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各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律

  昭和59・5・1・法律 23号  

(不動産の鑑定評価に関する法律の一部改正)
第1条 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項を次のように改める。
  不動産鑑定士試験の各試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

第32条中
「政令で定めるところにより、35,000円を超えない範囲内で政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。
(司法試験法の一部改正)
第2条 司法試験法(昭和24年法律第140号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項を次のように改める。
  司法試験の各試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
(通関業法の一部改正)
第3条 通関業法(昭和42年法律第122号)の一部を次のように改正する。
第26条第1項中
「1,000円をこえない範囲内で政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。
(社会教育法の一部改正)
第4条 社会教育法(昭和24年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第52条第1項中
「申請する者から」の下に「実費の範囲内において文部省令で定める額の」を加え、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項を削る。
(著作権法の一部改正)
第5条 著作権法(昭和45年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第70条第1項中
「1件につき9,000円を超えない範囲内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。

第78条第4項中
「その請求に係る謄本若しくは抄本の枚数1枚又は閲覧の件数1件につき100円をこえない範囲内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。

第107条第1項中
「申請をする者は、」の下に「実費を勘案して政令で定める額の」を加え、
同条第2項を削る。
(栄養改善法の一部改正)
第6条 栄養改善法(昭和27年法律第248号)の一部を次のように改正する。
第12条第3項を次のように改める。
 第1項の許可を申請する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国庫に納付しなければならない。
(麻薬取締法の一部改正)
第7条 麻薬取締法(昭和28年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「次の各号に」を「次に」に、
「それぞれ当該各号に定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同項各号を次のように改める。
1.麻薬輸入業者の免許を申請する者
2.麻薬輸出業者の免許を申請する者
3.麻薬製造業者の免許を申請する者
4.麻薬製剤業者の免許を申請する者
5.家庭麻薬製造業者の免許を申請する者
6.麻薬元卸売業者の免許を申請する者
7.麻薬卸売業者の免許を申請する者
8.麻薬小売業者の免許を申請する者
9.麻薬施用者の免許を申請する者
10.麻薬管理者の免許を申請する者
11.麻薬研究者の免許を申請する者
12.免許証の再交付を申請する者

第11条第2項中
「前項第1号の手数料及び第5号」を「前項第1号から第6号までに掲げる者の納める手数料及び第12号」に改める。

第61条中
「実費の範囲内において」を「実費を勘案して」に改める。
(あへん法の一部改正)
第8条 あへん法(昭和29年法律第71号)の一部を次のように改正する。
第46条中
「左の各号に」を「次に」に、
「それぞれ当該各号に定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同条第1号中
「申請書一通につき1,000円」を削り、
同条第2号中
「申請書一通につき500円」を削り、
同条第3号中
「栽培許可証一通につき300円」を削る。
(薬剤師法の一部改正)
第9条 薬剤師法(昭和35年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項中
「2,000円をこえない範囲内において厚生省令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。
(農薬取締法の一部改正)
第10条 農薬取締法(昭和23年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第2条第5項中
「70,000円を超えない範囲内において農林水産省令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。

第5条の2第4項中
「2,000円をこえない範囲内において農林水産省令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。
(獣医師法の一部改正)
第11条 獣医師法(昭和24年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「1,100円を超えない範囲内において省令で定める」を「実費を勘案して政令で定める額の」に改める。

第15条中
「3,000円を超えない範囲内において省令で定める」を「実費を勘案して政令で定める額の」に改める。
(漁業法の一部改正)
第12条 漁業法(昭和24年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第133条第2項中
「1,500円を超えない範囲内において、」を「実費を勘案して」に改める。
(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正)
第13条 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項中
「20,000円以内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。
(農産物検査法の一部改正)
第14条 農産物検査法(昭和26年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項を次のように改める。
  前条第1項の者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
(真珠養殖事業法の一部改正)
第15条 真珠養殖事業法(昭和27年法律第9号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「真珠1グラムにつき8円の範囲内において省令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
「国に」を削る。
(火薬類取締法の一部改正)
第16条 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第49条第1項中
「次の表の上欄に」を「次に」に、
「それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同項の表を削り、
同項に次の各号を加える。
1.第3条の許可の申請をする者
2.第5条の許可の申請をする者
3.第12条第1項の許可の申請をする者
4.第15条の完成検査を受けようとする者
5.第17条第1項の許可の申請をする者
6.第19条第1項の運搬証明書の交付を受けようとする者
7.第24条第1項の許可の申請をする者
8.煙火について第25条第1項の許可の申請をする者
9.第31条第3項に規定する通商産業大臣の行う試験を受けようとする者
10.第31条第3項に規定する都道府県知事の行う試験を受けようとする者
11.火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の再交付を受けようとする者
(鉱業法の一部改正)
第17条 鉱業法(昭和25年法律第289号)の一部を次のように改正する。
第181条中
「別表上欄に」を「次に」に、
「それぞれ同表下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同条に次の各号を加える。
1.第18条第2項の規定により試掘権の存続期間の延長の申請をする者
2.第21条第1項の規定により鉱業権の設定の出願をする者
3.第36条第1項の規定により鉱業出願地の増減の出願をする者
4.第42条第1項の規定により鉱業出願人の名義の変更の届出をする者
5.第42条第2項の規定により鉱業出願人の名義の変更の届出をする者
6.第45条第1項の規定により鉱区の増減の出願をする者
7.第50条第1項又は第2項の規定により採掘鉱区の分割又は合併の出願をする者
8.第66条第4項の規定により決定の申請をする者
9.第67条の規定による届出をする者
10.第76条第4項の規定により租鉱権の存続期間の延長の申請をする者
11.第77条第1項の規定により租鉱権の設定の認可の申請をする者
12.第78条第1項の規定により租鉱区の増減の申請をする者
13.第90条の規定により決定の申請をする者
14.第101条第1項の規定により土地の立入り又は竹木の伐採の許可の申請をする者
15.第106条第1項の規定により土地の使用又は収用の許可の申請をする者
16.第186条第1項の規定により実地調査を依頼する者

別表を削る。
(採石法の一部改正)
第18条 採石法(昭和25年法律第291号)の一部を次のように改正する。
第40条第2項中
「次の表の上欄に」を「次に」に、
「それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同項の表を削り、
同項に次の各号を加える。
1.第9条第1項の規定による許可の申請をする者
2.第12条の規定による決定の申請をする者
3.第28条の規定による決定の申請をする者
4.第32条の都道府県知事の登録を受けようとする者
5.業務管理者試験を受けようとする者
6.第32条の4第1項第5号ロの規定による認定を受けようとする者
7.第33条の認可を受けようとする者
8.第33条の5第1項の規定による変更の認可を受けようとする者
9.第34条第2項の規定による決定の申請をする者
10.第36条第1項の規定による土地の使用の許可の申請をする者
(高圧ガス取締法の一部改正)
第19条 高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第73条第1項中
「次の表の上欄に」を「次に」に、
「それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同項の表を削り、
同項に次の各号を加える。
1.第5条第1項の許可を受けようとする者
2.第6条の許可を受けようとする者
3.第14条第1項の許可を受けようとする者
4.第14条の3第1項の許可を受けようとする者
5.第16条第1項の許可を受けようとする者
6.第19条第1項の許可を受けようとする者
7.第20条の完成検査を受けようとする者
8.第22条第1項の許可を受けようとする者
9.製造保安責任者試験を受けようとする者
10.製造保安責任者免状の交付を受けようとする者
11.製造保安責任者免状の再交付を受けようとする者
12.販売主任者試験を受けようとする者
13.販売主任者免状の交付を受けようとする者
14.販売主任者免状の再交付を受けようとする者
15.保安検査(協会が行うものを除く。)を受ける者
16.容器検査(協会が行うものを除く。)又は容器再検査(協会又は容器検査所の登録を受けた者が行うものを除く。)を受けようとする者
17.容器証明書又は特定設備検査合格証の再交付(協会又は指定検査機関が行うものを除く。)を受けようとする者
18.容器検査所の登録又はその更新を受けようとする者
19.第54条第1項各号に定める措置(協会が行うものを除く。)を受けようとする者
20.附属品検査(協会が行うものを除く。)又は附属品再検査(協会又は容器検査所の登録を受けた者が行うものを除く。)を受けようとする者
21.特定設備検査(協会又は指定検査機関が行うものを除く。)を受けようとする者
第73条第2項中
「前項の表第17号」を「前項第17号」に改める。
(計量法の一部改正)
第20条 計量法(昭和26年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第222条第1項中
「別表の上欄に」を「次に」に、
「それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める金額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同項ただし書中
「行なう」を「行う」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.製造の事業の登録を受けようとする者
2.製造の事業の再登録を受けようとする者
3.修理の事業の登録を受けようとする者
4.修理の事業の再登録を受けようとする者
5.販売等の事業の登録を受けようとする者
6.販売等の事業の再登録を受けようとする者
7.計量証明の事業の登録を受けようとする者
8.計量証明の事業の再登録を受けようとする者
9.第151条の2第4項(第138条の2第2項において準用する場合を含む。第11号及び第12号において同じ。)の登録を受けようとする者
10.計量士の登録を受けようとする者
11.製造、修理、販売等若しくは計量証明の事業の登録証、第151条の2第4項の登録に係る登録証又は計量士登録証の訂正を受けようとする者
12.製造、修理、販売等若しくは計量証明の事業の登録証、第151条の2第4項の登録に係る登録証又は計量士登録証の再交付を受けようとする者
13.計量士国家試験を受けようとする者
14.計量器使用事業場の指定を受けようとする者
15.第181条の2の指定を受けようとする者
16.第181条の8ただし書の再指定を受けようとする者
17.第181条の10の2第1項の指定を受けようとする者
18.第181条の10の2第2項において準用する第181条の8ただし書の再指定を受けようとする者
19.第95条、第96条の3第1項又は第96条の10の2第1項の承認を受けようとする者(指定検定機関の行う試験に合格した計量器の型式について、これらの承認を受けようとする者を除く。)
20.指定検定機関の行う試験を受けようとする者
21.検定を受けようとする者
22.第88条第8項の検査を受けようとする者
23.原型検査を受けようとする者
24.比較検査を受けようとする者
25.第132条第1項の検査、定期検査又は第150条第1項の検査を受けようとする者
26.基準器検査を受けようとする者

第222条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

別表を削る。
(航空機製造事業法の一部改正)
第21条 航空機製造事業法(昭和27年法律第237号)の一部を次のように改正する。
第18条中
「別表の上欄に」を「次に」に、
「それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同条に次の各号を加える。
1.第6条第1項の認可を申請する者
2.第8条第1項の確認を申請する者
3.第9条第1項の認可を申請する者
4.第10条第1項の確認を申請する者
5.第11条第1項の認可を申請する者
6.第12条第1項の製造証明を申請する者
7.第14条第1項の認可を申請する者

別表を削る。
(武器等製造法の一部改正)
第22条 武器等製造法(昭和28年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項中
「次の表の上欄に」を「次に」に、
「それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める金額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同項の表を削り、
同項に次の各号を加える。
1.第3条の許可を受けようとする者
2.第8条第1項の許可を受けようとする者
3.第10条第1項の許可を受けようとする者
4.第12条第1項の許可を受けようとする者
5.第17条第1項の許可を受けようとする者
6.第19条第1項の許可を受けようとする者
7.第20条において準用する第8条第1項の許可を受けようとする者
8.第20条において準用する第12条第1項の許可を受けようとする者
(ガス事業法の一部改正)
第23条 ガス事業法(昭和29年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第41条第1項中
「次の表の上欄に」を「次に」に、
「それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同項の表を削り、
同項に次の各号を加える。
1.第27条の4第1項の検査を受けようとする者
2.第27条の6の検査を受ける者
3.国家試験を受けようとする者
4.ガス主任技術者免状の交付を受けようとする者
5.ガス主任技術者免状の再交付を受けようとする者
6.第32条第3項第2号の規定による認定を受けようとする者
7.第37条の7第2項において準用する第27条の4第1項の検査を受けようとする者
8.ガス用品について検定を受けようとする者
9.第39条の7の登録を受けようとする者
10.第39条の8第1項若しくは第39条の13の3の承認又は第39条の10第1項(第39条の14第6項において準用する場合を含む。)の承認の更新を受けようとする者(指定検定機関が行う試験に合格したガス用品の型式について、これらの承認又は承認の更新を受けようとする者を除く。)
11.指定検定機関が行う試験を受けようとする者
12.第39条の13の2の登録を受けようとする者
13.第39条の14第2項において準用する液化石油ガス法第50条の規定による登録証の訂正又は第39条の14第2項において準用する液化石油ガス法第52条の規定による登録証の再交付を受けようとする者
14.第39条の14第1項において準用する液化石油ガス法第57条の規定による登録簿の謄本の交付を請求しようとする者
15.第39条の14第1項において準用する液化石油ガス法第57条の規定による登録簿の閲覧を請求しようとする者

第41条第2項を次のように改める。
 前項の手数料は、指定検定機関が行う検定又は試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定検定機関の、その他の者の納めるものについては国庫の収入とする。

第41条第3項を削る。
(特許法の一部改正)
第24条 特許法(昭和34年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第17条第2項第3号中
「又は第2項」を「から第3項まで」に改める。

第18条第2項中
「第195条第2項」を「第195条第3項」に改める。

第107条第1項の表中
「2,200円」を「3,300円」に、
「2,300円」を「3,500円」に、
「3,500円」を「5,300円」に、
「7,000円」を「11,000円」に、
「14,000円」を「21,000円」に、
「28,000円」を「42,000円」に改める。

第133条第1項、第184条の5第2項第4号及び第184条の11第1項中
「第195条第1項」を「第195条第2項」に改める。

第184条の12第1項中
「第195条第1項」を「第195条第2項」に改め、
同条第2項中
「第54条第1項」を「第54条第2項」に改める。

第184条の13及び第184条の16第5項中
「第195条第1項」を「第195条第2項」に改める。

第195条第6項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「又は第2項」を「から第3項まで」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
1.第4条、第5条第1項若しくは第108条第3項の規定による期間の延長又は第5条第2項の規定による期日の変更を請求する者
2.特許証の再交付を請求する者
3.第34条第4項の規定により承継の届出をする者
4.第186条の規定により証明を請求する者
5.第186条の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
6.第186条の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
7.第186条の規定により特許原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者

第195条の2中
「前条第1項」を「前条第2項」に改める。

別表第1号から第3号までを削り、
同表第4号中
「6,300円」を「9,500円」に改め、
同号を同表第1号とし、
同表第4号の2中
「6,300円」を「9,500円」に改め、
同号を同表第2号とし、
同表第4号の3中
「6,300円」を「9,500円」に改め、
同号を同表第3号とし、
同表第4号の4中
「22,000円」を「33,000円」に、
「3,500円」を「5,300円」に改め、
同号を同表第4号とし、
同表第5号中
「3,800円」を「5,800円」に改め、
同表第6号中
「14,000円」を「21,000円」に改め、
同表第7号中
「19,000円」を「29,000円」に改め、
同表第8号及び第9号中
「9,500円」を「14,500円」に改め、
同表第10号中
「19,000円」を「29,000円」に改め、
同表第11号から第14号までを削る。
(実用新案法の一部改正)
第25条 実用新案法(昭和34年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第31条第1項中
「3,000円」を「4,500円」に、
「6,000円」を「9,000円」に、
「12,000円」を「18,000円」に改める。

第48条の5第2項第4号中
「第54条第1項」を「第54条第2項」に改める。

第48条の9中
「第195条第1項」を「第195条第2項」に改める。

第48条の10中
「第54条第1項」を「第54条第2項」に改める。

第54条中
第6項を第7項とし、
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
同条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「別表の中欄に掲げる」を「これらの規定により手数料を納付すべき」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
1.第9条第2項において準用する特許法第34条第4項の規定により承継の届出をする者
2.第32条第3項若しくは次条第1項において準用する特許法第4条若しくは第5条第1項の規定による期間の延長又は次条第1項において準用する特許法第5条第2項の規定による期日の変更を請求する者
3.実用新案登録証の再交付を請求する者
4.次条第4項において準用する特許法第186条の規定により証明を請求する者
5.次条第4項において準用する特許法第186条の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
6.次条第4項において準用する特許法第186条の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
7.次条第4項において準用する特許法第186条の規定により実用新案原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者

別表第1号中
「4,700円」を「7,100円」に改め、
同表第10号から第14号までを削り、
同表第9号中
「19,000円」を「29,000円」に改め、
同号を同表第10号とし、
同表第8号中
「19,000円」を「29,000円」に改め、
同号を同表第9号とし、
同表第7号を削り、
同表第6号中
「9,500円」を「14,500円」に改め、
同号を同表第8号とし、
同表第5号中
「19,000円」を「29,000円」に改め、
同号を同表第7号とし、
同表第4号中
「14,000円」を「21,000円」に改め、
同号を同表第6号とし、
同表第3号中
「1,900円」を「2,900円」に改め、
同号を同表第5号とし、
同表第2号を削り、
同表第1号の4中
「14,000円」を「21,000円」に改め、
同号を同表第4号とし、
同表第1号の3中
「4,700円」を「7,100円」に改め、
同号を同表第3号とし、
同表第1号の2中
「4,700円」を「7,100円」に改め、
同号を同表第2号とする。
(意匠法の一部改正)
第26条 意匠法(昭和34年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第13条の2第1項中
「第195条第1項」を「第195条第2項」に改め、
同条第2項中
「第54条第1項」を「第54条第2項」に改める。

第42条第1項中
「3,000円」を「4,500円」に、
「6,000円」を「9,000円」に、
「12,000円」を「18,000円」に改め、
同条第2項中
「3,000円」を「4,500円」に改める。

第67条第5項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「別表の中欄に掲げる」を「これらの規定により手数料を納付すべき」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
1.第14条第4項の規定により意匠を示すべきことを求める者
2.第15条第2項において準用する特許法第34条第4項の規定により承継の届出をする者
3.第43条第3項若しくは次条第1項において準用する特許法第4条若しくは第5条第1項の規定による期間の延長又は次条第1項において準用する特許法第5条第2項の規定による期日の変更を請求する者
4.意匠登録証の再交付を請求する者
5.第63条の規定により証明を請求する者
6.第63条の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
7.第63条の規定により書類、ひな形又は見本の閲覧又は謄写を請求する者
8.第63条の規定により意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者

別表第1号中
「5,600円」を「8,400円」に、
「2,800円」を「4,200円」に改め、
同表第2号中
「1,800円」を「2,700円」に、
「900円」を「1,400円」に改め、
同表第3号及び第4号を削り、
同表第5号中
「14,000円」を「21,000円」に改め、
同号を同表第3号とし、
同表第6号中
「19,000円」を「29,000円」に改め、
同号を同表第4号とし、
同表第7号中
「9,500円」を「14,500円」に改め、
同号を同表第5号とし、
同表第8号を削り、
同表第9号中
「19,000円」を「29,000円」に改め、
同号を同表第6号とし、
同表第10号中
「19,000円」を「29,000円」に改め、
同号を同表第7号とし、
同表第11号から第15号までを削る。
(商標法の一部改正)
第27条 商標法(昭和34年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第40条第1項中
「37,000円」を「44,000円」に改め、
同条第2項中
「70,000円」を「84,000円」に改める。

第76条第5項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「別表の中欄に掲げる」を「これらの規定により手数料を納付すべき」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
1.第13条第2項において準用する特許法第34条第4項の規定により承継の届出をする者
2.第41条第3項(第68条第3項において準用する場合を含む。)若しくは次条第1項において準用する特許法第4条若しくは第5条第1項の規定による期間の延長又は次条第1項において準用する特許法第5条第2項の規定による期日の変更を請求する者
3.第72条の規定により証明を請求する者
4.第72条の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者
5.第72条の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者
6.第72条の規定により商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者

別表第1号中
「11,500円」を「14,000円」に、
「23,000円」を「28,000円」に改め、
同表第2号を削り、
同表第3号中
「3,800円」を「5,800円」に改め、
同号を同表第2号とし、
同表第4号中
「14,000円」を「21,000円」に改め、
同号を同表第3号とし、
同表第5号を削り、
同表第6号中
「19,000円」を「29,000円」に改め、
同号を同表第4号とし、
同表第7号中
「19,000円」を「29,000円」に改め、
同号を同表第5号とし、
同表第8号から第11号までを削る。
(割賦販売法の一部改正)
第28条 割賦販売法(昭和36年法律第159号)の一部を次のように改正する。
第46条の2中
「許可」の下に「を受けようとする者」を加え、
「5,000円をこえない範囲内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。
(電気用品取締法の一部改正)
第29条 電気用品取締法(昭和36年法律第234号)の一部を次のように改正する。
第53条第1項中
「次の表の上欄に」を「次に」に、
「それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同項の表を削り、
同項に次の各号を加える。
1.第3条の登録を受けようとする者
2.第17条の2の登録を受けようとする者
3.第18条若しくは第23条第1項の認可若しくは第25条の3第1項の承認又は第24条第1項の認可の更新若しくは第25条の3第2項において準用する第24条第1項の承認の更新を受けようとする者(指定試験機関の行う試験に合格した甲種電気用品の型式について、これらの認可若しくは承認又は認可の更新若しくは承認の更新を受けようとする者を除く。)
4.指定試験機関の行う試験を受けようとする者
5.第23条の2第1項の確認を受けようとする者(次号に規定する指定試験機関の証明がされた甲種電気用品についてその確認を受けようとする者を除く。)
6.第23条の2第3項ただし書の規定による指定試験機関の証明を受けようとする者
7.登録証の訂正又は再交付を受けようとする者
8.登録簿の謄本の交付を請求しようとする者
9.登録簿の閲覧を請求しようとする者

第53条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。
(家庭用品品質表示法の一部改正)
第30条 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)の一部を次のように改正する。
第18条を次のように改める。
(手数料)
第18条 第7条の規定による表示をすることを通商産業大臣に求めようとする者及び第8条第1項の認可を申請する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正)
第31条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第86条第1項中
「次の表の上欄に」を「次に」に、
「それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同項の表を削り、
同項に次の各号を加える。
1.第3条第1項の許可を受けようとする者
2.第8条第1項の許可を受けようとする者
3.第12条の検査を受けようとする者
4.第13条の指定を受けようとする者
5.第37条第1項の認定を受けようとする者
6.第37条の4第1項の認可を受けようとする者
7.液化石油ガス設備士試験を受けようとする者
8.液化石油ガス設備士免状の交付を受けようとする者
9.液化石油ガス設備士免状の再交付を受けようとする者
10.液化石油ガス設備士免状の書換えを受けようとする者
11.第一種液化石油ガス器具等について検定を受けようとする者
12.第43条第1項の登録を受けようとする者
13.第67条の2第1項の登録を受けようとする者
14.第58条第1項若しくは第67条の4第1項の承認又は第61条第1項(第67条の4第2項において準用する場合を含む。)の承認の更新を受けようとする者(協会又は指定検定機関の行う試験に合格した第一種液化石油ガス器具等の型式について、承認又は承認の更新を受けようとする者を除く。)
15.協会又は指定検定機関の行う試験を受けようとする者
16.登録証の訂正又は再交付を受けようとする者
17.登録簿の謄本の交付を請求しようとする者
18.登録簿の閲覧を請求しようとする者

第86条第2項及び第3項を削り、
同条第4項中
「前3項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。
(砂利採取法の一部改正)
第32条 砂利採取法(昭和43年法律第74号)の一部を次のように改正する。
第35条第2項中
「次の表の上欄に」を「次に」に、
「それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同項の表を削り、
同項に次の各号を加える。
1.第3条の都道府県知事の登録を受けようとする者
2.業務主任者試験を受けようとする者
3.第6条第1項第5号ロの規定による認定を受けようとする者
4.第16条の認可を受けようとする者
5.第20条第1項の規定による変更の認可を受けようとする者
6.第30条第2項において準用する採石法第34条第2項の規定による決定の申請をする者
(電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部改正)
第33条 電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第32条第1項中
「次の表の上欄に」を「次に」に、
「それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同項の表を削り、
同項に次の各号を加える。
1.第3条第1項の登録を受けようとする者
2.第3条第3項の更新の登録を受けようとする者
3.登録証の訂正を受けようとする者
4.登録証の再交付を受けようとする者
5.電気工事業者登録簿の謄本の交付を請求しようとする者
6.電気工事業者登録簿の閲覧を請求しようとする者
(船員法の一部改正)
第34条 船員法(昭和22年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第121条の2中
「2,000円を超えない範囲内において政令の定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。
(海事代理士法の一部改正)
第35条 海事代理士法(昭和26年法律第32号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「受験手数料として3,000円」を「実費を勘案して政令で定める額の受験手数料」に改める。

第15条中
「第10条第1項の登録を受けようとする者は1,500円の登録料を、第11条第1項の登録を受けようとする者は600円の登録料を、それぞれ」を「第10条第1項又は第11条第1項の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の登録料を」に改める。
(港湾運送事業法の一部改正)
第36条 港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)の一部を次のように改正する。
第7条の4中
「登録料として4,300円」を「実費を勘案して政令で定める額の登録料」に改める。
(道路運送車両法の一部改正)
第37条 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第102条第1項中
「次の表の上欄の者」を「次に掲げる者」に、
「それぞれ、同表の下欄の金額の範囲内で政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に、
「同表第7号」を「第7号」に改め、
同項の表を削り、
同項に次の各号を加える。
1.新規登録を申請する者
2.変更登録、移転登録又は第16条第1項の抹消登録を申請する者
3.陸運局長が行う臨時運行の許可を申請する者
4.回送運行許可証の交付を申請する者
5.登録事項等証明書の交付を請求する者
6.自動車整備士の技能検定を申請する者
7.新規検査、継続検査、分解整備検査、構造等変更検査又は予備検査を申請する者
8.自動車検査証、臨時検査合格標章、検査標章又は自動車予備検査証の再交付を申請する者
9.自動車の型式について指定を申請する者
10.優良自動車整備事業者の認定を申請する者
11.指定自動車整備事業の指定を申請する者
第102条第2項中
「前項の表」を「前項」に改める。
(航空法の一部改正)
第38条 航空法(昭和27年法律第231号)の一部を次のように改正する。
第135条中
「次の表の上欄に」を「次に」に、
「それぞれ、同表の下欄に掲げる金額の範囲内で政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
同項の表を削り、
同項に次の各号を加える。
1.航空機登録原簿の謄本若しくは抄本の交付又は航空機登録原簿の閲覧を請求する者
2.第10条第1項の耐空証明を申請する者
3.第12条第1項の型式証明を申請する者
4.第16条第1項の修理改造検査を受けようとする者
5.第17条第1項の予備品証明を申請する者
6.第16条第1項ただし書又は第17条第3項の認定を申請する者
7.第20条第1項の騒音基準適合証明を申請する者
8.第20条の5第1項の騒音関係修理改造検査を受けようとする者
9.第22条の技能証明を申請する者
10.第29条の2第1項の技能証明についての限定の変更を申請する者
11.運輸大臣が行う第31条第1項の航空身体検査証明を申請する者
12.第34条第1項の計器飛行証明又は同条第2項の操縦教育証明を申請する者
13.第35条第1項第1号の航空機の操縦の練習の許可を受けようとする者
14.航空機登録証明書、耐空証明書、騒音基準適合証明書、技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書の再交付を申請する者
15.第38条第1項の飛行場又は航空保安施設の設置の許可を申請する者
16.飛行場について第42条第1項の完成検査を受けようとする者
17.航空保安施設について第42条第1項の完成検査を受けようとする者
18.飛行場について第43条第2項において準用する第42条第1項の検査を受けようとする者
19.航空保安施設について第43条第2項において準用する第42条第1項の検査を受けようとする者
20.飛行場について第44条第4項(第45条第2項において準用する場合を含む。)の検査を受けようとする者
21.航空保安施設について第45条第2項において準用する第44条第4項の検査を受けようとする者
22.飛行場について第47条第2項の検査を受ける者
23.航空保安施設について第47条第2項の検査を受ける者
24.第78条第2項の運航管理者技能検定を受けようとする者
(小型船造船業法の一部改正)
第39条 小型船造船業法(昭和41年法律第119号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「7,400円を超えない範囲内で政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。
(測量法の一部改正)
第40条 測量法(昭和24年法律第188号)の一部を次のように改正する。
第28条第2項中
「政令の定めるところにより、実費をこえない」を「実費を勘案して政令で定める額の」に改める。

第49条第3項中
「政令で定めるところにより、1,100円以内」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。

第53条中
「900円以内」を「実費を勘案して政令で定める額」に改める。

第55条の4中
「政令で定めるところにより」を「実費を勘案して政令で定める額の」に改める。
(土地収用法の一部改正)
第41条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第125条中
「次の各号の一に」を「次に」に、
「85,000円を超えない範囲内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に、
「20,000円を超えない範囲内において政令で定める額」を「実費の範囲内において当該事務の性質を考慮して政令で定める額」に、
「200,000円を超えない範囲内において損失補償の見積の額に応じ政令で定める額」を「実費の範囲内において当該事務の性質を考慮して損失補償の見積りの額に応じ政令で定める額」に改める。
(道路法の一部改正)
第42条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第47条の2第4項中
「1,000円を超えない金額の範囲内で」を「実費を勘案して」に改める。

第73条第2項ただし書中
「但し」を「ただし」に改め、
「手数料」の下に「の額」を加え、
「20円を」を「督促状の郵送に要する費用を勘案して定め」に、
「こえない」を「超えない」に改める。
(公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正)
第43条 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「200,000円を超えない範囲内において政令で定める額」を「実費を勘案して政令で定める額」に改め、
「国に」を削る。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、第24条から第27条まで並びに附則第3項及び第4項の規定は、昭和59年8月1日から施行する。
(経過措置)
 次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。
1.司法試験法第11条第1項の改正規定の施行前に実施の公告がされた司法試験を受けようとする者が納付すべき受験手数料
2.特許法第107条第1項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた特許料
3.実用新案法第31条第1項の改正規定の施行前に納付し、又は納付すべきであつた登録料
4.意匠法第42条第1項及び第2項の改正規定の施行前に納付した登録料
(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の一部改正)
 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第18条第3項中
「第195条第3項から第6項まで」を「第195条第4項から第7項まで」に改める。
(印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正)
 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第7号中
「第195条第1項若しくは第2項」を「第195条第1項から第3項まで」に改め、
「第54条第1項」の下に「若しくは第2項」を、
「第67条第1項」の下に「若しくは第2項」を、
「第76条第1項」の下に「若しくは第2項」を加える。

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