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電波法の一部を改正する法律

  昭和59・5・29・法律 48号  


電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。

第5条第2項に次の1号を加える。
6.自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局(無線局相互間の通信を行うものに限る。)又はこれらの無線局と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局(通信を中継するために開設するものを除く。)であつて、次に掲げる者の開設するもの
イ その国内において日本国民が同種の無線局を開設することを認める国の国籍を有する人
ロ その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又はその代表者
ハ その国内において日本の法人又は団体が同種の無線局を開設することを認める国の法人又は団体
ニ 前項第4号に掲げる法人又は団体であつて、同項第1号から第3号までに掲げる者でイからハまでに掲げる者でないものがその役員の3分の1以上又は議決権の3分の1以上を占めないもの(同項第1号から第3号までに掲げる者でイからハまでに掲げる者でないものがその代表者であるものを除く。)

第34条中
「無線電信の主送信設備」を「送言設備」に改める。

第35条の2及び第36条を削り、
第36条の2を第36条とし、
第36条の3を第36条の2とする。

第37条中
「第2条」の下に「(同法第29条ノ7の規定に基づく政令において準用する場合を含む。)」を加える。

第63条第3項中
「第4条第2項」の下に「(同法第29条ノ7の規定に基づく政令において準用する場合を含む。以下同じ。)」を加える。

第65条第1項中
「(1項に掲げる無線局にあつては500キロヘルツ)」を削り、
同項の表の一の項中
「及び2182キロヘルツ」を「、2182キロヘルツ及び156.8メガヘルツ」に改め、
同表の一の二の項中
「2182キロヘルツ」の下に「及び156.8メガヘルツ」を加える。

第99条の11第1項第1号中
「第34条から第35条の2まで(義務船舶局の無線設備の条件)、第36条(救命艇の無線電信の条件)、第36条の2(義務航空機局の条件)」を「第34条及び第35条(義務船舶局の無線設備の条件)、第36条(義務航空機局の条件)」に改める。

第103条を次のように改める。
(手数料の徴収)
第103条 次の各号に掲げる者は、政令の定めるところにより、実費の範囲内で政令で定める額の手数料を国(指定試験機関がその実施に関する事務を行う無線従事者国家試験を受ける者にあつては、当該指定試験機関)に納めなければならない。この場合において、第1号に掲げる者が受ける無線局の免許につき、登録免許税法(昭和42年法律第35号)の定めるところにより登録免許税が課されることとなつたときは、その者が同号に規定する申請につき納付した手数料は、還付する。
1.第6条の規定による免許を申請する者
2.第10条の規定による検査を受ける者
3.第18条の規定による検査を受ける者(第71条第1項の規定に基づく指定の変更を受けたため第17条第1項の許可を受けた者を除く。)
4.第37条の規定による検定を受ける者
5.技術基準適合証明(指定証明機関が行うものを除く。)を申請する者
6.第41条の規定による無線従事者国家試験を受ける者
7.第41条の規定による免許を申請する者
8.第48条の2第1項の規定による船舶局無線従事者証明を申請する者
9.第48条の2第2項第1号の郵政大臣が行う訓練を受ける者
10.第48条の3第1号の郵政大臣が行う訓練を受ける者
11.免許状、免許証又は船舶局無線従事者証明書の再交付を申請する者
12.第73条第1項の規定による検査を受ける者
 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。

第104条の3中
「第5条第2項第4号」の下に「及び第6号」を、
「掲げる無線局」の下に「(同項第6号ロに掲げる者の開設するものを除く。)」を、
「日本国民」の下に「又は日本の法人若しくは団体」を加える。
附 則

この法律は、昭和59年9月1日から施行する。ただし、第103条の改正規定は、公布の日から施行する。

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