houko.com 

法人税法の一部を改正する法律

  昭和59・3・31・法律  4号  


法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。

第38条第1項第3号中
「又は第78条第4項(確定申告税額の延納の場合の利子税)」を削り、
同条第2項第1号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第4号中
「同法第15条の3(道府県民税又は市町村民税の法人税割等の徴収猶予)の規定による徴収の猶予をされた期間につき徴収されるもの及び」を削る。

第45条第1項第1号中
「第2条第1項(定義)に規定する一般電気事業」を「第2条第5項(定義)に規定する電気事業」に改め、
同項に次の1号を加える。
8.前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの

第75条の2第7項中
「第78条(確定申告税額の延納)並びに」を削る。

第78条を次のように改める。
第78条 削除

第145条第2項の表中
第78条第1項の項及び第78条第2項の項を削る。

第150条の次に次の1条を加える。
(帳簿書類の備付け等)
第150条の2 普通法人、協同組合等並びに収益事業を営む公益法人等及び人格のない社団等(青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けているものを除く。次項において「普通法人等」という。)は、大蔵省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその取引を大蔵省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿(当該取引に関して作成し、又は受領した書類及び決算に関して作成した書類で大蔵省令で定めるものを含む。次項において同じ。)を保存しなければならない。
 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、普通法人等の法人税に関する調査に際しては、前項の帳簿を検査するものとする。ただし、当該帳簿の検査を困難とする事情があるときは、この限りでない。

第156条の次に次の1条を加える。
(官公署等への協力要請)
第156条の2 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

別表第2第1号の表中農業協同組合中央会の項を次のように改める。
農業協同組合中央会農業協同組合法
農業協同組合連合会(医療法(昭和23年法律第205号)第31条(公的医療機関の定義)に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして大蔵大臣が指定をしたものに限る。)

別表第3の表の名称の欄中
「農業協同組合連合会」の下に「(別表第2第1号の表の農業協同組合連合会の項に規定する大蔵大臣が指定をしたものを除く。)」を加える。
附 則
 
 この法律は、昭和59年4月1日から施行する。
 
 次項に定めるものを除き、改正後の法人税法(以下次項までにおいて「新法」という。)の規定、附則第4項(国税通則法の一部改正)の規定による改正後の国税通則法(昭和37年法律第66号)第2条第8号(定義)の規定並びに附則第5項(国税徴収法の一部改正)の規定による改正後の国税徴収法(昭和34年法律第147号)第2条第10号(定義)及び第35条第1項(同族会社の第二次納税義務)の規定は、法人(新法第2条第8号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。)のこの法律の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、施行日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、施行日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
 
 新法第150条の2(帳簿書類の備付け等)の規定は、同条第1項に規定する普通法人等の昭和60年1月1日以後に開始する事業年度における取引及び同日以後の解散又は合併による清算に係る取引について適用する。
 
 国税通則法の一部を次のように改正する。
第2条第8号中
「、法人税法」を削る。
 
 国税徴収法の一部を次のように改正する。
第2条第10号中
「、法人税法(昭和40年法律第34号)」を削る。

第35条第1項中
「法人税法」の下に「(昭和40年法律第34号)」を加える。

houko.com