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日本原子力研究所法の一部を改正する法律

  昭和59・7・13・法律 57号  


日本原子力研究所法(昭和31年法律第92号)の一部を次のように改正する。

目次中
「(第38条・第39条)」を「(第38条−第39条)」に改める。

第1条中
「基き」を「基づき」に、
「効率的に行い」を「効率的に行うとともに、あわせて原子力船の開発のために必要な研究を行い」に改める。

第4条第4項中
「増加するときは」の下に「、予算で定める金額の範囲内において」を加える。

第5条の次に次の1条を加える。
(持分の払戻し等の禁止)
第5条の2 研究所は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
 研究所は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第6条第1項第7号中
「会計」を「財務及び会計」に改める。

第8条の見出しを
「(名称の使用制限)」に改め、
同条中
「又はこれに類似する名称」を削る。

第10条中
「副理事長1人」を「副理事長2人」に、
「7人」を「8人」に改める。

第11条に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。

第13条第1項中
「、副理事長及び理事」を「及び副理事長」に、
「監事」を「理事及び監事」に改める。

第14条第1号を次のように改める。
1.政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)

第14条第2号を削り、
同条第3号中
「有するもの」の下に「、海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業を営む者」を加え、
同号を同条第2号とし、
同条第4号を同条第3号とする。

第16条に次のただし書を加える。
ただし、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第22条第1項第2号中
「行うこと」の下に「(原子力船の開発のために必要な研究を行うことを含む。)」を加え、
同項第8号を同項第10号とし、
同号の前に次の1号を加える。
9.前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第22条第1項第7号中
「第3号」を「第4号」に改め、
同号を同項第8号とし、
同項中
第4号から第6号までを1号ずつ繰り下げ、
第3号の次に次の1号を加える。
4.旧日本原子力船研究開発事業団法(昭和38年法律第100号)第23条第1項第2号の規定により建造された原子力船に関する業務を行うこと。

第22条第2項中
「前項第8号」を「前項第10号」に、
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める。

第23条中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に、
「第4号まで及び第8号」を「第5号まで及び第10号」に改める。

第24条を次のように改める。
(業務運営の基準)
第24条 第22条第1項に掲げる研究所の業務のうち、次項各号に掲げる業務以外のものは、原子力委員会及び原子力安全委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める原子力の開発及び利用に関する基本計画に基づいて行われなければならない。
 次に掲げる研究所の業務は、内閣総理大臣及び運輸大臣が原子力委員会の決定を尊重して定める原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画に基づいて行われなければならない。
1.第22条第1項第2号に掲げる業務(原子力船の開発のために必要な研究に限る。)
2.第22条第1項第3号に掲げる業務(舶用原子炉に係るものに限る。)
3.第22条第1項第4号に掲げる業務
4.第22条第1項第8号に掲げる業務(前各号に掲げる業務に係るものに限る。)
5.第22条第1項第9号に掲げる業務(前各号に掲げる業務に附帯するものに限る。)
6.第22条第1項第10号に掲げる業務(前各号に掲げる業務に関連するものに限る。)

第26条中
「事業年度開始前に内閣総理大臣」を「当該事業年度の開始前に、主務大臣」に改める。

第28条第1項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改め、
同条第2項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に、
「添附し」を「添え」に、
「つけなければ」を「付けなければ」に改め、
同条に次の1項を加える。
 研究所は、第1項の規定による主務大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。

第29条中
「、研究所に出資した者(以下次条において「出資者」という。)のうち政府以外のもの」を「政府以外の出資者」に改める。

第30条中
「経営上」を「損益計算において」に、
「うめ」を「埋め」に、
「積立を」を「積立てを」に、
「こえ」を「超え」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第31条第1項及び第2項中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める。

第32条を次のように改める。
第32条 削除

第33条を次のように改める。
(余裕金の運用)
第33条 研究所は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
1.国債その他主務大臣の指定する有価証券の取得
2.銀行への預金又は郵便貯金
3.信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託

第34条中
「総理府令」を「主務省令」に、
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める。

第35条の見出し中
「総理府令」を「主務省令」に改め、
同条中
「基く」を「基づく」に「総理府令」を「主務省令」に改める。

第36条中
「内閣総理大臣」を「主務大臣」に改める。

第37条第1項中
「内閣総理大臣は、」を「主務大臣は、この法律を施行するため」に、
「職員をして」を「職員に、」に改め、
「事業所」の下に「若しくは船舶」を加える。

第38条の2中
「第36条」を「第36条第1項」に改め、
同条を第38条の3とし、
第38条の次に次の1条を加える。
(主務大臣等)
第38条の2 この法律において主務大臣は、次のとおりとする。
1.役員、顧問及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、内閣総理大臣(第24条第2項に掲げる業務に係る財務及び会計に関する事項については、内閣総理大臣及び運輸大臣)
2.第24条第1項に掲げる業務に関する事項については、内閣総理大臣
3.第24条第2項に掲げる業務に関する事項については、内閣総理大臣及び運輸大臣
 この法律において主務省令は、前項第1号に定める事項に関し、同号に定める主務大臣の発する命令とする。

第39条の見出し中
「大蔵大臣との」を削り、
同条中
「第41条第1号において同じ。)」を「次項において同じ。)又は運輸大臣」に改め、
同条第1号中
「第6条第2項」の下に「、第22条第2項」を加え、
同条第3号中
「総理府令」を「主務省令」に改め、
同号を同条第5号とし、
同号の前に次の1号を加える。
4.第33条第1号の規定による指定をしようとするとき。

第39条第2号を同条第3号とし、
同号の前に次の1号を加える。
2.第24条第2項の基本計画を定めようとするとき。

第39条に次の1項を加える。
 内閣総理大臣は、第4条第3項、第6条第2項及び第30条第2項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ運輸大臣と協議しなければならない。

第40条中
「規定に違反して」を「規定による」に、
「検査」を「同項の規定による検査」に、
「場合においては」を「場合には」に、
「職員を3万円」を「職員は、20万円」に改める。

第41条中
「場合においては」を「場合には」に、
「職員を3万円」を「職員は、20万円」に改め、
同条第1号中
「により内閣総理大臣の」を「の規定により」に改め、
同条第2号中
「規定による政令」を「政令の規定」に改め、
同条第5号中
「内閣総理大臣の」を削る。

第42条中
「1万円」を「10万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。
昭和60年3月31日(昭60政026)
(日本原子力船研究開発事業団の解散等)
第2条 日本原子力船研究開発事業団(以下「事業団」という。)は、この法律の施行の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において日本原子力研究所(以下「研究所」という。)が承継する。
 事業団の昭和59年4月1日に始まる事業年度は、事業団の解散の日の前日に終わるものとする。
 事業団の昭和59年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
 第1項の規定により研究所が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における事業団に対する政府及び政府以外の者の出資金に相当する金額は、それぞれその承継に際し政府及び政府以外の者から研究所に出資されたものとする。この場合において、研究所は、その額により資本金を増額するものとする。
 事業団が発行した出資証券の上に存在する質権は、日本原子力研究所法第5条第1項の規定により出資者が受けるべき研究所の出資証券の上に存在する。
 事業団の解散については、日本原子力船研究開発事業団法(昭和38年法律第100号)第37条第1項の規定による残余財産の分配は、行わない。
 第1項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
 第1項の規定により研究所が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、登録免許税を課さない。
 第1項の規定により研究所が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。
10 研究所が第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地で事業団が昭和44年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
11 研究所が第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地(事業団が昭和57年4月1日以降に取得したものに限る。)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において、事業団が当該土地を取得した日以後10年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
(持分の払戻し)
第3条 研究所に出資した政府以外の者及び前条第4項の規定により研究所に出資したものとされた政府以外の者は、研究所に対し、附則第1条の政令で定める日(以下この条において「施行日」という。)から1月以内に限り、当該出資に係る持分の払戻しを請求することができる。
 研究所は、前項の規定による請求があつたときは、改正後の日本原子力研究所法第5条の2第1項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる政府以外の者の区分に応じ、当該各号に掲げる金額により払戻しをしなければならない。この場合において、研究所は、当該持分に係る出資額により資本金を減少するものとする。
1.研究所に出資した政府以外の者 当該政府以外の者が有する施行日の前日における研究所の純資産額に対する持分に相当する金額
2.前条第4項の規定により研究所に出資したものとされた政府以外の者 当該政府以外の者が有する施行日の前日における事業団の純資産額に対する持分に相当する金額(その金額が当該持分に係る出資額を超えるときは、当該出資額に相当する金額)
(役員の任期に関する経過措置)
第4条 この法律の施行の際研究所の理事である者の任期は、改正後の日本原子力研究所法第13条第1項の規定にかかわらず、この法律の施行の際における改正前の日本原子力研究所法第13条第1項の規定によるその者の研究所の理事としての残任期間と同一の期間とする。
(日本原子力船研究開発事業団法の廃止)
第5条 日本原子力船研究開発事業団法は、廃止する。
(罰則に関する経過措置)
第6条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条第3項の規定により従前の例によることとされる事項に関するこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第7条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「日本原子力船研究開発事業団」を「日本原子力研究所」に改める。
(所得税法の一部改正)
第8条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中日本原子力船研究開発事業団の項を削る。
(法人税法の一部改正)
第9条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中日本原子力船研究開発事業団の項を削る。
(地方税法の一部改正)
第10条 地方税法の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第7号中
「、日本原子力船研究開発事業団」を削る。
(科学技術庁設置法の一部改正)
第11条 科学技術庁設置法(昭和31年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第4条第30号中
「、日本原子力船研究開発事業団」を削る。
(運輸省設置法の一部改正)
第12条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項第165号中
「、日本原子力船研究開発事業団」を削り、
「国際観光振興会」の下に「、日本原子力研究所」を加える。

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