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著作権法の一部を改正する法律

  昭和59・5・25・法律 46号  


著作権法(昭和45年法律第48号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第95条」を「第95条の2」に、
「第96条・第97条」を「第96条−第97条の2」に改める。

第2条第8項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第7項の次に次の1項を加える。
 この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。

第3条第1項及び第2項中
「映画の著作物にあつては、」を削り、
「第26条」の下に「又は第26条の2」を加える。

第26条の次に次の1条を加える。
(貸与権)
第26条の2 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。)をその複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供する権利を専有する。

第30条中
「場合には」の下に「、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。)を用いて複製するときを除き」を加える。

第38条第1項中
「提示」を「提供又は提示」に、
「次項」を「以下この条」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の2項を加える。
 公表された著作物(映画の著作物を除く。)は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供することができる。
 映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設(営利を目的として設置されているものを除く。)で政令で定めるものは、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第26条に規定する権利を有する者(第28条の規定により第26条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。)に相当な額の補償金を支払わなければならない。

第68条第2項中
「行なう」を「行う」に、
「第38条」を「第38条第1項及び第2項」に改める。

第89条第1項中
「第91条及び第92条」を「第91条第1項、第92条第1項及び第95条の2第1項」に改め、
「二次使用料」の下に「及び第95条の2第3項に規定する報酬」を加え、
同条第2項中
「第96条」を「第96条第1項及び第97条の2第1項」に、
「及び」を「並びに」に改め、
「二次使用料」の下に「及び第97条の2第3項に規定する報酬」を加え、
同条第5項中
「二次使用料」の下に「及び報酬」を加える。

第91条第2項中
「この節」の下に「及び次節」を加える。

第4章第2節中
第95条の次に次の1条を加える。
(貸与権等)
第95条の2 実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。
 前項の規定は、国内において最初に販売された日から起算して1月以上12月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコード(複製されているレコードのすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レコード」という。)の貸与による場合には、適用しない。
 商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者(以下「貸レコード業者」という。)は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に提供した場合には、当該実演(著作隣接権の存続期間内のものに限る。)に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。
 前条第2項から第11項までの規定は、前項の報酬を受ける権利について準用する。この場合において、同条第7項中「放送事業者等」とあり、及び同条第9項中「第95条第1項の放送事業者等」とあるのは、「第95条の2第3項の貸レコード業者」と読み替えるものとする。
 第1項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、前項において準用する前条第2項の団体によつて行使することができる。
 前条第4項から第11項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合においては、第4項後段の規定を準用する。

第4章第3節中
第97条の次に次の1条を加える。
(貸与権等)
第97条の2 レコード製作者は、そのレコード(第8条第3号に掲げるものを除く。)をそれが複製されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。
 前項の規定は、期間経過商業用レコードの貸与による場合には、適用しない。
 貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供した場合には、当該レコード(第8条第1号又は第2号に掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。)に係るレコード製作者に相当な額の報酬を支払わなければならない。
 前条第2項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。
 第95条第3項から第11項までの規定は、第3項の報酬及び前項において準用する前条第2項に規定する団体について準用する。この場合においては、第95条の2第4項後段の規定を準用する。
 第1項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第4項において準用する前条第2項の団体によつて行使することができる。
 第5項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第5項中「第95条第3項」とあるのは、「第95条第4項」と読み替えるものとする。

第102条第1項中
「第38条第1項」の下に「及び第3項」を加え、
「及び」を「並びに」に改め、
同条第2項中
「第4項第1号において」を「以下」に改める。

第119条を次のように改める。
第119条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
1.著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第30条(第102条第1項において準用する場合を含む。)に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物又は実演等の複製を行つた者を除く。)
2.営利を目的として、第30条に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者

第120条中
「30万円」を「100万円」に改める。

第121条中
「10万円」を「30万円」に改める。

第122条中
「1万円」を「10万円」に改める。

附則第2条第3項中
「及び第97条」を「、第95条の2第3項及び第4項、第97条並びに第97条の2第3項から第5項まで」に改め、
同条第5項中
「第95条」の下に「並びに第95条の2第3項及び第4項」を加える。

附則第4条の次に次の1条を加える。
(書籍等の貸与についての経過措置)
第4条の2 新法第26条の2の規定は、書籍又は雑誌(主として楽譜により構成されているものを除く。)の貸与による場合には、当分の間、適用しない。

附則第5条の次に次の1条を加える。
(自動複製機器についての経過措置)
第5条の2 新法第30条及び第119条第2号の規定の適用については、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又は図画の複製に供するものを含まないものとする。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和60年1月1日から施行する。
(暫定措置法の廃止)
 商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法(昭和58年法律第76号。以下「暫定措置法」という。)は、廃止する。
(暫定措置法の廃止に伴う経過措置)
 この法律の施行前に暫定措置法の規定により商業用レコードの公衆への貸与について許諾を得た者は、改正後の著作権法第26条の2、第95条の2及び第97条の2の規定にかかわらず、その許諾に係る条件の範囲内において当該商業用レコードに複製されている著作物、実演及びレコードを当該商業用レコードの貸与により公衆に提供することができる。
 
 この法律の施行前にした暫定措置法第4条第1項の規定に違反する行為については、暫定措置法(これに基づく政令を含む。)の規定は、なおその効力を有する。

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