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郵政省設置法の一部を改正する法律

  昭和59・6・30・法律 51号  


郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。

第6条第1項中
「地方貯金局
 地方簡易保険局」を削り、
同条中
第7項及び第8項を削り、
第9項を第7項とし、
第10項を第8項とし、
同条に次の1項を加える。
 地方郵政局の事務の一部を分掌させるため、所要の地に、貯金事務センター又は簡易保険事務センターを置く。

第7条第7項中
「地方貯金局、地方簡易保険局及び郵便局並びに」を削り、
同項を同条第9項とし、
同条第6項を同条第8項とし、
同条第5項中
「地方支分部局の事務」を「地方支分部局(貯金事務センター及び簡易保険事務センターを含む。以下同じ。)の事務」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項の次に次の2項を加える。
 郵便局の名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、郵政大臣が定める。
 貯金事務センター及び簡易保険事務センターの名称、位置、所掌事務の範囲及び内部組織並びに貯金事務センターの管轄区域は、郵政大臣が定める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和59年7月1日から施行する。
(地方自治法の一部改正)
 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第156条第7項中
「地方貯金局、地方簡易保険局」を「貯金事務センター、簡易保険事務センター」に改める。
(郵便貯金法の一部改正)
 郵便貯金法(昭和22年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「受入及び払出」を「受入れ及び払出し」に、
「地方貯金局又は沖縄郵政管理事務所」を「沖縄郵政管理事務所又は貯金事務センター」に改める。
(郵便為替法の一部改正)
 郵便為替法(昭和23年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第23条中
「地方貯金局」を「貯金事務センター」に、
「且つ」を「かつ」に改める。
(郵便振替法の一部改正)
 郵便振替法(昭和23年法律第60号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項中
「地方貯金局」を「貯金事務センター」に改める。
(郵便貯金法又は郵便振替法の一部改正に伴う経過措置)
 この法律の施行前にこの法律による改正前の郵便貯金法又は郵便振替法の規定により地方貯金局がした催告、承認その他の行為(以下この項において「催告等」という。)は、この法律による改正後の郵便貯金法又は郵便振替法の規定により貯金事務センターがした催告等とみなす。
 
 この法律の施行前にこの法律による改正前の郵便貯金法又は郵便振替法の規定により地方貯金局にした請求その他の行為(以下この項において「請求等」という。)は、この法律による改正後の郵便貯金法又は郵便振替法の規定により貯金事務センターにした請求等とみなす。
(簡易生命保険法の一部改正)
 簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「地方簡易保険局長、地方郵政局長、沖縄郵政管理事務所長又は郵便局長」を「地方郵政局、沖縄郵政管理事務所、簡易保険事務センター又は郵便局の長」に改める。
(郵便年金法の一部改正)
 郵便年金法(昭和24年法律第69号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「地方簡易保険局長、地方郵政局長、沖縄郵政管理事務所長又は郵便局長」を「地方郵政局、沖縄郵政管理事務所、簡易保険事務センター又は郵便局の長」に改める。
(簡易生命保険法又は郵便年金法の一部改正に伴う経過措置)
10 この法律の施行前にこの法律による改正前の簡易生命保険法又は郵便年金法の規定に基づいて地方簡易保険局長がした簡易生命保険又は郵便年金の契約上の権利義務に関する行為は、この法律による改正後の簡易生命保険法又は郵便年金法の規定に基づいて簡易保険事務センターの長がしたこれらの行為とみなす。

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