雇用保険法等の一部を改正する法律

第１条　雇用保険法（昭和49年法律第116号）の一部を次のように改正する。

目次中

「第３節　短期雇用特例被保険者の求職者給付（第38条－第41条）」を

「第２節の２　高年齢継続被保険者の求職者給付（第37条の２－第37条の５）

　第３節　短期雇用特例被保険者の求職者給付（第38条－第41条）」に、

「第57条」を「第56条の２」に改める。

第６条中

第１号を第１号の２とし、

同号の前に次の１号を加える。

1．65歳に達した日以後に雇用される者（同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合において第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者又は第43条第１項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。）

第10条第３項中

「かかわらず」の下に「、第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給付金とし」を加え、

同条第４項中

第３号を第４号とし、

第２号を第３号とし、

第１号を第２号とし、

同号の前に次の１号を加える。

1．再就職手当

第14条第２項第１号中

「次節及び第４節」を「次節から第４節まで」に改め、

「以下同じ。）」の下に「、第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格」を、

「当該受給資格」の下に「、高年齢受給資格」を加える。

第15条第１項中

「次節及び第４節」を「次節から第４節まで」に改める。

第16条中

「1800円以上3000円以下」を「3210円以上7750円以下」に改める。

第17条第１項中

「賃金の総額」を「賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項において同じ。）の総額」に改め、

同条第４項第１号中

「1800円」を「3210円」に改め、

同項第２号中

「7500円」を「１万2220円」に改める。

第18条第１項中

「1800円以上3000円以下」を「3210円以上7750円以下」に改める。

第19条第１項第１号中

「500円」を「1000円」に改める。

第20条第２項中

「前項」を「前２項」に、

「同項」を「第１項」に改め、

「新たに受給資格」の下に「、第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格」を加え、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　受給資格者であつて、当該受給資格に係る離職が定年（労働省令で定める年齢以上の定年に限る。）に達したことその他労働省令で定める理由によるものであるものが、当該離職後一定の期間第15条第２項の規定による求職の申込みをしないことを希望する場合において、労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出たときは、前項中「当該基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から起算して１年」とあるのは「当該基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から起算して１年と、次項に規定する求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に第15条第２項の規定による求職の申込みをしたときは、１年に当該離職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該１年の期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、「の期間内の失業している日」とあるのは「内の失業している日」とする。

第22条を次のように改める。

（所定給付日数）

第22条　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下「所定給付日数」という。）は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

1．当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この条において「基準日」という。）において55歳以上65歳未満である受給資格者　次のイからハまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからハまでに定める日数

イ　10年以上　300日

ロ　５年以上10年未満　240日

ハ　５年未満　210日

2．基準日において45歳以上55歳未満である受給資格者　次のイからハまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからハまでに定める日数

イ　10年以上　240日

ロ　５年以上10年未満　210日

ハ　５年未満　180日

3．基準日において30歳以上45歳未満である受給資格者　次のイからハまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからハまでに定める日数

イ　10年以上　210日

ロ　５年以上10年未満　180日

ハ　５年未満　90日

4．基準日において30歳未満である受給資格者　次のイ又はロに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イ又はロに定める日数

イ　10年以上　180日

ロ　10年未満　90日

２　前項の受給資格者で労働省令で定める理由により就職が困難なもの（基準日において45歳以上であり、かつ、算定基礎期間が10年以上である者を除く。）に係る所定給付日数は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

1．基準日において55歳以上65歳未満である受給資格者　300日

2．基準日において55歳未満である受給資格者　240日

３　前２項の受給資格者で算定基礎期間が１年未満のもの（第１項第３号ハ又は第４号ロに係る者を除く。）に係る所定給付日数は、前２項の規定にかかわらず、90日とする。

４　前３項の算定基礎期間は、これらの規定の受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし、当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。

1．当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前１年の期間内にないときは、当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間

2．当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者については、これらの給付の受給資格又は第39条第２項に規定する特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であつた期間

５　一の被保険者であつた期間に関し、被保険者となつた日が第９条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日より前であるときは、当該確認のあつた日の２年前の日に当該被保険者となつたものとみなして、前項の規定による算定を行うものとする。

第22条の次に次の１条を加える。

（個別延長給付）

第22条の２　次の各号のいずれにも該当する受給資格者であつて、公共職業安定所長が労働省令で定める基準に照らして就職が困難な者であると認めたものについては、第20条第１項及び第２項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて、基本手当を支給することができる。

1．次のいずれかに該当する受給資格者

イ　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和58年法律第39号）第２条第１項第５号に規定する特定不況業種離職者又は同項第６号に規定する特定不況地域離職者

ロ　倒産（破産、和議開始、更生手続開始その他労働省令で定める事由に該当する事態をいう。）に伴い離職を余儀なくされた者として労働省令で定める者

ハ　事業主の都合により離職した者であつて、当該事業主の適用事業において最後に被保険者となつた日前に第６条第３号に掲げる船員保険の被保険者であつた期間のあるもの（最後の船員保険の被保険者であつた期間が労働省令で定める期間に満たない者及び最後に船員保険の被保険者でなくなつた日後の日において基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者を除く。）

ニ　イからハまでに掲げる者に準ずるものとして労働省令で定める者

2．次のいずれかに該当する受給資格者（前条第２項又は第３項の規定に該当する者を除く。）

イ　前条第１項第１号に該当し、かつ、その算定基礎期間が10年未満である者

ロ　前条第１項第２号に該当し、かつ、その算定基礎期間が10年未満である者

ハ　前条第１項第３号に該当し、かつ、その算定基礎期間が５年未満である者

２　前項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、次の各号に定める受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数を限度とするものとする。

1．前項第２号イに該当する受給資格者　次のイ又はロに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イ又はロに定める日数

イ　５年以上10年未満　60日

ロ　５年未満　90日

2．前項第２号ロに該当する受給資格者　次のイ又はロに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イ又はロに定める日数

イ　５年以上10年未満　30日

ロ　５年未満　60日

3．前項第２号ハに該当する受給資格者　90日

３　第１項の規定に該当する受給資格者については、第23条第１項、第24条第１項及び第２項、第25条第１項並びに第27条第１項中「所定給付日数」とあるのは、「所定給付日数に第22条の２第２項に規定する日数を加えた日数」とする。

第23条の見出しを削り、

同条第１項中

「第20条第１項」の下に「及び第２項」を、

「日数。」の下に「第33条第３項を除き、」を加え、

同条第２項中

「第20条第１項」の下に「及び第２項」を加え、

「同項の」を「これらの」に改める。

第24条第３項中

「第20条第１項」の下に「及び第２項」を加え、

「同項の」を「これらの」に改め、

同条第４項中

「第20条第１項」の下に「及び第２項」を加え、

「同項の」を「これらの」に改め、

「同条第１項」の下に「及び第２項」を加える。

第25条第４項及び第27条第３項中

「第20条第１項」の下に「及び第２項」を加え、

「同項の」を「これらの」に改める。

第33条第１項中

「１箇月以上２箇月以内」を「１箇月以上３箇月以内」に改め、

同条に次の３項を加える。

３　基本手当の受給資格に係る離職について第１項の規定により基本手当を支給しないこととされる場合において、当該基本手当を支給しないこととされる期間に７日及び当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数を加えた期間が１年を超えるときは、当該受給資格者の受給期間は、第20条第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。

４　前項の規定に該当する受給資格者については、第23条第１項中「第20条第１項及び第２項」とあるのは、「第33条第３項」とする。

５　第３項の規定に該当する受給資格者が広域延長給付、全国延長給付、個別延長給付又は訓練延長給付を受ける場合におけるその者の受給期間についての調整に関して必要な事項は、労働省令で定める。

第34条第３項中

「第22条第２項」を「第22条第４項」に改める。

第37条第１項中

「第20条第１項」の下に「及び第２項」を、

「期間」の下に「（第33条第３項の規定に該当する者については、同項の規定による期間）」を加える。

第３章第２節の次に次の１節を加える。

第２節の２　高年齢継続被保険者の求職者給付

（高年齢継続被保険者）

第37条の２　被保険者であつて、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されているもの（第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者及び第43条第１項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「高年齢継続被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、高年齢求職者給付金を支給する。

２　高年齢継続被保険者に関しては、前節（第14条を除く。）、次節及び第４節の規定は、適用しない。

（高年齢受給資格）

第37条の３　高年齢求職者給付金は、高年齢継続被保険者が失業した場合において、離職の日以前１年間（当該１年間に疾病、負傷その他労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた高年齢継続被保険者である被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を１年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間））に、第14条の規定による被保険者期間が通算して６箇月以上であつたときに、次条に定めるところにより、支給する。

２　前項の規定により高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格（以下「高年齢受給資格」という。）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）が次条第３項の規定による期間内に高年齢求職者給付金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合（新たに第39条第２項に規定する特例受給資格を取得した場合を除く。）において、当該期間内に公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、次条第３項の認定を受けたときは、その者は、当該高年齢受給資格に基づく高年齢求職者給付金の支給を受けることができる。

（高年齢求職者給付金）

第37条の４　高年齢求職者給付金の額は、高年齢受給資格者を第15条第１項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に、次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数（第３項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が当該各号に定める日数に満たない場合には、当該認定のあつた日から当該最後の日までの日数に相当する日数）を乗じて得た額とする。

1．10年以上　150日

2．５年以上10年未満　120日

3．１年以上５年未満　100日

4．１年未満　50日

２　前項の算定基礎期間は、当該高年齢受給資格者を第15条第１項に規定する受給資格者と、当該高年齢受給資格に係る離職の日を第22条第１項第１号に規定する基準日とみなして同条第４項及び第５項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間とする。この場合において、同条第４項に規定する基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に雇用された期間のうち65歳に達した日以後の期間については、当該期間に10分の10を限度として労働省令で定める率を乗じて得た期間をもつて当該期間とする。

３　高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して１年を経過する日までに、労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。

４　第21条、第31条（第３項を除く。）、第32条、第33条第１項及び第２項、第34条第１項並びに第35条の規定は、高年齢求職者給付金について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格」とあるのは「高年齢受給資格」と、第31条第２項中「失業の認定を受けることができなかつた期間に係る」とあるのは　「第37条の４第３項の認定を受けることができなかつた」と、「失業の認定を受けなければならない」とあるのは「同項の認定を受けなければならない」と、第33条第１項中「第21条の規定による期間」とあるのは「第37条の４第４項において準用する第21条の規定による期間」と読み替えるものとする。

（65歳の定年等により退職した者に関する特例）

第37条の５　高年齢受給資格者であつて、当該高年齢受給資格に係る離職が65歳の定年に達したことその他これに準ずるものとして労働省令で定める理由によるものについては、第10条第３項及び前３条の規定にかかわらず、高年齢求職者給付金を支給しないものとし、その者を第15条第１項に規定する受給資格者と、当該高年齢受給資格に係る離職の日を第22条第１項第１号に規定する基準日とみなして、前節に定めるところにより、求職者給付を支給する。この場合において、同号及び同条第２項第１号中「65歳未満」とあるのは、「65歳以下」とする。

第38条第３項中

「関しては」の下に「、第２節（第14条を除く。）」を加える。

第39条第１項中

「できなかつた短期雇用特例被保険者」の下に「である被保険者」を加え、

同条第２項中

「規定する受給資格」の下に「、高年齢受給資格」を加える。

第40条第３項中

「、第33条」を「、第33条第１項及び第２項」に改める。

第41条第１項中

「前２条」を「前３条」に、

「前節」を「第２節」に改める。

第43条第１項中

「第６条第１号」を「第６条第１号の２」に改め、

同条第４項中

「前２節」を「前３節」に改める。

第48条第１号中

「2700円」を「6200円」に改め、

同条第２号中

「1770円」を「4100円」に改め、

同号ロ中

「及び第２級印紙保険料が24日分未満である場合」を「、第２級印紙保険料及び徴収法第22条第１項第３号に掲げる額（その額が同条第２項又は第４項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（以下「第３級印紙保険料」という。）が24日分以上である場合（前号又はイに該当するときを除く。）」に、

「徴収法第22条第１項第３号に掲げる額（その額が同条第２項又は第４項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（次条第２項及び第54条において「第３級印紙保険料」という。）」を「第３級印紙保険料」に改め、

同号に次のように加える。

ハ　前２月間に納付された印紙保険料のうち、第１級印紙保険料、第２級印紙保険料及び第３級印紙保険料が24日分未満である場合において、当該前２月間に納付された印紙保険料の納付額から徴収法第22条第１項第４号に掲げる額（その額が同条第２項又は第４項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（以下「第４級印紙保険料」という。）の納付額を減じた額に、第４級印紙保険料の納付額のうち24日から第１級印紙保険料、第２級印紙保険料及び第３級印紙保険料の納付日数を差し引いた日数に相当する日数分の額を加算した額を24で除して得た額が第２級印紙保険料の日額以上であるとき。

第48条第３号中

「前２号」を「前３号」に、

「1160円」を「1770円」に改め、

同号を同条第４号とし、

同条第２号の次に次の１号を加える。

3．次のいずれかに該当するとき。2700円（その額が次条第１項の規定により変更されたときは、その変更された額）

イ　前２月間に納付された印紙保険料のうち、第１級印紙保険料、第２級印紙保険料及び第３級印紙保険料が24日分以上であるとき（第１号又は前号イ若しくはロに該当するときを除く。）。

ロ　前２月間に納付された印紙保険料のうち、第１級印紙保険料、第２級印紙保険料及び第３級印紙保険料が24日分未満である場合において、当該前２月間に納付された印紙保険料の納付額から第４級印紙保険料の納付額を減じた額に、第４級印紙保険料の納付額のうち24日から第１級印紙保険料、第２級印紙保険料及び第３級印紙保険料の納付日数を差し引いた日数に相当する日数分の額を加算した額を24で除して得た額が第３級印紙保険料の日額以上であるとき（前号ハに該当するときを除く。）。

第49条第１項中

「の２分の１に相当する数」を削り、

「に第２級受給者数」を「に前条第４号に定める額の日雇労働求職者給付金（以下この条及び第54条において「第４級給付金」という。）の支給を受ける者の数（以下この条において「第４級受給者数」という。）」に、

「及び第３級給付金」を「、第３級給付金の日額及び第４級給付金」に改め、

同条第２項中

「の２分の１に相当する数」を削り、

「第３級受給者数に第２級受給者数」を「第３級受給者数に第４級受給者数」に、

「及び第３級給付金」を「、第３級給付金の日額及び第４級給付金」に改め、

「「２級・３級印紙保険料区分日額」という。）」の下に「及び第３級印紙保険料と第４級印紙保険料との区分に係る賃金の日額（以下この条において「３級・４級印紙保険料区分日額」という。）」を加え、

「及び第２級給付金」を「、第２級給付金の日額及び第３級給付金」に改め、

「「１級・２級印紙保険料区分日額」という。）」の下に「及び２級・３級印紙保険料区分日額」を加え、

同条第３項中

「第３級受給者数に第２級受給者数」を「第３級受給者数に第４級受給者数」に改め、

「の２分の１に相当する数」を削り、

「及び第２級給付金」を「、第２級給付金の日額及び第３級給付金」に改め、

「１級・２級印紙保険料区分日額」の下に「及び２級・３級印紙保険料区分日額」を加え、

「及び第３級給付金」を「、第３級給付金の日額及び第４級給付金」に改め、

「並びに２級・３級印紙保険料区分日額」の下に「及び３級・４級印紙保険料区分日額」を加え、

「第３級給付金の日額及び２級・３級印紙保険料区分日額は、第２級給付金」を「第４級給付金の日額及び３級・４級印紙保険料区分日額は、第３級給付金」に改め、

同条第４項中

「及び第３級保険料日額」を「、第３級保険料日額及び第４級保険料日額」に、

「及び第３級給付金」を「、第３級給付金の日額及び第４級給付金」に、

「及び２級・３級印紙保険料区分日額」を「、２級・３級印紙保険料区分日額及び３級・４級印紙保険料区分日額」に改める。

第54条第２号中

「次のイからハまで」を「次のイからニまで」に、

「それぞれイからハまで」を「当該イからニまで」に改め、

同号ロ(2)中

「及び第２級印紙保険料が72日分未満である場合」を「、第２級印紙保険料及び第３級印紙保険料が72日分以上である場合（イ又は(1)に該当するときを除く。）」に改め、

同号ロに次のように加える。

(3)基礎期間に納付された印紙保険料のうち、第１級印紙保険料、第２級印紙保険料及び第３級印紙保険料が72日分未満である場合において、当該基礎期間に納付された印紙保険料の納付額から第４級印紙保険料の納付額を減じた額に、第４級印紙保険料の納付額のうち72日から第１級印紙保険料、第２級印紙保険料及び第３級印紙保険料の納付日数を差し引いた日数に相当する日数分の額を加算した額を72で除して得た額が第２級印紙保険料の日額以上であるとき。

第54条第２号ハ中

「イ又はロ」を「イからハまで」に、

「第３級給付金」を「第４級給付金」に改め、

同号中

ハをニとし、

ロの次に次のように加える。

ハ　次のいずれかに該当するとき。第３級給付金の日額

(1)基礎期間に納付された印紙保険料のうち、第１級印紙保険料、第２級印紙保険料及び第３級印紙保険料が72日分以上であるとき（イ又はロ(1)若しくは(2)に該当するときを除く。）。

(2)基礎期間に納付された印紙保険料のうち、第１級印紙保険料、第２級印紙保険料及び第３級印紙保険料が72日分未満である場合において、当該基礎期間に納付された印紙保険料の納付額から第４級印紙保険料の納付額を減じた額に、第４級印紙保険料の納付額のうち72日から第１級印紙保険料、第２級印紙保険料及び第３級印紙保険料の納付日数を差し引いた日数に相当する日数分の額を加算した額を72で除して得た額が第３級印紙保険料の日額以上であるとき（ロ(3)に該当するときを除く。）。

第56条の見出し中

「被保険者期間」を「被保険者期間等」に改め、

同条第２項中

「規定する受給資格」の下に「、高年齢受給資格」を加え、

同条に次の１項を加える。

３　第１項の規定は、第22条第４項の規定による算定基礎期間の算定について準用する。この場合において、「その２月を第14条の規定による被保険者期間の２箇月として」とあるのは、「当該雇用された期間を第22条第４項に規定する基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に雇用された期間に該当するものとして」と読み替えるものとする。

第３章第５節中

第57条の前に次の１条を加える。

（再就職手当）

第56条の２　再就職手当は、受給資格者（第37条の５の規定により受給資格者とみなされた者を含む。以下この節において同じ。）が安定した職業に就いた場合において、公共職業安定所長が労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。ただし、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第１項及び第２項の規定による期間（第33条第３項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。第３項において同じ。）が当該受給資格に基づく所定給付日数の２分の１未満である受給資格者については、この限りでない。

２　受給資格者が、安定した職業に就いた日前労働省令で定める期間内の就職について再就職手当又は常用就職支度金の支給を受けたことがあるときは、前項の規定にかかわらず、再就職手当は、支給しない。

３　再就職手当の額は、労働省令で定める所定給付日数の区分及び支給残日数の区分に応じ、第16条の規定による基本手当の日額に30を乗じて得た額以上当該日額に120を乗じて得た額以下の範囲内において労働省令で定める額とする。

４　再就職手当を支給したときは、この法律の規定（第34条及び第35条の規定を除く。）の適用については、当該再就職手当の額を第16条の規定による基本手当の日額で除して得た日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。

第57条第１項中

「（以下「特例一時金受給者」という。）」を削り、

同項に次のただし書を加える。

ただし、前条の規定により再就職手当の支給を受けることができる者については、この限りでない。

第57条第２項中

「就職について」の下に「再就職手当又は」を加える。

第60条に次の１項を加える。

５　受給資格者が第１項の規定により就職促進給付を支給されないこととされたため、当該受給資格に基づく再就職手当の全部又は一部の支給を受けることができなくなつたときは、第56条の２第４項の規定の適用については、その全部又は一部の支給を受けることができないこととされた再就職手当の支給があつたものとみなす。

第69条第１項中

「第37条第９項」の下に「、第37条の４第４項」を加える。

第72条第１項中

「第20条第１項」の下に「若しくは第２項」を加え、

「又は第22条第１項第２号」を「、第22条第２項、第37条の３第１項、第37条の５又は第39条第１項」に改め、

「労働省令で定めようとするとき」の下に「、第22条の２第１項」を、

「第32条第３項」の下に「（第37条の４第４項及び第40条第３項において準用する場合を含む。）」を、

「第33条第２項」の下に「（第37条の４第４項及び第40条第３項において準用する場合を含む。）」を、

「第37条第９項」の下に　「、第37条の４第４項」を加え、

「又は第52条第２項」を「、第52条第２項」に、

「の基準を」を「又は第56条の２第１項の基準を」に改める。

第74条中

「第37条第９項」の下に「、第37条の４第４項」を加える。

第76条第１項中

「受給資格者等」の下に「（高年齢受給資格者を含む。以下同じ。）」を加える。

附則第23条を附則第24条とし、

附則第22条を附則第23条とし、

附則第21条の次に次の１条を加える。

（任意加入に係る高年齢継続被保険者に関する暫定措置）

第22条　第６条第１号に掲げる者（本条の規定に基づき高年齢求職者給付金の支給を受けたことがある者及びその雇用が短期間である等労働省令で定める理由に該当する者を除く。）は、それらの者の就業及び生活の実態を参酌して政令で定める日までに、労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、高年齢継続被保険者となることができる。

２　前項の高年齢継続被保険者が失業した場合に支給する高年齢求職者給付金の額に係る第37条の４第１項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数」とあるのは「50日」と、「当該各号に定める日数に満たない場合」とあるのは「50日に満たない場合」とする。

３　前２項に規定するもののほか、第１項の高年齢継続被保険者に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第２条　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）の一部を次のように改正する。

第22条第１項第１号中

「3540円以上」を「8200円以上」に、

「63円」を「146円」に改め、

同項第２号中

「2320円以上3540円未満」を「5400円以上8200円未満」に、

「41円」を「96円」に改め、

同項第３号中

「2320円未満」を「3540円以上5400円未満」に、

「27円」を「63円」に改め、

同項に次の１号を加える。

4．賃金の日額が3540円未満の者については、41円

第22条第２項中

「及び前項第３号」を「、前項第３号」に改め、

「「第３級保険料日額」という。）」の下に「及び前項第４号の印紙保険料の額（その額がこの項又は第４項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下「第４級保険料日額」という。）」を加え、

同条第３項中

「及び第３級保険料日額」を「、第３級保険料日額及び第４級保険料日額」に改め、

同条第４項中

「及び第３級給付金」を「、第３級給付金の日額及び第４級給付金」に、

「及び第３級保険料日額」を「、第３級保険料日額及び第４級保険料日額」に改め、

同条第５項中

「及び第３級保険料日額」を「、第３級保険料日額及び第４級保険料日額」に改め、

同条第６項中

「及び第３級保険料日額」を「、第３級保険料日額及び第４級保険料日額」に、

「とらなければ」を「執らなければ」に改める。

第35条第３項及び第４項中

「第37条第９項」の下に「、第37条の４第４項」を加える。

附則に次の１条を加える。

（任意加入に係る高年齢継続被保険者の保険料）

第９条　雇用保険法附則第22条第１項の高年齢継続被保険者に関しては、第11条の２中「高年齢労働者に支払う」とあるのは、「高年齢労働者（雇用保険法附則第22条第１項の高年齢継続被保険者である者を除く。）に支払う」とする。

第３条　船員保険法（昭和14年法律第73号）の一部を次のように改正する。

第33条ノ２中

「船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リ」を「離職（船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リタルコトヲ謂フ以下本節ニ於テ之ニ同ジ）シ」に改める。

第33条ノ３第１項中

「船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リタル」を「離職ノ」に改め、

同条第２項に次の１号を加える。

4．60歳ニ達シタル日以後使用セラルルトキ（同一ノ船舶所有者ニ同日ノ前日ヨリ引続キ60歳ニ達シタル日以後ノ日ニ於テ使用セラルルトキヲ除ク）

第33条ノ３第３項中

「第33条ノ10第１項」の下に「及第２項」を加え、

「使用セラレザルニ至リタル」を「離職シタル」に改める。

第33条ノ５第１項中

「船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リタル」を「離職」に改める。

第33条ノ６第１項中

「当該公共職業安定所長」を「当該公共職業安定所ノ長」に改める。

第33条ノ７第２項中

「当該公共職業安定所長」を「当該公共職業安定所ノ長」に、

「当該職業紹介所長」を「当該地方運輸局ノ長」に改める。

第33条ノ８中

「当該公共職業安定所長」を「当該公共職業安定所ノ長」に改める。

第33条ノ９第３項中

「500円」を「1000円」に改める。

第33条ノ10第１項中

「船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リタル」を「離職シタル」に改め、

同条第２項中

「前項」を「前２項」に、

「同項」を「第１項」に、

「船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リタル」を「離職シタル」に、

「其ノ使用セラレザルニ至リタル」を「其ノ離職ノ」に改め、

同条第１項の次に次の１項を加える。

　　失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ニシテ当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル離職ガ定年（命令ヲ以テ定ムル年齢以上ノ定年ニ限ル）ニ達シタルコト其ノ他命令ヲ以テ定ムル理由ニ該当スルモノガ当該離職後一定ノ期間第33条ノ４第１項ノ規定ニ依ル求職ノ申込ヲ為サザル旨ヲ命令ヲ以テ定ムル所ニ依リ地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ニ申出タルトキハ前項中「離職シタル日ノ翌日ヨリ起算シ１年」トアルハ「離職シタル日ノ翌日ヨリ起算シ１年ト次項ニ規定スル一定ノ期間（１年ヲ限度トス）ニ相当スル期間ヲ合算シタル期間（当該一定ノ期間内ニ第33条ノ４第１項ノ規定ニ依ル求職ノ申込ヲ為シタルトキハ１年ニ当該離職ノ日ノ翌日ヨリ当該求職ノ申込ヲ為シタル日ノ前日迄ノ期間ニ相当スル期間ヲ加算シタル期間）」ト「当該１年ノ期間内ニ」トアルハ「当該合算シタル期間内ニ」ト「ノ期間内」トアルハ「ノ内」トス

第33条ノ11中

「前条第１項」の下に「及第２項」を加え、

「船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リタル」を「離職シタル」に、

「此ノ限リ」を「此ノ限」に改める。

第33条ノ12を次のように改める。

第33条ノ12　失業保険金ヲ支給スベキ日数（以下所定給付日数ト称ス）ハ左ノ各号ニ掲グル其ノ支給ヲ受クベキ者ノ区分ニ応ジ当該各号ニ定ムル日数トス

1．当該失業保険金ニ係ル第33条ノ10ニ規定スル離職ノ日（以下本条ニ於テ基準日ト称ス）ニ於テ45歳以上60歳未満ナル者　次ノイ乃至ハニ掲グル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該イ乃至ハニ定ムル日数

イ　10年以上　240日

ロ　５年以上10年未満　210日

ハ　５年未満　180日

2．基準日ニ於テ30歳以上45歳未満ナル者　次ノイ乃至ハニ掲グル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該イ乃至ハニ定ムル日数

イ　10年以上　180日

ロ　５年以上10年未満　150日

ハ　５年未満　90日

3．基準日ニ於テ30歳未満ナル者　次ノイ又ハロニ掲グル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該イ又ハロニ定ムル日数

イ　10年以上　120日

ロ　10年未満　90日

　　前項ノ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ニシテ命令ヲ以テ定ムル理由ニ因リ就職困難ナルモノニ係ル所定給付日数ハ同項ノ規定ニ拘ラズ240日トス

　　前２項ノ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ニシテ算定基礎期間ガ１年未満ナルモノニ係ル所定給付日数ハ此等ノ規定ニ拘ラズ50日トス

　　前３項ノ算定基礎期間ハ此等ノ規定ノ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ガ基準日迄船員（第33条ノ３第２項各号ノ一ニ該当スル場合ニ於ケル船員ヲ除ク以下本項ニ於テ之ニ同ジ）トシテ引続キ同一ノ船舶所有者ニ使用セラレタル期間（当該使用セラレタル期間ニ係ル被保険者ノ資格ヲ取得シタル日前ニ被保険者タリシコトアル者（船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレタル者ニ限ル）ニ付テハ当該使用セラレタル期間ト当該被保険者タリシ期間ヲ通算シタル期間）トス但シ当該期間ニ次ノ各号ニ掲グル期間ガ含マルルトキハ当該各号ニ掲グル期間ニ該当スル全テノ期間ヲ除キテ算定シタル期間トス

1．当該使用セラレタル期間又ハ当該被保険者タリシ期間ニ係ル被保険者ノ資格ヲ取得シタル日ノ直前ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日ガ当該被保険者ノ資格ヲ取得シタル日前１年ノ期間内ニ在ラザルトキハ当該直前ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日前ノ被保険者タリシ期間

2．当該使用セラレタル期間ニ係ル被保険者ノ資格ヲ取得シタル日前ニ失業保険金ノ支給ヲ受ケタルコトアル者ニ付テハ当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル離職ノ日以前ノ被保険者タリシ期間

　　一ノ被保険者タリシ期間ニ関シ被保険者ノ資格ヲ取得シタル日ガ第19条ノ２ノ規定ニ依ル被保険者ノ資格ノ取得ノ確認アリタル日ノ２年前ノ日ヨリ前ニアルトキハ当該確認アリタル日ノ２年前ノ日ニ当該被保険者ノ資格ヲ取得シタルモノト看做シテ前項ノ規定ニ依ル算定ヲ行フモノトス

第33条ノ12ノ２第１項中

「第33条ノ10第１項」の下に　「及第２項」を加え、

同条第２項中

「第33条ノ10第１項」の下に　「及第２項」を加え、

「同項」を「此等」に改め、

同条の次に次の１条を加える。

第33条ノ12ノ３　次ノ各号ノ何レニモ該当スル失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ニシテ地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ガ命令ヲ以テ定ムル基準ニ照シ就職困難ナル者ト認メタルモノニ付テハ第33条ノ10第１項及第２項ノ規定ニ依ル期間内ノ失業セル日ニ付所定給付日数ヲ超エテ失業保険金ヲ支給スルコトヲ得

1．次ノ何レカニ該当スル者

イ　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和58年法律第39号）第２条第１項第５号ニ規定スル特定不況業種離職者又ハ同項第６号ニ規定スル特定不況地域離職者

ロ　倒産（破産、和議開始、更生手続開始其ノ他命令ヲ以テ定ムル事由ニ該当スル事態ヲ謂フ）ニ伴ヒ離職ヲ余儀ナクセラレタル者トシテ命令ヲ以テ定ムル者

ハ　船舶所有者ノ都合ニ因リ離職シタル者ニシテ当該船舶所有者ニ最後ニ使用セラルルコトトナリタル日前ニ雇用保険法第４条第１項ニ規定スル被保険者（以下本項ニ於テ雇用保険ノ被保険者ト称ス）タリシ期間アルモノ（最後ノ雇用保険ノ被保険者タリシ期間ガ命令ヲ以テ定ムル期間ニ満タザル者及最後ニ雇用保険ノ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日後ノ日ニ於テ失業保険金ノ支給ヲ受ケタルコトアル者ヲ除ク）

ニ　イ乃至ハニ掲グル者ニ準ズルモノトシテ命令ヲ以テ定ムル者

2．次ノ何レカニ該当スル者（第33条ノ12第２項又ハ第３項ノ規定ニ該当スル者ヲ除ク）

イ　第33条ノ12第１項第１号ニ該当シ且其ノ算定基礎期間10年未満ナル者

ロ　第33条ノ12第１項第２号ニ該当シ且其ノ算定基礎期間10年未満ナル者

ハ　第33条ノ12第１項第３号ニ該当シ且其ノ算定基礎期間10年未満ナル者

　　前項ノ場合ニ於テ所定給付日数ヲ超エテ失業保険金ヲ支給スル日数ハ次ノ各号ニ定ムル失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ノ区分ニ応ジ当該各号ニ定ムル日数ヲ限度トス

1．前項第２号イニ該当スル者　次ノイ又ハロニ掲グル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該イ又ハロニ定ムル日数

イ　５年以上10年未満　30日

ロ　５年未満　60日

2．前項第２号ロニ該当スル者　次ノイ又ハロニ掲グル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該イ又ハロニ定ムル日数

イ　５年以上10年未満　30日

ロ　５年未満　90日

3．前項第２号ハニ該当スル者　30日

　　第１項ノ規定ニ該当スル失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ニ付テハ前条第１項、次条第１項及第２項並ニ第33条ノ13条ノ２第１項中「所定給付日数」トアルハ「所定給付日数ニ第33条ノ12ノ３第２項ニ規定スル日数ヲ加ヘタル日数」トス

第33条ノ13第３項中

「第33条ノ10第１項」の下に「及第２項」を加え、

「同条第１項」を「此等」に改め、

同条第４項中

「第33条ノ10第１項ノ規定ニ拘ラズ同項ニ規定スル期間」を「第33条ノ10第１項及第２項ノ規定ニ拘ラズ此等ニ規定スル期間」に改め、

「同条第１項」の下に「及第２項」を加える。

第33条ノ13ノ２第３項中

「第33条ノ10第１項」の下に「及第２項」を加え、

「同項」を「此等」に改める。

第33条ノ15の次に次の１条を加える。

第33条ノ15ノ２　失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ガ安定シタル職業ニ就キタル場合ニ於テ地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ガ命令ヲ以テ定ムル基準ニ従ヒ必要アリト認ムルトキハ其ノ者ニ対シ再就職手当ヲ支給ス但シ当該職業ニ就キタル日ノ前日ニ於ケル失業保険金ノ支給残日数（当該職業ニ就クコトナカリセバ同日ノ翌日ヨリ当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル第33条ノ10第１項及第２項ノ規定ニ依ル期間ノ最後ノ日迄ノ間ニ失業保険金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルコトトナル日数ヲ謂フ第３項ニ於テ之ニ同ジ）ガ当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ基ク所定給付日数ノ２分ノ１未満ナル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

　　失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ガ安定シタル職業ニ就キタル日前命令ヲ以テ定ムル期間内ノ就職ニ付再就職手当ノ支給ヲ受ケタルコトアルトキハ前項ノ規定ニ拘ラズ再就職手当ハ之ヲ支給セズ

　　再就職手当ノ額ハ命令ヲ以テ定ムル所定給付日数ノ区分及支給残日数ノ区分ニ応ジ失業保険金ノ日額ニ20ヲ乗ジテ得タル額以上当該日額ニ70ヲ乗ジテ得タル額以下ノ範囲内ニ於テ命令ヲ以テ定ムル額トス

　　再就職手当ノ支給アリタルトキハ本節ノ規定ノ適用ニ付テハ当該再就職手当ノ額ヲ第33条ノ９第２項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ日額ヲ以テ除シテ得タル数ニ相当スル日数分ノ失業保険金ノ支給アリタルモノト看做ス

第33条ノ16第１項中

「第33条ノ10第１項」の下に「及第２項」を加え、

同条第４項中

「第33条ノ10第１項」を「本節」に改める。

第33条ノ16の次に次の３条を加える。

第33条ノ16ノ２　被保険者ニシテ同一ノ船舶所有者ニ60歳ニ達シタル日ノ前日ヨリ引続キ60歳ニ達シタル日以後ノ日ニ於テ使用セラルルモノガ離職シ労働ノ意志及能力ヲ有スルニ拘ラズ職業ニ就クコトヲ得ザル場合ニ於テ第33条ノ３第１項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ヲ有スルトキハ失業保険金ノ支給ニ代ヘテ高齢求職者給付金ヲ支給ス

　　高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クルニハ離職ノ日ノ翌日ヨリ起算シ１年ヲ経過スル日迄ニ其ノ居住地ヲ管轄スル地方運輸局又ハ公共職業安定所ニ出頭シ求職ノ申込ヲ為シタル上失業ノ認定ヲ受クルコトヲ要ス

　　高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クベキ者ガ前項ニ規定スル期間内ニ高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クルコトナク職業ニ就キタル後離職シタル場合ニ於テ当該期間内ニ地方運輸局又ハ公共職業安定所ニ出頭シ求職ノ申込ヲ為シタル上同項ノ認定ヲ受ケタルトキハ其ノ者ニ当該高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ基ク高齢求職者給付金ヲ支給スルコトヲ得

　　第33条ノ８ノ２及第33条ノ11本文ノ規定ハ高齢求職者給付金ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ此等ノ規定中「失業保険金」トアルハ「高齢求職者給付金」トス

第33条ノ16ノ３　高齢求職者給付金ノ額ハ高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クベキ者ガ失業保険金ノ支給ヲ受クベキモノナリセバ受クルコトトナル失業保険金ノ日額ニ次ノ各号ニ掲グル高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クベキ者ニ係ル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該各号ニ定ムル日数（前条第２項ノ認定アリタル日ヨリ同項ニ規定スル期間ノ最後ノ日迄ノ日数ガ当該各号ニ定ムル日数ニ満タザル場合ニハ当該認定アリタル日ヨリ当該最後ノ日迄ノ日数ニ相当スル日数）ヲ乗ジテ得タル額トス

1．10年以上　120日

2．５年以上10年未満　100日

3．１年以上５年未満　90日

4．１年未満　50日

　　前項ノ算定基礎期間ハ第33条ノ12第４項及第５項ノ規定ノ例ニ依リ算定シタル期間ニ相当スル期間トス此ノ場合ニ於テ第33条ノ12第４項ニ規定スル基準日迄引続キ同一ノ船舶所有者ニ使用セラレタル期間中60歳ニ達シタル日以後ノ期間ニ付テハ当該期間20分ノ10ヲ限度トシテ命令ヲ以テ定ムル率ヲ乗ジテ得タル期間ヲ以テ当該期間トス

第33条ノ16ノ４　高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クベキ者ニシテ当該高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル離職ガ60歳ノ定年ニ達シタルコト其ノ他之ニ準ズルモノトシテ命令ヲ以テ定ムル理由ニ因ルモノニ付テハ高齢求職者給付金ヲ支給セザルモノトシ失業保険金ヲ支給ス此ノ場合ニ於テ第33条ノ12第１項第１号中「60歳未満」トアルハ「60歳以下」トス

第33条ノ17中

「前２条」を「第33条ノ15乃至第33条ノ16ノ２」に改める。

第52条ノ３第１項中

「第33条ノ７」を「第33条ノ11」に、

「２月」を「３月」に改める。

第55条に次の１項を加える。

　　失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ガ前項ノ規定ニ依リ失業保険金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ザル場合ト雖モ第33条ノ12第４項ノ規定ノ適用ニ付テハ当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ基ク失業保険金ノ支給アリタルモノト看做ス

第58条第１項中

「配偶者分娩費」の下に「、再就職手当」を加え、

同条第２項中

「毎会計年度ニ於テ支給シタル失業保険金」の下に「（再就職手当ヲ除ク以下本項ニ於テ同ジ）」を加える。

第59条第５項第１号中

「1000分ノ207」を「1000分ノ215」に改め、

「加ヘタル率」の下に「（第59条ノ３ノ規定ニ依ル特別失業保険料率ノ適用アル船舶所有者ニ使用セラルル被保険者ニ付テハ其ノ率ニ特別失業保険料率ヲ更ニ加ヘタル率）」を加え、

同条第10項中

「前項」を「第９項及前項」に改め、

同条第９項の次に次の２項を加える。

　　社会保険庁長官ハ雇用ノ機会ノ減少等ニ因ル失業ニ関スル保険給付ニ要スル費用ニ充ツル為厚生大臣ニ対シ第５項第１号ノ保険料率ノ変更ニ付申出ヲ為スコトヲ得

　　厚生大臣ハ前項ノ申出ヲ受ケタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ社会保険審議会ノ議ヲ経テ第５項第１号ニ掲グル率ニ1000分ノ２ヲ増減シタル率ノ範囲内ニ於テ同号ノ保険料率ヲ変更スルコトヲ得

第59条ノ２ノ２の次に次の１条を加える。

第59条ノ３　第59条第５項ノ特別失業保険料率ハ失業ニ関スル保険給付ニ要スル費用ニ充ツル為船舶所有者毎ニ前年７月１日ヨリ其ノ年ノ６月30日迄ノ期間内ニ於テ已ムヲ得ザル事由ナキニ拘ラズ当該船舶所有者ノ都合ニ因リ当該船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リタル被保険者ノ総数ヲ当該期間内ニ於テ当該船舶所有者ニ使用セラルル被保険者ノ総数ヲ以テ除シテ得タル割合トシテ命令ノ定ムル所ニ依リ算定シタル割合（以下本条ニ於テ船舶所有者都合離職割合ト称ス）ガ全テノ船舶所有者ニ係ル船舶所有者都合離職割合ノ平均ヲ超ユルトキハ其ノ超ユル割合ニ応ジ1000分ノ５迄ノ範囲内ニ於テ厚生大臣之ヲ定ム

第60条第１項第１号中

「1000分ノ99」を「1000分ノ103」に改め、

「第59条第９項」の下に「又ハ第11項」を加える。

附則第16項中

「附則第６項」を「附則第５項」に改め、

附則第17項中

「附則第11項」を「附則第10項」に改め、

附則第21項中

「附則第20項」を「附則第19項」に改め、

附則第５項を削り、

附則に次の２項を加える。

　　第33条ノ３第２項第４号ノ規定ニ該当スル場合ニ於ケル船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレタル期間（以下本項ニ於テ第４号期間ト称ス）ヲ有スル被保険者（本項ノ規定ニ基キ高齢求職者給付金ノ支給ヲ受ケタルコトアル被保険者及其ノ使用セラルル期間ガ短期間等命令ヲ以テ定ムル理由ニ該当スル被保険者ヲ除ク）ガ此等ノ者ノ就業及生活ノ実態ヲ参酌シ政令ヲ以テ定ムル日迄ニ命令ノ定ムル所ニ依リ申出ヲ為シ地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ガ命令ヲ以テ定ムル基準ニ従ヒ必要アリト認ムルトキハ同条第２項本文ノ規定ニ拘ラズ第４号期間ハ同条第１項ニ規定スル被保険者タリシ期間ニ算入スルモノトシ第33条ノ16ノ２ノ規定ヲ適用ス此ノ場合ニ於テ同条第１項中「同一ノ船舶所有者ニ60歳ニ達シタル日ノ前日ヨリ引続キ」トアルハ「船舶所有者ニ」トス

　　前項ノ規定ニ該当スル者ガ失業シタル場合ニ於テ支給ヲ受クルコトトナル高齢求職者給付金ノ額ニ係ル第33条ノ16ノ３第１項ノ規定ノ適用ニ付テハ同項中「次ノ各号ニ掲グル高齢求職者給付金ノ支給ヲ受クベキ者ニ係ル算定基礎期間ノ区分ニ応ジ当該各号ニ定ムル日数」トアルハ「50日」ト「当該各号ニ定ムル日数ニ満タザル場合」トアルハ「50日ニ満タザル場合」トス

別表第１ノ３中

「附則第８項」を「附則第７項」に改める。

第１条　この法律は、昭和59年８月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1．第１条中雇用保険法第48条、第49条及び第54条の改正規定、第２条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第22条第４項の改正規定並びに附則第８条の規定　昭和59年９月１日

2．第３条中船員保険法第59条第５項の改正規定（「加ヘタル率」の下に「（第59条ノ３ノ規定ニ依ル特別失業保険料率ノ適用アル船舶所有者ニ使用セラルル被保険者ニ付テハ其ノ率ニ特別失業保険料率ヲ更ニ加ヘタル率）」を加える部分に限る。）及び同法第59条ノ２ノ２の次に１条を加える改正規定並びに附則第18条第２項及び附則第18条の２　昭和60年10月１日

第２条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に雇用保険の被保険者となり、かつ、その被保険者となつた日における年齢が65歳以上である者であつて、引き続き施行日まで同一の事業主の雇用保険の適用事業に雇用されているものについては、第１条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第６条第１号の規定は、施行日以降引き続き当該適用事業に雇用されている間は、適用しない。

２　前項の規定により新雇用保険法第６条第１号の規定を適用しないこととされた雇用保険の被保険者のうち、施行日に雇用保険法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者又は同法第43条第１項に規定する日雇労働被保険者（以下この項において「短期雇用特例被保険者等」という。）に該当する者以外の者（以下この項において「一般被保険者」という。）については施行日に、施行日に短期雇用特例被保険者等に該当し、かつ、施行日後前項に規定する期間内に一般被保険者となつた者については当該一般被保険者となつた日に、新雇用保険法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなして、新雇用保険法第10条第３項、第37条の２及び第37条の３の規定を適用する。

第３条　その受給資格に係る離職の日が施行日前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額、賃金日額及び基本手当の日額の自動的変更については、第１条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第16条から第18条までの規定の例による。この場合において、旧雇用保険法第16条中「第18条第１項の規定」とあるのは「第18条第１項の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第３条第１項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」と、旧雇用保険法第17条第４項中「次条第１項の規定」とあるのは「次条第１項の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律附則第３条第１項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）」とする。

２　新雇用保険法第16条の規定による基本手当日額表の制定は、昭和59年８月における新雇用保険法第18条第１項に規定する平均定期給与額を基礎として行われたものとして、同項の規定を適用する。

３　新雇用保険法第19条第１項（新雇用保険法第37条第９項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる失業の認定に係る期間について適用する。

第４条　旧受給資格者に係る雇用保険法第20条の規定による期間及び日数並びに所定給付日数については、なお従前の例による。

第５条　施行日前の離職に係る雇用保険法第33条第１項（同法第40条第３項において準用する場合を含む。）の規定による給付制限は、なお従前の例による。

第６条　旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、新雇用保険法第37条第３項の規定にかかわらず、附則第３条第１項の規定による基本手当の日額に相当する額とする。

第７条　特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者（以下「旧特例受給資格者」という。）に係る特例一時金の額に関する新雇用保険法第40条第１項の規定の適用については、同項中「第15条第１項に規定する受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第３条第１項に規定する旧受給資格者」と、「第16条から第18条まで」とあるのは「同項」とする。

第８条　昭和59年９月１日前の日に係る日雇労働求職者給付金の日額については、なお従前の例による。

２　昭和59年９月中の雇用保険法第47条第１項に規定する失業している日について支給する日雇労働求職者給付金に関する新雇用保険法第48条の規定の適用については、同年７月中の日について第２条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により納付された印紙保険料は、同条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により納付された印紙保険料とみなし、旧雇用保険法第48条第１号に規定する第１級印紙保険料（以下「旧第１級印紙保険料」という。）のうち同年８月中の日について納付された新雇用保険法第48条第１号に規定する第１級印紙保険料（以下「新第１級印紙保険料」という。）の納付日数（その納付日数が同年７月中の日について納付された旧第１級印紙保険料の納付日数を超えるときは、当該旧第１級印紙保険料の納付日数）に相当する納付日数分については当該納付日数分の新第１級印紙保険料と、残余の納付日数分については当該納付日数分の新雇用保険法第48条第２号イに規定する第２級印紙保険料と、旧雇用保険法第48条第２号イに規定する第２級印紙保険料については新雇用保険法第48条第２号ロに規定する第３級印紙保険料と、旧雇用保険法第48条第２号ロに規定する第３級印紙保険料については新雇用保険法第48条第２号ハに規定する第４級印紙保険料とみなす。

３　前項の規定は、雇用保険法第53条第１項の規定による申出をした者であつて、同項第２号に規定する基礎期間の最後の月（以下この項において「最終月」という。）が次の表の上欄に掲げる月又は昭和59年12月であるものに対して支給する日雇労働求職者給付金に関する新雇用保険法第54条第２号の規定の適用について準用する。この場合において、最終月が同欄に掲げる月である者に関しては、前項中「同年７月中」とあるのは「雇用保険法第53条第１項第２号に規定する基礎期間のうち同年７月31日までの期間内」と、「納付日数（その納付日数」とあるのは同表上欄に掲げる最終月の区分に応じ同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

昭和59年８月	納付日数に５を乗じて得た日数（その日数
昭和59年９月	納付日数に４を乗じて得た日数（その日数
昭和59年10月	納付日数に３を乗じて得た日数（その日数
昭和59年11月	納付日数に２を乗じて得た日数（その日数

第９条　旧受給資格者が施行日以後に安定した職業に就いた場合においては、附則第４条の規定により従前の例によることとされた当該受給資格に係る雇用保険法第20条第１項の規定による期間を新雇用保険法第20条第１項の規定による期間と、附則第３条第１項の規定による基本手当の日額を新雇用保険法第16条の規定による基本手当の日額とみなして、新雇用保険法第56条の２の規定を適用する。

第10条　旧受給資格者、旧特例受給資格者及び附則第８条の規定による日額の日雇労働求職者給付金の支給を受ける者に対する新雇用保険法第57条第３項の規定の適用については、同項中「第16条の規定」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号）附則第３条第１項の規定」と、「基本手当の受給資格者」とあるのは「同項の規定による旧受給資格者」と、「第16条から第18条まで」とあるのは「同項」と、「第48条又は第54条第２号」とあるのは「同法附則第８条」とする。

第11条　施行日前の日について納付すべき印紙保険料の額については、なお従前の例による。

第12条　施行日前に船員保険の被保険者（以下この条及び次条において「被保険者」という。）となり、かつ、その被保険者となつた日における年齢が60歳以上である者であつて、施行日まで船員（第33条ノ３第２項各号の一に該当する場合における船員を除く。）として引き続き同一の船舶所有者に使用されているものについては、この法律による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）第33条ノ３第２項の規定にかかわらず、当該被保険者の資格を取得した日の属する月以後の被保険者であつた期間は、新船員保険法第33条ノ３第２項に規定する被保険者であつた期間に算入するものとする。

第13条　施行日前の被保険者であつた期間は、新船員保険法第33条ノ12第３項の規定にかかわらず、同項に規定する算定基礎期間に算入しない。ただし、施行日において現に被保険者である者の当該被保険者となつた日の属する月以後の被保険者であつた期間及び同法第33条ノ３第１項に規定する受給要件たる被保険者であつた期間に算入される被保険者であつた期間については、この限りでない。

第14条　新船員保険法第33条ノ９第３項の規定は、施行日以後に行われる失業の認定に係る期間について適用する。

第15条　失業保険金の支給を受けるべき資格に係る離職の日が施行日前である失業保険金の支給を受けるべき者（以下「旧受給資格者」という。）に係る船員保険法第33条ノ10の規定による期間及び日数並びに所定給付日数については、なお従前の例による。

第16条　旧受給資格者が施行日以後に安定した職業に就いた場合においては、前条の規定により従前の例によることとされた当該受給資格に係る船員保険法第33条ノ10の規定による期間を新船員保険法第33条ノ10の規定による期間とみなして、新船員保険法第33条ノ15ノ２の規定を適用する。

第17条　施行日前の離職に係る船員保険法第52条ノ３第１項の規定による給付制限については、なお従前の例による。

第18条　昭和59年７月以前の月に係る船員保険の保険料については、なお従前の保険料率による。

２　特別失業保険料率は、昭和60年10月以後の月分から適用する。

第18条の２　昭和60年10月１日から昭和61年９月30日までの間において適用される特別失業保険料率に関する第３条の規定による改正後の船員保険法第59条ノ３の規定の適用については、同条中「前年７月１日ヨリ其ノ年ノ６月30日」とあるのは、「昭和59年８月１日ヨリ昭和60年６月30日」とする。

第19条　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）の一部を次のように改正する。

第25条第１項中

「同法第38条第１項」を「同法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者、同法第38条第１項」に、

「特例被保険者等」を「高年齢継続被保険者等」に改め、

同条第５項中

「労働者で、」の下に「同法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者又は」を加え、

「特例被保険者等」を「高年齢継続被保険者等」に改め、

同項に後段として次のように加える。

この場合において、第１項の規定において適用される同法第22条第１項第１号及び第２項第１号中

「55歳以上65歳未満」とあるのは、「55歳以上」とする。

第25条第７項中

「特例被保険者等」を「高年齢継続被保険者等」に改め、

「規定による受給資格」の下に「、高年齢受給資格」を加える。

第20条　国家公務員等退職手当法（昭和28年法律第182号）の一部を次のように改正する。

第10条第１項中

「第３項」を「第４項又は第６項」に改め、

同項第２号中

「当該勤続期間が１年未満である職員であつて、」及び「１年の期間内」を削り、

「（当該勤続期間に係る職員となつた日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であつた期間を除く。）を含む。以下この号」を「を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次のイ又はロに掲げる期間が含まれているときは、当該イ又はロに掲げる期間に該当するすべての期間を除く。以下この条」に、

「同条第２項に規定する基準日前の雇用期間」を「同条第４項に規定する算定基礎期間」に改め、

同号に次のように加える。

イ　当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に係る職員等となつた日の直前の職員等でなくなつた日が当該職員等となつた日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなつた日前の職員等であつた期間

ロ　当該勤続期間に係る職員等となつた日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であつた期間

第10条第２項中

「第４項」を「第５項又は第７項」に改める。

第10条第11項を同条第14項とし、

同条第10項中

「第１項から第８項まで」を「第１項、第２項又は第４項から第11項まで」に改め、

同項を同条第13項とし、

同条第９項中

「第７項第３号」を「第10項第３号又は第３号の２」に、

「又は第２項」を「、第２項又は第10項」に、

「これらの」を「第１項又は第２項の」に改め、

同項を同条第12項とし、

同条第８項中

「第３項又は第４項」を「第６項又は第７項」に、

「及び第57条から第59条まで」を「及び第56条の２から第59条まで」に改め、

同項を同条第11項とし、

同条第７項中

「前各項」を「第１項、第２項及び第４項から前項まで」に、

「第57条から第59条まで」を「第56条の２から第59条まで」に改め、

同項第３号の次に次の１号を加える。

3の2．前２項に該当する者以外の者であつて、安定した職業に就いたものについては、再就職手当

第10条第７項第４号中

「就いたもの」の下に「（前号の再就職手当の支給を受けることができる者を除く。）」を加え、

同項を同条第10項とし、

同条第６項を同条第９項とし、

同条第５項中

「第41条」を「第41条第１項」に改め、

同項を同条第８項とし、

同条第４項を同条第７項とし、

同条第３項第２号中

「特例受給資格者と」の下に「、その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と」を加え、

同項を同条第６項とし、

同条第２項の次に次の３項を加える。

３　前２項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の総理府令で定める理由によるものである職員が、雇用保険法第20条第２項に規定するときに相当するものとして総理府令で定めるときに該当する場合に関しては、総理府令で、同項の規定に準じて、前２項に規定する退職の日の翌日から起算して１年の期間についての特例を定めることができる。

４　勤続期間６月以上で退職した職員（第６項の規定に該当する者を除く。）であつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた国又は第２条第１項第２号に規定する法人（次項において「公社」という。）の事務又は事業を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、公共職業安定所を通じて支給する。

1．その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

2．その者を雇用保険法第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第22条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の４第２項前段の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

５　勤続期間６月以上で退職した職員（第７項の規定に該当する者を除く。）であつて、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた国又は公社の事務又は事業を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、公共職業安定所を通じて支給する。

第21条　施行日前の期間に係る前条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（次項において「旧退職手当法」という。）第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

２　施行日前に退職した職員のうちこの法律の施行の際現に旧退職手当法第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号。以下この項において「退職手当法」という。）第10条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

1．退職手当法第10条第１項又は第２項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については、なお従前の例による。

2．退職手当法第10条第１項又は第２項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧退職手当法第10条第１項又は第２項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当（同条第９項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。）の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。

3．退職手当法第10条第６項又は第７項の規定による退職手当の額については、なお従前の例による。

4．雇用保険法第19条第１項（同法第37条第９項において準用する場合を含む。）及び同法第33条第１項（同法第40条第３項において準用する場合を含む。）の規定に関しては、退職手当法第10条第１項中「雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第54号。以下「昭和59年改正法」という。）附則第３条第１項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第２項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり、同条第８項中「同条の規定による基本手当の支給の条件」とあり、及び同条第９項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第３条第１項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第６項及び第７項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第７条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。

5．退職手当法第10条第３項から第５項までの規定は、適用しない。

第22条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。