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行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律

【目次】
  昭和58・12・10・法律 83号==
改正平成5・6・18・法律 74号--(施行=平6年4月1日)
改正平成13・6・29・法律 87号--(施行=平13年7月16日)
改正平成21・4・22・法律 20号--(施行=平21年9月1日)
【旧-全閉●○全開】

第1章 総理府関係

(日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律の一部改正)
第1条 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和28年法律第246号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「都道府県知事」を「市町村長(特別区の区長を含む。以下この条において同じ。)」に改め、
同条第2項及び第3項中
「都道府県知事」を「市町村長」に改める。
(防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部改正)
第2条 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項中
「都道府県知事」を「市町村長(特別区の区長を含む。以下この条において同じ。)」に改め、
同条第2項及び第3項中
「都道府県知事」を「市町村長」に改める。
(温泉法の一部改正)
第3条 温泉法(昭和23年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第3章中
第18条の次に次の2条を加える。
第18条の2 この章の規定(前条の規定による処分に係る第21条の規定を含む。)により都道府県知事の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、保健所を設置する市のうち政令で定める市の市長に委任することができる。
 前項の政令で定める市の市長は、同項に規定する事務に係る事項で総理府令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。
第18条の3 前条第1項の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第23条第1号中
「都道府県知事の」を削る。
(鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部改正)
第4条 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)の一部を次のように改正する。
第13条ノ2中
「キジ類及」を削り、
「此等ヲ」を「之ヲ」に改める。
(不動産の鑑定評価に関する法律の一部改正)
第5条 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項第5号を削る。
(首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部改正)
第6条 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律(昭和34年法律第17号)の一部を次のように改正する。
第8条第3項を削る。

第10条第2項中
「及び第3項」を削る。
(近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律の一部改正)
第7条 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律(昭和39年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項を削る。

第9条第2項中
「及び第3項」を削る。

第2章 法務省関係

(売春防止法の一部改正)
第8条 売春防止法(昭和31年法律第118号)の一部を次のように改正する。
第29条中
「取消」を「取消し」に、
「前4条」を「第25条から前条まで」に、
「第60条まで」を「第59条まで及び第60条第1項」に改める。

第3章 大蔵省関係

(保険業法の一部改正)
第9条 保険業法(昭和14年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第13条ノ2を削る。

第4章 文部省関係

(教育職員免許法の一部改正)
第10条 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第8条の見出し中
「公告等」を「原簿記入等」に改め、
同条第1項中
「記入するとともに、これらの事項を公告しなければならない」を「記入しなければならない」に改める。
(青年学級振興法の一部改正)
第11条 青年学級振興法(昭和28年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第16条の見出し中
「停止命令等」を「停止命令」に改め、
同条第2項を削る。

第17条中
「前条第1項」を「前条」に、
「禁こ」を「禁錮」に改める。

第20条第1項第4号中
「有する者である旨の都道府県の教育委員会の認定を受けたこと」を「有すると市町村の教育委員会が認めた者であること」に改める。

第5章 厚生省関係

(「トラホーム」予防法の廃止)
第12条 「トラホーム」予防法(大正8年法律第27号)は、廃止する。
(墓地、埋葬等に関する法律の一部改正)
第13条 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「、省令の定めるところにより」を削る。

第19条の4を削る。
(建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部改正)
第14条 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第15条」を「第14条の2」に改める。

第8条第4項中
「建築物環境衛生管理技術者試験の受験手数料は政令で、」を削り、
「事項は」を「事項は、」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 厚生大臣は、厚生省令で定めるところにより、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、建築物環境衛生管理技術者試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。
 厚生大臣は、前項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。

第9条第1項を次のように改める。
  試験事務を行わせるため、厚生省に建築物環境衛生管理技術者試験委員を置く。ただし、前条第3項の規定により指定試験機関に試験事務の全部を行わせることとした場合は、との限りでない。

第9条の次に次の15条を加える。
(指定試験機関の指定)
第9条の2 第8条第3項の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
 厚生大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、申請者が、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であつて、試験事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして厚生省令で定める要件に該当する者でなければ、第8条第3項の指定をしてはならない。
(役員の選任及び解任)
第9条の3 指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 厚生大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(これに基づく命令又は処分を含む。)若しくは第9条の5第1項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。
(試験委員)
第9条の4 指定試験機関は、試験事務のうち、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受ける者として必要な知識を有するかどうかの判定に関する事務を行う場合には、試験委員にその事務を行わせなければならない。
 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
 前条第2項の規定は、試験委員の解任について準用する。
(試験事務規程)
第9条の5 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 試験事務規程で定めるべき事項は、厚生省令で定める。
 厚生大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
(秘密保持義務等)
第9条の6 指定試験機関の役員若しくは職員(試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(監督命令)
第9条の7 厚生大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(試験事務の休廃止)
第9条の8 指定試験機関は、厚生大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
(指定の取消し等)
第9条の9 厚生大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.第9条の2第2項の厚生省令で定める要件に該当しなくなつたとき。
2.第9条の3第2項(第9条の4第3項において準用する場合を含む。)、第9条の5第3項又は第9条の7の規定による命令に違反したとき。
3.第9条の4第1項若しくは第2項又は前条の規定に違反したとき。
4.第9条の5第1項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
(厚生大臣による試験の実施)
第9条の10 厚生大臣は、指定試験機関が第9条の8の規定による厚生大臣の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条の規定により厚生大臣が指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとする。
(帳簿の備付け)
第9条の11 指定試験機関は、厚生省令で定めるところにより、試験に関する事項で厚生省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
(報告、検査等)
第9条の12 厚生大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、その業務に関して必要な報告をさせ、又はその職員に、その業務を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(公示)
第9条の13 厚生大臣は、次の場合には、厚生省令で定めるところにより、その旨を官報に公示しなければならない。
1.第8条第3項の指定をしたとき。
2.第9条の8の許可をしたとき。
3.第9条の9の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
4.第9条の10の規定により厚生大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は同条の規定により厚生大臣が自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないものとするとき。
(受験手数料)
第9条の14 建築物環境衛生管理技術者試験を受けようとする者は、国(指定試験機関が試験事務の全部を行う場合にあつては、指定試験機関)に、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
 前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。
(厚生省令への委任)
第9条の15 この法律に規定するもののほか、指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事項は、厚生省令で定める。
(聴聞)
第9条の16 厚生大臣は、第7条第3項又は第9条の9の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ期日及び場所を指定して、聴聞を行わなければならない。
 前項の聴聞に際しては、当該処分に係る者に、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。

第11条第2項を次のように改め、同条第3項を削る。
 第9条の12第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第12条の5第2項中
「第11条第2項及び第3項」を「第9条の12第2項及び第3項」に改める。

第12条の6第1項中
「(明治29年法律第89号)」を削る。

第12条の9第2項中
「第11条第2項及び第3項」を「第9条の12第2項及び第3項」に改める。

第14条の見出しを
「(不服申立て)」に改め、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  指定試験機関が行う試験事務に係る処分(試験の結果についての処分を除く。)又は不作為については、厚生大臣に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。

第6章中
第15条の前に次の3条を加える。
第14条の2 第9条の6第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第14条の3 第9条の9の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第14条の4 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。
1.第9条の11の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
2.第9条の12第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による職員の立入りを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して、正当な理由がないのに答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
(理容師法の一部改正)
第15条 理容師法(昭和22年法律第234号)の一部を次のように改正する。
第9条を次のように改める。
第9条 削除

第10条第2項中
「、第8条又は前条第1項」を「若しくは第8条」に改め、
「違反したとき」の下に「、又は理容師が伝染性の疾病にかかり、その就業が公衆衛生上不適当と認めるとき」を加え、
同条第3項中
「前条第2項又は」を削る。

第14条第1項中
「第9条第2項若しくは」を削る。

第14条の2中
「、第9条第2項」を削る。

第17条の2中
「第9条第2項、」を削り、
「取消」を「取消し」に、
「基く」を「基づく」に改める。
(興行場法の一部改正)
第16条 興行場法(昭和23年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「、政令の定める手数料を納めて」を削り、
同条第2項中
「公衆衛生上不適当である」を「都道府県の条例で定める公衆衛生上必要な基準に適合しない」に、
「但し」を「ただし」に、
「附した」を「付した」に改める。

第6条中
「都道府県知事は、」の下に「興行場の構造設備が第2条第2項の規定に基づく条例で定める基準に適合しなくなつたとき、又は」を加える。

第7条の3を削る。
(クリーニング業法の一部改正)
第17条 クリーニング業法(昭和25年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第9条を次のように改める。
(業務従事者の業務停止)
第9条 都道府県知事は、営業者又はその使用人で、洗濯物の処理又は受取及び引渡しの業務に従事するものが伝染性の疾病にかかり、その就業が公衆衛生上不適当と認めるときは、期間を定めてその業務を停止することができる。

第15条第3号中
「第9条第2項」を「第9条」に改める。
(美容師法の一部改正)
第18条 美容師法(昭和32年法律第163号)の一部を次のように改正する。
第9条を次のように改める。
第9条 削除

第10条第2項中
「、第8条又は前条第1項」を「若しくは第8条」に改め、
「違反したとき」の下に「、又は美容師が伝染性の疾病にかかり、その就業が公衆衛生上不適当と認めるとき」を加え、
同条第3項中
「前条第2項又は」を削る。

第15条第1項中
「第9条第2項若しくは」を削る。

第16条中
「、第9条第2項」を削る。

第22条中
「第9条第2項、」を削り、
「取消」を「取消し」に、
「基く」を「基づく」に改める。
(製菓衛生師法の一部改正)
第19条 製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第4条に次の3項を加える。
 都道府県知事は、厚生省令で定めるところにより、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であつて、製菓衛生師試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして厚生大臣があらかじめ指定する者(以下「指定試験機関」という。)に試験事務の全部又は一部を行わせることができる。
 指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第5条の次に次の1条を加える。
(受験手数料)
第5条の2 製菓衛生師試験を受けようとする者は、都道府県(指定試験機関が試験事務の全部を行う場合にあつては、指定試験機関)に、政令で定めるところにより、受験手数料を納付しなければならない。
 前項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

第9条中
「登録」の下に「、指定試験機関」を加える。

第10条の次に次の1条を加える。
(罰則)
第10条の2 第4条第3項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第11条の見出しを削り、
同条中
「前条」を「第10条」に改める。
(へい獣処理場等に関する法律の一部改正)
第20条 へい獣処理場等に関する法律(昭和23年法律第140号)の一部を次のように改正する。
第1条第4項中
「都道府県知事」の下に「(保健所を設置する市にあつては、市長。以下同じ。)」を加える。

第3条第1項中
「、省令の定めるところにより」を削り、
同条第2項中
「厚生省令」を「都道府県(保健所を設置する市にあつては、市。第9条第4項において同じ。)の条例」に改める。

第4条中
「政令」を「都道府県の条例」に改める。

第6条の2中
「基く政令」を「基づく条例」に、
「とる」を「採る」に改める。

第9条第1項中
「政令」を「都道府県の条例」に、
「次の各号に掲げる」を「政令で定める種類の」に、
「当該各号に規定する」を「当該動物の種類ごとに都道府県の条例で定める」に改め、
「、厚生省令の定めるところにより」を削り、
各号を削り、
同条第2項中
「政令」を「都道府県の条例」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 第1項の区域が指定され、又は当該区域、動物の種類若しくは種類ごとの動物の数が変更された際現に動物を飼養し、又は収容するための施設で、当該動物を飼養し、又は収容している者であつて、当該指定又は変更により同項の許可を受けなければならないこととなる者は、当該指定又は変更の日から起算して2月間は、同項の規定にかかわらず、引き続きその施設で当該動物を飼養し、又は収容することができる。

第9条第4項中
「、厚生省令の定めるところにより」を削り、
「その他必要な事項」を「その他都道府県の条例で定める事項」に改め、
同条第5項中
「同項各号に掲げる」を「同項の政令で定める種類の」に、
「当該各号に規定する」を「当該動物の種類ごとに同項の規定に基づく条例で定める」に、
「基く政令」を「基づく条例」に改める。

第9条の2及び第9条の3を削る。

第10条第2号中
「第9条第5項」を「前条第5項」に改め、
同条第3号中
「第9条第1項」を「前条第1項」に改める。
(と畜場法の一部改正)
第21条 と畜場法(昭和28年法律第114号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「都道府県知事」の下に「(保健所を設置する市にあつては、市長。以下同じ。)」を加える。

第13条第1項中
「又は保健所を設置する市の市長」を削る。

第15条第1項中
「都道府県」の下に「(保健所を設置する市にあつては、市。次項において同じ。)」を加える。

第20条を削り、
第21条中
「前条」を「この法律」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第20条とする。
(診療放射線技師及び診療エツクス線技師法の一部改正)
第22条 診療放射線技師及び診療エツクス線技師法(昭和26年法律第226号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
診療放射線技師法

第1条中
「及び診療エツクス線技師」を削る。

第2条第3項を削る。

第3条の見出しを
「(免許)」に改め、
同条第1項中
「診療放射線技師試験」の下に「(以下「試験」という。)」を加え、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項の規定による免許」を「前項の規定による免許(第20条第2号を除き、以下「免許」という。)」に改め、
同項を同条第2項とする。

第4条中
「次の各号に」を「次に」に、
「前条第1項又は第2項の規定による免許(以下「免許」という。)」を「免許」に改める。

第5条中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第2号中
「又は診療エツクス線技師」を削る。

第6条中
「又は診療エツクス線技師籍」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第7条の見出し中
「及び診療エツクス線技師籍」を削り、
同条中
「、都道府県に診療エツクス線技師籍を備え、それぞれ」を「備え」に改め、
「又は診療エツクス線技師」を削る。

第8条第1項中
「又は都道府県知事」及び「又は診療エツクス線技師免許証」を削り、
同条第2項及び第3項中
「又は都道府県知事」を削る。

第9条第1項中
「又は診療エツクス線技師」、「(絶対的欠格事由)」及び「又は都道府県知事」を削り、
同条第2項中
「又は診療エツクス線技師」、「(相対的欠格事由)」及び「又は都道府県知事」を削る。

第10条第1項中
「又は都道府県知事」を削り、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同条第3項中
「又は都道府県知事」を削り、
「行なわないで」を「行わないで」に改める。

第11条第1項中
「又は都道府県知事」を削る。

第12条から第15条までを次のように改める。
第12条から第15条まで 削除

第16条中
「、返納及び提出」を「及び返納」に改め、
「及び診療エツクス線技師籍」を削る。

第17条中
「診療放射線技師試験又は診療エツクス線技師試験」を「試験」に改め、
「又は診療エツクス線技師」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第18条中
「診療放射線技師試験及び診療エツクス線技師試験」を「試験」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第19条第1項中
「診療放射線技師試験及び診療エツクス線技師試験」を「試験」に、
「診療放射線技師診療エツクス線技師試験委員」を「診療放射線技師試験委員(以下「試験委員」という。)」に改め、
同条第2項中
「診療放射線技師診療エツクス線技師試験委員」を「試験委員」に改め、
「又は診療エツクス線技師」を削り、
同条第3項中
「診療放射線技師診療エツクス線技師試験委員」を「試験委員」に改める。

第20条第1項中
「診療放射線技師試験」を「試験」に改め、
同項第1号中
「(大学への入学資格)」を削り、
「おえた」を「終えた」に改め、
同項第2号を削り、
同項第3号中
「診療放射線技師免許」を「第3条第1項の規定による免許」に、
「前2号」を「前号」に改め、
同号を同項第2号とし、
同条第2項を削る。

第21条第1項中
「診療放射線技師診療エツクス線技師試験委員」を「試験委員」に、
「診療放射線技師試験又は診療エツクス線技師試験」を「試験」に改め、
同条第2項中
「診療放射線技師試験又は診療エツクス線技師試験」及び「診療放射線技師試験及び診療エツクス線技師試験」を「試験」に改める。

第22条中
「診療放射線技師試験又は診療エツクス線技師試験」を「試験」に改める。

第23条中
「診療放射線技師試験又は診療エツクス線技師試験」を「試験」に、
「並びに第20条(受験資格)第1項第1号及び第2号」を「及び第20条第1号」に改め、
「並びに同条第2項第1号の学校又は診療エツクス線技師養成所の指定」を削る。

第24条第1項中
「、診療放射線技師又は診療エツクス線技師」を「又は診療放射線技師」に改め、
「(診療放射線技師の定義)」を削り、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第25条第1項中
「又は診療エツクス線技師」及び「若しくは診療エツクス線技師」を削り、
「これら」を「これ」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第26条第1項中
「又は診療エツクス線技師」及び「又は100万電子ボルト未満のエネルギーを有するエツクス線」を削り、
同条第2項中
「又は診療エツクス線技師」を削り、
「行なつては」を「行つては」に改め、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に改める。

第27条第1項中
「又は診療エツクス線技師」及び「又は100万電子ボルト未満のエネルギーを有するエツクス線」を削る。

附則第11項中
「第20条(受験資格)第1項第1号及び第2項第1号」を「第20条第1号」に改める。
(毒物及び劇物取締法の一部改正)
第23条 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項中
「厚生大臣」を「都道府県知事」に改める。

第4条第4項中
「2年」を「3年」に改める。

第6条の2第1項中
「主たる研究所の所在地の都道府県知事を経て、厚生大臣」を「都道府県知事」に改め、
同条第2項中
「厚生大臣」を「都道府県知事」に改め、
同条第3項中
「厚生大臣」を「都道府県知事」に改め、
同項第3号中
「終り」を「終わり」に改め、
同項第4号中
「取消」を「取消し」に改める。

第6条の3を削る。

第10条第2項中
「左の」を「次の」に、
「厚生大臣」を「都道府県知事」に改め、
同項第2号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
2.その他厚生省令で定める事項を変更したとき。

第10条第3項中
「前項第2号」を「前項第3号」に改める。

第19条第4項中
「若しくは劇物の製造業若しくは」を「又は劇物の製造業又は」に改め、
「又は特定毒物研究者」を削り、
「販売業の登録を受けている者」の下に「又は特定毒物研究者」を加え、
同条第5項中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は特定毒物研究者」を削る。

第21条第1項中
「若しくは劇物の製造業者若しくは」を「又は劇物の製造業者又は」に改め、
「又は特定毒物研究者」を削り、
「販売業者」の下に「、特定毒物研究者」を加える。

第23条第2項を次のように改める。
 厚生大臣の行う毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録、登録の更新又は登録の変更を申請する者が納める手数料のうちの半額は、国庫の収入とし、その残額及びその他の者が納める手数料は、都道府県の収入とする。

第23条の2を第23条の4とし、
第23条の次に次の2条を加える。
(権限の委任)
第23条の2 この法律に規定する厚生大臣の権限は、政令の定めるところにより、その一部を都道府県知事に委任することができる。
(政令への委任)
第23条の3 この法律に規定するもののほか、毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録及び登録の更新に関し必要な事項並びに特定毒物研究者の許可及び届出並びに特定毒物研究者についての第19条第4項の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第25条第1号中
「第2項第2号」を「第2項第3号」に改める。
(麻薬取締法の一部改正)
第24条 麻薬取締法(昭和28年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「第51条第1項」を「第51条」に、
「取消」を「取消し」に改め、
同項第2号中
「終り」を「終わり」に改め、
同条第4項を削る。

第6条中
「第51条第1項」を「第51条」に、
「左の」を「次の」に改める。

第7条第4項を削る。

第8条中
「第51条第1項」を「第51条」に改める。

第29条中
「厚生大臣」を「都道府県知事」に改める。

第36条第5項を削る。

第51条第2項を削る。

第52条第1項及び第4項中
「前条第1項」を「前条」に改める。

第69条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第6号中
「第51条第1項」を「第51条」に改める。

第6章 農林水産省関係

(土地改良法の一部改正)
第25条 土地改良法(昭和24年法律第195号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第136条」を「第136条の2」に改める。

第6章中
第136条の次に次の1条を加える。
(権限の委任)
第136条の2 第132条第2項及び第134条の2の規定による農林水産大臣の権限の一部は、政令の定めるところにより、都道府県知事に行わせることができる。
(農薬取締法の一部改正)
第26条 農薬取締法(昭和23年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第13条第3項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(権限の委任)
第13条の2 第11条及び第12条第1項の規定による農林水産大臣の権限並びに前条第1項の規定による環境庁長官又は農林水産大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を都道府県知事に委任することができる。
 都道府県知事が前項の規定による委任に基づいてした第12条第1項の規定による処分につき農林水産大臣に対して審査請求があつた場合には、同条第2項の規定を準用する。
(蚕糸業法の一部改正)
第27条 蚕糸業法(昭和20年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項中
「命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受ケ」を「省令ノ定ムル所ニ依リ予メ農林水産大臣ニ届出デテ」に改める。

第9条第1項中
「都道府県若ハ」を削り、
同条第4項中
「第1項又ハ」を削る。

第13条第2項中
「都道府県ノ検査ヲ受ケ又ハ」を削る。

第15条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同条第4項を次のように改め、同条第2項を削る。
  生繭ノ売買若ハ仲立ヲ業トセントスル者又ハ其ノ従業者ニシテ政令ノ定ムルモノハ省令ノ定ムル所ニ依リ予メ其ノ住所地ヲ管轄スル都道府県知事ニ届出ヅベシ

第45条中
「第15条」を「第15条第1項」に改め、
同条後段を削る。

第48条第1号中
「第15条ノ2第2項又ハ」を「第4条第2項、第15条第3項又ハ第15条ノ2第2項若ハ」に改める。
(家畜改良増殖法の一部改正)
第28条 家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)の一部を次のように改正する。
第16条第2項中
「都道府県知事」を「都道府県」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第2項の規定による指定の申請手続並びに同項の講習会及び修業試験の実施に関する基準は、省令で定める。

第32条中
「、第16条第2項の講習会及び修業試験の方法」を削る。
(森林法の一部改正)
第29条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
第21条の見出しを
「(火入れ)」に改め、
同条第1項中
「省令で定める範囲」を「政令で定める範囲」に改め、
「、省令で定めるところにより」を削り、
「を管轄する市町村長」を「の所在する市町村の長」に、
「火入」を「火入れ」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項中
「市町村長」を「前項の市町村の長」に、
「火入」を「火入れ」に、
「左の」を「次の」に、
「前項」を「同項」に改め、
同条第3項中
「市町村長」を「第1項の市町村の長」に、
「第1項」を「同項」に改める。
(漁船法の一部改正)
第30条 漁船法(昭和25年法律第178号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第3項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第6号中
「(木船又は鋼船の別)」を削り、
同項第10号中
「しゆん工」を「しゆん工」に改める。(傍点削除)

第9条第2項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第5号中
「(木船又は鋼船の別)」を削り、
同項第8号中
「、シリンダの数及び直径並びに推進機関の製作所の名称」を削り、
同項中
第9号を削り、
第10号を第9号とし、
第11号から第14号までを1号ずつ繰り上げる。

第14条第1項及び第2項中
「第13号」を「第12号」に改める。

第7章 通商産業省関係

(消費生活用製品安全法の一部改正)
第31条 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)の一部を次のように改正する。
第28条を次のように改める。
第28条 削除

第32条の3第1項中
第5号を削り、
第6号を第5号とし、
第7号から第9号までを1号ずつ繰り上げ、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項第7号」を「前項第6号」に改め、
同項を同条第2項とする。

第33条第1項第2号中
「、第28条」を削る。

第34条第1項中
「、第28条」を削り、
同条中
第2項及び第3項を削り、
第4項を第2項とする。

第63条第1項各号列記以外の部分中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第2号を削り、
同項第3号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第2号とし、
同項第4号中
「附する」を「付する」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第5号中
「附された」を「付された」に、
「もつぱら」を「専ら」に、
「第3号」を「第2号」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第6号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第7号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第8号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第7号とし、
同条第2項中
「前項第8号」を「前項第7号」に、
「行なおう」を「行おう」に改める。

第64条第1項中
「及び第2号」を削る。

第65条第2項中
「第63条第1項第3号から第5号まで」を「第63条第1項第2号から第4号まで」に改める。

第68条第1項中
「第63条第1項第5号」を「第63条第1項第4号」に、
「あてる」を「充てる」に改める。

第77条第1項中
「及び第2号」を削り、
同条第2項中
「又は第2号」を削る。

第78条第1項中
「及び第2号」を削り、
同条第2項中
「第63条第1項第1号若しくは第2号」を「第63条第1項第1号」に、
「同項第1号若しくは第2号」を「同号」に改める。

第95条第1項第1号中
「、第34条第2項の規定により協会が行う検査(当該検査に係る前章第6節の規定による協会の監督を含む。)」を削る。

第99条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とする。
(高圧ガス取締法の一部改正)
第32条 高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第1号中
「充てんする」を「充てんする」に改め、(傍点削除)
同項第2号を次のように改める。
2.冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその1日の冷凍能力が20トン(当該ガスが政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに政令で定める値)以上のものを使用して高圧ガスの製造をしようとする者

第5条第2項第2号を次のように改める。
2.冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその1日の冷凍能力が3トン(当該ガスが前項第2号の政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに政令で定める値)以上のものを使用して高圧ガスの製造をする者(同号に掲げる者を除く。) 製造開始の日
(情報処理振興事業協会等に関する法律の一部改正)
第33条 情報処理振興事業協会等に関する法律(昭和45年法律第90号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第42条」を「第41条の2」に改める。

第6条第2項中
「政令で定めるところにより、」を「実費を勘案して政令で定める額の」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第1項の次に次の3項を加える。
 通商産業大臣は、通商産業省令で定めるところにより、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であつて、情報処理技術者試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を適確に実施することができると認められるものとして通商産業大臣が指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、試験事務を行わせることができる。
 指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第6条に次の2項を加える。
 前項の受験手数料は、通商産業大臣が行う情報処理技術者試験を受けようとする者の納付するものについては国庫の、指定試験機関がその試験事務を行う情報処理技術者試験を受けようとする者の納付するものについては当該指定試験機関の収入とする。
 前各項に定めるもののほか、情報処理技術者試験及び指定試験機関に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第15条中
「(明治29年法律第89号)」を削る。

第27条中
「(明治40年法律第45号)」を削る。

第4章中
第42条の前に次の1条を加える。
第41条の2 第6条第3項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
(計量法の一部改正)
第34条 計量法(昭和26年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第163条第2号及び第164条第2項第2号中
「及び住所」を削る。

第165条の見出し中
「変更」を「氏名の変更」に改め、
同条中
「前条第2項第2号に掲げる事項」を「その氏名」に改める。
(エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正)
第35条 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 工場に係る措置(第3条-第12条」を
「第2章 工場に係る措置等
  第1節 工場に係る措置(第3条-第12条)
  第2節 指定試験機関(第12条の2-第12条の16)」に、
「第28条」を「第27条の2」に改める。

第2章中
第3条の前に次の節名を付する。
第1節 工場に係る措置

第8条第1項第1号中
「通商産業大臣が行う」を削り、
同条第2項中
「前項第1号のエネルギー管理士試験の課目、受験手続その他エネルギー管理士試験の実施細目及び」を削り、
同条第3項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(エネルギー管理士試験)
第8条の2 エネルギー管理士試験は、エネルギー管理士免状の種類ごとに、通商産業大臣が行う。
 通商産業大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、エネルギー管理士試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
 エネルギー管理士試験の課目、受験手続その他エネルギー管理士試験の実施細目は、通商産業省令で定める。

第2章中
第12条の次に次の1節を加える。
第2節 指定試験機関
(指定)
第12条の2 第8条の2第2項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
 通商産業大臣は、第8条の2第2項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
(欠格条項)
第12条の3 次の各号の一に該当する者は、第8条の2第2項の指定を受けることができない。
1.第12条の13第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
2.その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
ロ 第12条の9の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
(指定の基準)
第12条の4 通商産業大臣は、他に第8条の2第2項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
1.職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
2.前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
3.民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であること。
4.試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
(試験事務規程)
第12条の5 指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 試験事務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。
 通商産業大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(試験事務の休廃止)
第12条の6 指定試験機関は、通商産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
(事業計画等)
第12条の7 指定試験機関は、毎事業年度開始前に(第8条の2第2項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第12条の8 指定試験機関の役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(役員の解任命令)
第12条の9 通商産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく処分を含む。)若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(エネルギー管理士試験員)
第12条の10 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、エネルギー管理士として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、エネルギー管理士試験員(以下「試験員」という。)に行わせなければならない。
 指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、通商産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
 指定試験機関は、試験員を選任したときは、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験員に変更があつたときも、同様とする。
 前条の規定は、試験員に準用する。
(秘密保持義務等)
第12条の11 指定試験機関の役員若しくは職員(試験員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(適合命令等)
第12条の12 通商産業大臣は、指定試験機関が第12条の4各号(第3号を除く。以下この項において同じ。)の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 通商産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し等)
第12条の13 通商産業大臣は、指定試験機関が第12条の4第3号に適合しなくなつたときは、第8条の2第2項の指定を取り消さなければならない。
 通商産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、第8条の2第2項の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.この節の規定に違反したとき。
2.第12条の3第2号に該当するに至つたとき。
3.第12条の5第1項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
4.第12条の5第3項、第12条の9(第12条の10第4項において準用する場合を含む。)又は前条の規定による命令に違反したとき。
5.不正の手段により第8条の2第2項の指定を受けたとき。
(帳簿の記載)
第12条の14 指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務に関し通商産業省令で定める事項を記載しなければならない。
 前項の帳簿は、通商産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
(通商産業大臣による試験事務の実施等)
第12条の15 通商産業大臣は、指定試験機関が第12条の6の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第12条の13第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
 通商産業大臣が前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が第12条の6の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第12条の13の規定により通商産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、通商産業省令で定める。
(公示)
第12条の16 通商産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1.第8条の2第2項の指定をしたとき。
2.第12条の6の許可をしたとき。
3.第12条の13の規定により指定を取り消し、又は同条第2項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
4.前条第1項の規定により通商産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第18条第1項中
「第25条第3項」を「第25条第4項」に改める。

第25条第5項中
「第2項及び第3項」を「第2項から第4項まで」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、第2章第2節の規定の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第25条の次に次の3条を加える。
(手数料)
第25条の2 エネルギー管理士試験を受けようとする者、第8条第1項第2号の規定による認定を受けようとする者、指定試験機関がその試験事務を行うエネルギー管理士試験に合格したことによりエネルギー管理士免状の交付を受けようとする者又はエネルギー管理士免状の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
 前項の手数料は、指定試験機関がその試験事務を行うエネルギー管理士試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、その他のものについては国庫の収入とする。
(聴聞)
第25条の3 通商産業大臣は、第12条の9(第12条の10第4項において準用する場合を含む。)又は第12条の13の規定による処分をする場合においては、当該処分に係る者に対し、相当の期間を置いて予告をした上、公開による聴聞を行わなければならない。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 聴聞に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(指定試験機関がした処分等に係る不服申立て)
第25条の4 指定試験機関が行う試験事務に係る処分(試験の結果についての処分を除く。)又はその不作為について不服がある者は、通商産業大臣に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。

第6章中
第28条の前に次の2条を加える。
第27条の2 第12条の11第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第27条の3 第12条の13第2項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第29条第2号中
「第25条第1項から第3項まで」を「第25条第1項、第2項若しくは第4項」に、
「第3項の」を「第4項の」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第29条の2 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。
1.第12条の6の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
2.第12条の14第1項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第2項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
3.第25条第3項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第30条中
「前2条」を「第28条又は第29条」に改める。
(電気事業法の一部改正)
第36条 電気事業法(昭和39年法律第170号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第47条」を「第47条の3」に、
「 第2節 指定調査機関(第75条-第85条)」を
「 第2節 指定調査機関(第75条-第85条)
 第3章の2 指定検査機関及び指定試験機関
  第1節 指定検査機関(第85条の2-第85条の17)
  第2節 指定試験機関(第85条の18-第85条の28)」に改める。

第7条第1項中
「5年」を「8年」に改める。

第8条第4項に後段として次のように加える。
この場合において、同条第1項中
「8年以内において」とあるのは、「当該許可に係る事項についての通商産業省令で定める区分に応じて通商産業省令で定める期間を超えない範囲内で」と読み替えるものとする。

第42条第1項中
「、工事の開始の日の30日前までに」を削り、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「工事の開始前」を「届出を受理した日から30日以内」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
 通商産業大臣は、第1項の規定による届出のあつた工事の計画が前条第3項各号の規定に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

第43条第1項中
「同条第2項」を「同条第4項」に改める。

第2章第4節第1款中
第47条の次に次の2条を加える。
(指定検査機関)
第47条の2 通商産業大臣は、通商産業省令で定めるところにより、その指定する者(以下「指定検査機関」という。)に、第43条第1項、第46条第1項若しくは第3項又は前条の検査の全部又は一部を行わせることができる。
(準用)
第47条の3 第44条の規定は、指定検査機関が第43条第1項に規定する電気工作物について同項の検査を行つた場合に関し準用する。この場合において、第44条第1項中「通商産業大臣」とあるのは「指定検査機関」と、「仮合格とすることができる」とあるのは「仮合格とすることができる。この場合において、当該指定検査機関は、あらかじめ通商産業大臣の承認を受けなければならない」と読み替えるものとする。

第54条第3項を削り、
同条第4項中
「でなければ、その交付を受けることができない」を「に対し、通商産業大臣が交付する」に改め、
同項に次の1号を加え、同項を同条第3項とする。
3.第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状及び第三種電気主任技術者免状にあつては、前2号に掲げる者のほか、電気主任技術者国家試験に合格した者

第54条第5項を削り、
同条第6項中
「行なわない」を「行わない」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第7項を同条第5項とする。

第56条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、第三種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者国家試験の実施に関する事務(以下「特定試験事務」という。)を行わせることができる。

第71条第1項中
「、工事の開始の日の30日前までに」を削り、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「工事の開始前」を「届出を受理した日から30日以内」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
 通商産業大臣は、第1項の規定による届出のあつた工事の計画が前条第3項各号の規定に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

第74条第1項中
「第44条」の下に「(第47条の3において準用する場合を含む。)」を加え、
「同条第2項」を「同条第4項」に改め、
同条第2項中
「第47条から第51条まで」を「第47条及び第48条から第51条まで」に改め、
同条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 第47条の2の規定は、第1項において準用する第43条第1項の検査及び前項において準用する第47条の検査に準用する。

第80条第1項中
「以下」の下に「この節において」を加える。

第83条第2号中
「行なつた」を「行つた」に改め、
同条第3号中
「指定」を「第69条第1項の指定」に改める。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 指定検査機関及び指定試験機関
第1節 指定検査機関
(指定)
第85条の2 第47条の2(第74条第3項において準用する場合を含む。以下この節において同じ。)の指定は、通商産業省令で定めるところにより、第43条第1項(第74条第1項において準用する場合を含む。)の検査、第46条第1項若しくは第3項の検査又は第47条(第74条第2項において準用する場合を含む。)の検査(以下この節並びに第109条の2、第117条の2及び第119条の2第1号において「検査」と総称する。)を行おうとする者の申請により行う。
 通商産業大臣は、第47条の2の指定をしたときは、当該指定検査機関が行う検査を行わないものとする
(欠格条項)
第85条の3 次の各号の一に該当する者は、第47条の2の指定を受けることができない。
1.この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
2.第85条の14の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
3.その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ 第1号に該当する者
ロ 第85条の11の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
(指定の基準)
第85条の4 通商産業大臣は、第47条の2の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
1.通商産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が検査を実施し、その数が通商産業省令で定める数以上であること。
2.検査の業務を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
3.民法第34条の規定により設立された法人であつて、その役員又は社員の構成が検査の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
4.検査の業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて検査が不公正になるおそれがないものであること。
5.その指定をすることによつて申請に係る検査の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
(検査の義務)
第85条の5 指定検査機関は、検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検査を行わなければならない。
 指定検査機関は、検査を行うときは、前条第1号に規定する者(以下「検査員」という。)に検査を実施させなければならない
(事業所の変更)
第85条の6 指定検査機関は、検査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、通商産業大臣に届け出なければならない。
(業務規程)
第85条の7 指定検査機関は、検査の業務に関する規程(以下この節において「業務規程」という。)を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 業務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。
 通商産業大臣は、第1項の認可をした業務規程が検査の公正な遂行上不適当となつたと認めるときは、指定検査機関に対し、業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(業務の休廃止)
第85条の8 指定検査機関は、通商産業大臣の許可を受けなければ、検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
(事業計画等)
第85条の9 指定検査機関は、毎事業年度開始前に(第47条の2の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定検査機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第85条の10 指定検査機関の役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(解任命令)
第85条の11 通商産業大臣は、指定検査機関の役員又は検査員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定検査機関に対し、その役員又は検査員を解任すべきことを命ずることができる。
(役員及び職員の地位)
第85条の12 検査の業務に従事する指定検査機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(適合命令)
第85条の13 通商産業大臣は、指定検査機関が第85条の4第1号から第4号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(指定の取消し等)
第85条の14 通商産業大臣は、指定検査機関が次の各号の一に該当するときは、第47条の2の指定を取り消し、又は期間を定めて検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.この節の規定に違反したとき。
2.第85条の3第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
3.第85条の7第1項の認可を受けた業務規程によらないで検査を行つたとき。
4.第85条の7第3項、第85条の11又は前条の規定による命令に違反したとき。
5.不正の手段により第47条の2の指定を受けたとき。
(帳簿の記載)
第85条の15 指定検査機関は、帳簿を備え、検査の業務に関し通商産業省令で定める事項を記載しなければならない。
 前項の帳簿は、通商産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
(通商産業大臣による検査)
第85条の16 通商産業大臣は、指定検査機関が第85条の8の許可を受けて検査の業務の全部若しくは一部を休止したとき、第85条の14の規定により指定検査機関に対し検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定検査機関が天災その他の事由により検査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該検査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
 通商産業大臣が前項の規定により検査の業務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定検査機関が第85条の8の許可を受けて検査の業務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第85条の14の規定により通商産業大臣が指定検査機関の指定を取り消した場合における検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、通商産業省令で定める。
(公示)
第85条の17 通商産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1.第47条の2の指定をしたとき。
2.第85条の6の規定による届出があつたとき。
3.第85条の8の許可をしたとき。
4.第85条の14の規定により指定を取り消し、又は検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
5.前条第1項の規定により通商産業大臣が検査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた検査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第2節 指定試験機関
(指定)
第85条の18 第56条第3項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、特定試験事務を行おうとする者の申請により行う。
 通商産業大臣は、第56条第3項の指定をしたときは、特定試験事務を行わないものとする。
(欠格条項)
第85条の19 次の各号の一に該当する者は、第56条第3項の指定を受けることができない。
1.この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
2.第85条の26第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
3.その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ 第1号に該当する者
ロ 第85条の22の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
(指定の基準)
第85条の20 通商産業大臣は、他に第56条第3項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
1.職員、設備、特定試験事務の実施の方法その他の事項についての特定試験事務の実施に関する計画が、特定試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
2.前号の特定試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
3.民法第34条の規定により設立された法人であること。
4.特定試験事務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて特定試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
(試験事務規程)
第85条の21 指定試験機関は、特定試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 試験事務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。
 通商産業大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が特定試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(役員の解任命令)
第85条の22 通商産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは試験事務規程に違反したとき、又は特定試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(試験員)
第85条の23 指定試験機関は、特定試験事務を行う場合において、第三種電気主任技術者免状に係る主任技術者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験員に行わせなければならない。
 指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、通商産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
 指定試験機関は、試験員を選任したときは、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣にその旨を届け出なければならない試験員に変更があつたときも、同様とする。
 前条の規定は、試験員に準用する。
(秘密保持義務)
第85条の24 指定試験機関の役員若しくは職員(試験員を含む。)又はこれらの職にあつた者は、特定試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(適合命令等)
第85条の25 通商産業大臣は、指定試験機関が第85条の20各号(第3号を除く。以下この項において同じ。)の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 通商産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、特定試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し等)
第85条の26 通商産業大臣は、指定試験機関が第85条の20第3号に適合しなくなつたときは、第56条第3項の指定を取り消さなければならない。
 通商産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、第56条第3項の指定を取り消し、又は期間を定めて特定試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.この節の規定に違反したとき。
2.第85条の19第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
3.第85条の21第1項の認可を受けた試験事務規程によらないで特定試験事務を行つたとき。
4.第85条の21第3項、第85条の22(第85条の23第4項において準用する場合を含む。)又は前条の規定による命令に違反したとき。
5.不正の手段により第56条第3項の指定を受けたとき。
(公示)
第85条の27 通商産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1.第56条第3項の指定をしたとき。
2.次条第1項において準用する第85条の8の許可をしたとき。
3.前条の規定により指定を取り消し、又は同条第2項の規定により特定試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
4.次条第2項において準用する第85条の16第1項の規定により通商産業大臣が特定試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていたその業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。
(準用)
第85条の28 第85条の8から第85条の10まで、第85条の12及び第85条の15の規定は、指定試験機関に関し準用する。この場合において、第85条の8、第85条の12及び第85条の15第1項中「検査の業務」とあるのは「特定試験事務」と、第85条の12中「職員は」とあるのは「職員(試験員を含む。)は」と読み替えるものとする。
 第85条の16の規定は、特定試験事務に関し準用する。

第94条第1項中
「事務」の下に「(通商産業大臣が第56条第3項の指定をしたときは、特定試験事務を除く。)」を加える。

第106条に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定検査機関又は指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第107条第6項中
「第4項」を「第5項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「前4項」を「前各項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定検査機関の事務所若しくは事業所又は指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第109条第1項中
「又は第83条」を「、第83条、第85条の11、第85条の14、第85条の22(第85条の23第4項において準用する場合を含む。)又は第85条の26」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(指定検査機関等の処分等に係る不服申立て)
第109条の2 指定検査機関が行う検査の業務又は指定試験機関が行う特定試験事務に係る処分(試験の結果についての処分を除く。)又はその不作為について不服がある者は、通商産業大臣に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。

第110条に見出しとして
「(不服申立ての手続における聴聞)」を付し、
同条中
「前条」を「第109条」に改める。

第112条を次のように改める。
(手数料)
第112条 第43条第1項(第74条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)、第45条第1項若しくは第3項若しくは第46条第1項若しくは第3項の検査を受けようとする者、第47条(第74条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の検査を受ける者、第54条第3項第1号若しくは第2号の規定により若しくは指定試験機関がその特定試験事務を行う電気主任技術者国家試験に合格したことにより主任技術者免状の交付を受けようとする者、電気主任技術者国家試験を受けようとする者又は主任技術者免状の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
 前項の手数料は、指定検査機関が行う第43条第1項又は第46条第1項若しくは第3項の検査を受けようとする者及び指定検査機関が行う第47条の検査を受ける者の納めるものについては当該指定検査機関の、指定試験機関がその特定試験事務を行う電気主任技術者国家試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、その他のものについては国庫の収入とする。

第117条の次に次の2条を加える。
第117条の2 第85条の14又は第85条の26第2項の規定による検査の業務又は特定試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定検査機関又は指定試験機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第117条の3 第85条の24の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第119条第3号中
「第42条第2項」を「第42条第4項」に、
「第71条第2項」を「第71条第4項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第119条の2 次の各号の一に掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした指定検査機関又は指定試験機関の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。
1.第85条の8(第85条の28第1項において準用する場合を含む。)の許可を受けないで検査の業務又は特定試験事務の全部を廃止したとき。
2.第85条の15第1項(第85条の28第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反して同項に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載をしたとき。
3.第85条の15第2項(第85条の28第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
4.第106条第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
5.第107条第5項の規定に上る検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき

第120条第1号中
「第74条第3項」を「第74条第4項」に改め、
同条第4号中
「第42条第1項」の下に「若しくは第2項」を、
「第71条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
同条第6号中
「第74条第3項」を「第74条第4項」に改め、
同条第10号中
「第106条」の下に「第1項若しくは第2項」を加える。

第121条中
「第116条から前条まで」を「第116条、第117条、第118条、第119条又は前条」に改める。
(熱供給事業法の一部改正)
第37条 熱供給事業法(昭和47年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項中
「、工事の開始の日の30日前までに」を削り、
同条第3項中
「前項」を「第2項」に、
「のあつた日」を「を受理した日」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 第1項(前項において準用する場合を含む。)の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
 通商産業大臣は、第1項(第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出のあつた工事の計画が次項各号の規定に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

第22条第1項中
「同条第3項」を「同条第5項」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第24条中
「行なう」を「行う」に、
「同条第3項中」を「同条第4項中「次項各号」とあるのは「次項第2号」と、同条第5項中」に改める。

第38条第2号中
「の規定」を「又は第3項(第24条において準用する場合を含む。)の規定」に改め、
同条第3号中
「第21条第3項」を「第21条第5項」に改める。
(電気工事士法の一部改正)
第38条 電気工事士法(昭和35年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第5条及び第6条を削り、
第7条を第5条とし、
同条の次に次の19条を加える。
(電気工事士試験)
第6条 電気工事士試験は、一般用電気工作物の保安に関して必要な知識及び技能について行う。
 電気工事士試験は、通商産業大臣が行う。
 電気工事士試験の試験科目、受験手続その他電気工事士試験の実施細目は、政令で定める。
 都道府県知事は、電気工事士試験に関し、必要があると認めるときは、通商産業大臣に対して意見を申し出ることができる。
(指定試験機関の指定等)
第7条 通商産業大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、電気工事士試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
 前項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
 通商産業大臣は、第1項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
(欠格条項)
第7条の2 次の各号の一に該当する者は、前条第1項の指定を受けることができない。
1.第7条の13第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
2.その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
ロ 第7条の8の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
(指定の基準)
第7条の3 通商産業大臣は、他に第7条第1項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
1.職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
2.前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
3.民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であること。
4.試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
(試験事務規程)
第7条の4 指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 試験事務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。
 通商産業大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(試験事務の休廃止)
第7条の5 指定試験機関は、通商産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
(事業計画等)
第7条の6 指定試験機関は、毎事業年度開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第7条の7 指定試験機関の役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(役員の解任命令)
第7条の8 通商産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく処分を含む。)若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(電気工事士試験員)
第7条の9 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、電気工事として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、電気工事士試験員(以下「試験員」という。)に行わせなければならない。
 指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、通商産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
 指定試験機関は、試験員を選任したときは、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験員に変更があつたときも、同様とする。
 前条の規定は、試験員に準用する。
(秘密保持義務等)
第7条の10 指定試験機関の役員若しくは職員(試験員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(立入検査)
第7条の11 通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(適合命令等)
第7条の12 通商産業大臣は、指定試験機関が第7条の3各号(第3号を除く。以下この項において同じ。)の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 通商産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し等)
第7条の13 通商産業大臣は、指定試験機関が第7条の3第3号に適合しなくなつたときは、その指定を取り消さなければならない。
 通商産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.第7条の2第2号に該当するに至つたとき。
2.第7条の4第1項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
3.第7条の4第3項、第7条の8(第7条の9第4項において準用する場合を含む。)又は前条の規定による命令に違反したとき。
4.第7条の5、第7条の6、第7条の9第1項から第3項まで又は次条の規定に違反したとき。
5.不正の手段により指定を受けたとき。
(帳簿の記載)
第7条の14 指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務に関し通商産業省令で定める事項を記載しなければならない。
 前項の帳簿は、通商産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
(聴聞)
第7条の15 通商産業大臣は、第7条の8(第7条の9第4項において準用する場合を含む。)又は第7条の13の規定による処分をする場合においては、当該処分に係る者に対し、相当な期間を置いて予告をした上、公開による聴聞を行わなければならない。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 聴聞に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(指定試験機関がした処分等に係る不服申立て)
第7条の16 指定試験機関が行う試験事務に係る処分(試験の結果についての処分を除く。)又はその不作為について不服がある者は、通商産業大臣に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
(通商産業大臣による試験事務の実施等)
第7条の17 通商産業大臣は、指定試験機関が第7条の5の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第7条の13第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
 通商産業大臣が前項の規定により試験事務の全部又は一部を自ら行う場合、指定試験機関が第7条の5の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第7条の13の規定により通商産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、通商産業省令で定める。
(公示)
第7条の18 通商産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1.第7条第1項の指定をしたとき。
2.第7条の5の許可をしたとき。
3.第7条の13の規定により指定を取り消し、又は同条第2項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
4.前条第1項の規定により通商産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第8条中
「、電気工事」の下に「(電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)第2条第3項に規定する電気工事業者(同法第34条第2項に規定する者を含む。)がその事業として行う電気工事を除く。)」を加える。

第9条に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第10条を次のように改める。
(手数料)
第10条 電気工事士試験を受けようとする者又は電気工事士免状の交付若しくは再交付若しくは書換えを受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
 前項の手数料は、通商産業大臣が行う電気工事士試験を受けようとする者の納めるものについては国庫の、指定試験機関がその試験事務を行う電気工事士試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、その他のものについては当該都道府県の収入とする。

第13条を次のように改める。
(罰則)
第13条 第7条の10第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第13条の次に次の1条を加える。
第13条の2 第7条の13第2項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第14条の前の見出しを削り、
同条の次に次の1条を加える。
第14条の2 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
1.第7条の5の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
2.第7条の11第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
3.第7条の14第1項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第2項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。
4.第9条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第15条中
「第9条」を「第9条第1項」に改める。
(ガス事業法の一部改正)
第39条 ガス事業法(昭和29年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第27条の3第1項中
「、工事の開始の日の30日前までに」を削り、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「工事の開始前」を「届出を受理した日から30日以内」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
 通商産業大臣は、第1項の規定による届出のあつた工事の計画が前条第3項各号の規定に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

第38条中
「行なう」を「行う」に、
「同条第2項」を「同条第3項及び第4項」に改める。

第58条第2号中
「第27条の3第2項」を「第27条の3第4項」に改める。

第59条第4号中
「第27条の3第1項」の下に「又は第2項」を加える。

第8章 運輸省関係

(通訳案内業法の一部改正)
第40条 通訳案内業法(昭和24年法律第210号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「手数料として2500円」を「実費を勘案して運輸省令で定める額の手数料」に改め、
同条の次に次の4条を加える。
(試験事務の代行)
第5条の2 運輸大臣は、国際観光振興会(以下「振興会」という。)に、第3条の試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。
 運輸大臣は、前項の規定により振興会に試験事務を行わせるときは、その旨を官報で公示しなければならないものとし、この場合には、運輸大臣は、試験事務を行わないものとする。
 振興会が試験事務を行うときは、前条第2項の規定による手数料は、振興会に納付するものとする。この場合において、納付された手数料は、振興会の収入とする。
(試験事務規程)
第5条の3 振興会は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 試験事務規程で定めるべき事項は、運輸省令で定める。
 運輸大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、振興会に対し、その変更を命ずることができる。
(試験委員)
第5条の4 振興会は、試験事務を行う場合において、通訳案内業を営む者(以下「通訳案内業者」という。)として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、通訳案内業者試験委員(以下「試験委員」という。)に行わせなければならない。
 振興会は、試験委員を選任しようとするときは、運輸省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
 振興会は、試験委員を選任したときは、運輸省令で定めるところにより、運輸大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
 運輸大臣は、試験委員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、振興会に対し、試験委員の解任を命ずることができる。
(秘密保持義務等)
第5条の5 試験事務に従事する振興会の役員若しくは職員(試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 前項に規定する振興会の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
 前項の規定により刑法第197条第1項、第197条ノ2、第197条ノ3、第197条ノ5又は第198条の規定の適用がある場合においては、国際観光振興会法(昭和34年法律第39号)第38条及び第39条の規定は、適用しない。

第6条第1項中
「不正な」を「運輸大臣は、不正な」に改め、
同条第2項中
「前項の者」を「運輸大臣は、前項の者」に改め、
同条に次の1項を加える。
 振興会は、試験事務の実施に関し第1項に規定する運輸大臣の職権を行うことができる。

第6条の次に次の1条を加える。
(振興会がした処分に係る審査請求)
第6条の2 振興会が行う試験事務に係る処分(試験の結果についての処分を除く。)又はその不作為については、運輸大臣に対し行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。

第8条を次のように改める。
第8条 削除

第9条中
「通訳案内業を営む者(以下「通訳案内業者」という。)」を「通訳案内業者」に、
「書換」を「書換え」に改める。

第10条第1項中
「、第8条の免許の更新」を削り、
「書換」を「書換え」に、
「手数料」を「実費を勘案して運輸省令で定める額の手数料」に改め、
同条第2項を削る。

第11条中
「前8条」を「第3条から前条まで」に、
「の外」を「のほか」に改め、
「及び更新」を削り、
「書換」を「書換え」に、
「省令」を「運輸省令」に改める。

第15条中
「省令」を「運輸省令」に、
「行政庁」を「運輸大臣」に改める。

第16条を次のように改める。
(罰則)
第16条 第5条の5第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第17条の前の見出しを削る。

第9章 郵政省関係

(公衆電気通信法の一部改正)
第41条 公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第51条から第54条までを次のように改める。
第51条から第54条まで 削除

第55条の17の次に次の見出し及び2条を加える。
(工事担任者の認定等)
第55条の17の2 前条の認定は、工事担任者資格試験によつて行う。
 公社又は会社は、工事担任者の認定を取り消され、取り消しの日から6月を経過しない者に対しては、工事担任者資格試験を受けさせないことができる。
 工事担任者資格試験は、当該認定に係る電子計算機等の設置に必要な知識及び技能について行う。
 工事担任者資格試験を受けようとする者は、公社又は会社が郵政大臣の認可を受けて定める額の手数料を支払わなければならない。
第55条の17の3 公社又は会社は、工事担任者が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消し、又は3月以内の期間を定めて、その電子計算機等の設置に従事することを停止することができる。
1.この法律の規定に違反したとき。
2.不正な手段により認定を受けたとき。
 第42条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
 工事担任者の認定は、工事担任者が引き続き3年以上当該認定に係る電子計算機等の設置に従事しなかつたときは、その効力を失う。

第55条の18中
「、第52条及び第53条の規定は工事担任者の認定について」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第75条中
「加入組合」を「公社と地域団体加入契約を締結した組合(以下「加入組合」という。)」に改める。

第105条第1項第2号中
「組合交換設備」を「地域団体加入電話の交換設備(以下「組合交換設備」という。)」に改め、
同条第8項中
「第52条及び第53条」を「第55条の17の2及び第55条の17の3」に、
「工事担任者」を「前項の工事担任者」に改める。

第10章 労働省関係

(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第42条 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号)の一部を次の上うに改正する。
第19条第3項中
「、第41条から第43条まで並びに第45条第2項」を「並びに第41条から第43条まで」に改め、
同項の表上欄中
「第43条第1項
 第45条第2項」を
「第43条第1項」に改める。
(作業環境測定法の一部改正)
第43条 作業環境測定法(昭和50年法律第28号)の一部を次のように改正する。
第7条第2号中
「、生年月日及び住所」を「及び生年月日」に改める。
(中小企業退職金共済法の一部改正)
第44条 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)の一部を次のように改正する。
第99条を次のように改める。
第99条 削除

第100条第1項中
「及び前条」、「第10条第3項中」及び「、前条中「都道府県知事」とあるのは「海運局長(海運監理部長を含む。)」と」を削り、
同条に次の1項を加える。
 第1項の規定により読み替えて適用する第10条第3項並びに前項の規定により読み替えて適用する第14条及び第94条第1項第1号に規定する運輸大臣の職権で政令で定めるものは、海運局長(海運監理部長を含む。)が行う。

第11章 建設省関係

(建設業法の一部改正)
第45条 建設業法(昭和24年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第6条第3号中
「並びに営業用機械器具の名称、種類、能力及び数量」を削る。

第11条第1項中
「及び第6号」を削る。
(積立式宅地建物販売業法の一部改正)
第46条 積立式宅地建物販売業法(昭和46年法律第111号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項及び第12条第2項中
「第4条第1項各号」を「第4条第1項第1号から第5号まで」に改める。
(都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の一部改正)
第47条 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年法律第142号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「市町村長」を「市町村」に、
「指定をしたとき」を「指定があつたとき」に、
「建設省令」を「条例又は規則」に改める。

第10条中
「建設大臣又は」を削る。
(水害予防組合法の一部改正)
第48条 水害予防組合法(明治41年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第45条第1項中
「旅費額」の下に「退隠料退職給与金死亡給与金遺族扶助料」を加え、
「ヲ経第一次監督行政庁ノ許可ヲ得テ」を「ヲ経テ」に改め、
同条第2項を削る。
(北海道防寒住宅建設等促進法の一部改正)
第49条 北海道防寒住宅建設等促進法(昭和28年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項を次のように改める。
  建設大臣は、技術革新の進展、エネルギー事情の変動その他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、北海道知事に対し、北海道の区域内における防寒住宅の建設及び防寒改修並びにこれらに関する試験研究及び普及事業の状況について報告を求めることができる。

第12章 自治省関係

(行政書士法の一部改正)
第50条 行政書士法(昭和26年法律第4号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「都道府県知事の」を「当該行政書士会の会則で」に改める。

第7条の2中
「抹(まつ)消」を「抹消」に、
「都道府県規則」を「行政書士会の会則」に改める。
(住居表示に関する法律の一部改正)
第51条 住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)の一部を次のように改正する。
第10条の見出しを
「(国又は都道府県の指導等)」に改め、
同条第3項中
「都道府県知事」を「都道府県」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  国又は都道府県は、この法律の円滑な実施のため、市町村に対し、この法律の規定により市町村が処理する事務について、必要な指導を行うものとする。
(住民基本台帳法の一部改正)
第52条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第7条第10号から第12号までの規定中
「第37条第2項」を「第31条第3項」に改める。

第31条を第31条の2とし、
第5章中同条の前に次の1条を加える。
(国又は都道府県の指導等)
第31条 国又は都道府県は、この法律の目的を達成するため、市町村に対し、この法律の規定により市町村が処理する事務について、必要な指導を行うものとする。
 主務大臣又は都道府県知事は、前項の事務に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。
 主務大臣は、前項の規定による助言又は勧告をしようとするときは、国民健康保険の被保険者、国民年金の被保険者及び児童手当の支給を受けている者に関する事項については厚生大臣、米穀の配給を受ける者に関する事項については農林水産大臣に協議するものとする。
 市町村長は、主務大臣又は都道府県知事に対し、第2項の規定による助言又は勧告を求めることができる。

第37条を次のように改める。
第37条 削除
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第53条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第23条第2項中
「自治大臣」を「、都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下この項において「指定都市」という。)にあつては自治大臣、指定都市以外の市町村にあつては当該市町村を包括する都道府県の知事」に改める。
(地方道路譲与税法の一部改正)
第54条 地方道路譲与税法(昭和30年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「毎年4月1日現在における各都道府県及び指定市の区域(指定市を包括する都道府県にあつては、当該指定市の区域を除いた区域)内に存する一般国道及び都道府県道」を「同法第28条に規定する道路台帳(以下「道路台帳」という。)に記載されている一般国道及び都道府県道で各部道府県又は都道府県知事及び各指定市又は指定市の長が管理するもの」に改める。

第2条の2第1項中
「毎年4月1日現在における各市町村の区域内に存する市町村道」を「道路台帳に記載されている市町村道で各市町村が管理するもの」に改める。

第4条の2を削る。
(石油ガス譲与税法の一部改正)
第55条 石油ガス譲与税法(昭和40年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「毎年4月1日現在における各都道府県及び指定市の区域(指定市を包括する都道府県にあつては、当該指定市の区域を除いた区域)内に存する一般国道及び都道府県道」を「道路法第28条に規定する道路台帳に記載されている一般国道及び都道府県道で各都道府県又は都道府県知事及び各指定市又は指定市の長が管理するもの」に改める。
(自動車重量譲与税法の一部改正)
第56条 自動車重量譲与税法(昭和46年法律第90号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「毎年4月1日現在における各市町村の区域内に存する市町村道」を「道路法(昭和27年法律第180号)第28条に規定する道路台帳に記載されている市町村道で各市町村が管理するもの」に改める。

第6条を削り、
第7条を第6条とし、
第8条を第7条とする。
(消防組織法の一部改正)
第57条 消防組織法(昭和22年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第22条を次のように改める。
第22条 消防庁長官は、都道府県又は市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び方法により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。
(消防法の一部改正)
第58条 消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第13条の2第3項中
「都道府県知事の行う」及び「(以下「危険物取扱者試験」という。)」を削る。

第13条の4第1項中
「前条第1項に規定する危険物取扱者試験の実施に関する事務」を「危険物取扱者試験の問題の作成、採点その他の事務」に改める。

第13条の5を第13条の23とし、
第13条の4の次に次の18条を加える。
第13条の5 都道府県知事は、自治大臣の指定する者に、危険物取扱者試験の実施に関する事務(以下この章において「危険物取扱者試験事務」という。)を行わせることができる。
  前項の規定による指定は、危険物取扱者試験事務を行おうとする者の申請により行う。
  都道府県知事は、第1項の規定により自治大臣の指定する者に危険物取扱者試験事務を行わせるときは、危険物取扱者試験事務を行わないものとする。
第13条の6 自治大臣は、前条第2項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、同条第1項の規定による指定をしてはならない。
1.職員、設備、危険物取扱者試験事務の実施の方法その他の事項についての危険物取扱者試験事務の実施に関する計画が危険物取扱者試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
2.前号の危険物取扱者試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
3.申請者が、危険物取扱者試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて危険物取扱者試験事務が不公正になるおそれがないこと。
  自治大臣は、前条第2項の規定による申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、同条第1項の規定による指定をしてはならない。
1.民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人以外の者であること。
2.この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者であること。
3.第13条の18第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
4.その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ 第2号に該当する者
ロ 第13条の9第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者
第13条の7 自治大臣は、第13条の5第1項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
  第13条の5第1項の規定による指定を受けた者(以下この章において「指定試験機関」という。)は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を自治大臣に届け出なければならない。
  自治大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第13条の8 第13条の5第1項の規定により指定試験機関にその危険物取扱者試験事務を行わせることとした都道府県知事(以下「委任都道府県知事」という。)は、その旨を自治大臣に報告するとともに、当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該危険物取扱者試験事務を取り扱う事務所の所在地並びに当該指定試験機関に危険物取扱者試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。
  指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は危険物取扱者試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事(危険物取扱者試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事)に、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を届け出なければならない。
  委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第13条の9 指定試験機関の役員の選任及び解任は、自治大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
  自治大臣は、指定試験機関の役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第13条の12第1項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は危険物取扱者試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
第13条の10 指定試験機関は、自治省令で定める要件を備える者のうちから危険物取扱者試験委員を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。
  指定試験機関は、前項の危険物取扱者試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を自治大臣に届け出なければならない。
  前条第2項の規定は、第1項の危険物取扱者試験委員の解任について準用する。
第13条の11 指定試験機関の役員若しくは職員(前条第1項の危険物取扱者試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、危険物取扱者試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
  危険物取扱者試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第13条の12 指定試験機関は、自治省令で定める危険物取扱者試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、自治大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
  指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
  自治大臣は、第1項の規定により認可をした試験事務規程が危険物取扱者試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第13条の13 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(第13条の5第1項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、自治大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
  指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
  指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に、自治大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。
第13条の14 指定試験機関は、自治省令で定めるところにより、危険物取扱者試験事務に関する事項で自治省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
第13条の15 自治大臣は、危険物取扱者試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、危険物取扱者試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
  委任都道府県知事は、その行わせることとした危険物取扱者試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該危険物取扱者試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。
第13条の16 自治大臣は、危険物取扱者試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、危険物取扱者試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、危険物取扱者試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
  委任都道府県知事は、その行わせることとした危険物取扱者試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該危険物取扱者試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該危険物取扱者試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該危険物取扱者試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
  前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
  第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第13条の17 指定試験機関は、自治大臣の許可を受けなければ、危険物取扱者試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
  自治大臣は、指定試験機関の危険物取扱者試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により危険物取扱者試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。
  自治大臣は、第1項の規定による許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
  自治大臣は、第1項の規定による許可をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
第13条の18 自治大臣は、指定試験機関が第13条の6第2項各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
  自治大臣は、指定試験機関が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.第13条の6第1項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
2.第13条の10第1項、第13条の13第1項若しくは第3項、第13条の14又は前条第1項の規定に違反したとき。
3.第13条の9第2項(第13条の10第3項において準用する場合を含む。)、第13条の12第3項又は第13条の15第1項の規定による命令に違反したとき。
4.第13条の12第1項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで危険物取扱者試験事務を行つたとき。
5.不正な手段により第13条の5第1項の規定による指定を受けたとき。
  自治大臣は、前2項の規定により指定を取り消し、又は危険物取扱者試験事務の停止を命じようとするときは、あらかじめ、その相手方にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。
  自治大臣は、第1項又は第2項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
第13条の19 委任都道府県知事は、指定試験機関に危険物取扱者試験事務を行わせないこととするときは、その3月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。
  委任都道府県知事は、指定試験機関に危険物取扱者試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を、自治大臣に報告するとともに、公示しなければならない。
第13条の20 委任都道府県知事は、指定試験機関が第13条の17第1項の規定により危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、自治大臣が第13条の18第2項の規定により指定試験機関に対し危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により危険物取扱者試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において自治大臣が必要があると認めるときは、第13条の5第3項の規定にかかわらず、当該危険物取扱者試験事務の全部又は一部を行うものとする。
  自治大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により危険物取扱者試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により危険物取扱者試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。
  委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。
第13条の21 前条第1項の規定により委任都道府県知事が危険物取扱者試験事務を行うこととなつた場合、自治大臣が第13条の17第1項の規定により危険物取扱者試験事務の廃止を許可し、若しくは第13条の18第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に危険物取扱者試験事務を行わせないこととした場合における危険物取扱者試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、自治省令で定める。
第13条の22 指定試験機関が行う危険物取扱者試験事務に係る処分又はその不作為については、自治大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。

第16条の4中
「手数料を」を「実費を勘案して政令で定める額の手数料を、市町村、都道府県又は国(第13条の5第1項の規定により指定試験機関が行う危険物取扱者試験を受けようとする者にあつては指定試験機関、第13条の23の規定により自治大臣が指定する市町村長以外の機関(以下この条において「指定講習機関」という。)が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けようとする者にあつては指定講習機関)に」に改め、
同条に次の1項を加える。
  前項の規定により指定試験機関又は指定講習機関に納められた手数料は、それぞれ指定試験機関又は指定講習機関の収入とする。

第16条の15中
「(明治29年法律第89号)」を削る。

第16条の33中
「(明治40年法律第45号)」を削る。

第17条の7第1項中
「都道府県知事が行なう」を削る。

第17条の8第4項中
「前3項」を「前各項」に改め、
第2項の次に次の1項を加える。
  消防設備士試験は、前項に規定する消防設備士試験の種類ごとに、毎年1回以上、都道府県知事が行う。

第17条の12を第17条の14とし、
第17条の11を第17条の13とし、
第17条の10を第17条の12とし、
第17条の9中
「手数料を」を「実費を勘案して政令で定める額の手数料を、都道府県(第17条の9第1項の規定による指定を受けた者(以下この条において「指定試験機関」という。)が行う消防設備士試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関)に」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第17条の11とする。
  前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

第17条の8の2を第17条の10とし、
第17条の8の次に次の1条を加える。
第17条の9 都道府県知事は、自治大臣の指定する者に、消防設備士試験の実施に関する事務を行わせることができる。
  前項の規定による指定は、消防設備士試験の実施に関する事務を行おうとする者の申請により行う。
  都道府県知事は、第1項の規定により自治大臣の指定する者に消防設備士試験の実施に関する事務を行わせるときは、消防設備士試験の実施に関する事務を行わないものとする。
  第13条の6の規定は第1項の規定による指定について、第13条の7、第13条の9から第13の18まで及び第13条の22の規定は同項の規定による指定を受けた者について、第13条の8、第13条の19及び第13条の20の規定は同項の規定により自治大臣の指定する者にその消防設備士試験の実施に関する事務を行わせることとした都道府県知事について、第13条の21の規定は消防設備士試験の実施に関する事務の引継ぎその他の必要な事項について、準用する。この場合において、これらの規定中「危険物取扱者試験事務」とあるのは「消防設備士試験の実施に関する事務」と、第13条の6中「前条第2項」とあるのは「第17条の9第2項」と、第13条の7第1項及び第2項並びに第13条の8第1項中「第13条の5第1項」とあるのは「第17条の9第1項」と、第13条の10及び第13条の11第1項中「危険物取扱者試験委員」とあるのは「消防設備士試験委員」と、第13条の13第1項及び第13条の18第2項第5号中「第13条の5第1項」とあるのは「第17条の9第1項」と、第13条の20第1項中「第13条の5第3項」とあるのは「第17条の9第3項」と読み替えるものとする。

第41条の2を第41条の4とし、
第41条の次に次の2条を加える。
第41条の2 第13条の11第1項(第17条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第41条の3 第13条の18第2項(第17条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定による危険物取扱者試験又は消防設備士試験の実施に関する事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした第13条の5第1項又は第17条の9第1項の規定による指定を受けた者の役員又は職員は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第43条の2を第43条の3とし、
第43条の次に次の1条を加える。
第43条の2 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした第13条の5第1項又は第17条の9第1項の規定による指定を受けた者の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。
1.第13条の14(第17条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
2.第13条の16第1項又は第2項(第17条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
3.第13条の17第1項(第17条の9第4項において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けないで、危険物取扱者試験又は消防設備士試験の実施に関する事務の全部を廃止したとき。

第44条第6号中
「第17条の12」を「第17条の14」に改める。

第45条中
「第43条の2」を「第43条の3」に改める。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1.第13条、第15条、第17条及び第18条の規定並びに第24条の規定(麻薬取締法第29条の改正規定を除く。)並びに附則第3条及び第15条の規定 昭和59年1月1日
2.第1条から第3条まで、第21条及び第23条の規定、第24条中麻薬取締法第29条の改正規定、第41条、第47条及び第54条から第56条までの規定並びに附則第2条、第6条、第13条及び第20条の規定 昭和59年4月1日
3.第14条、第16条、第19条及び第20条の規定、第22条の規定(診療放射線技師及び診療エツクス線技師法第12条から第15条までの改正規定を除く。)並びに第50条の規定並びに附則第4条、第5条、第17条及び第18条の規定 昭和59年10月1日
4.第36条中電気事業法第54条の改正規定、第38条の規定(電気工事士法第8条の改正規定を除く。)並びに附則第8条第3項及び第22条の規定 昭和59年12月1日
5.第25条、第26条、第28条から第30条まで、第33条及び第35条の規定、第36条の規定(電気事業法第54条の改正規定を除く。附則第8条(第3項を除く。)において同じ。)並びに第37条、第39条及び第43条の規定並びに附則第8条(第3項を除く。)の規定公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
6.第32条の規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
7.第27条及び第58条の規定並びに附則第7条及び第21条の規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
第5号(第25条、第26条、第28条から第30条まで及び第43条の規定)=昭和59年3月1日政令273号
第5号(第33条び第35条の規定、第36条の規定(電気事業法(昭和39年法律第170号)第54条の改正規定を除く。)並びに第37条、第39条及び附則第8条(第3項を除く。))の規定=昭和59・3・9・政令 18号
第6号(第32条の規定)=昭和59年6月6日・政令172号
第7号(第27条及び附則第7条の規定=昭和5910月1日政令273号
第7号(第58条及び附則第21条の規定)=昭和59・12・1・政令275号
(日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条又は第2条の規定の施行前にこれらの規定による改正前の日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(以下この条において「特別損失補償法」という。)第2条第1項又は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(以下この条において「生活環境整備法」という。)第14条第1項の規定により損失補償申請書を都道府県知事に提出した者に係る特別損失補償法第2条又は生活環境整備法第14条に規定する手続については、なお従前の例による。
(理容師法等の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第15条、第17条又は第18条の規定の施行の際現にこれらの規定による改正前の理容師法第9条第2項、クリーニング業法第9条第2項又は美容師法第9条第2項の規定に基づく業務の停止処分を受けている者については、なお従前の例による。
(へい獣処理場等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第4条 第20条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前のへい獣処理場等に関する法律(以下この条において「旧法」という。)第3条第1項(旧法第8条において準用する場合を含む。)又は第9条第1項の許可を受けてへい獣処理場若しくは旧法第8条に規定する施設を設け、又は動物の飼養若しくは収容を行つている者については、昭和60年9月30日までは、第20条の規定による改正後のへい獣処理場等に関する法律第6条の2(同法第8条及び第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。この場合において、旧法第6条の2(旧法第8条及び第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定は、なおその効力を有する。
(診療放射線技師及び診療エツクス線技師法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第22条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法(以下この条において「旧法」という。)第19条第1項の診療放射線技師診療エツクス線技師試験委員である者は、第22条の規定による改正後の診療放射線技師法(以下この条において「新法」という。)第19条第1項の診療放射線技師試験委員に任命された者とみなす。
 次の各号のいずれかに該当する者は、新法第20条の規定にかかわらず、診療放射線技師国家試験を受けることができる。
1.第22条の規定の施行の際現に旧法第20条第1項第2号又は附則第17条の規定による改正前の診療エツクス線技師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第63号)附則第3項第1号若しくは第2号に該当する者(同条の規定による改正前の同法附則第4項の規定の適用によりこれらの規定に該当することとなる者を含む。)
2.第22条の規定の施行の際現に診療エツクス線技師又は診療エツクス線技師試験を受けることができる者であつて、旧法第20条第1項第2号に規定する文部大臣が指定した学校又は厚生大臣が指定した診療放射線技師養成所において、第22条の規定の施行の際現に診療放射線技師として必要な知識及び技能を修習中であり、1年以上にわたるその修習を同条の規定の施行後に終えたもの
《改正》平21法020
 旧法の規定による診療エツクス線技師試験に関して不正の行為があつた場合におけるその不正行為に関係のある者に対する処分については、なお従前の例による。
 第22条の規定の施行の際現に旧法の規定による診療エツクス線技師の免許を受けている者又は次項の規定により従前の例による診療エツクス線技師の免許を受けた者は、新法第24条第1項の規定にかかわらず、診療エツクス線技師の名称を用いて、旧法第2条第3項に規定する業をすることができる。
 都道府県知事は、旧法の規定による診療エツクス線技師試験又は旧法附則第7項の規定による試験に合格した者が昭和60年9月30日までに申請したときは、その者に対し、なお従前の例により診療エツクス線技師の免許を与えることができる。
 第4項に規定する者については、旧法第7条、第8条、第9条第2項から第5項まで、第10条、第11条、第16条、第26条及び第27条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法第9条第2項中「第5条(相対的欠格事由)各号のいずれかに」とあるのは「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律(平成13年法律第87号)第9条の規定による改正後の診療放射線技師法第4条各号のいずれかに」と、同条第4項中「第1項又は第2項」とあるのは「第2項」と、「疾病がなおり、又は改しゆんの情が顕著であるとき」とあるのは「その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたとき」とする。
《改正》平5法074
《改正》平13法087
(毒物及び劇物取締法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 第23条の規定の施行の際現に毒物又は劇物の販売業の登録を受けている者については、同条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法第4条第4項に規定する登録の有効期間は、現に受けている登録又は登録の更新の日から起算するものとする。
(蚕糸業法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第27条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の蚕糸業法(以下この条において「旧法」という。)第4条第2項又は第15条第4項の規定による許可を受けている者又はその申請を行つている者は、第27条の規定による改正後の蚕糸業法(以下この条において「新法」という。)第4条第2項又は第15条第3項の規定による届出を行つたものとみなす。
 第27条の規定の施行前に旧法第9条第1項の都道府県の検査を受けた蚕種及びその蚕児についての新法第9条第3項の規定の適用については、同項中「第1項ノ検査」とあるのは、「行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律第27条ノ規定ニ依ル改正前ノ蚕糸業法第9条第1項ノ都道府県ノ検査」とする。
(電気事業法の一部改正に伴う経過措置)
第8条 第36条の規定の施行前に電気事業法第3条第1項又は第8条第1項の許可の申請をした者についての当該許可に係る電気工作物の設置及び事業の開始又は供給区域若しくは供給の相手方及び供給地点若しくは電気工作物に関する事項の変更に係る期間の指定については、なお従前の例による。
 第36条の規定による改正前の電気事業法第42条第1項又は第71条第1項の規定による届出であつて第36条の規定の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出並びにこれらの届出に係る工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令については、なお従前の例による。
 昭和59年11月30日以前に第36条の規定による改正前の電気事業法第54条第4項第2号の規定による認定の申請をした者に対する認定及び主任技術者免状の交付並びに同日において現に同号の規定により認定されている者及び電気主任技術者国家試験に合格している者に対する主任技術者免状の交付については、なお従前の例による。この場合において、当該交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
 第36条の規定の施行の日から昭和59年11月30日までの間における同条の規定による改正後の電気事業法第112条第1項の規定の適用については、同項中「第54条第3項第1号若しくは第2号の規定により若しくは指定試験機関がその特定試験事務を行う電気主任技術者国家試験に合格したことにより主任技術者免状の交付を受けようとする者、電気主任技術者国家試験を受けようとする者」とあるのは、「第54条第4項第2号の規定による認定を受けようとする者、電気主任技術者国家試験を受けようとする者、主任技術者免状の交付を受けようとする者」とする。
(熱供給事業法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 第37条の規定による改正前の熱供給事業法第21条第1項(同条第2項及び同法第24条において準用する場合を含む。)の規定による届出であつて第37条の規定の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出並びにこれらの届出に係る工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令については、なお従前の例による。
(ガス事業法の一部改正に伴う経過措置)
第10条 第39条の規定による改正前のガス事業法第27条の3第1項(同法第38条の規定により準用する場合を含む。)の規定による届出であつて第39条の規定の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出並びにこれらの届出に係る工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令については、なお従前の例による。
(通訳案内業法の一部改正に伴う経過措置)
第11条 第40条の規定の施行の際現に効力を有する同条の規定による改正前の通訳案内業法第3条の免許は、第40条の規定による改正後の通訳案内業法第3条の免許とみなす。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第12条 第53条の規定の施行の際同条の規定による改正前の地方財政再建促進特別措置法第23条第2項の規定によりなされている承認の申請の処理については、なお従前の例による。
(地方道路譲与税法等の一部改正に伴う経過措置)
第13条 第54条の規定による改正後の地方道路譲与税法第2条第1項及び第2条の2第1項、第55条の規定による改正後の石油ガス譲与税法第2条第1項並びに第56条の規定による改正後の自動車重量譲与税法第2条第1項の規定は、昭和59年度分の地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税から適用し、昭和58年度分までの地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税については、なお従前の例による。
(その他の処分、申請等に係る経過措置)
第14条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第16条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
(再審査請求に係る経過措置)
第15条 第13条、第16条又は第20条の規定の施行前にされた行政庁の処分に係るこれらの規定による改正前の墓地、埋葬等に関する法律第19条の4、興行場法第7条の3又はへい獣処理場等に関する法律第9条の3の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第16条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条、第5条第5項、第8条第2項、第9条又は第10条の規定により従前の例によることとされる場合における第17条、第22条、第36条、第37条又は第39条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(診療エックス線技師法の一部を改正する法律の一部改正)
第17条 診療エックス線技師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第63号)の一部を次のように改正する。
附則第3項の前の見出し、同項及び附則第4項を削り、
(旧)
(受験資格の特例)
3 次の各号のいずれかに該当する者は、新法第20条第1項(診療放射線技師試験の受験資格)の規定にかかわらず、診療放射線技師試験を受けることができる。
一 学校教育法(昭和22年法律第26号)第56条第1項は(大学への入学資格)の規定により大学に入学することができる者(新法附則第11項(受験資格の特例)に規定する者を含む。)で、文部大臣若しくは厚生大臣が指定した学校若しくは養成所においてこの法律の公布の際現に3年以上診療放射線技師として必要な知識及び技能の修習をおえているもの又はこれらの学校若しくは養成所においてこの法律の公布の際現に診療放射線技師として必要な知識及び技能を修習中であり、3年以上にわたるその修習をこの法律の公布後におえたもの
二 診療エツクス線技師又は診療エツクス線技師試験を受けることができる者で、文部大臣若しくは厚生大臣が指定した学校若しくは養成所においてこの法律の公布の際現に1年以上診療放射線技師として必要な知識及び技能の修習をおえているもの又はこれらの学校若しくは養成所においてこの法律の公布の際現に診療放射線技師として必要な知識及び技能を修習中であり、1年以上にわたるその修習をこの法律の公布後におえたもの
4 旧法附則第9項(免許の特例)に規定する者は、新法第20条第1項第2号又は前項第2号の規定の適用については、診療エツクス線技師試験を受けることができる者とみなす。
附則第5項を附則第3項とし、
同項に見出しとして
「(受験資格の特例)」を付し、
附則第6項から第12項までを2項ずつ繰り上げる。
(厚生省設置法の一部改正)
第18条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第36号中
「、診療エツクス線技師」を削る。

第6条第21号の次に次の1号を加える。
21の2.製菓衛生師法の規定に基づき、指定試験機関を指定すること。

第6条第23号の次に次の1号を加える。
23の2.建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)の規定に基づき、指定試験機関を指定し、指定試験機関に対し、認可その他監督を行うこと。

第6条第24号中
「(昭和45年法律第20号)」を削り、
同条第30号中
「又は診療エツクス線技師」を削る。
(国際観光振興会法の一部改正)
第19条 国際観光振興会法の一部を次のように改正する。
第24条第1項中
第7号を第8号とし、
第3号から第6号までを1号ずつ繰り下げ、
第2号の次に次の1号を加える。
3.通訳案内業法(昭和24年法律第210号)第5条の2第1項の規定により同法第3条の試験の実施に関する事務を行うこと。

第24条第2項中
「前項第7号」を「前項第8号」に改める。
(有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法の一部改正)
第20条 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法(昭和28年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第16条を次のように改める。
第16条 削除
(消防組織法の一部改正)
第21条 消防組織法の一部を次のように改正する。
第4条中
第22号を第23号とし、
第18号から第21号までを1号ずつ繰り下げ、
第17号の次に次の1号を加える。
18.消防法(昭和23年法律第186号)第13条の7第2項に規定する指定試験機関及び同法第17条の11第1項に規定する指定試験機関の指定及び監督に関する事項
(地方自治法の一部改正)
第22条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
「別表第1」を「別表第1(第2条関係)」に改め、
同表中
第1号の26を第1号の29とし、
第1号の7から第1号の25までを3号ずつ繰り下げ、
第1号の6を第1号の8とし、
同号の次に次の1号を加える。
1の9.地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の定めるところにより、指定都市以外の市町村である歳入欠陥を生じた団体の寄附金等の支出について承認を行うこと。

別表第1中
第1号の5を第1号の7とし、
第1号の4の次に次の2号を加える。
1の5.住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)の定めるところにより、市町村からその処理する住居表示に関する事務について必要な報告を求める等の事務を行うこと。
1の6.住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の定めるところにより、市町村長がした処分に係る不服申立てに対する裁決をし、住所の認定について関係市町村長の意見が異なる場合にこれを決定する等の事務を行うこと。

別表第1第9号の次に次の1号を加える。
9の2.墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の定めるところにより、墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可に関する事務を行い、墓地等の施設の整備改善又はその使用の制限若しくは禁止を命じ、及び墓地等の管理者から必要な報告を求め、又は職員をして火葬場に立入検査させること。

別表第1第11号を次のように改める。
11.興行場法(昭和23年法律第137号)の定めるところにより、興行場の設置の場所又は構造設備に係る公衆衛生上必要な基準並びに興行場の換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置の基準を条例で定め、興行場の経営の許可に関する事務を行い、並びに営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は職員をして営業の施設に立入検査させること。

別表第1中
第13号の2を第13号の3とし、
第13号の次に次の1号を加える。
13の2.へい獣処理場等に関する法律(昭和23年法律第140号)の定めるところにより、へい獣処理場等についてその構造設備に係る公衆衛生上必要な基準及び変更の届出を要する事項並びに動物の飼養又は収容について許可が必要な区域の指定の基準及び施設の構造設備に係る公衆衛生上必要な基準等を条例で定め、へい獣処理場等の設置の許可に関する事務を行い、へい獣処理場等の設置者若しくは管理者から必要な報告を求め、又は職員をしてへい獣処理場等に立入検査させ、へい獣処理場等の設置者又は管理者に対し必要な措置をとるべきことを命じ、へい獣処理場以外の施設又は区域におけるへい獣の処理を許可し、並びに動物の飼養又は収容のための施設における動物の飼養又は収容を許可する等の事務を行うこと。

別表第1中
第23号の8を第23号の9とし、
第23号の7の次に次の1号を加える。
23の8.家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)の定めるところにより、家畜人工授精師の免許を受けようとする者に対する講習会及び修業試験の実施に関する事務を行うこと。

別表第2中
「別表第2」を「別表第2(第2条関係)」に改め、
同表第1号(二)の次に次のように加える。
(二の二)墓地、埋葬等に関する法律の定めるところにより、墓地等の施設の整備改善又はその使用の制限若しくは禁止を命じ、及び墓地等の管理者から必要な報告を求め、又は職員をして火葬場に立入検査させること。(保健所を設置する市に限る。)
(二の三)興行場の定めるところにより、興行場の経営の許可に関する事務を行い、及び営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は職員をして営業の施設に立入検査させること。(保健所を設置する市に限る。)

別表第2第1号(三)の次に次のように加える。
(三の二)へい獣処理場等に関する法律の定めるところにより、へい獣処理場等についての変更の届出を要する事項等を条例で定め、へい獣処理場等の設置の許可に関する事務を行い、へい獣処理場等の設置者若しは管理者から必要な報告を求め、又は職員をしてへい獣処理場等に立入検査させ、へい獣処理場等の設置者又は管理者に対し必要な措置をとるべきことを命じ、へい獣処理場等以外の施設又は区域におけるへい獣の処理を許可し、及び動物の飼養又は収容のための施設における動物の飼養または収容を許可する等の事務を行うこと。(保険所を設置する市に限る。)

別表第2第2号(一)中
「並びに」を削り、
「因る」を「よる」に、
「支払等を行なうこと」を「支払を行い、並びに消防統計及び消防情報の報告等を行うこと」に改め、
同号(二の二十二)中
「(昭和37年法律第119号)」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同号(三の二)中
「(昭和42年法律第81号)」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同号(八)及び(九)を次のように改める。
(八)及び(九)削除

別表第2第2号(二十三)の次に次のように加える。
(二十三の二) 森林法(昭和26年法律第249号)の定めるところにより、都道府県知事の行う森林整備市町村の指定について協議し、森林整備計画をたて、特定森林について間伐又は保育の実施等を勧告し、及び特定森林の森林所有者等から報告を徴し、並びに森林又は森林に接近している原野等における火入れを許可すること。

別表第2第2号中
(二十五の十五)を(二十五の十六)とし、
(二十五の十四)を(二十五の十五)とし、
(二十五の十三)を(二十五の十四)とし、
(二十五の十二)の次に次のように加える。
(二十五の十三)都市の美観風致を維持するための樹木の保持に関する法律(昭和37年法律第142号)の定めるところにより、保存樹又は保存樹林の標識に関する条例又は規則を設け、及び保存樹又は保存樹林の標識を設置すること。

別表第3中
「別表第3」を「別表第3(第148条、第180条の8、第180条の9、第186条、第202条の2関係)」に改め、
同表第1号中
(二)を削り、
(三)を(二)とし、
(三の二)を(三)とし、
(三の三)を(三の二)とし、
(三の四)を(三の三)とし、
(三の五)を(三の四)とし、
(三の六)及び(三の七)を削り、
(三の八)を(三の五)とし、
(四の三)を削り、
(四の四)を(四の三)とし、
同号中(四の五)中
「(昭和30年法律第195号)」を削り、
「基く」を「基づく」に改め、
同号中
(四の五)を(四の四)とし、
(四の六)を(四の五)とし、
(四の七)を(四の六)とし、
(五の二)を削り、
(五の三)を(五の二)とし、
(五の四)を(五の三)とし、
(五の五)を(五の四)とし、
(五の六)を(五の五)とし、
(五の七)を(五の六)とし、
(五の八)を(五の七)とし、
(五の九)を(五の八)とし、
(五の十)を(五の九)とし、
(五の十一)を(五の十)とし、
(五の十二)を(五の十一)とし、
(五の十三)及び(十七)を削り、
(十八)を(十七)とし、
(十九)を(十八)とし、
(二十)を(十九)とし、
(二十の二)を(二十)とし、
(二十の三)を(二十の二)とし、
(二十二)を削り、
(二十三)を(二十二)とし、
同号(二十四)中
「基く」を「基づく」に改め、
「、理容師について健康診断を実施し」を削り、
同号中
(二十四)を(二十三)とし、
同号(二十四の二)中
「基く」を「基づく」に改め、
「美容師について健康診断を実施し」を削り、
同号中
(二十四の二)を(二十四)とし、
同号(二十五)中
「クリーニング業の従業員について健康診断を実施し、及び営業の停止」を「及び業務若しくは営業の停止」に改め、
同号中
(二十六)を削り、
(二十六の二)を(二十六)とし、
その次に次のように加える。
(二十六の二) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第120号)の定めるところにより、基準に適合しない家庭用品の販売若しくは授与により人の健康に係る被害を生ずるおそれがあり、又は家庭用品によるものと認められる人の健康に係る重大な被害が生じた場合に、家庭用品の製造等の事業を行う者に対して当該家庭用品の回収その他被害の発生又は拡大を防止するために必要な措置をとるべきことを命じ、及び家庭用品の製造、輸入若しくは販売の業務を行う者から必要な報告を求め、又は職員をしてこれらの者の事務所等に立入検査させること。

別表第3第1号中
(三十)を削り、
(三十一)を(三十)とし、
(三十二)を(三十一)とし、
(三十三)を(三十二)とし、
同号(三十四)中
「診療放射線技師及び診療エックス線技師法」を「診療放射線技師法」に改め、
「、診療エックス線技師の免許及び業務の停止に関する事務を行ない」を削り、
「並びに」を「及び」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同号中
(三十四)を(三十三)とし、
(三十五)を(三十四)とし、
(三十五の二)を(三十五)とし、
(三十五の三)を(三十五の二)とし、
(三十五の四)を(三十五の三)とし、
同号(四十一)中
「ところにより」の下に「、特定毒物研究者の許可」を、
「立入検査させ、」の下に「並びに」を加え、
「具申し、並びに特定家庭用品の製造業者に対してその製造方法等の改善を命ずる」を「具申する」に改め、
同号(四十一の三)中
「停止」の下に「並びに麻薬の廃棄の許可」を加え、
「行ない」を「行い」に、
「取締上」を「取締り上」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同号(五十七の四)を削り、
同号(七十四)中
「(昭和25年法律第209号)」を削り、
同号(七十六)中
「生繭売買業者又は」を「生繭売買業者の届出を受理し、」に、
「及び蚕糸業者等」を「並びに蚕糸業者等」に改め、
同号(八十三)中
「(昭和26年法律第249号)」を削り、
「受理し」の下に「、地域森林計画の対象をなつている民有林における開発行為を許可し、許可を受けないで開発行為をした者等に対して開発行為の中止等を命じ、地域森林計画の達成上必要な勧告をし、伐採の計画の変更等を命じ、森林整備市町村の指定、森林整備計画の承認等に関する事務を行い、森林整備市町村の長の勧告に係る特定森林等の所有権の移転等に関する調停を行い」を加え、
「行ない」を「行ない」に、
「保安林台帳」を「並びに保安林台帳」に、
「保管し、並びに森林組合又は森林組合連合会について、その設立、定款変更、合併等を認可し、及び必要な報告を徴し、業務又は会計の状況を検査する等監督上必要な措置を講ずること」を「保管すること」に改め、
同号中
(八十三の三)を(八十三の四)とし、
(八十三の二)を(八十三の三)とし、
(八十三)の次に次のように加える。
(八十三の二)森林組合法(昭和53年法律第36号)及びこれに基づく政令の定めるところにより、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の設立、定款の変更、合併等の認可に関する業務を行い、その共済規定等を承認し、及び森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会から必要な報告を徴し、これらの者の業務又は会計の状況を検査する等監督上必要な措置を講ずること。

別表第3第1号(八十七)中
「狩猟免許に関する業務」を「狩猟免許試験、狩猟免許および狩猟者の登録に関する事務」に改め、
「、狩猟免許を受けようとする者に対する講習会を開催し」を削り、
「休猟区等を設定し、これらの区域内における」を「休猟区、銃猟禁止区域及び銃猟制限区域の設定等を行い、」に「許可に関する事務」を「許可等に関する事務」に、
「きじ類及び山鳥」を「やまどり」に改め、
同号(九十七の四)中
「電気工事士試験を行い」を削り、
同号(百七十の八)中
「(昭和37年法律第142号)」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同号(百二十二の二)を削り、
同表第2号(七の二)を削る。

別表第4中
「別表第4」を「別表第4(第148条、第180条の8、第186条第202条の2関係)」に改め、
同表第1号中
(四)を削り、
(五)を(四)とし、
(六)を(五)とし、
(六の二)を(六)とし、
(八)を削り、
(九)を(八)とし、
(十)を(九)とし、
(十二)を(十)とし、
同号(十一)中
「クリーニング業の従事者について健康診断を実施し、及び営業の停止」を「及び業務若しくは営業の停止」に改め、
同号中
(十二)を削り、
(十二の二)を(十二)とし、
その次に次のように加える。
(十二の二)有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の定めるところにより、基準に適合しない家庭用品の販売若しくは授与により人の健康に係る被害を生ずるおそれがあり、又は家庭用品によるものと認められる人の健康に係る重大な被害が生じた場合に、家庭用品の製造等の事業を行うものに対して当該家庭用品の回収その他被害の発生又は拡大を防止するために必要な措置をとるべきことを命じ、及び家庭用品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者から必要な報告を求め、又は職員をしてこれらの者の事務所等に立入検査させること。(保健所を設置する市の市長に限る。)

別表第4第1号(十四)を削り、
同号(十三の二)中
「定めるところにより、」の下に「と畜場の設置を許可し、と畜場使用料及びと殺解体料の額を認可し、及び」を、
「合わなくなつたとき等に」の下に「と畜場の設置の許可を取り消し、」を加え、
同号中
(十三の二)を(十四)とし、
同表第2号中
(一の四)を削り、
(一の八)を(一の九)とし、
(一の七)を(一の八)とし、
(一の六)を(一の七)とし、
(一の五)を(一の四)とし、
その次に次のように加える。
(一の五) 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和28年法律第246号)の定めるところにより、損失補償申請書を受理し、意見番を添えて、これを主務大臣に送付すること。
(一の六) 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)の定めるところにより、損失補償申請書を受理し、意見書を添えて、これを主務大臣に送付すること。

別表第4第2号中
(三十六)を削り、
(三十六の二)を(三十六)とし、
(三十六の三)を(三十六の二)とし、
同号(四十九の三)中
「、保存樹又は保存樹林の標識を設置し」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

別表第5中
「別表第5」を「別表第5(第156条関係)」に改め、
同表第1号の表繭検定所の項を削る。

別表第6中
「別表第6」を「別表第6(第173条の2、第180条の8、第180条の9、第202条の2関係)」に改める。

別表第7中
「別表第7」を「別表第7(第202条の3関係)」に改める。