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所得税法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和59・3・31・法律  5号  
(所得税法の一部改正)
第1条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第232条」を「第231条の2」に改める。

第2条第1項第32号中
「52万円」を「58万円」に改め、
同項第33号ロ中
「29万円」を「33万円」に改め、
同号ハを次のように改める。
ハ その所得の全部が給与所得等以外の所得である者で、その合計所得金額が10万円以下であるもの

第2条第1項第33号に次のように加える。
ニ 給与所得等と給与所得等以外の所得とを有する者(その合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が10万円未満である者に限る。)で、その合計所得金額が10万円から当該給与所得等以外の所得に係る部分の金額を控除した後の金額の2.3倍に相当する金額を10万円に加算した金額以下であるもの

第2条第1項第34号中
「ハまで」を「ニまで」に改める。

第28条第3項第1号中
「150万円」を「165万円」に、
「50万円」を「55万円」に改め、
同項第2号中
「150万円」を「165万円」に、
「300万円」を「330万円」に、
「60万円」を「66万円」に改め、
同項第3号中
「300万円」を「330万円」に、
「105万円」を「1155000円」に改め、
同項第4号中
「165万円」を「1695000円」に改め、
同項第5号中
「205万円」を「2095000円」に改め、
同条第4項中
「300万円」を「600万円」に改める。

第57条第3項第1号を次のように改める。
1.45万円

第76条第1項中
「この条」を「次項まで」に改め、
「支払つた場合」の下に「(次項の規定に該当する場合を除く。)」を加え、
同項第1号中
「この項」を「次項まで」に改め、
同条第3項中
「第1項」の下に「及び第2項」を加え、
同項を同条第5項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 第2項に規定する個人年金保険契約等とは、前項第1号から第3号までに掲げる契約(年金を給付する定めのあるもので政令で定めるものに限る。)のうち、次に掲げる要件の定めのあるものをいう。
1.当該契約に基づく年金の受取人は、次号の保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者が生存している場合にはこれらの者のいずれかとするものであること。
2.当該契約に基づく保険料又は掛金の払込みは、年金支払開始日前10年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。
3.当該契約に基づく第1号に定める個人に対する年金の支払は、当該年金の受取人の年齢が60歳に達した日以後の日で当該契約で定める日以後10年以上の期間又は当該受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであることその他の政令で定める要件

第76条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
「掲げる契約」の下に「(次項に規定する個人年金保険契約等に該当するものを除く。)」を加え、
同項第3号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 居住者が、各年において、個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金(以下この項において「個人年金保険料」という。)を支払つた場合(個人年金保険料と生命保険料とを支払つた場合を含む。)には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
1.その年において個人年金保険料を支払つた場合(次号に掲げる場合に該当する場合を除く。) その年中に支払つた個人年金保険料の金額(その年において個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。次号において同じ。)の合計額(当該合計額が5000円を超える場合には、5000円にその超える部分の金額を前項各号の生命保険料の金額の合計額とみなして当該各号の規定を適用した場合の当該各号に掲げる金額に相当する金額を加算した金額)
2.その年において個人年金保険料と生命保険料とを支払つた場合 その年中に支払つた個人年金保険料の金額の合計額(当該合計額が5000円を超える場合には、5000円)にその年中に支払つた生命保険料の金額の合計額(当該個人年金保険料の金額の合計額が5000円を超える場合には、その超える部分の金額を加算した金額)を前項各号の生命保険料の金額の合計額とみなして当該各号の規定を適用した場合の当該各号に掲げる金額に相当する金額を加算した金額

第79条第1項及び第2項中
「23万円」を「25万円」に、
「31万円」を「33万円」に改める。

第80条第1項、第81条第1項及び第82条第1項中
「23万円」を「25万円」に改める。

第83条第1項及び第84条第1項中
「29万円」を「33万円」に、
「35万円」を「39万円」に改める。

第86条第1項中
「29万円」を「33万円」に改める。

第89条第1項の表を次のように改める。
50万円以下の金額100分の10.5
50万円を超え120万円以下の金額100分の12
120万円を超え200万円以下の金額100分の14
200万円を超え300万円以下の金額100分の17
300万円を超え400万円以下の金額100分の21
400万円を超え600万円以下の金額100分の25
600万円を超え800万円以下の金額100分の30
800万円を超え1000万円以下の金額100分の35
1000万円を超え1200万円以下の金額100分の40
1200万円を超え1500万円以下の金額100分の45
1500万円を超え2000万円以下の金額100分の50
2000万円を超え3000万円以下の金額100分の55
3000万円を超え5000万円以下の金額100分の60
5000万円を超え8000万円以下の金額100分の65
8000万円を超える金額100分の70

第90条第2項中
「200万円」を「400万円」に改め、
同条第3項中
「こえる」を「超える」に改める。

第91条中
「200万円」を「400万円」に改める。

第98条第4項第2号及び第3号中
「生命保険料、」の下に「個人年金保険料、」を加える。

第99条第1項中
「(当該合計額が10万円以下である場合又はこれらの金額がともにない場合には、10万円)」を削り、
「1000万円」を「1500万円」に改め、
同条第2項中
「1000万円」を「1500万円」に改める。

第104条第1項、第107条第1項及び第114条第4項中
「10万円」を「15万円」に改める。

第119条中
「及び第4項」を「、第4項及び第5項」に改める。

第120条に次の1項を加える。
 その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合(当該申告書が青色申告書である場合を除く。)には、大蔵省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。

第121条第1項中
「1000万円」を「1500万円」に改め、
同項第2号ロ中
「100万円」を「150万円」に改める。

第122条第3項、第123条第3項、第125条第4項及び第127条第4項中
「第120条第3項」の下に「及び第4項」を加える。

第132条第1項第3号及び第135条第1項第2号中
「10万円」を「30万円」に改める。

第166条中
「(確定申告書への源泉徴収票の添附)」を「(確定所得申告)」に、
「行なう非居住者」を「行う非居住者」に改め、
「定めるもの」と」の下に「、同条第4項中「業務を行う居住者」とあるのは「業務を国内において行う非居住者」と」を加え、
「国内において行なう」を「国内において行う」に改める。

第190条中
「1000万円」を「1500万円」に改め、
同条第2号ロ中
「生命保険料の金額」の下に「、同条第2項に規定する個人年金保険料の金額」を加える。

第196条第1項中
「生命保険料又は」を「生命保険料、個人年金保険料又は」に改め、
同項第3号中
「生命保険料の金額」の下に「、同条第2項に規定する個人年金保険料の金額」を加え、
同条第2項中
「生命保険料の金額」の下に「、個人年金保険料の金額」を加える。

第207条中
「第76条第2項第1号」を「第76条第3項第1号」に改め、
「掲げる契約」の下に「(同条第4項に規定する個人年金保険契約等を含む。)」を加える。

第5編第2章中
第232条の前に次の2条を加える。
(事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等)
第231条の2 その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又はこれらの業務を国内において行う非居住者(青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている者を除く。)で、その年の前々年分の確定申告書(修正申告書を含む。以下この項において同じ。)に係るこれらの所得の金額の合計額がその年の前年12月31日において300万円を超えるもの又はその年の前年分の確定申告書に係る当該合計額がその年の3月31日において300万円を超えるもの(これらに準ずる者として大蔵省令で定める者を含む。)は、大蔵省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにこれらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を大蔵省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿(その年においてこれらの業務に関して作成し、又は受領した書類で大蔵省令で定めるものを含む。次項において同じ。)を保存しなければならない。
 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定の適用を受ける者の所得税に係る同項に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の調査に際しては、同項の帳簿を検査するものとする。ただし、当該帳簿の検査を困難とする事情があるときは、この限りでない。
 その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又はこれらの業務を国内において行う非居住者で、その年の前々年分の確定申告書若しくは総収入金額報告書(次条に規定する総収入金額報告書をいう。以下この項において同じ。)をその年の前年12月31日において提出しているもの又はその年の前年分の確定申告書若しくは総収入金額報告書をその年の3月31日において提出しているもの(これらに準ずる者として大蔵省令で定める者を含む。)は、大蔵省令で定めるところにより、その年においてこれらの業務に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類(第1項の規定の適用を受けて保存している帳簿及び書類を除く。)を保存するものとする。ただし、第148条第1項(青色申告者の帳簿書類)(第166条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定の適用がある場合は、この限りでない。
(事業所得等に係る総収入金額報告書の提出)
第231条の3 その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又はこれらの業務を国内において行う非居住者で、その年中のこれらの所得に係る総収入金額(非居住者にあつては、第161条(国内源泉所得)に規定する国内源泉所得に係る総収入金額に限る。)の合計額が5000万円を超えるものは、その年分の所得税に係る確定申告書を提出している場合を除き、大蔵省令で定めるところにより、当該合計額その他参考となるべき事項を記載した総収入金額報告書を、その年の翌年3月15日までに、税務署長に提出しなければならない。

第233条中
「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額(修正申告書については、その申告後のこれらの金額。以下この条において同じ。)の合計額」を「第120条第1項第3号(確定所得申告に係る所得税額)(第166条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)に掲げる所得税の額(第95条(外国税額控除)の規定を適用しないで計算した場合の同号に掲げる所得税の額とし、修正申告書については、その申告後の当該所得税の額とする。以下この条において同じ。)」に、
「こえる」を「超える」に、
「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」を「当該所得税の額」に改める。

第235条の見出しを
「(当該職員の団体に対する諮問及び官公署等への協力要請)」に改め、
同条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の1項を加える。
 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

別表第1第1号の表中農業協同組合中央会の項を次のように改める。
農業協同組合中央会農業協同組合法
農業協同組合連合会(医療法(昭和23年法律第205号)第31条(公的医療機関の定義)に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして大蔵大臣が指定をしたものに限る。)

別表第2から別表第8(同表の付表を除く。)までを次のように改める。
(以下略)
(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正)
第2条 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「因り」を「より」に、
「以下合計所得金額」を「以下「合計所得金額」」に、
「400万円」を「600万円」に、
「因る」を「よる」に、
「左の」を「次の」に、
「200万円」を「300万円」に、
「300万円」を「450万円」に改める。

第3条第2項中
「以下給与等」を「以下「給与等」」に、
「因り」を「より」に、
「且つ」を「かつ」に、
「400万円」を「600万円」に改め、
同条第3項中
「400万円」を「600万円」に改める。
(国税通則法の一部改正)
第3条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第37条第2項及び第52条第3項中
「20日」を「50日」に改める。

第60条第2項中
「及び第4項」を「、第4項及び第5項」に、
「1月」を「2月」に改める。

第63条第1項中
「1月」を「2月」に改め、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「1月」を「2月」に、
「前3項」を「前各項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 第23条第5項ただし書(更正の請求と国税の徴収との関係)その他の国税に関する法律の規定により国税の徴収を猶予した場合には、その猶予をした国税に係る延滞税につき、その猶予をした期間のうち当該国税の納期限の翌日から2月を経過する日後の期間(前3項の規定により延滞税の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。)に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額は、免除する。

第64条第3項中
「第5項」を「第6項」に改める。

第65条第1項中
「還付請求申告書を含む」の下に「第3項において同じ」を加え、
同条第3項を同条第5項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項又は第2項」に、
「同項」を「これらの項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額(同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額)がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額)に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.累積増差税額 第1項の修正申告又は更正前にされたその国税についての修正申告書の提出又は更正に基づき第35条第2項の規定により納付すべき税額の合計額(当該納税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、次項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。)
2.期限内申告税額 期限内申告書(次条第1項ただし書きの規定の適用がある場合には、期限後申告書を含む。)の提出に基づき第35条第1項又は第2項の規定により納付すべき税額(これらの申告書に係る国税について、次に掲げる金額があるときは当該金額を加算した金額とし、所得税又は法人税に係るこれらの申告書に記載された還付金の額に相当する税額があるときは当該税額を控除した金額とする。)
イ 所得税法第95条(外国税額控除)の規定による控除をされるべき金額、第1項の修正申告若しくは更正に係る同法第120条第1項第5号(確定申告書の記載事項)(同法第166条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)に規定する源泉徴収税額に相当する金額、同法第120条第2項(同法第166条において準用する場合を含む。)に規定する予納税額又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)第2条(所得税の軽減又は免除)の規定により軽減若しくは免除を受けた所得税の額
ロ 法人税法第2条第41号(定義)に規定する中間納付額、同条第42号に規定する清算中の予納額、同法第68条(所得税額の控除)(同法第144条(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)若しくは第69条(外国税額の控除)の規定による控除をされるべき金額、同法第90条(退職年金等積立金に係る中間申告による納付)の規定により納付すべき法人税の額(その額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の法人税の額)又は同法第100条(解散の場合の清算所得に対する法人税額からの所得税額の控除)の規定による控除をされるべき所得税の額
ハ 相続税法第21条(在外財産に対する相続税額の控除)又は第21条の8(在外財産に対する贈与税額の控除)の規定による控除をされるべき金額

第66条第2項中
「前条第2項」を「前条第4項」に改める。

第68条第1項中
「同条第3項」を「同条第5項」に改め、
「納税者に対し」の下に「、政令で定めるところにより」を加える。

第116条を次のように改める。
(原告が行うべき証拠の申出)
第116条 国税に関する法律に基づく処分(更正決定等及び納税の告知に限る。以下この項において「課税処分」という。)に係る行政事件訴訟法第3条第2項(処分の取消しの訴え)に規定する処分の取消しの訴えにおいては、その訴えを提起した者が必要経費又は損金の額の存在その他これに類する自己に有利な事実につき課税処分の基礎とされた事実と異なる旨を主張しようとするときは、相手方当事者となつた税務署長又は税関長が当該課税処分の基礎となつた事実を主張した日以後遅滞なくその異なる事実を具体的に主張し、併せてその事実を証明すべき証拠の申出をしなければならない。ただし、当該訴えを提起した者が、その責めに帰することができない理由によりその主張又は証拠の申出を遅滞なくすることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。
 前項の訴えを提起した者が同項の規定に違反して行つた主張又は証拠の申出は、民事訴訟法(明治23年法律第29号)第139条第1項(時機に後れた攻撃防御方法の却下)の規定の適用に関しては、同項に規定する時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法とみなす。

第118条第3項中
「1000円」及び「2000円」を「1万円」に改める。

第119条第3項中
「100円」を「1000円」に改め、
同条第4項中
「500円」を「1000円」に改める。

第120条第3項中
「500円」を「1000円」に改め、
同条第4項中
「1000円」及び「2000円」を「1万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和59年4月1日から施行する。
(所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則)
第2条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法(以下「新所得税法」という。)の規定は、昭和59年分以後の所得税について適用し、昭和58年分以前の所得税については、なお従前の例による。
(昭和59年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例)
第3条 居住者の昭和59年分の所得税については、新所得税法第104条第1項(予定納税額の納付)に規定する予定納税基準額(以下この条において「予定納税基準額」という。)は、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
1.その者の昭和58年分の課税総所得金額に係る所得税の額(当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、第1条の規定による改正前の所得税法(以下「旧所得税法」という。)第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について第2条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条(所得税の軽減又は免除)の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。)から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額(一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。)を控除した金額
2.前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額(昭和58年分の所得税について旧所得税法第90条第1項(変動所得及び臨時所得の平均課税)の規定の適用があつた場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この号において「課税総所得金額等」という。)と当該課税総所得金額等の計算の基礎となった旧所得税法第57条第3項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率
 昭和58年分の所得税につき旧所得税法第97条第1項(合算対象世帯員がある場合の税額)の規定の適用があつた場合における昭和59年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
 非居住者の昭和59年分の所得税に係る予定納税基準額は、前2項の規定に準じて計算したところによる。
(確定申告書の添付書類に関する経過措置)
第4条 新所得税法第120条第4項(確定所得申告)(新所得税法第122条第3項(還付等を受けるための申告)、第123条第3項(確定損失申告)、第125条第4項(年の中途で死亡した場合の確定申告)及び第127条第4項(年の中途で出国をする場合の確定申告)において準用する場合並びにこれらの規定を新所得税法第166条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定は、昭和59年分以後の所得税に係る確定申告書を昭和60年1月1日以後に提出する場合について適用する。
(昭和59年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例)
第5条 昭和59年において純損失の金額がある場合における新所得税法第140条第1項(純損失の繰戻しによる還付の請求)又は第141条第1項(相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求)(これらの規定を新所得税法第166条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第2編第3章第1節(税率)の規定を適用して計算した所得税の額による。
(給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置)
第6条 新所得税法第4編第2章第1節(給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額)の規定及び新所得税法別表第4から別表第6までは、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払うべき新所得税法第183条第1項(給与所得に係る源泉徴収義務)に規定する給与等(以下この条において「給与等」という。)について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
 新所得税法第190条(年末調整)の規定並びに新所得税法別表第7及び同表の付表は、昭和59年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
 新所得税法第201条(退職所得に係る源泉徴収税額)の規定及び新所得税法別表第8は、昭和59年中に支払うべき新所得税法第199条(退職所得に係る源泉徴収義務)に規定する退職手当等(以下「退職手当等」という。)で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
(事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置)
第7条 新所得税法第231条の2(事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等)の規定は、昭和60年1月1日以後において同条第1項又は第3項に規定する者に該当する者について適用する。
(申告書の公示に関する経過措置)
第8条 新所得税法第233条(申告書の公示)の規定は、施行日以後に同条の規定による公示をする場合について適用する。
(施行日前に出国をした者に係る更正の請求)
第9条 施行日前に昭和59年分の所得税につき旧所得税法第127条(年の中途で出国をする場合の確定申告)(旧所得税法第166条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法第25条(決定)の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項(これらの事項につき施行日前に同法第24条(更正)又は第26条(再更正)の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項)につき新所得税法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和60年3月31日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第1項(更正の請求)の更正の請求をすることができる。
(施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付)
第10条 昭和59年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧所得税法第199条から第202条まで(退職所得に係る源泉徴収)の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新所得税法第201条及び第202条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年6月30日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。
 前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和59年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収(退職手当等に係る源泉徴収を除く。)及び還付(当該請求に係る還付を除く。)に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新所得税法第201条第1項第2号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧所得税法第199条から第202条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。
 第1項の規定による還付金について国税通則法第58条第1項(還付加算金)に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第1項の規定による還付の請求があつた日から1月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日)までの期間とする。
(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第11条 第2条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条(所得税の軽減又は免除)及び第3条(給与等に係る源泉徴収の猶予等)の規定は、昭和59年分以後の所得税について適用し、昭和58年分以前の所得税については、なお従前の例による。
(国税通則法の一部改正に伴う経過措置)
第12条 第3条の規定による改正後の国税通則法(以下この条において「新通則法」という。)第37条第2項(督促)、第52条第3項(担保の処分)、第60条第2項(延滞税)並びに第63条第1項及び第5項(納税の猶予等の場合の延滞税の免除)の規定は、施行日以後に新通則法第60条第2項に規定する納期限(新通則法第38条第2項(繰上請求)に規定する繰上げに係る期限を含む。以下この項において「納期限」という。)が到来する国税について適用し、施行日前に納期限が到来した国税については、なお従前の例による。
 新通則法第63条第4項の規定は、施行日以後における徴収の猶予がされている期間に係る廷滞税の額の計算について適用する。
 新通則法第65条第2項及び第3項(過少申告加算税)の規定は、施行日以後に新通則法第2条第7号(定義)に規定する法定申告期限(国税に関する法律の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含み、新通則法第61条第1項第2号(延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例)に規定する還付請求申告書については、当該申告書を提出した日とする。以下この項において「法定申告期限」という。)が到来する国税について適用し、施行日前に法定申告期限が到来した国税に係る過少申告加算税の賦課については、なお従前の例による。
 新通則法第116条(原告が行うべき証拠の申出)の規定は、施行日以後に提起される同条に規定する処分の取消しの訴えについて適用し、施行日前に提起された第3条の規定による改正前の国税通則法第116条第1項(証拠申出の順序)に規定する抗告訴訟については、なお従前の例による。
 新通則法第118条から第120条まで(端数計算等)の規定は、施行日以後における附帯税若しくは還付加算金又は国税の確定金額に係る分割金額の計算について適用し、施行日前における附帯税若しくは還付加算金又は国税の確定金額に係る分割金額の計算については、なお従前の例による。
(相続税法の一部改正)
第13条 相続税法(昭和25年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第50条第2項第2号中
「及び第65条第1項」を「並びに第65条第1項及び第3項」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第14条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第28条の3第9項第2号、第30条の2第7項第2号、第31条の2第8項第2号、第33条の5第3項第2号、第41条の3第3項第2号及び第69条の2第4項第2号中
「及び第65条第1項」を「並びに第65条第1項及び第3項」に改める。
(国税徴収法の一部改正)
第15条 国税徴収法(昭和34年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第32条第2項中
「20日」を「50日」に改める。
(国税徴収法の一部改正に伴う経過措置)
第16条 前条の規定による改正後の国税徴収法の規定は、施行日以後に同法第32条第1項(第二次納税義務の通則)に規定する納付の期限が到来する第二次納税義務について適用し、施行日前に当該期限が到来した第二次納税義務については、なお従前の例による。
附則別表 昭和59年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和58年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人以上
昭和58年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
1,365千円未満1,385千円未満1,390千円未満1,420千円未満1,450千円未満1,480千円未満1,510千円未満1,540千円未満
85              1,5401,650
87            1,5101,6301,6502,270
90          1,4801,7401,6302,4002,2703,480
93      1,4201,5201,4503,2501,74010,6102,40012,4303,48013,040
95  1,38512,7401,39013,7701,32015,1403,25015,74010,61016,34012,43016,94013,04017,,540
971,36518,58012,74019,58013,77020,80015,14021,80015,74022,80016,34023,80016,94024,80017,,54025,800
9818,58024,80019,58026,30020,80027,80021,80029,30022,80031,36023,80032,86024,80034,36025,80025,860
         
9924,800千円以上26,300千円以上27,800千円以上29,300千円以上31,360千円以上32,860千円以上34,360千円以上25,860千円以上
(注)この表における用語については、次に定めるところによる。
(一)「昭和58年分の課税総所得金額等」とは、附則第3条第1項第2号(昭和59年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例)に規定する課税総所得金額をいう。
(二)「扶養親族等の額」とは、昭和58年分の所得税につき旧所得税法第57条第3項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧所得税法第83条(配偶者控除)の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧所得税法第84条(扶養控除)の規定の適用をうけた扶養親族の数の合計をいう。