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公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律

  昭和59・4・27・法律 19号  


公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)の一部を次のように改正する。

第3条中
「基く」を「基づく」に、
「左に」を「次に」に改め、
第7号を第9号とし、
第6号を第8号とし、
第5号を第7号とし、
第4号の次に次の2号を加える。
5.地すべり防止施設
6.急傾斜地崩壊防止施設

第3条に次の1号を加える。
10.下水道

第6条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「15万円」を「60万円」に、
「10万円」を「30万円」に改め、
同項第5号中
「甚しく」を「甚だしく」に改め、
同項第6号中
「埋そく」を「埋そく」に、(傍点削除)
「但し」を「ただし」に改め、
同項第7号中
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項中
「20メートル」を「50メートル」に、
「床止」を「床止め」に、
「こえる」を「超える」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第12条第2項中
「主務大臣の認可を受けた」を削る。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 改正後の第3条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した災害に係る災害復旧事業について適用する。
 
 施行日前に発生した災害の災害復旧事業に係る1箇所の工事の費用の最低額及びその工事の範囲については、改正後の第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(下水道法の一部改正)
 下水道法(昭和33年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第34条中
「若しくは改築又は災害の復旧」を「又は改築」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(下水道法の一部改正に伴う経過措置)
 施行日前に発生した下水道の災害の復旧については、前項の規定による改正後の下水道法第34条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(治水特別会計法の一部改正)
 治水特別会計法(昭和35年法律第40号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「を行なう」を「を行う」に改め、
同項第2号中
「又は第2号に規定する河川又は」を「に規定する河川、同項第2号に規定する」に改め、
「含む。)」の下に「又は同項第3号に規定する地すべり防止区域内にある地すべり防止施設」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第24条第1項中
「激甚災害」を「激甚災害」に、
「10万円以上15万円」を「40万円以上60万円」に、
「5万円以上10万円」を「15万円以上30万円」に改める。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
 施行日前に発生した災害の災害復旧事業については、前項の規定による改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第24条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(建設省設置法の一部改正)
 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第14号中
「道路、砂防設備及び海岸」を「海岸、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路及び下水道」に改める。

第4条第4項中
「第7号の4までに規定する事務」の下に「、同条第14号に規定する事務のうち下水道に関するもの」を加え、
同条第5項中
「道路の災害復旧工事の指導に関する事務」を「都市局及び道路局の所掌に属するもの」に改める。

第4条の2第3項中
「事務」の下に「並びに同条第14号に規定する事務のうち下水道の災害復旧工事の指導に関する事務」を加え、
同条第4項中
「砂防設備」の下に「、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設」を加える。
(国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の一部改正)
10 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和58年法律第78号)の一部を次のように改正する。
第166条のうち、建設省設置法第3条の改正規定中
「道路、砂防設備及び海岸」を「海岸、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路及び下水道」に改める。

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