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地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律

【目次】
  昭和59・5・25・法律 47号  
(大麻取締法の一部改正)
第1条 大麻取締法(昭和23年法律第124号)の一部を次のように改正する。
第9条を次のように改める。
第9条 大麻取扱者免許を申請する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を都道府県に納めなければならない。

第11条中
「するときは、登録の変更又は免許証の再交付を」を削り、
「手数料として1400円」を「実費を勘案して政令で定める額の手数料」に改める。
(狂犬病予防法の一部改正)
第2条 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)の一部を次のように改正する。
第4条第4項中
「都道府県知事」を「都道府県」に、
「1頭につき1年2100円以内」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。
(家畜商法の一部改正)
第3条 家畜商法(昭和24年法律第208号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「1300円を超えない範囲内で農林水産省令で定める」を「実費を勘案して政令で定める額の」に改める。
(漁船法の一部改正)
第4条 漁船法(昭和25年法律第178号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「次の表の上欄に」を「次に」に、
「それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において省令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
「都道府県規則で定めるところにより」を削り、
「省令で定める場合には」を「国又は地方公共団体については」に改め、
同条の表を削り、
同条に次の各号を加える。
1.第9条第1項の登録を申請する者
2.第11条第3項の登録票の再交付を申請する者(災害その他これに準ずるやむを得ない事由により再交付を申請する者を除く。)
3.第11条の2の検認を申請する者
4.第14条第1項の変更の登録を申請する者
5.前条の登録謄本の交付を請求する者
(水洗炭業に関する法律の一部改正)
第5条 水洗炭業に関する法律(昭和33年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「第3条第1項の登録については2万4000円を超えない範囲内において、同条第3項の登録については1万3000円を超えない範囲内において、政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。
(建築基準法の一部改正)
第6条 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第6条第6項中
「申請をしようとする者は」の下に「、政令で定めるところにより」を加え、
「合計が100平方メートル以内の場合にあつては5000円、その他の場合にあつては36万円を超えない金額の範囲内において政令で定める額」を「合計に応じ、実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同条第7項中
「申請をしようとする者は」の下に「、政令で定めるところにより」を加え、
「5000円を超えない金額の範囲内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。

第87条の2第2項中
「申請をしようとする者は」の下に「、政令で定めるところにより」を加え、
「5000円を超えない金額の範囲内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。
(建築士法の一部改正)
第7条 建築士法(昭和25年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第5条第3項中
「政令の定めるところにより1万円以内」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。

第16条第1項中
「政令の定めるところにより、」の下に「実費を勘案して政令で定める額の」を加える。

第23条の2第2項中
「政令の定めるところにより、」を「実費を勘案して政令で定める額の」に改める。
(宅地造成等規制法の一部改正)
第8条 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「19万円を超えない金額の範囲内において政令で定める額」を「政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額」に改める。
(都市計画法の一部改正)
第9条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第49条中
「1件につき40万円」を「開発行為の目的及び開発区域の面積に応じ、実費を勘案して政令で定める額」に改める。
附 則
この法律は、昭和59年7月1日から施行する。