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割賦販売法の一部を改正する法律

  昭和59・6・2・法律 49号  


割賦販売法(昭和36年法律第159号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第2章の3 前払式特定取引(第29条の5・第29条の6)」を削り、
「第3章 割賦購入あつせん(第30条−第35条の3)」を
「第3章 割賦購入あつせん
  第1節 総則(第30条−第30条の6)
  第2節 割賦購入あつせん業者の登録等(第31条−第35条の3)」に、
「第3章の2 指定受託機関(第35条の4−第35条の15)」を
「第3章の2 前払式特定取引(第35条の3の2・第35条の3の3)
 第3章の3 指定受託機関(第35条の4−第35条の15)」に、
「第43条」を「第42条の2」に改める。

第2条第1項及び第2項を次のように改める。
  この法律において 「割賦販売」とは、次に掲げるものをいう。
1.購入者から代金を2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領すること(購入者をして販売業者の指定する銀行その他預金の受入れを業とする者に対し、2月以上の期間にわたり3回以上預金させた後、その預金のうちから代金を受領することを含む。)を条件として指定商品を販売すること。
2.それと引換えに、又はそれを提示して商品を購入することができる証票その他の物(以下この項及び次項、次条並びに第29条の2において「証票等」という。)をこれにより商品を購入しようとする者(以下この項及び次項、次条並びに第29条の2において「利用者」という。)に交付し、あらかじめ定められた時期ごとに、その証票等と引換えに、又はその提示を受けて当該利用者に販売した商品の代金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を当該利用者から受領することを条件として、指定商品を販売すること。
 この法律において「ローン提携販売」とは、次に掲げるものをいう。
1.指定商品の代金の全部又は一部に充てるための金銭の借入れで、2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して返還することを条件とするものに係る購入者の債務の保証(業として保証を行う者に当該債務の保証を委託することを含む。)をして当該指定商品を販売すること。
2.証票等を利用者に交付し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示して購入した商品の代金に充てるためにする金銭の借入れで、あらかじめ定められた時期ごとに、その借入金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を返済することを条件とするものに係る当該利用者の債務の保証(業として保証を行う者に当該債務の保証を委託することを含む。)をして、その証票等と引換えに、又はその提示を受けて指定商品を販売すること。

第2条第5項を削り、
同条第4項中
「先だつて」を「先立つて」に、
「取次」を「取次ぎ」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「、耐久性を有し、かつ」 を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 この法律において「割賦購入あつせん」とは、次に掲げるものをいう。
1.それと引換えに、又はそれを提示して特定の販売業者から商品を購入することができる証票その他の物(以下この項、第30条及び第34条において「証票等」という。)をこれにより商品を購入しようとする者(以下この項及び第30条において「利用者」という。)に交付し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示して特定の販売業者から商品を購入したときは、当該利用者から当該商品の代金に相当する額を2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領し、当該販売業者に当該金額を交付すること。
2.証票等を利用することなく、特定の販売業者が行う購入者への指定商品の販売を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を当該販売業者に交付し、当該購入者から2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して当該金額を受領すること。
3.証票等を利用者に交付し、あらかじめ定められた時期ごとに、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示して特定の販売業者から購入した商品の代金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を当該利用者から受領し、当該販売業者に当該商品の代金に相当する額を交付すること。

第3条第1項中
「、割賦販売」を「、前条第1項第1号に規定する割賦販売(証票等を利用者に交付し、その証票等と引換えに、又はその提示を受けて当該利用者に商品を販売するものを除く。)」に改め、
同項第3号中
「以下同じ」を「次項を除き、以下同じ」に改め、
同条第2項中
「割賦販売業者は、」の下に「第1項、第2項又は前項の」を加え、
「当該指定商品に関する前項各号」を「、それぞれ第1項各号、第2項各号又は前項各号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 割賦販売業者は、前条第1項第1号に規定する割賦販売(証票等を利用者に交付し、その証票等と引換えに、又はその提示を受けて当該利用者に商品を販売するものに限る。)の方法により指定商品を販売するため証票等を利用者に交付するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦販売をする場合における販売条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
1.割賦販売に係る代金の支払の期間及び回数
2.通商産業省令で定める方法により算定した割賦販売の手数料の料率
3.前2号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
 割賦販売業者は、前条第1項第2号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売するため証票等を利用者に交付するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦販売をする場合における販売条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
1.利用者が弁済をすべき時期及び当該時期ごとの弁済金の額の算定方法
2.通商産業省令で定める方法により算定した賦割販売の手数料の料率
3.前2号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項

第4条中
「指定商品に係る割賦販売の」を「第2条第1項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する」に改め、
同条に次の2項を加える。
 割賦販売業者は、第2条第1項第2号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約を締結したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、次の事項について契約の内容を明らかにする書面を購入者に交付しなければならない。
1.現金販売価格
2.弁済金の支払の方法
3.商品の引渡時期
4.契約の解除に関する事項
5.所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容
6.前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
 割賦販売業者は、指定商品に係る第2条第1項第2号に規定する割賦販売に係る弁済金の支払を請求するときは、あらかじめ、通商産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した書面を購入者に交付しなければならない。
1.弁済金を支払うべき時期
2.前号の時期に支払われるべき弁済金の額及びその算定根拠

第4条の2第1項中
「指定商品に係る割賦販売の契約の申込みを受けたときは」を「、第3条第1項の割賦販売の方法により指定商品を販売する契約の申込みを受けたときは前条第1項各号の事項について、第3条第2項の割賦販売の方法により指定商品を販売する契約の申込みを受けたときは前条第1項第4号から第7号までの事項及び当該指定商品の現金販売価格について、第2条第1項第2号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約の申込みを受けたときは前条第2項各号(第2号を除く。)の事項について」に改め、
「前条各号の事項について」を削り、
同項ただし書中
「指定商品に係る割賦販売の」を「割賦販売の方法により指定商品を販売する」に、
「同条」を「、その契約が第2条第1項第1号に規定する割賦販売の方法による販売に係るものにあつては前条第1項の書面を、その契約が第2条第1項第2号に規定する割賦販売の方法による販売に係るものにあつては前条第2項」に改め、
同条第2項中
「指定商品に係る割賦販売の」を「割賦販売の方法により指定商品を販売する」に改める。

第4条の3第1項各号列記以外の部分中
「場所において」の下に「割賦販売の方法により」を加え、
「行なわれる」を「行われる」に、
「に係る割賦販売の」を「を販売する」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号中
「第4条」を「第2条第1項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約の申込者等にあつては第4条第1項の書面を受領した日(その日前に前条第1項本文の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日)、第2条第1項第2号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約の申込者等にあつては第4条第2項」に、
「行なう」を「行う」に、
「4日」を「7日」に改め、
同項第2号中
「申込者等が」の下に「、第2条第1項第1号に規定する割賦販売の場合における」を加え、
同項に次の1号を加える。
3.申込者等が割賦販売業者から、指定商品でその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し、又はその全部若しくは一部を消費したときは申込みの撤回等を行うことができない旨を通商産業省令で定めるところにより告げられた場合において、申込者等が当該商品を使用し、又はその全部若しくは一部を消費したとき。

第4条の3第5項中
「指定商品に係る割賦販売の」を「割賦販売の方法により指定商品を販売する」に改める。

第5条第1項中
「指定商品に係る割賦販売の」を「割賦販売の方法により指定商品を販売する」に改め、
「ついて賦払金」の下に「(第2条第1項第2号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約にあつては、弁済金。以下この項において同じ。)」を加え、
同条第3項中
「指定商品に係る割賦販売の」を「割賦販売の方法により指定商品を販売する」に改める。

第6条の見出し中
「解除」を「解除等」に改め、
同条中
「指定商品に係る割賦販売の」を「第2条第1項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条に次の1項を加える。
 割賦販売業者は、前項の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合(契約が解除された場合を除く。)には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品の割賦販売価格に相当する額から既に支払われた賦払金の額を控除した額とこれに対する法定利率による遅延損害金の額とを加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者に対して請求することができない。

第7条中
「割賦販売」を「第2条第1項第1号に規定する割賦販売」に改め、
「指定商品」の下に「(耐久性を有するものとして政令で定めるものに限る。)」を加える。

第9条中
「割賦販売」を「第2条第1項第1号に規定する割賦販売」に改める。

第10条中
「割賦販売を行なつて」を「第2条第1項第1号に規定する割賦販売を行つて」に、
「割賦販売の」を「同号に規定する割賦販売の」に改める。

第11条中
「先だつて」を「先立つて」に、
「割賦販売」を「第2条第1項第1号に規定する割賦販売」に改める。

第29条の2第1項中
「、ローン提携販売」を「、第2条第2項第1号に規定するローン提携販売(証票等を利用者に交付し、その証票等と引換えに、又はその提示を受けて当該利用者に商品を販売するものを除く。)」に改め、
同項第2号中
「以下同じ」を「以下この章において同じ」に改め、
同項第3号中
「含む。」の下に「次項において同じ。」を加え、
同条第2項中
「ローン提携販売業者は、」の下に「第1項、第2項又は前項の」を加え、
「当該指定商品に関する前項各号」を「、それぞれ第1項各号、第2項各号又は前項各号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 ローン提携販売業者は、第2条第2項第1号に規定するローン提携販売(証票等を利用者に交付し、その証票等と引換えに、又はその提示を受けて当該利用者に商品を販売するものに限る。)の方法により指定商品を販売するため証票等を利用者に交付するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における販売条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
1.ローン提携販売に係る借入金の返還の期間及び回数
2.通商産業省令で定める方法により算定したローン提携販売に係る借入金の利息その他の手数料の料率
3.前2号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
 ローン提携販売業者は、第2条第2項第2号に規定するローン提携販売の方法により指定商品を販売するため証票等を利用者に交付するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における販売条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
1.利用者が弁済をすべき時期及び当該時期ごとの弁済金の額の算定方法
2.通商産業省令で定める方法により算定したローン提携販売に係る借入金の利息その他の手数料の料率
3.前2号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項

第29条の3中
「指定商品に係るローン提携販売の」を「第2条第2項第1号に規定するローン提携販売の方法により指定商品を販売する」に改め、
同条に次の1項を加える。
 ローン提携販売業者は、第2条第2項第2号に規定するローン提携販売の方法により指定商品を販売する契約を締結したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、次の事項について契約の内容を明らかにする書面を購入者に交付しなければならない。
1.購入者の当該ローン提携販売の契約に係る借入金の額
2.弁済金の返済の方法
3.商品の引渡時期
4.契約の解除に関する事項
5.所有権の移転に関する定めがあるときは、その内容
6.前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項

第29条の4中
「「前条各号」とあるのは「第29条の3各号」」を「「第3条第1項の割賦販売」とあるのは 「第29条の2第1項のローン提携販売」と、「前条第1項各号」とあるのは「第29条の3第1項各号」と、「第3条第2項の割賦販売」とあるのは「第29条の2第2項のローン提携販売」と、「前条第1項第4号から第7号まで」とあるのは「第29条の3第1項第4号から第7号まで」と、「第2条第1項第2号に規定する割賦販売」とあるのは「第2条第2項第2号に規定するローン提携販売」と、「前条第2項各号」とあるのは 「第29条の3第2項各号」と、「第2条第1項第1号に規定する割賦販売」とあるのは 「第2条第2項第1号に規定するローン提携販売」と、「前条第1項の書面と、「あるのは「第29条の3第1項の書面」と、「前条第2項の書面」とあるのは「第29条の3第2項の書面」」に、
「「第4条」とあるのは「第29条の3」」を「「第2条第1項第1号に規定する割賦販売」とあるのは「第2条第2項第1号に規定するローン提携販売」と、「第4条第1項」とあるのは「第29条の3第1項」と、「第2条第1項第2号に規定する割賦販売」とあるのは「第2条第2項第2号に規定するローン提携販売」と、「第4条第2項」とあるのは「第29条の3第2項」」に、
「当該契約」を「第2条第1項第1号に規定する割賦販売の場合における当該契約」に、
「当該ローン提携販売の契約」を 「第2条第2項第1号に規定するローン提携販売の場合における当該契約」に改める。

第2章の3を削る。

第3章中
第30条の前に次の節名を付する。
第1節 総則

第30条を次のように改める。
(割賦購入あつせんの取引条件の表示)
第30条 割賦購入あつせんを業とする者(以下「割賦購入あつせん業者」という。)は、第2条第3項第1号に規定する割賦購入あつせんをするため証票等を利用者に交付するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんをする場合における取引条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
1.割賦購入あつせんに係る商品の代金(割賦購入あつせんの手数料を含む。)の支払の期間及び回数
2.通商産業省令で定める方法により算定した割賦購入あつせんの手数料の料率
3.前2号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
 割賦購入あつせん業者と割賦購入あつせんに係る契約を締結した販売業者(以下「割賦購入あつせん関係販売業者」という。)は、第2条第3項第2号に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法により指定商品を販売するときは、その相手方に対して、通商産業省令で定めるところにより、当該指定商品に関する次の事項を示さなければならない。
1.現金販売価格
2.購入者の支払総額(割賦購入あつせんに係る販売の方法により販売する場合の価格及び割賦購入あつせんの手数料の合計額をいう。次条第5項において同じ。)
3.割賦購入あつせんに係る商品の代金の全部又は一部(その代金の全部又は一部に係る割賦購入あつせんの手数料を含む。)の支払の期間及び回数
4.通商産業省令で定める方法により算定した割賦購入あつせんの手数料の料率
 割賦購入あつせん業者は、第2条第3項第3号に規定する割賦購入あつせんをするため証票等を利用者に交付するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんをする場合における取引条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならない。
1.利用者が弁済をすべき時期及び当該時期ごとの弁済金の額の算定方法
2.通商産業省令で定める方法により算定した割賦購入あつせんの手数料の料率
3.前2号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
 割賦購入あつせん業者は、第2条第3項第1号又は第3号に規定する割賦購入あつせんをする場合の取引条件について広告をするときは、通商産業省令で定めるところにより、当該広告に、それぞれ第1項各号又は前項各号の事項を表示しなければならない。
 割賦購入あつせん関係販売業者は、第2条第3項第2号に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法により指定商品を販売する場合の販売条件について広告をするときは、通商産業省令で定めるところにより、当該広告に第2項各号の事項を表示しなければならない。

第30条の次に次の5条を加える。
(書面の交付)
第30条の2 割賦購入あつせん業者は、購入者が割賦購入あつせん関係販売業者から第2条第3項第1号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により指定商品を購入したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんに関する次の事項を記載した書面を購入者に交付しなければならない。
1.購入者の支払総額(購入した商品の現金販売価格及び割賦購入あつせんの手数料の合計額をいう。)
2.割賦購入あつせんに係る各回ごとの商品の代金(割賦購入あつせんの手数料を含む。)の支払分の額並びにその支払の時期及び方法
3.前2号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
 割賦購入あつせん業者は、購入者が割賦購入あつせん関係販売業者から第2条第3項第3号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により指定商品を購入したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんに関する次の事項を記載した書面を購入者に交付しなければならない。
1.購入した商品の現金販売価格
2.弁済金の支払の方法
3.前2号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
 割賦購入あつせん業者は、指定商品に係る第2条第3項第3号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金の支払を請求するときは、あらかじめ、通商産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した書面を購入者に交付しなければならない。
1.弁済金を支払うべき時期
2.前号の時期に支払われるべき弁済金の額及びその算定根拠
 割賦購入あつせん関係販売業者は、第2条第3項第1号又は第3号に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法により指定商品を販売したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、当該商品の販売に関する次の事項を記載した書面を購入者に交付しなければならない。
1.現金販売価格
2.商品の引渡時期
3.契約の解除に関する事項
4.前3号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
 割賦購入あつせん関係販売業者は、購入者が第2条第3項第2号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により指定商品を購入したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、当該割賦購入あつせんに係る購入に関する次の事項を記載した書面を購入者に交付しなければならない。
1.購入者の支払総額
2.割賦購入あつせんに係る各回ごとの商品の代金の全部又は一部(その代金の全部又は一部に係る割賦購入あつせんの手数料を含む。)の支払分の額並びにその支払の時期及び方法
3.商品の引渡時期
4.契約の解除に関する事項
5.前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
(契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)
第30条の3 割賦購入あつせん業者は、第2条第3項第1号又は第2号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入された指定商品の代金に相当する額の受領に係る契約が解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額(第30条第2項第2号に規定する支払総額又は前条第1項第1号に規定する支払総額をいう。次項及び次条第4項において同じ。)に相当する額とこれに対する法定利率による遅延損害金の額とを加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者に対して請求することができない。
 割賦購入あつせん業者は、前項の契約について前条第1項第2号又は第5項第2号の支払分の支払の義務が履行されない場合(契約が解除された場合を除く。)には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該契約に係る支払総額に相当する額から既に支払われた同条第1項第2号又は第5項第2号の支払分の額を控除した額とこれに対する法定利率による遅延損害金の額とを加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者に対して請求することができない。
(割賦購入あつせん業者に対する抗弁)
第30条の4 購入者は、第2条第3項第1号又は第2号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入した指定商品に係る第30条の2第1項第2号又は第5項第2号の支払分の支払の請求を受けたときは、当該指定商品の販売につきそれを販売した割賦購入あつせん関係販売業者に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする割賦購入あつせん業者に対抗することができる。
 前項の規定に反する特約であつて購入者に不利なものは、無効とする。
 第1項の規定による対抗をする購入者は、その対抗を受けた割賦購入あつせん業者からその対抗に係る同項の事由の内容を記載した書面の提出を求められたときは、その書面を提出するよう努めなければならない。
 前3項の規定は、第1項の支払分の支払であつて次に掲げるものについては、適用しない。
1.政令で定める金額に満たない支払総額に係るもの
2.その購入が購入者のために商行為となる指定商品に係るもの
第30条の5 第2条第3項第3号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金の支払については、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該割賦購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなして、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第4項中「第30条の2第1項第2号又は第5項第2号の支払分」とあるのは「第30条の2第3項第2号の弁済金」と、同条第4項第1号中「支払総額」とあるのは「第30条の2第2項第1号の現金販売価格」と読み替えるものとする。
1.遅延損害金があるときは、それを優先し、次に、当該割賦購入あつせんの手数料、これら以外の債務の順で、それぞれに充当する。
2.前号の遅延損害金については、その発生が早いものから順次に充当する。
3.第1号の手数料については、その支払うべき時期が早いものから順次に充当する。
4.遅延損害金及び割賦購入あつせんの手数料以外の債務については、その割賦購入あつせんの手数料の料率が高いものから順次に充当し、その充当の順位が等しいものについては、その債務が発生した時期が早いものから順次に充当する。
 前項に定めるもののほか、第2条第3項第3号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金の支払に関し前条の規定を準用するために弁済金の充当について必要な事項は、政令で定める。
(準用規定)
第30条の6 第4条の2の規定は割賦購入あつせん関係販売業者に、第4条の3の規定は割賦購入あつせんに係る販売の方法による販売(以下この条において 「割賦購入あつせん関係販売」という。)に、第5条の規定は割賦購入あつせん業者に、第8条(同条第6号を除く。)の規定は割賦購入あつせん及び割賦購入あつせん関係販売に準用する。この場合において、第4条の2第1項中「第3条第1項の割賦販売」とあるのは「第2条第3項第1号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「前条第1項各号」とあるのは「第30条の2第4項各号」と、「第3条第2項の割賦販売」とあるのは「第2条第3項第2号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「前条第1項第4号から第7号までの事項及び当該指定商品の現金販売価格」とあるのは「第30条の2第5項各号」と、「、第2条第1項第2号に規定する割賦販売」とあるのは「、第2条第3項第3号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「前条第2項各号(第2号を除く。)」とあるのは「第30条の2第4項各号」と、「において割賦販売」とあるのは「において割賦購入あつせんに係る販売」と、「第2条第1項第1号に規定する割賦販売」とあるのは「第2条第3項第1号又は第3号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「前条第1項の書面」とあるのは「第30条の2第4項の書面」と、「その契約が第2条第1項第2号に規定する割賦販売」とあるのは「その契約が第2条第3項第2号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「前条第2項の書面」とあるのは「第30条の2第5項の書面」と、同条第2項中「割賦販売」とあるのは「割賦購入あつせんに係る販売」と、第4条の3第1項各号列記以外の部分中「割賦販売」とあるのは「割賦購入あつせんに係る販売」と、同項第1号中「第2条第1項第1号に規定する割賦販売」とあるのは「第2条第3項第1号又は第3号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「第4条第1項」とあるのは「第30条の2第4項」と、「第2条第1項第2号に規定する割賦販売」とあるのは「第2条第3項第2号に規定する割賦購入あつせんに係る販売」と、「第4条第2項」とあるのは 「第30条の2第5項」と、同項第2号中「第2条第1項第1号に規定する割賦販売の場合における当該契約に係る賦払金」とあるのは「第2条第3項第1号に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法による販売の場合における当該契約に係る第30条の2第1項第2号の支払分又は第2条第3項第2号に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法による販売の場合における当該契約に係る第30条の2第5項第2号の支払分」と、同条第5項中「割賦販売」とあるのは「割賦購入あつせんに係る販売」と、第5条第1項中「割賦販売の方法により指定商品を販売する契約について賦払金(第2条第1項第2号に規定する割賦販売の方法により指定商品を販売する契約にあつては、弁済金。以下この項において同じ。)」とあるのは「第2条第3項第1号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入された指定商品の代金に相当する額の受領に係る契約について第30条の2第1項第2号の支払分の、第2条第3項第2号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入された指定商品の代金に相当する額の受領に係る契約について第30条の2第5項第2号の支払分の、第2条第3項第3号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入された指定商品の代金に相当する額の受領に係る契約について弁済金」と、「、賦払金」とあるのは「、支払分又は弁済金」と、「いない賦払金」を「いない支払分若しくは弁済金」と読み替えるものとする。

第3章中
第31条の前に次の節名を付する。
第2節 割賦購入あつせん業者の登録等

第31条、第33条の2第1項第2号、第34条第1項、第34条の3第1項第2号及び第35条第1項中
「割賦購入あつせん」を「第2条第3項第1号又は第3号に規定する割賦購入あつせん」に改める。

第35条の3中
「割賦購入あつせん」を「第2条第3項第1号又は第3号に規定する割賦購入あつせん」に改め、
「交付した」の下に「第2条第3項第1号に規定する」を加える。

第35条の4第1項中
「第29条の6」を「第35条の3の3」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第3章の2を第3章の3とし、
第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 前払式特定取引
(前払式特定取引業の許可)
第35条の3の2 前払式特定取引は、通商産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではならない。ただし、次の場合は、この限りでない。
1.商品又は指定役務の前払式特定取引の方法による年間の取引額が政令で定める金額に満たない場合
2.指定役務が新たに定められた場合において、現に当該指定役務につき前払式特定取引の方法による取引を業として営んでいる者が、その定められた日から6月間(その期間内に次条において準用する第12条第1項の申請書を提出した場合には、その申請につき許可又は不許可の処分があるまでの間を含む。)当該指定役務につき取引をするとき。
3.前号の期間が経過した後において、その期間の末日までに締結した同号の指定役務についての前払式特定取引の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内で営む場合
(準用規定)
第35条の3の3 第8条の規定は前払式特定取引に、第12条及び第15条から第29条までの規定は前払式特定取引を業として営む場合に準用する。この場合において、第8条第1号中「指定商品又はこれを部品若しくは附属品とする商品を販売することを業とする者に対して行なう当該指定商品の割賦販売」とあるのは「商品についての前払式特定取引であつて、その購入者が当該商品又はこれを部品、附属品若しくは原材料とする商品を販売することを業とする者であるもの」と、同条第6号中「割賦販売」とあるのは「前払式特定取引及び旅行業法(昭和27年法律第239号)その他の政令で定める法律の規定に基づき前受金の保全のための措置を講じている者が当該法律の規定に基づいて行う前払式特定取引」と、第12条第1項第4号中「前払式割賦販売の方法により販売しようとする指定商品の種類」とあるのは「前払式特定取引の方法による取引をしようとする商品又は指定役務の種類又は範囲」と、同条第2項中「前払式割賦販売契約約款」とあるのは「前払式特定取引契約約款」と、第15条第1項各号列記以外の部分中「第11条」とあるのは「第35条の3の2」と、同項第2号中「購入者」とあるのは「購入者又は指定役務の提供を受ける者」と、同項第5号中「前払式割賦販売契約約款」とあるのは「前払式特定取引契約約款」と、同項第8号ハ中「第11条」とあるのは「第35条の3の2」と、同条第3項中「指定商品の製造業者が第11条」とあるのは「製造業者が第35条の3の2」と、同条第4項中「第11条」とあるのは「第35条の3の2」と、第18条の3第1項及び第2項並びに第18条の5第1項中「商品の代金」とあるのは「商品の代金又は指定役務の対価」と、第19条第3項及び第4項中「前払式割賦販売契約約款」とあるのは「前払式特定取引契約約款」と、第20条第1項ただし書及び第20条の2第1項中「購入者」とあるのは「購入者又は指定役務の提供を受ける者」と、第23条第1項第4号中「第11条」とあるのは「第35条の3の2」と、第27条第1項中「商品の引渡し」とあるのは「商品の引渡し又は指定役務の提供」と読み替えるものとする。

第37条第1項中
「前払式特定取引及び割賦購入あつせん」を「割賦購入あつせん及び前払式特定取引」に改め、
同条第2項中
「第2条第3項若しくは第4項」を「第2条第4項若しくは第5項」に改め、
「第29条の4」の下に「及び第30条の6」を加え、
「第11条第1号」を「第7条、第11条第1号」に、
「第29条の6」を「第35条の3の3」に、
「第29条の5第1号若しくは第33条の2第1項第2号」を「第30条の4第4項第1号、第30条の5第2項、第33条の2第1項第2号若しくは第35条の3の2第1号」に改める。

第5章中
第43条の前に次の3条を加える。
(証票等の譲受け等の禁止)
第42条の2 何人も、業として、証票等(第2条第1項第2号に規定する証票等又は同条第3項第1号に規定する証票等をいう。以下この条及び第50条第2号において同じ。)を譲り受け、又は資金の融通に関して証票等の提供を受けてはならない。
(支払能力を超える購入の防止)
第42条の3 割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者(以下「割賦販売業者等」という。)は、共同して設立した信用情報機関(購入者の支払能力に関する情報(以下「信用情報」という。)の収集並びに割賦販売業者等に対する信用情報の提供を業とする者をいう。以下同じ。)を利用すること等により得た正確な信用情報に基づき、それにより購入者が支払うこととなる賦払金等が当該購入者の支払能力を超えると認められる割賦販売、ローン提携販売又は割賦購入あつせんを行わないよう努めなければならない。
(信用情報の適正な使用等)
第42条の4 割賦販売業者等及び信用情報機関は、信用情報を購入者の支払能力の調査以外の目的のために使用してはならない。
 信用情報機関は、正確な信用情報を割賦販売業者等に提供するよう努めなければならない。

第43条第1項中
「割賦販売業者」を「第2条第1項第1号に規定する割賦販売を業とする者」に改め、
同条第2項中
「第29条の5の許可を受けた者、登録割賦購入あつせん業者」を「登録割賦購入あつせん業者、第35条の3の2の許可を受けた者」に改める。

第44条第1項中
「第29条の5の許可を受けた者、登録割賦購入あつせん業者」を「登録割賦購入あつせん業者、第35条の3の2の許可を受けた者」に改める。

第45条第1項中
「第29条の6」を「第35条の3の3」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。

第46条の2中
「第29条の5」を「第35条の3の2」に改める。

第49条中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第2号中
「第29条の5」を「第35条の3の2」に改める。

第50条中
「10万円」を「30万円」に改め、
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
同条に次の1号を加える。
2.第42条の2の規定に違反して、業として、証票等を譲り受け、又は資金の融通に関して証票等の提供を受けた者

第51条中
「第29条の5の許可を受けた者、登録割賦購入あつせん業者」を「登録割賦購入あつせん業者、第35条の3の2の許可を受けた者」に、
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第1号及び第2号中
「第29条の6」を「第35条の3の3」に改める。

第52条中
「第29条の5の許可を受けた者、登録割賦購入あつせん業者」を「登録割賦購入あつせん業者、第35条の3の2の許可を受けた者」に、
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「第29条の6又は第35条の3」を「第35条の3又は第35条の3の3」に、
「前払式特定取引又は割賦購入あつせん」を「割賦購入あつせん又は前払式特定取引」に改め、
同条第2号から第5号までの規定中
「第29条の6」を「第35条の3の3」に改める。

第53条中
「3万円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「又は第29条の2第1項」を「、第29条の2第1項又は第30条第2項」に改め、
同条第2号中
「第3条第2項又は第29条の2第2項」を「第3条第4項、第29条の2第4項又は第30条第4項若しくは第5項」に改め、
同条第3号中
「第4条」を「第3条第2項若しくは第3項、第4条」に改め、
「第29条の4」の下に「及び第30条の6」を加え、
「又は第29条の3」を「、第29条の2第2項若しくは第3項、第29条の3、第30条第1項若しくは第3項又は第30条の2」に改める。

第55条中
「1万円」を「3万円」に改め、
同条第1号及び第2号中
「第29条の6」を「第35条の3の3」に改め、
同条第3号中
「第29条の6又は第35条の3」を「第35条の3又は第35条の3の3」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第37条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。
昭59年12月1日(昭59政304)
(経過措置)
 改正後の割賦販売法(以下「新法」という。)第4条第3項及び第5条(新法第30条の6において準用する場合を含む。)並びに第30条の2第3項の規定は、指定商品に係る新法第2条第1項第2号に規定する割賦販売又は同条第3項第3号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金のうちそれを支払うべき時期がこの法律の施行日以後に到来するものについて、適用する。
 
 この法律の施行前に締結した契約で、新法第2条第1項第1号に規定する割賦販売の方法又は同条第2項第1号に規定するローン提携販売の方法により指定商品を販売するもの並びにこの法律の施行前に割賦販売業者又はローン提携販売業者が受けた申込みで、同条第1項第1号に規定する割賦販売の方法又は同条第2項第1号に規定するローン提携販売の方法により指定商品を販売する契約に係るもの及びこの法律の施行後当該申込みに係る契約が締結された場合における当該契約については、新法第4条の3(新法第29条の4において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
 新法第4条の3(新法第29条の4及び第30条の6において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行前に締結した契約で、新法第2条第1項第2号に規定する割賦販売の方法、同条第2項第2号に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法により指定商品を販売するもの並びにこの法律の施行前に割賦販売業者、ローン提携販売業者又は割賦購入あつせん関係販売業者が受けた申込みで、同条第1項第2号に規定する割賦販売の方法、同条第2項第2号に規定するローン提携販売の方法又は同条第3項に規定する割賦購入あつせんに係る販売の方法により指定商品を販売する契約に係るもの及びこの法律の施行後当該申込みに係る契約が締結された場合における当該契約については、適用しない。
 
 新法第6条第2項及び第30条の3の規定は、この法律の施行前に締結した契約で、割賦販売の方法により指定商品を販売するもの又は割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入された指定商品の代金に相当する額の受領に係るものについては、適用しない。
 
 新法第30条の4の規定は、この法律の施行日以後購入者が新法第2条第3項第1号又は第2号に規定する割賦購入あつせんに係る購入の方法により購入した指定商品に係る新法第30条の2第1項第2号又は第5項第2号の支払分について、適用する。
 
 新法第30条の5の規定は、この法律の施行日以後購入者がそれと引換えに、又はそれを提示して指定商品を購入した証票等(新法第2条第3項第1号に規定する証票等をいう。以下同じ。)に係る新法第2条第3項第3号に規定する割賦購入あつせんに係る弁済金のうち、新法第30条の5の規定を適用した場合には当該商品に係るものとみなされることとなるものの支払について、適用する。
 
 新法第31条の規定は、この法律の施行の際現に新法第2条第3項第3号に規定する割賦購入あつせんを業として営んでいる者については、次に掲げる場合に該当する場合に限り、適用しない。
1.この法律の施行の日から6月間(その期間内に新法第32条の申請書を提出した場合には、その申請につき登録又は登録拒否の処分があるまでの間を含む。)その営業をする場合
2.前号の期間が経過した後において、その期間の末日までに交付した証票等に係る取引を結了する目的の範囲内でその営業をする場合
 
 この法律の施行前に、改正前の割賦販売法又は同法の規定に基づく命令の規定により前払式特定取引に関してした処分、手続その他の行為は、新法又は新法の規定に基づく命令の規定により前払式特定取引に関してした処分、手続その他の行為とみなす。
 
10 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(訪問販売等に関する法律の一部改正)
11 訪問販売等に関する法律(昭和51年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項第1号中
「4日」を「7日」に改める。

第10条第2項中
「又は同条第2項に規定するローン提携販売」を「、同条第2項に規定するローン提携販売又は同条第3項に規定する割賦購入あつせんに係る販売」に改める。
(訪問販売等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
12 この法律の施行前に締結した売買契約又はこの法律の施行前に販売業者が受けた売買契約の申込み若しくはこの法律の施行後当該申込みに係る売買契約が締結された場合における当該売買契約については、前項の規定による改正後の訪問販売等に関する法律第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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