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石油税法の一部を改正する法律

  昭和59・4・13・法律 16号  


石油税法(昭和53年法律第25号)の一部を次のように改正する。

第2条第3号を同条第4号とし、
同条第2号の次に次の1号を加える。
3.ガス状炭化水素 関税定率法別表第27・11号に掲げる石油ガスその他のガス状炭化水素(外国から本邦に到着したもの以外のものにあつては、採取されたものに限る。)をいう。

第3条中
「石油製品」の下に「並びにガス状炭化水素」を加える。

第4条第1項中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加え、
同条第2項中
「又は石油製品」を「若しくは石油製品又はガス状炭化水素」に改める。

第5条第1項中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加え、
「(第13条」を「(第6条の2、第13条」に改め、
同条第3項から第5項までの規定中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加える。

第6条第1項中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加え、
同条第2項中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加え、
「(第13条」を「(次条、第13条」に改め、
第6条の次に次の1条を加える。
(適用除外)
第6条の2 ガス状炭化水素の採取者(法人を除く。)のうち、自己又は同居の親族の用に供するガス状炭化水素のみを採取するものには、当該ガス状炭化水素については、この法律(第20条を除く。)を適用しない。

第7条第1項、第8条第1項第1号及び第2号並びに同条第2項中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加える。

第9条中
「100分の3.5」を「原油及び石油製品にあつては100分の4.7とし、ガス状炭化水素にあつては100分の1.2」に改める。

第10条第1項から第4項まで及び第6項から第8項までの規定並びに第11条第1項及び第2項中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加える。

第12条第1項及び第2項中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を、
「掲げる石油税額」の下に「の合計額」を加え、
同条第4項から第7項までの規定中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加える。

第13条の見出し及び同条第1項各号列記以外の部分中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加え、
同項第1号及び第2号中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素のそれぞれ」を加え、
同項第3号中
「第1号に掲げる」の下に「原油又はガス状炭化水素のそれぞれの」を加え、
「前号に掲げる」の下に「当該原油又はガス状炭化水素のそれぞれの」を加え、
同項第4号中
「石油税額」の下に「及び当該石油税額の合計額」を加え、
同項第6号及び第7号中
「石油税額から」を「石油税額の合計額から」に改め、
同条第3項中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加える。

第14条第1項第1号中
「原油等」を「原油及び石油製品又はガス状炭化水素のそれぞれ」に改め、
同項第2号中
「石油税額」の下に「及び当該石油税額の合計額」を加え、
同項第4号及び第5号中
「石油税額から」を「石油税額の合計額から」に改める。

第15条第2項第1号中
「原油等」を「原油及び石油製品又はガス状炭化水素」に改め、
「除く。)」の下に「のそれぞれ」を加え、
同項第2号中
「石油税額」の下に「及び当該石油税額の合計額」を加え、
同項第4号及び第5号中
「石油税額から」を「石油税額の合計額から」に改める。

第16条(見出しを含む。)及び第18条第1項
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加える。

第19条第1項中
「原油の」を「原油若しくはガス状炭化水素の」に改める。

第20条中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加える。

第21条中
「販売業者」の下に「、ガス状炭化水素の採取者」を加え、
「、原油の」を「、原油若しくはガス状炭化水素の」に改める。

第23条第2項中
「原油の」を「原油若しくはガス状炭化水素の」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第5条、第6条第2項、第8条から第16条まで、第18条、第19条、第21条及び第23条の改正規定並びに附則第3条及び第7条から第12条までの規定は、昭和59年9月1日から施行する。
(一般的経措措置)
第2条 この附則に別段の定めがある場合を除き、昭和59年9月1日(以下「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであつた石油税については、なお従前の例による。
(免税移出等に係る経過措置)
第3条 指定日前に原油の採取場から移出された原油で、石油税法第10条第3項(同法第11条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る期限が指定日以後に到来するものに限る。)について、当該期限までに同法第10条第3項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該原油に係る石油税の税率は、改正後の石油税法(以下「新法」という。)の税率とする。
 次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により石油税の免除を受けて指定日前に原油の採取場から移出された原油、又は保税地域から引き取られた原油若しくは石油製品について、指定日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該原油又は石油製品に係る石油税の税率は、新法の税率とする。
免除の規定追徴の規定
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第11条第1項同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項及び第2項同法第12条第4項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項同法第13条第3項において準用する関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第90条の3第1項同法第90条の3第3項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第10条の3第1項(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)第3条第1項において準用する場合を含む。)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第10条の3第2項又は第11条第2項(これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第2項において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)第2条
(引取りに係るガス状炭化水素についての課税標準及び税額の申告の特例)
第4条 関税法(昭和29年法律第61号)第6条の2第1項第1号(税額の確定の方式)に規定する申告納税方式が適用されるガス状炭化水素を保税地域から継続的に引き取る者として政令で定める者に該当する者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から指定日の前日までに、政令で定めるところにより、新法第15条第1項に規定する国税庁長官の承認を受けることができる。
(採取の開廃等の申告に係る経過措置)
第5条 この法律の施行の際現にガス状炭化水素の採取をしている者は、指定日の前日までに、ガス状炭化水素の採取場ごとに、ガス状炭化水素の採取場の位置その他政令で定める事項を書面で当該ガス状炭化水素の採取場(新法第7条第1項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署長に申告しなければならない。
 施行日前から引き続いてガス状炭化水素の採取の委託をしている者で、新法第6条第1項の規定によりガス状炭化水素を採取したものとみなされる者は、指定日の前日までに、ガス状炭化水素を採取したものとみなされる委託の内容その他政令で定める事項を書面で当該ガス状炭化水素の採取場(当該委託をする者が新法第7条第1項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署長に申告しなければならない。
 前2項の申告をした者は、それぞれ、施行日において新法第20条第1項前段又は第3項の規定による申告をした者とみなす。
 第1項又は第2項の規定は、これらの規定に規定する者で指定日の前日までに第1項の採取を廃止し、又は第2項の委託をしないこととなるものについては、適用しない。
 施行日から指定日の前日までの間において新たにガス状炭化水素の採取をしようとする者は、新法第20条第1項前段の規定による申告については、同項前段の規定にかかわらず、指定日の前日までに、ガス状炭化水素の採取場ごとに、ガス状炭化水素の採取場の位置その他政令で定める事項を書面で当該ガス状炭化水素の採取場(新法第7条第1項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署長に申告すれば足りるものとする。
 施行日から指定日の前日までの間において新たにガス状炭化水素の採取の委託をしようとする者は、新法第20条第3項の規定による申告については、同項の規定にかかわらず、指定日の前日までに、ガス状炭化水素を採取したものとみなされる委託の内容その他政令で定める事項を書面で当該ガス状炭化水素の採取場(当該委託をする者が新法第7条第1項ただし書の承認を受けている場合にあつては、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署長に申告すれば足りるものとする。
 第1項、第2項、第5項又は前項に規定する者について、施行日から昭和59年7月31日までの間に相続があつた場合において、当該相続によりガス状炭化水素の採取業を承継した相続人があるときは、当該相続人は、新法第20条第4項の規定による申告については、そのガス状炭化水素の採取場ごとに、当該相続のあつた日から指定日の前日までの間に、その旨を書面で当該ガス状炭化水素の採取場(当該相続に係る被相続人が新法第7条第1項ただし書の承認を受けていた場合において、当該相続に係る相続人が同項ただし書の承認を受けるときにあつては、その承認を受ける場所)の所在地を所轄する税務署長に申告すれば足りるものとする。
 前項の規定は、法人が合併によりガス状炭化水素の採取業を承継した場合について準用する。この場合において、同項中「当該相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と、「当該相続に係る被相続人」とあるのは「当該合併により消滅した法人」と、「当該相続に係る相続人」とあるのは「当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人」と読み替えるものとする。
 新法第20条第1項前段、第3項又は第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)び新法第26条第2号の規定は、第5項、第6項及び第7項(前項において準用する場合を含む。)に規定する者で指定日の前日までにガス状炭化水素の採取を廃止し、又はガス状炭化水素の採取の委託をしないこととなるものについては、それぞれ適用しない。
10 第1項又は第2項の規定による申告を怠り、又は偽つた者(新法第6条の2の規定の適用を受けている者を除く。)は、5万円以下の罰金又は科料に処する。
11 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
(罰則に係る経過措置)
第6条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる石油税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正)
第7条 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「原油若しくはトランプ類」を「原油若しくはガス状炭化水素若しくはトランプ類」に、
「原油については原油」を「原油又はガス状炭化水素については原油又はガス状炭化水素」に、
「原油若しくは石油製品」を「原油、石油製品若しくはガス状炭化水素」に改める。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正)
第8条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第10条の3中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加える。

第11条第1項及び第2項中
「原油」の下に「若しくはガス状炭化水素」を加える。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正)
第9条 日本国とアメリカ合衆国との間の柤互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第2条及び第5条第1項中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加える。
(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正)
第10条 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「原油」の下に「若しくはガス状炭化水素」を加える。
(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正)
第11条 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「若しくは石油製品」を「石油製品若しくはガス状炭化水素」に改める。

第12条第2項中
「又は石油製品」を「若しくは石油製品又はガス状炭化水素」に改める。

第16条第2項中
「又は歴青油の調製品」を「若しくは歴青油の調製品又は関税定率法別表第27・11号に掲げる石油ガスその他のガス状炭化水素」に改め、
「石油製品」の下に「又は外国から本邦に到着したガス状炭化水素」を加え、
同条第6項中
「石油製品」の下に「又は外国から本邦に到着したガス状炭化水素」を加える。
(国税通則法の一部改正)
第12条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項第6号中
「原油」の下に「又はガス状炭化水素」を加える。

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