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運輸省設置法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和59・5・8・法律25号  
運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
目次中
「海運局」を「地方運輸局」に、
「第3款陸運局(第47条-第49条)」を「第3款削除」に改める。

第39条中
「左の」を「次の」に、
「海運局
 港湾建設局
 陸運局」を
「地方運輸局
 港湾建設局」に改める。

「第1款 海運局」を「第1款 地方運輸局」に改める。

第40条を次のように改める。
(所掌事務)
第40条 地方運輸局は、運輸省の所掌事務のうち、次の事務を分掌する。
1.所掌事務に関する調査及び統計に関すること。
2.所掌事務に係る指定貨物の輸出検査に関すること。
3.所掌事務に係る事業の運賃及び料金に関すること。
4.所掌事務に係る事業の財務に関すること。
5.所掌事務に係る事業の労務に関すること。
6.所掌事務に関する買収及び補償に関すること。
7.運輸に関して、観光事業の発達、改善及び調整を図ること。
8.運輸に関して、観光地及び観光施設を調査し、及び改善すること。
9.観光宣伝に関すること。
10.旅客定期航路事業の免許、許可及び認可に関すること。
11.自動車航送貨物定期航路事業及び旅客不定期航路事業の許可及び認可に関すること。
12.本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業及びその関連事業に係る実施計画の認定に関すること。
13.内航海運業並びに内航海運組合及び内航海運組合連合会に関すること。
14.船舶の譲渡、譲受及び貸渡しの許可に関すること。
15.油濁損害賠償保障契約に関すること。
16.日本船舶以外の船舶について日本各港間の運送及び不開港場への寄港の特許に関すること。
17.海事代理士に関すること。
18.海事思想の普及及び宣伝に関すること。
19.第3号から第6号まで及び第10号から前号までに掲げるもののほか、水上運送事業及び水上運送の発達、改善及び調整に関すること。
20.船舶、船舶用機関及び船舶用品の検査に関すること。
21.船舶に設置される海洋汚染防止設備等及び焼却設備の検査に関すること。
22.満載喫水線の指定に関すること。
23.船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。
24.造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
25.船舶の製造、修繕、引揚げ及び解体並びに船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
26.船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造及び修繕に関する技術の改善に関すること。
27.船舶のトン数の測度及び登録に関すること。
28.モーターボート競走の施行に関すること。
29.船員の労働組合及び労働関係の調整に関すること(船員労働委員会の所掌に属するものを除く。)。
30.船員地方労働委員会に関すること。
31.船員の労働組合及び労働関係の啓発宣伝に関すること。
32.船員の労働条件、災害補償その他保護に関すること。
33.船員の最低賃金に関すること。
34.船員法における船内規律に関すること。
35.船員手帳に関すること。
36.船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。
37.船員の職業紹介事業及び労務供給事業並びに船員の募集の改善及び調整に関すること。
38.船員の福利厚生に関すること。
39.船員に係る勤労者の財産形成に関すること。
40.海技従事者の免許並びに船舶職員の資格及び定員に関すること。
41.水先に関すること。
42.外国船舶に係る航海当直体制及び船員の資格に関すること。
43.運輸大臣の指定する港湾施設の管理に関すること。
44.港湾における諸作業の改善、調整等に関すること。
45.港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
46.港湾運送事業及び検数人等に関する免許、許可、認可及び登録に関すること。
47.倉庫業その他の保管事業に関する許可及び認可に関すること。
48.倉庫業その他の保管事業に関する寄託約款に関すること。
49.倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
50.廃油処理事業及び自家用廃油処理施設に関すること。
51.日本国有鉄道の監督に関すること。
52.地方鉄道、軌道、専用鉄道、索道及び無軌条電車に関する免許、特許、許可及び認可に関すること。
53.地方鉄道及び軌道の補助その他の助成に関すること。
54.地方鉄道、軌道、専用鉄道、索道及び無軌条電車の運輸及び運転並びにこれらの施設及び車両の整備に関すること。
55.地方鉄道、軌道、専用鉄道、索道及び無軌条電車の安全の確保及び運転事故に関すること。
56.地方鉄道及び軌道の係員の職制、服務及び資格に関すること。
57.自動車運送事業、自動車道事業、通運事業及び通運計算事業に関する免許、許可及び認可に関すること。
58.自動車運送取扱事業に関する登録及び認可に関すること。
59.自動車ターミナルに関すること。
60.軽車両等運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
61.道路運送に関する輸送の実施の計画、調整及び監査に関すること。
62.自家用自動車の使用の調整に関すること。
63.道路運送及び道路運送車両と道路との関連に関する調査及び研究に関すること。
64.自動車の登録及び自動車抵当に関すること。
65.道路運送車両の整備及び検査に関すること。
66.自動車車庫に関すること。
67.自動車整備士の技能検定その他自動車整備士に関すること。
68.自動車分解整備事業の認証、優良自動車整備事業者の認定その他自動車の整備事業に関すること。
69.第57号から前号までに掲げるもののほか、道路運送車両の使用及び保安並びに道路運送車両による公害の防止に関すること。
70.鉄道、軌道、道路運送その他の陸運の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器の生産(自動車及び原動機付自転車の製造を除く。)、流通及び消費並びにこれらの陸運機器の生産に関する事業に関すること。
71.自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。
72.自動車損害賠償保障事業に関すること。
73.第3号から第6号まで及び第51号から前号までに掲げるもののほか、鉄道、軌道、道路運送事業、通運事業、通運計算事業その他陸運の発達、改善及び調整に関すること。
 地方運輸局においては、前項に掲げるもののほか、臨時の事務として次の事務をつかさどる。
1.所掌事務に関する労需物資に関すること。
2.連合国財産の返還等に関する政令の規定による連合国財産である船舶の保全及び返還その他対外関係事務に係る船舶に関すること。

第41条中
「海運局」を「地方運輸局」に、
「内部組織」を「組織」に改める。

第42条第1項を次のように改める。
  政令で定める地方運輸局の所掌事務(第40条第1項第10号から第50号まで及び同条第2項第2号に掲げる事務並びにこれらの事務に係る同条第1項第1号から第9号まで及び同条第2項第1号に掲げる事務であつて、当該地方運輸局の管轄区域の全域にわたる調査並びに企画及びその実施の調整その他の政令で定める事務以外のものに限る。)のうち、政令で定める区域に係るものを分掌させるため、海運監理部を置く。

第43条の見出しを
「(海運支局等)」に改め、
同条中
「海運局」を「地方運輸局」に、
「支局」を
「海運支局」に改める。

第2章第4節第3款を次のように改める。
第3款 削除
第47条から第49条まで 削除
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和59年7月1日から施行する。
(船員保険法の一部改正)
第2条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第33条ノ4中
「海運局」を「地方運輸局」に、
「支局」を「海運支局」に改める。

第33条ノ5から第33条ノ11まで、第33条ノ12ノ2、第33条ノ13、第33条ノ14から第33条ノ16まで、第52条ノ2、第52条ノ3及び第57条ノ3中
「海運局」を「地方運輸局」に改める。
(地方自治法の一部改正)
第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第3第1号(102)中
「陸運局長」を「地方運輸局長」に改める。

別表第4第2号(41)中
「海運局長」を「地方運輸局長(海運監理部長を含む。)」に改める。
(災害救助法の一部改正)
第4条 災害救助法(昭和22年法律第118号)の一部を次のように改正する。
第24条中
「陸運局長又は海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
(職業安定法の一部改正)
第5条 職業安定法(昭和22年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第10条の見出し中
「海運局」を「地方運輸局」に改め、
同条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
(船員職業安定法の一部改正)
第6条 船員職業安定法(昭和23年法律第130号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。

第10条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に、
「海運局」を「地方運輸局」に改める。

第11条及び第13条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。

第15条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に、
「海運局」を「地方運輸局」に改める。

第16条から第21条まで、第23条から第25条まで、第29条(見出しを含む。)、第43条、第44条、第46条、第57条、第58条、第60条、第61条、第63条及び第67条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
(印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正)
第7条 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「陸運局」を「地方運輸局」に改める。
(水先法の一部改正)
第8条 水先法(昭和24年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第13条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。

第26条中
「海運局」を「地方運輸局」に、
「海運局支局」を「地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局」に、
「海運局等」を「地方運輸局等」に改める。

第27条及び第28条中
「海運局等」を「地方運輸局等」に改める。

第30条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
(労働組合法の一部改正)
第9条 労働組合法(昭和24年法律第174号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「海運局」を「地方運輸局」に改める。
(船主相互保険組合法の一部改正)
第10条 船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第54条中
「海運局長又は海運局支局長」を「地方運輸局長又は地方運輸局海運支局長」に改める。
(港湾運送事業法の一部改正)
第11条 港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「海運局」を「地方運輸局」に改める。

第7条の3、第16条の3及び第30条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
(最低賃金法の一部改正)
第12条 最低賃金法(昭和34年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第40条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に、
「海運局」を「地方運輸局」に改める。
(地方行政連絡会議法の一部改正)
第13条 地方行政連絡会議法(昭和40年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第7号中
「陸運局」を「地方運輸局(海運監理部を含む。)」に改め、
同項第8号を次のように改める。
8.削除
(船員災害防止活動の促進に関する法律の一部改正)
第14条 船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第64条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に、
「海運局支局長」を「地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局長」に改める。

第65条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正)
第15条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第53条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に、
「海運局支局長」を「地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局長」に改める。
(沖縄開発庁設置法の一部改正)
第16条 沖縄開発庁設置法(昭和47年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第2号ホ中
「海運局」を「地方運輸局」に改め、
同号中
トを削り、
ト 陸運局
チをトとし、
同条第2項中
「チまで」を「トまで」に改める。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第17条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)の一部を次のように改正する。
第6条の2中
「海運局長」を「地方運輸局長」に、
「海運局」を「地方運輸局」に改める。

第7条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。

第11条中
「海運局」を「地方運輸局」に改める。
(船舶のトン数の測度に関する法律の一部改正)
第18条 船舶のトン数の測度に関する法律(昭和55年法律第40号)の一部を次のように改正する。
第13条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に、
「海運局支局長」を「地方運輸局又は海運監理部の海運支局長」に改める。
(本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の一部改正)
第19条 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)の一部を次のように改正する。
第18条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。

第25条中
「海運局長」を「地方運輸局長(海運監理部長を含む。)」に改める。
(特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部改正)
第20条 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和58年法律第39号)の一部を次のように改正する。
第20条及び第25条中
「海運局」を「地方運輸局」に改める。

第27条中
「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
(地方鉄道法等の一部改正)
第21条 次に掲げる法律の規定中「陸運局長」を「地方運輸局長」に改める。
1.地方鉄道法(大正8年法律第52号)第36条ノ3
2.軌道法(大正10年法律第76号)第25条
3.日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第64条
4.通運事業法(昭和24年法律第241号)第36条
5.道路運送法(昭和26年法律第183号)第122条及び第122条の2
6.道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条、第36条の2、第43条、第52条から第54条まで、第78条から第82条まで、第87条、第88条、第92条から第94条の4まで、第94条の8、第97条の3、第97条の4、第102条及び第105条
7.道路交通事業抵当法(昭和27年法律第204号)第20条
8.建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)附則第6項
9.自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第84条
10.自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第37条
11.道路交通法(昭和35年法律第105号)第63条
12.道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律(昭和39年法律第109号)第5条及び第7条
13.土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)第7条、第8条及び第17条
14.タクシー業務適正化臨時措置法(昭和45年法律第75号)第54条
15.自動車重量税法(昭和46年法律第89号)第9条及び第10条
(船舶安全法等の一部改正)
第22条 次に掲げる法律の規定中「海運局長」を「地方運輸局長」に改める。
1.船舶安全法(昭和8年法律第11号)第29条ノ6
2.労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第9条
3.海上運送法(昭和24年法律第187号)第45条の2及び第45条の3
4.造船法(昭和25年法律第129号)第10条及び第11条の2
5.火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第49条及び第50条
6.海事代理士法(昭和26年法律第32号)第8条から第14条まで、第22条、第25条及び第26条
7.船舶職員法(昭和26年法律第149号)第27条
8.モーターボート競走法(昭和26年法律第242号)第26条の2
9.内航海運業法(昭和27年法律第151号)第29条及び第29条の2
10.離島航路整備法(昭和27年法律第226号)第16条
11.臨時船舶建造調整法(昭和28年法律第149号)第5条
12.倉庫業法(昭和31年法律第121号)第26条
13.内航海運組合法(昭和32年法律第162号)第68条
14.中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第100条
15.小型船造船業法(昭和41年法律第119号)第23条
16.油濁損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)第44条
17.賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)第16条
18.漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)第17条
19.船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和52年法律第96号)第6条
(経過措置)
第23条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長(以下「支局長等」という。)又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下この条において「処分等」という。)は、政令(支局長等がした処分等にあつては、運輸省令)で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長(以下「海運支局長等」という。)がした処分等とみなす。
第24条 この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為(以下この条において「申請等」という。)は、政令(支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令)で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。
第25条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。