関西国際空港株式会社法
昭和59・６・30・法律 ５３号
改正平成２・６・29・法律 ６５号−−
改正平成５・６・14・法律 ６３号−−
改正平成８・５・９・法律 ３６号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・５・31・法律 ９１号−−
改正平成13・６・27・法律 ７５号−−
改正平成13・６・29・法律 ８０号−−
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
改正平成14・５・29・法律 ４５号−−
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−
改正平成16・６・９・法律 ８８号(未)(施行＝５年内)
改正平成17・７・26・法律 ８７号＝＝
改正平成20・６・18・法律 ７５号(未)
第１条 関西国際空港株式会社は、航空輸送の円滑化を図り、もつて航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする株式会社とする。
第２条 関西国際空港は、国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面で政令で定める位置に設置するものとする。
第３条 関西国際空港及び同空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和27年法律第231号）
第２条第４項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。
２ 前項の基本計画に関し必要な事項は、政令で定める。
第４条 政府は、常時、関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）の発行済株式の総数の２分の１以上に当たる株式を保有していなければならない。
２ 地方公共団体は、総務大臣と協議の上、会社に対して出資することができる。
３ 会社は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項に規定するその発行する株式（第28条第１項第１号において「新株」という。）若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権（第28条第１項第１号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
４ 会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第５条 会社以外の者は、その商号中に関西国際空港株式会社という文字を使用してはならない。
第６条 会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。
1．関西国際空港の設置及び管理
2．関西国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法
第２条第４項に規定する航空保安施設の設置及び管理
3．関西国際空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の政令で定める施設並びにこれらの施設以外の施設で、関西国際空港を利用する者の利便に資するために当該空港の敷地内に建設することが適当であると認められる事務所、店舗その他の政令で定めるものの建設及び管理
4．関西国際空港と最寄りの陸岸との間の連絡橋その他これに類する施設の建設及び管理
5．前各号の事業に附帯する事業
6．前各号に掲げるもののほか、会社の目的を達成するために必要な事業
２ 会社は、前項の事業の遂行に支障のない範囲内において、委託に基づき、飛行場の工事並びに飛行場に関する調査、測量、設計、試験及び研究を行うことができる。
３ 会社は、第１項第６号又は前項の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。
第７条 前条第１項第１号の事業のうち、国土交通大臣が航空輸送需要に対応するため緊急に行う必要があると認めて、当該事業が行われる区域を告示したもの（以下「特定事業」という。）は、特定事業に係る空港用地の造成及び処分（以下「特定用地造成事業」という。）について次に掲げるところに従つて行われなければならない。
1．国土交通大臣が指定する者（以下「指定造成事業者」という。）が当該空港用地の造成を行うこと。
2．指定造成事業者は、当該空港用地を会社に貸し付け、当該貸付けの終了後会社に譲渡すること。
２ 特定用地造成事業は、
第３条第１項の基本計画に適合するものでなければならない。
第７条の２ 前条第１項第１号の規定による指定は、次の要件を備える法人の申請があつた場合において、行うものとする。
1．申請者が会社及び地方公共団体が出資した法人であつて特定用地造成事業を行うことを目的とするものであること。
2．申請者が特定用地造成事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められる者であること。
3．申請者が特定用地造成事業を行うことについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められる者であること。
２ 指定造成事業者は、特定用地造成事業の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、会社と協議して、特定用地造成事業の実施に関する計画を定め、これを国土交通大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 指定造成事業者は、毎事業年度の開始前に（前条第１項第１号の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後速やかに）、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 国土交通大臣は、特定用地造成事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定造成事業者に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第７条の３ 国土交通大臣は、指定造成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、
第７条第１項第１号の規定による指定を取り消すことができる。
1．特定用地造成事業を適正に行うことができないと認めるとき。
2．この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
3．前条第４項の規定による命令に違反したとき。
第７条の４ 会社及び地方公共団体は、特定用地造成事業を行うことを目的とする法人に対して出資することができる。
２ 政府は、予算の範囲内において、会社に対し、前項の規定による出資に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。
第８条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
第９条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）
第３条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、会社の債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号）
第２条第１項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。
２ 政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失つた者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。
第10条 政府は、予算の範囲内において、会社に対し、
第７条の４第２項の規定によるもののほか、
第６条第１項第１号から第５号までの事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。
第11条 会社は、毎事業年度において、企業一般の配当の動向その他の経済事情及び会社の行う事業の公共性を考慮して政令で定める割合を超えて、発行済株式に対し、剰余金の配当を行わないものとする。
第12条 会社は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律
第１条の規定にかかわらず、毎事業年度における配当することができる剰余金の金額が政府以外の者の所有する株式に対し年100分の８の割合に達するまでは、政府の所有する株式に対し剰余金を配当することを要しない。
２ 会社は、政府以外の者の所有する株式に対し年100分の８の割合を超えて剰余金の配当をする場合には、その割合を超えて配当することができる剰余金の金額を、政府以外の者の所有する株式に対しては１、政府の所有する株式に対しては５の割合で配当しなければならない。ただし、政府の所有する株式に対する剰余金の配当が年100分の10の割合を超えることとなる場合は、この限りでない。
第13条 会社は、毎事業年度の決算において計上した剰余金のうち政令で定める範囲のものの額が、次の各号に掲げる金額を合計した金額を超えるときは、その超える金額を毎事業年度終了後３月以内に国庫に納付するものとする。
1．
第11条の政令で定める割合で剰余金の配当をするために必要な金額に相当する金額
2．会社法第445条第４項の規定により積み立てる利益準備金の額
3．次条に規定する関西国際空港整備準備金を積み立てる場合には、その金額
4．その他剰余金について政令で定める処分をするために必要な金額
２ 前項の規定による国庫納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
第14条 会社が関西国際空港の整備に要する費用の支出に備えるために必要な金額を関西国際空港整備準備金として積み立てた場合には、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）で定めるところにより、特別の措置を講ずるものとする。
第15条 国及び地方公共団体は、会社の事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、適当と認める人的及び技術的援助について必要な配慮を加えるものとする。
第16条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第17条 会社は、毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
第18条 会社は、会社法第676条に規定する募集社債（社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）
第66条第１号に規定する短期社債を除く。第28条第１項第５号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して社債（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。第28条第１項第５号において同じ。）を発行し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２ 前項の規定は、会社が、社債券を失つた者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。
第19条 会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
第20条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第21条 会社は、毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
第22条 会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第23条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定造成事業者から特定用地造成事業に関し報告をさせ、又はその職員に、指定造成事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３ 前２項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
４ 第１項又は第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第24条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
2．
第４条第３項、
第６条第３項（同条第１項第６号の事業に係るものに限る。）、
第17条、
第18条第１項、
第19条又は
第20条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするとき。
3．
第７条第１項の規定により告示する区域を定めようとするとき。
4．
第７条第１項第１号の規定による指定又は
第７条の３の規定による指定の取消しをしようとするとき。
第25条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、３年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、５年以下の懲役に処する。
２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第26条 前条第１項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の定役又は100万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第26条の２ 第25条第１項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
２ 前条第１項の罪は、刑法（明治40年法律第45号）
第２条の例に従う。
第27条 第23条第１項又は第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員及び指定造成事業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者）又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
第28条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、100万円以下の過料に処する。
1．
第４条第３項の規定に違反して、若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行したとき。
2．
第４条第４項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかつたとき。
3．
第６条第３項の規定に違反して、事業を行つたとき。
4．
第17条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかつたとき。
5．
第18条第１項の規定に違反して、募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して社債を発行し、又は資金を借り入れたとき。
6．
第19条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。
7．
第21条の規定に違反して、貸借対県表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記載をしたこれらのものを提出したとき。
8．
第22条第２項の規定による命令に違反したとき。
２ 第７条の２第４項の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした指定造成事業者の役員は、100万円以下の過料に処する。
第29条 第５条の規定に違反した者は、５万円以下の過料に処する。