株券等の保管及び振替に関する法律
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２章 保管振替機関
第１節 通 則
第３条（保管振替業を営む者の指定）
第３条の２（指定の申請）
第３条の３（資本金の額等）
第３条の４（資本金の額の変更）
第３条の５（適用除外）
第３条の６（秘密保持義務）
第２節 業 務
第４条（業務の範囲）
第４条の２（兼業の制限）
第４条の３（保管振替業の一部の委託）
第５条（業務規程）
第６条（口座の開設）
第６条の２（発行者の同意）
第６条の３（差別的取扱いの禁止）
第３節 監 督
第７条（帳簿書類等の作成及び保存）
第７条の２（業務及び財産に関する報告書の提出）
第７条の３（定款又は業務規程の変更）
第７条の４（商号等の変更の届出）
第７条の５（事故の報告）
第８条（報告及び検査）
第９条（業務改善命令）
第９条の２（指定の取消し等）
第９条の３（業務移転命令）
第９条の４（業務移転命令に伴う株主総会の特別決議に関する特例）
第９条の５（業務移転命令に伴う事業譲渡における預託債権者保護手続の特例）
第４節 合併、分割及び事業の譲渡
第10条（特定合併の認可）
第10条の２（特定合併の場合の預託債権者の異議）
第10条の３（特定合併の効果）
第11条（新設分割の認可）
第11条の２（新設分割の場合の預託債権者の異議）
第11条の３（新設分割の効果）
第11条の４（吸収分割の認可）
第11条の５（吸収分割の場合の預託債権者の異議）
第11条の６（吸収分割の効果）
第12条（事業譲渡の認可）
第12条の２（事業譲渡の場合の預託債権者の異議）
第12条の３（事業譲渡の効果）
第５節 解散等
第13条（解散等の認可）
第13条の２（指定の失効）
第13条の３（指定取消し等の場合のみなし保管振替機関）
第13条の４（清算手続等における主務大臣の意見等）
第３章 株券の保管及び振替並びに預託株券に係る株主の権利の行使に関する会社法の特例
第１節 株券の預託及び保管
第14条（保管振替機関への預託）
第15条（顧客の株券の預託）
第16条
第17条（参加者口座簿）
第17条の２（保管振替機関の機関口座）
第18条（参加者口座簿及び顧客口座簿の記載又は記録の変更）
第19条（新たに交付された株式に係る株券の預託）
第20条（保管振替機関による取得請求）
第21条
第22条（保管振替機関による新株予約権の行使）
第23条（預託株券の混蔵保管）
第24条（参加者及び顧客の権利推定）
第25条（補てん義務）
第２節 預託株券の振替等
第26条（振替請求）
第26条の２（機関口座簿の記載又は記録に係る株式の振替）
第27条（口座簿の記載又は記録の効力）
第28条（株券の交付請求）
第３節 預託株券に係る株主の権利の行使に関する会社法の特例
第29条（保管振替機関の地位）
第30条（実質株主）
第31条（実質株主の通知）
第32条（実質株主名簿）
第33条（実質株主名簿の記載又は記録の効力）
第34条（単元未満株式の買取請求等）
第35条（保管振替機関名義株式に関する特例）
第４節 雑 則
第36条（口座簿の写しの交付請求）
第37条（信託財産表示）
第38条（民事執行等）
第４章 株券以外の有価証券の保管及び振替
第39条（新株予約権証券等に関する株券に係る規定の準用）
第39条の２（投資証券に関する株券に係る規定の準用）
第39条の３（実質投資主名簿の投資主名簿等管理人等）
第39条の４（実質投資主名簿の投資口の口数を超える保管振替機関名義投資口に関する取扱い）
第39条の５（協同組織金融機関が発行する優先出資証券に関する株券に係る規定の準用）
第39条の６（実質優先出資者名簿の優先出資口数を超える保管振替機関名義優先出資に関する取扱い）
第39条の７（特定目的会社が発行する優先出資証券等に関する株券に係る規定の準用）
第39条の８（実質優先出資社員名簿の優先出資口数を超える保管振替機関名義優先出資に関する取扱い）
第39条の９（株券等をもつて償還される有価証券に関する株券に係る規定の準用）
第39条の10（新株予約権付社債券等の性質を有する外国又は外国法人の発行する債券に関する株券に係る規定の準用）
第５章 雑 則
第39条の11（財務大臣への協議）
第39条の12（財務大臣への通知）
第39条の13（財務大臣への資料の提出）
第40条（主務省令への委任）
第41条（主務大臣及び主務省令）
第41条の２（権限の委任等）
第41条の３（委員会の命令に対する不服申立て）
第６章 罰 則
第42条
第43条
第44条
第45条
第46条
第47条
第48条
第49条
第50条