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国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和59・5・25・法律 45号  
(国籍法の一部改正)
第1条 国籍法(昭和25年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「父」の下に「又は母」を加え、
同条第3号を削り、
同条第4号中
「生れた」を「生まれた」に改め、
同号を同条第3号とする。

第11条から第13条までを削る。

第10条第1項中
「日本国民は」の下に「、法務大臣に届け出ることによつて」を加え、
同条第2項を次のように改める。
 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を失う。

第10条第3項を削り、
同条を第13条とする。

第9条中
「外国で生れたことによつてその国の国籍を取得した日本国民」を「出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたもの」に改め、
同条を第12条とする。

第8条に次の1項を加え、同条を第11条とする。
 外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。

第7条中
「第4条」を「第5条第1項」に改め、
同条を第9条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第10条 法務大臣は、帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。
 帰化は、前項の告示の日から効力を生ずる。

第6条中
「左の」を「次の」に、
「第4条第1号」を「第5条第1項第1号」に改め、
同条第1号を削り、
同条第2号を同条第1号とし、
同条第3号中
「且つ」を「かつ」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条第4号を同条第3号とし、
同条に次の1号を加え、同条を第8条とする。
4.日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

第5条中
「左の」を「次の」に、
「前条第1号」を「前条第1項第1号」に改め、
同条第1号を削り、
同条第2号を同条第1号とし、
同条第3号中
「生れた」を「生まれた」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条第4号を同条第3号とし、
同条を第6条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第7条 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第5条第1項第1号及び第2号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。

第4条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第4号を次のように改める。
4.自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。

第4条に次の1項を加え、同条を第5条とする。
 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第5号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

第3条を第4条とし、
第2条の次に次の1条を加える。
(準正による国籍の取得)
第3条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で20歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

本則に次の6条を加える。
(国籍の選択)
第14条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。
第15条 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第1項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
 前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
 前2項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から1月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から2週間以内にこれをしたときは、この限りでない。
第16条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
 法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
 法務大臣は、前項の宣告をしようとするときは、当該宣告に係る者に対して、あらかじめ期日及び場所を指定して、公開による聴聞を行わなければならない。聴聞に際しては、その者に意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。
 第2項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
 第2項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。
(国籍の再取得)
第17条 第12条の規定により日本の国籍を失つた者で20歳未満のものは、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
 第15条第2項の規定による催告を受けて同条第3項の規定により日本の国籍を失つた者は、第5条第1項第5号に掲げる条件を備えるときは、日本の国籍を失つたことを知つた時から1年以内に法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。ただし、天災その他その者の責めに帰することができない事由によつてその期間内に届け出ることができないときは、その期間は、これをすることができるに至つた時から1月とする。
 前2項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
(法定代理人がする届出等)
第18条 第3条第1項若しくは前条第1項の規定による国籍取得の届出、帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択又は離脱をしようとする者が15歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。
(省令への委任)
第19条 この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。
(戸籍法の一部改正)
第2条 戸籍法(昭和22年法律第224号)の一部を次のように改正する。
第6条ただし書中
「但し、配偶者がない者についてあらたに」を「ただし、日本人でない者(以下「外国人」という。)と婚姻をした者又は配偶者がない者について新たに」に改める。

第16条に次の1項を加える。
  日本人と外国人との婚姻の届出があつたときは、その日本人について新戸籍を編製する。ただし、その者が戸籍の筆頭に記載した者であるときは、この限りでない。

第20条の次に次の1条を加える。
第20条の2 第107条第2項又は第3項の規定によつて氏を変更する旨の届出があつた場合において、その届出をした者の戸籍に在る者が他にあるときは、その届出をした者について新戸籍を編製する。
  第107条第4項において準用する同条第1項の規定によつて氏を変更する旨の届出があつたときは、届出事件の本人について新戸籍を編製する。

第25条第2項中
「日本の国籍を有しない者」を「外国人」に改める。

第41条中
「1箇月以内」を「3箇月以内」に改める。

第49条第1項中
「14日以内」の下に「(国外で出生があつたときは、3箇月以内)」を加え、
同条第2項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第3号中
「若し、日本の国籍を有しないときは、その旨」を「、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍」に改める。

第52条に次の1項を加える。
  第1項又は第2項の規定によつて届出をすべき者が届出をすることができない場合には、その者以外の法定代理人も、届出をすることができる。

第54条第2項中
「第52条第3項」の下に「及び第4項」を加える。

第86条第1項中
「7日以内」の下に「(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から3箇月以内)」を加える。

第102条を次のように改める。
第102条 国籍法(昭和25年法律第147号)第3条第1項又は第17条第1項若しくは第2項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の届出は、国籍を取得した者が、その取得の日から1箇月以内(その者がその日に国外に在るときは、3箇月以内)に、これをしなければならない。
  届書には、次の事項を記載し、国籍取得を証すべき書面を添付しなければならない。
1.国籍取得の年月日
2.国籍取得の際に有していた外国の国籍
3.父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
4.配偶者の氏名及び本籍、配偶者が外国人であるときは、その氏名及び国籍
5.その他命令で定める事項

第102条の次に次の1条を加える。
第102条の2 帰化の届出は、帰化した者が、告示の日から1箇月以内に、これをしなければならない。この場合における届書の記載事項については、前条第2項の規定を準用する。

第103条第1項中
「届出は」の下に「、届出事件の本人」を加え、
「その事実」を「国籍喪失の事実」に、
「1箇月以内に、国籍喪失を証すべき書面を添附して」を「1箇月以内(届出をすべき者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から3箇月以内)に」に改め、
同条第2項中
「左の事項を記載し」を「次の事項を記載し、国籍喪失を証すべき書面を添付し」に改め、
同項第2号中
「あらたに」を「新たに外国の」に改める。

第104条第1項を次のように改める。
  国籍法第12条に規定する国籍の留保の意思の表示は、出生の届出をすることができる者(第52条第3項の規定によつて届出をすべき者を除く。)が、出生の日から3箇月以内に、日本の国籍を留保する旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。

第104条第2項中
「前項の出生届出義務者の責に帰することの」を「第1項に規定する者の責めに帰することが」に、
「これを起算する」を「14日とする」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  前項の届出は、出生の届出とともにこれをしなければならない。

第104条の次に次の2条を加える。
第104条の2 国籍法第14条第2項の規定による日本の国籍の選択の宣言は、その宣言をしようとする者が、その旨を届け出ることによつて、これをしなければならない。
  届書には、その者が有する外国の国籍を記載しなければならない。
第104条の3 市町村長は、戸籍事務の処理に際し、国籍法第14条第1項の規定により国籍の選択をすべき者が同項に定める期限内にその選択をしていないと思料するときは、その者の氏名、本籍その他命令で定める事項を監督法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない。

第106条を次のように改める。
第106条 外国の国籍を有する日本人がその外国の国籍を喪失したときは、その者は、その喪失の事実を知つた日から1箇月以内(その者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から3箇月以内)に、その旨を届け出なければならない。
  届書には、外国の国籍の喪失の原因及び年月日を記載し、その喪失を証すべき書面を添付しなければならない。

第107条第2項を次のように改める。
  外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から6箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。

第107条に次の2項を加える。
  前項の規定によつて氏を変更した者が離婚、婚姻の取消し又は配偶者の死亡の日以後にその氏を変更の際に称していた氏に変更しようとするときは、その者は、その日から3箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。
  第1項の規定は、父又は母が外国人である者(戸籍の筆頭に記載した者又はその配偶者を除く。)でその氏をその父又は母の称している氏に変更しようとするものに準用する。

第4章第15節中
第107条の次に次の1条を加える。
第107条の2 正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

第119条中
「第107条」を「第107条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)、第107条の2」に、
「申立」を「申立て」に改める。

第124条中
「10万円」を「20万円」に、
「日本の国籍を有しない者」を「外国人」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年1月1日から施行する。
(帰化及び国籍離脱に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前に帰化の許可の申請又は国籍離脱の届出をした者の帰化又は国籍の離脱については、なお従前の例による。
(国籍の選択に関する経過措置)
第3条 この法律の施行の際現に外国の国籍を有する日本国民は、第1条の規定による改正後の国籍法(以下「新国籍法」という。)第14条第1項の規定の適用については、この法律の施行の時に外国及び日本の国籍を有することとなつたものとみなす。この場合において、その者は、同項に定める期限内に国籍の選択をしないときは、その期限が到来した時に同条第2項に規定する選択の宣言をしたものとみなす。
(国籍の再取得に関する経過措置)
第4条 新国籍法第17条第1項の規定は、第1条の規定による改正前の国籍法第9条の規定により日本の国籍を失つた者で20歳未満のものについても適用する。
(国籍の取得の特例)
第5条 昭和40年1月1日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに生まれた者(日本国民であつた者を除く。)でその出生の時に母が日本国民であつたものは、母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、施行日から3年以内に、法務省令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
 前項に規定する届出は、国籍を取得しようとする者が15歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。
 第1項に規定する届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によつて同項に定める期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至つた時から3月とする。
 第1項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
第6条 父又は母が前条第1項の規定により日本の国籍を取得したときは、子(日本国民であつた者を除く。)は、同項に定める期間内に、法務省令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。ただし、その父又は母が養親であるとき、又は出生の後に認知した者であるときは、この限りでない。
 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。
(外国人と婚姻をした者の戸籍の編製に関する経過措置)
第7条 この法律の施行前に日本国民と日本国民でない者との婚姻の届出があつた場合の戸籍の編製については、なお従前の例による。
(出生等の届出に関する経過措置)
第8条 出生、死亡若しくは帰化の届出又は国籍の留保の意思の表示に係る届出に関する第2条の規定による改正後の戸籍法(以下「新戸籍法」という。)の規定は、この法律の施行前に出生、死亡又は帰化があつた場合において同条の規定による改正前の戸籍法の規定により算定するとしたならばその期間の満了の日が施行日以後となる届出についても適用し、同条の規定による改正前の戸籍法の規定により算定するとしたならばその期間の満了の日が施行日前となる届出については、なお従前の例による。
(国籍の喪失があつた場合の戸籍の届出に関する経過措置)
第9条 この法律の施行前に国籍の喪失があつた場合の国籍喪失の届出については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に国籍を喪失した者は、国籍喪失の届出をすることができる。この場合においては、新戸籍法第103条第2項の規定を準用する。
(外国の国籍の喪失の届出に関する経過措置)
第10条 新戸籍法第106条第1項の規定は、この法律の施行前に外国の国籍を喪失した場合については、適用しない。
 外国の国籍をも有していた日本国民でこの法律の施行前にその外国の国籍を喪失したものは、その喪失の届出をすることができる。この場合においては、新戸籍法第106条第2項の規定を準用する。
(外国人との婚姻による氏変更に関する経過措置)
第11条 この法律の施行前に日本国民でない者と婚姻をした者が新戸籍法第107条第2項の規定により施行日に氏の変更の届出をすることができる場合においては、その届出の期間は、施行日から6月とする。
(罰則の適用に関する経過措置)
第12条 この法律の施行前にした行為及び附則第8条又は第9条第1項の規定により従前の例によることとされる届出事件に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(附則第5条第1項又は第6条第1項の規定によつて国籍を取得した場合の届出)
第13条 新戸籍法第102条の規定は、附則第5条第1項又は第6条第1項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の届出について準用する。