昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律

第１条　この法律は、我が国の財政の現状にかんがみ、昭和59年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する措置並びに日本電信電話公社及び日本専売公社の国庫納付金の納付の特別措置を定めるとともに、同年度以前の各年度において発行した特例公債について、償還のための起債の特例を定めるものとする。

第２条　政府は、財政法（昭和22生法律第34号）第４条第１項ただし書の規定により発行する公債のほか、昭和59年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。

２　前項の規定による公債の発行は、昭和60年６月30日までの間、行うことができる。この場合において、同年４月１日以後発行される同項の公債に係る収入は、昭和59年度所属の歳入とする。

３　政府は、第１項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。

第３条　昭和59年度において、国債整理基金特別会計法（明治39年法律第６号）第２条第１項の規定により一般会計から繰り入れるべき金額のうち国債の元金の償還に充てるべき金額については、同条第２項及び同法第２条ノ２第１項の規定は、適用しない。

第４条　日本電信電話公社は、昭和59事業年度において、前事業年度の経営上生じた利益のうち2000億円に相当する金額を昭和60年３月31日までに国庫に納付しなければならない。

２　日本電信電話公社は、昭和58事業年度の経営上生じた利益の処理については、日本電信電話公社法（昭和27年法律第250号）第61条第１項の規定にかかわらず、当該利益の額から前項の規定により国庫に納付すべき金額を控除した残額を同条第１項の規定による積立金として整理するものとする。

第５条　日本専売公社は、昭和59事業年度において、日本専売公社法（昭和23年法律第255号）第43条の13第１項の規定による専売納付金及び同法附則第４項の規定により国庫に納付すべき金額を納付するほか、前事業年度の損益計算上生じた利益のうち300億円に相当する金額を昭和60年３月31日までに国庫に納付しなければならない。

２　日本専売公社は、昭和58事業年度の損益計算上生じた利益の処理については、日本専売公社法第43条の13の２第１項の規定にかかわらず、当該利益の額から前項の規定により国庫に納付すべき金額を控除した残額を同条第１項の規定による利益積立金として整理するものとする。

第６条　政府は、第２条第１項の規定及び次の各号に掲げる規定により発行した公債については、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第１項及び第47条の規定による償還のための起債は、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り行わないよう努めるものとする。

２　政府は、第２条第１項の規定及び前項各号に掲げる規定により発行した公債について特別会計に関する法律第46条第１項又は第47条の規定による償還のための起債を行つた場合においては、その速やかな減債に努めるものとする。