質環境基準の確保が困難であると認められる指定湖沼であつて政令で定めるもの（以下「総量削減指定湖沼」という。）における第７条第１項の政令で定める項目のうち政令で定める項目に係る水質の汚濁の防止を図るため、総量削減指定湖沼に係る指定地域（以下「総量削減指定地域」という。）について、当該総量削減指定湖沼に係る湖沼水質保全計画において、当該項目で表示した汚濁負荷量（以下単に「汚濁負荷量」という。）の総量の削減に関する計画（以下「湖沼総量削減計画」という。）を定めるものとする。

２　湖沼総量削減計画においては、当該総量削減指定地域における削減の目標、目標年度、目標達成の方途その他汚濁負荷量の総量の削減に関し必要な事項を定めるものとする。この場合において、削減の目標に関しては、水質汚濁防止法第４条の２第２項後段の例に準じて定めるものとする。

３　都道府県知事は、第１項に規定する要件に該当すると認められる指定湖沼があるときは、同項の総量削減指定湖沼を定める政令の立案について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができる。

４　環境大臣は、第１項の総量削減指定湖沼を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、当該指定湖沼に係る指定地場を管轄する都道府県知事（前項の申出をした都道府県知事を除く。）の意見を聴かなければならない。

５　都道府県知事は、第３項の申出をし、又は前項の意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

６　第１項の規定により定めた湖沼総量削減計画に基づく汚濁負荷量の削減については、湖沼総量削減計画を水質汚濁防止法第４条の３に規定する総量削減計画とみなし、同法の規定（第14条の規定により適用される同法の規定を含み、同法第４条の２及び第４条の３の規定を除く。）を適用する。この場合において、同法中「指定地域」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第23条第１項に規定する総量削減指定地域」と、同法第２条第５項中「特定施設（指定地域特定施設を含む。以下同じ。）」とあるのは「特定施設（湖沼水質保全特別措置法第14条の規定により指定地域特定施設とみなされる施設を含む。以下同じ。）」と、同法第６条第３項中「第４条の２第１項の地域を定める政令の施行の際」とあるのは「一の地域が湖沼水質保全特別措置法第23条第１項に規定する総量削減指定地域となつた際」と、「当該政令の施行の日」とあるのは「当該地域が総量削減指定地域となつた日」と、同法第13条第４項中「第４条の２第１項の地域を定める政令又は」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第14条の施設を定める政令若しくは」と、「改正」とあるのは「改正又は同法第３条第２項の指定地域の指定若しくはその変更」と、同法第16条第３項中「指定水域」とあるのは「湖沼水質保全特別措置法第23条第１項に規定する総量削減指定湖沼」とする。

第24条　都道府県知事は、水質汚濁防止法第２条第２項に規定する特定施設又は指定施設を設置する者以外の者であつて、指定地域において同項第２号に規定する項目に関し汚水、廃液その他の湖沼の水質の汚濁の原因となる物を公共用水域に排出するものに対し、湖沼水質保全計画を達成するために必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

第25条　都道府県知事は、湖沼水質保全基本方針に基づき、指定湖沼の水質の保全を図るために流出水（水質汚濁防止法第２条第２項に規定する特定施設及び指定施設から排出される水並びに同条第８項に規定する生活排水以外の水であつて、指定地域内の土地から指定湖沼に流入するものをいう。以下同じ。）の水質の改善に資する対策（以下「流出水対策」という。）の実施を推進する必要があると認める地区を、流出水対策地区として当該指定湖沼に係る指定地域内に指定することができる。

２　都道府県知事は、流出水対策地区を指定しようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

３　都道府県知事は、流出水対策地区の指定をしたときは、その旨を公表するとともに、当該流出水対策地区をその区域に含む市町村に通知しなければならない。

４　前２項の規定は、流出水対策地区の変更について準用する。

第26条　都道府県知事は、前条の規定により流出水対策地区を指定したときは、湖沼水質保全計画において、当該流出水対策地区における流出水対策の実施を推進するための計画（以下「流出水対策推進計画」という。）を定めなければならない。

２　流出水対策推進計画においては、次の事項を定めるものとする。

第27条　都道府県は、広報活動等を通じて、流出水対策推進計画の意義に関する流出水対策地区内の住民の理解を深めるとともに、流出水対策推進計画の実施に関する流出水対策地区内の住民の協力を求めるよう努めなければならない。

第28条　都道府県知事は、流出水対策推進計画を実施するために特に必要があると認めるときは、流出水対策地区内の土地であつて、流出水の汚濁の原因となる物が著しく発生していると認められるものの所有者、管理者又は占有者に対し、流出水対策を実施するよう必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

第29条　都道府県知事は、湖沼水質保全基本方針に基づき、指定湖沼の水質の保全を図るために、湖沼の水辺地及びこれに隣接する水域のうち、植物（湖沼の水質の改善に資するものとして環境省令で定めるものに限る。以下同じ。）が生育している地区の自然環境（以下「湖辺環境」という。）を保護する必要があると認めるときは、当該地区を湖辺環境保護地区として当該指定湖沼に係る指定地域内に指定することができる。

２　都道府県知事は、湖辺環境保護地区を指定しようとする場合において必要があると認めるときは、あらかじめ、公聴会の開催等指定地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

３　都道府県知事は、湖辺環境保護地区を指定しようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、当該湖辺環境保護地区に係る指定湖沼を管理する河川管理者に協議しなければならない。

４　都道府県知事は、湖辺環境保護地区の指定をしたときは、その旨を公表するとともに、当該湖辺環境保護地区をその区域に含む市町村に通知しなければならない。

５　前３項の規定は、湖辺環境保護地区の変更について準用する。

第30条　湖辺環境保護地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、都道府県知事に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所並びに開始及び終了の時期その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。

２　都道府県知事は、指定湖沼の湖辺環境を保護するために必要があると認めるときは、湖辺環境保護地区内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その湖辺環境を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

３　前項の処分は、第１項の規定による届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、することができる。

４　都道府県知事は、第１項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第２項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第１項の規定による届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

５　第１項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

６　都道府県知事は、指定湖沼の湖辺環境の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

７　前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第１項の規定による届出をすることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

８　都道府県知事は、前項の規定による通知があつた場合において、湖辺環境保護地区の湖辺環境を保護するために必要があると認めるときは、当該通知をした国の機関又は地方公共団体に対し、湖辺環境の保護のために執るべき措置について協議を求めることができる。

９　次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。

第31条　都道府県知事は、指定湖沼の湖辺環境の保護のために必要があると認めるときは、その必要な限度において、前条第２項の規定による処分に違反した者又はその者からその行為の行われた土地についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

２　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

３　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第32条　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、第30条第２項又は前条第１項の規定による処分を受けた者に対し、当該処分に係る措置の実施状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、湖辺環境保護地区内の土地若しくは建物内に立ち入り、第30条第１項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の湖辺環境に及ぼす影響を調査させることができる。

２　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査又は立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第33条　第30条第２項又は第31条第１項の規定による都道府県知事の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

２　行政不服審査法第18条の規定は、前項の処分につき、処分庁が誤つて審査請求又は異議申立てをすることができる旨を教示した場合について準用する。

第34条　都道府県は、第30条第２項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

２　前項の規定による補償を受けようとする者は、都道府県知事にこれを請求しなければならない。

３　都道府県知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

第35条　前条第３項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から６月以内に訴えをもつて補償すべき金額の増額を請求することができる。

２　前項の訴えにおいては、都道府県を被告とする。

第36条　国及び地方公共団体は、この章に定める他の施策と相まつて指定湖沼の水質の保全に資するよう緑地の保全その他湖沼の水辺地の自然環境の保護に努めなければならない。

第37条　国は、地方公共団体が湖沼水質保全計画に基づく事業を円滑に実施することができるよう、当該地方公共団体に対し、助言その他必要な援助を行うように努めなければならない。

第38条　国は、事業者が行う指定湖沼の水質の汚濁の防止のための施設の整備について、必要な資金のあつせん、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。

２　前項の措置を講ずるに当たつては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。

第39条　都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は指定湖沼の水質の保全に関し意見を述べることができる。

２　河川管理者、港湾管理者（港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第１項に規定する港湾管理者をいう。）その他指定地域内の公共用水域の管理を行う者で政令で定めるものは、この法律の施行に関して当該公共用水域の管理上必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、指定湖沼の水質の保全に関して意見を述べることができる。

第40条　国は、湖沼の水質の保全に関する研究及び技術の開発を推進し、その成果の普及に努めなければならない。

２　国は、湖沼の水質の保全に関し、知識の普及を図るとともに、国民の協力を求めるように努めなければならない。

第41条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置及び経過措置に関する罰則を含む。）を定めることができる。

第42条　この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務（第３条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）、第４条第１項、第７条第１項、第23条第１項及び第３項、第25条第１項、第26条第１項並びに第29条第１項に規定する事務を除く。）の一部は、指定地域の全部又は一部が政令で定める市の区域内にある場合には、その区域については、政令で定めるところにより、当該市の長が行うこととすることができる。

２　前項の政令で定める市の長は、この法律の施行に必要な事項で環境省令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。

第43条　この法律の規定は、指定地域において、地方公共団体が、指定施設（第22条の政令で定める施設を含む。以下同じ。）について、水質汚濁防止法第２条第２項第２号に規定する項目以外の項目に関し、及び指定施設以外の同号に規定する項目に関して湖沼の水質の汚濁の原因となる物を排出する施設（同項に規定する特定施設であるものを除く。）について、その施設の構造又は使用の方法に関し、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

第44条　第８条、第10条又は第31条第１項の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第45条　第20条第２項（第22条において準用する場合を含む。）又は第30条第２項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第46条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第47条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第48条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第44条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第49条　第17条第２項又は第18条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。