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国会職員法の一部を改正する法律

  昭和59・5・25・法律 40号  


国会職員法(昭和22年法律第85号)の一部を次のように改正する。

第15条の2を第15条の5とし、
第15条の次に次の3条を加える。
第15条の2 国会職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日又は各本属長があらかじめ指定する日のいずれか早い日(以下「定年退職日」という。)に退職する。
  前項の定年は、年齢60年とする。ただし、次の各号に掲げる国会職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。
1.診療所等で両議院の議長が協議して定めるものに勤務する医師及び歯科医師 年齢65年
2.庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する国会職員で両議院の議長が協議して定めるもの 年齢63年
3.前2号に掲げる国会職員のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢60年とすることが著しく不適当と認められる職を占める国会職員で両議院の議長が協議して定めるもの 60年を超え、65年を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める年齢
第15条の3 各本属長は、定年に達した国会職員が前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、その国会職員の職務の特殊性又はその国会職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その国会職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その国会職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
  各本属長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その国会職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。
第15条の4 各本属長は、第15条の2第1項の規定により退職した者又は前条の規定により勤務した後退職した者について、その者の能力及び経験を考慮し、公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、各本属長の定めるところにより、1年を超えない範囲内で任期を定め、その者を常時勤務を要する職に採用することができる。
  前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、各本属長の定めるところにより、1年を超えない範囲内で更新することができる。
  前2項の規定による任期については、その末日は、その者に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、附則第9項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行の日(以下 「施行日」という。)の前日までにこの法律による改正後の国会職員法(以下「新法」という。)第15条の2第2項に規定する定年(次項の規定の適用を受ける国会職員にあつては、同項の両議院の議長が協議して定める年齢)に達している国会職員(新法第16条に規定する国会職員を除く。以下同じ。)は、施行日に退職する。
 
 この法律の施行の際現に在職する国会職員についての新法第15条の2第2項の規定の適用については、昭和70年3月30日までの間は、同項中「年齢60年」とあり、「60年」とあるのは、「両議院の議長が協議して定める年齢」とする。
 
 前項の両議院の議長が協議して定める年齢(以下「暫定年齢」という。)は、65年を超えることができない。
 
 暫定年齢は、施行日前における国会職員の退職年齢を考慮し、昭和70年3月30日には60年になるよう逓減して定めるものとする。
 
 両議院の議長は、暫定年齢の決定を各本属長に委任することができる。
 
 新法第15条の3の規定は、附則第2項の規定により国会職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、新法第15条の3第1項中「同項」とあるのは「国会職員法の一部を改正する法律(昭和59年法律第40号。以下 「昭和59年法律第40号」という。)附則第2項」と、同条中「その国会職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和59年法律第40号の施行の日」と読み替えるものとする。
 
 新法第15条の4の規定は、附則第2項の規定により国会職員が退職した場合又は前項において準用する新法第15条の3の規定により国会職員が勤務した後退職した場合について準用する。この場合において、新法第15条の4第3項中「その者に係る定年退職日」とあるのは、「その者が昭和59年法律第40号附則第3項の両議院の議長が協議して定める年齢(退職した時に第15条の2第2項各号に掲げる国会職員であつた者にあつては、当該各号に定める年齢)に達した日」と読み替えるものとする。
(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第1条のうち、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)附則第13条の10の次に11条を加える改正規定中同法附則第13条の20の見出し中
「隊員」を「隊員等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 国会職員法(昭和22年法律第85号)の適用を受ける国会職員については、附則第13条の12第1項中「国家公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第77号。以下「昭和56年法律第77号」という。)」とあるのは「国会職員法の一部を改正する法律(昭和59年法律第40号。以下「昭和59年法律第40号」という。)」と、「国家公務員法第81条の2第1項に規定する定年退職日(昭和56年法律第77号附則第3条の規定の適用を受ける者にあつては、昭和56年法律第77号」とあるのは「国会職員法(昭和22年法律第85号)第15条の2第1項に規定する定年退職日(昭和59年法律第40号附則第2項の規定の適用を受ける者にあつては、昭和59年法律第40号」と、「国家公務員法第81条の2第1項又は昭和56年法律第77号附則第3条」とあるのは、国会職員法第15条の2第1項又は昭和59年法律第40号附則第2項」と、「国家公務員法第81条の3(昭和56年法律第77号附則第4条において準用する場合を含む。)」とあるのは「国会職員法第15条の3(昭和59年法律第40号附則第7項において準用する場合を含む。)」と、「国家公務員法第81条の4(昭和56年法律第77号附則第5条において準用する場合を含む。)」とあるのは、国会職員法第15条の4(昭和59年法律第40号附則第8項において準用する場合を含む。)」と、附則第13条の15第1項中「昭和56年法律第77号」とあるのは「昭和59年法律第40号」として、これらの規定を適用する。

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