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国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律

  昭和58・12・3・法律 82号==
改正昭和59・5・25・法律 40号--(施行=昭59年5月25日)
改正昭和59・12・25・法律 87号--(施行=昭60年4月1日)
改正昭和60・5・1・法律 34号--(施行=昭61年4月1日)
改正昭和60・12・27・法律105号--(施行=昭61年4月1日)
改正昭和61・12・4・法律 93号--(施行=昭62年4月1日)
改正平成8・6・14・法律 82号--(施行=平9年4月1日)
第1条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
国家公務員等共済組合法

目次中
「第37条-第39条」を「第37条-第40条」に、
「第40条-第50条」を「第41条-第50条」に、
「国家公務員共済組合審議会」を「国家公務員等共済組合審議会」に改める。

第1条第1項中
「国家公務員」を「国家公務員等」に、
「公務の」を「当該国家公務員等の職務の」に改め、
同条第2項中
「国」を「国及び公共企業体」に改める。

第1条の2中
「国家公務員」を「国家公務員等」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第2条第1項第1号を次のように改める。
一 職員 次に掲げる者をいう。
イ 常時勤務に服することを要する国家公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第79条又は第82条の規定(他の法令のこれらに相当する規定を含む。)による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定めるものを含むものとし、国から給与を受けない者で政令で定めるもの以外のものを含まないものとする。)
ロ 公共企業体に常時勤務する者(日本専売公社法(昭和23年法律第255号)第23条第1項若しくは第24条第1項、日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第30条第1項若しくは第31条第1項又は日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)第32条第1項若しくは第33条第1項の規定による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の公共企業体に常時勤務することを要しない者で政令で定めるものを含むものとし、期間を定めて雇用される者及び公共企業体から給与を受けない者で政令で定めるもの以外のものを含まないものとする。)

第2条第1項第2号ロ中
「前号」を「イ」に改め、
同項に次の1号を加える。
七 公共企業体 次に掲げるものをいう。
イ 日本専売公社
ロ 日本国有鉄道
ハ 日本電信電話公社

第3条の見出しを
「(設立及び業務)」に改め、
同条第1項中
「各省各庁ごと」を「各省各庁及び各公共企業体ごと」に、
「当該各号」を「同項各号」に、
「国家公務員共済組合」を「国家公務員等共済組合」に改め、
同条に次の2項を加える。
 組合は、第51条各号に掲げる短期給付及び第72条第1項各号に掲げる長期給付を行うものとする。
 組合は、前項に定めるもののほか、組合員の福祉の増進に資するため、第52条に規定する短期給付及び第98条各号に掲げる福祉事業(第5章を除き、以下「福祉事業」という。)を行うことができる。

第5条第1項中
「第8条」を「第8条第1項」に改め、
「いう。)」の下に「又は各公共企業体の総裁」を加える。

第6条第1項第6号中
「事項」の下に「(第24条第1項第7号に掲げる事項を除く。)」を加え、
同項第7号を次のように改める。
七 福祉事業に関する事項

第8条中
「いう。)」の下に「並びに各公共企業体の総裁」を加え、
「各省各庁の所属」を「各省各庁又は公共企業体の所属」に改め、
同条に次の1項を加える。
 各省各庁の長又は公共企業体の総裁(以下「組合の代表者」という。)は、組合員(組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものを含む。)のうちから、組合の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第9条第3項及び第4項、第10条第2項並びに第11条中
「各省各庁の長」を「組合の代表者」に改める。

第12条の見出し中
「国」を「国又は公共企業体」に改め、
同条第1項中
「組合の業務」を「当該組合の業務」に改め、
同条第2項中
「組合の利用」を「当該組合の利用」に改め、
同条に次の1項を加える。
 公共企業体の総裁は、組合の運営に必要な範囲内において、次の各号に掲げる公共企業体の区分に応じ、当該各号に定める大臣の承認を受けて、その所属の職員その他当該公共企業体に使用される者をして当該組合の業務に従事させ、又はその管理に係る土地、建物その他の施設を無償で当該組合の利用に供することができる。
一 日本専売公社 大蔵大臣
二 日本国有鉄道 運輸大臣
三 日本電信電話公社 郵政大臣

第18条を次のように改める。
第18条 削除

第19条 第2項を削る。

第21条を次のように改める。
(設立及び業務)
第21条 組合の事業のうち次項各号に掲げる業務を共同して行うため、すべての組合をもつて組織する国家公務員等共済組合連合会(以下「連合会」という。)を設ける。
 連合会の業務は、次に掲げるものとする。
一 長期給付(第72条第1項に規定する長期給付をいう。以下同じ。)の事業に関する業務のうち次に掲げるもの
イ 長期給付の決定及び支払
ロ 長期給付に要する費用の計算
ハ 責任準備金(第35条の2第1項に規定する責任準備金をいう。ニにおいて同じ。)の積立て
ニ 責任準備金及び長期給付の支払上の余裕金の管理及び運用
ホ その他大蔵省令で定める業務
二 福祉事業に関する業務
 前2項の規定は、組合が自ら前項第2号に掲げる業務を行うことを妨げるものではない。
 連合会は、第2項に定めるもののほか、国家公務員等共済組合審査会に関する事務を行うものとする。

第24条第1項中
第9号を第11号とし、
第8号を第10号とし、
同号の前に次の1号を加える。
九 国家公務員等共済組合審査会に関する事項

第24条第1項中
第7号を第8号とし、
第6号の次に次の1号を加える。
七 長期給付に係る俸給と掛金との割合に関する事項

第24条第2項中
「及び第3項」を「から第4項まで」に改める。

第27条第1項中
「9人」を「12人」に、
「3人」を「4人」に改め、
同条第2項中
「連合会加入組合」を「組合」に改める。

第31条第1号中
「除く。)」の下に「、公共企業体の常勤役員若しくは常勤職員」を加える。

第32条第1項中
「連合会加入組合」を「組合」に改める。

第35条第2項中
「連合会加入組合を代表する組合員である」を「組合を代表する」に改め、
同条第3項中
「連合会加入組合に係る各省各庁の長」を「組合の代表者」に改め、
同条第5項を次のように改める。
 評議員会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて連合会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に意見を述べることができる。

第35条の次に次の1条を加える。
(責任準備金の積立て及び運用)
第35条の2 連合会は、政令で定めるところにより、長期給付に充てるべき積立金(以下「責任準備金」という。)を積み立てなければならない。
 連合会は、責任準備金の額のうち、厚生年金保険法の規定による保険給付を行うものとした場合に必要となるべき積立金の額に相当する金額として政令で定める金額を、政令で定めるところにより、資金運用部に預託して運用しなければならない。

第36条中
「及び第11条から第20条まで」を「、第11条から第17条まで、第19条及び第20条」に、
「第11条中「各省各庁の長」」を「第11条中「組合の代表者」」に改め、
「、第12条中「各省各庁の長」とあるのは「大蔵大臣」と」を削る。

第37条第1項中
「各省各庁」の下に「又は公共企業体」を加え、
「当該各号」を「同項各号」に改める。

「第4章 給付」及び「第1節 通則」を削り、
第39条及び第40条を次のように改める。
第39条及び第40条 削除

第41条の前に次の章名及び節名を付する。
第4章 給付
第1節 通則

第41条第1項中
「長期給付で連合会加入組合に係るもの」を「長期給付」に、
「以下この条、第47条」を「次項、第47条第1項」に改め、
「、第75条、第79条の2第5項、第80条第4項、第81条第3項、第92条の2第2項」を削り、
同条第2項中
「公務により」を「公務(公共企業体の業務を含む。以下同じ。)により」に、
「当つて」を「当たつて」に、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、
同条第3項中
「組合」を「連合会」に改める。

第55条第1項第1号中
「(連合会加入組合にあつては、連合会を含む。)」を「又は連合会」に改め、
同項第2号中
「基く」を「基づく」に改める。

第75条及び第79条第1項中
「組合」を「連合会」に改める。

第79条の2第5項及び第80条第4項中
「、その退職に係る組合ごとに」を削る。

第81条第3項中
「組合が」を「連合会が」に、
「国家公務員共済組合審査会」を「国家公務員等共済組合審査会」に、
「よること」を「よるものであること」に改める。

第92条の2第2項中
「組合に」を「連合会に」に改める。

第98条中各号列記以外の部分を次のように改める。
組合又は連合会の行う福祉事業は、次に掲げる事業とする。

第98条中
「貸付」を「貸付け」に、
「受入」を「受入れ」に改め、
同条に次の1号を加える。
七 前各号に掲げる事業に附帯する事業

第99条第2項及び第3項中
「国」を「国又は公共企業体」に改め、
同条第4項中
「もつぱら」を「専ら」に、
「同項各号列記以外の部分」を「同項」に、
「国の」を「国又は公共企業体の」に改める。

第101条第4項中
「連合会加入組合」を「組合」に、
「払込」を「払込み」に改める。

第102条第1項中
「又は職員団体」を「若しくは公共企業体又は職員団体」に改め、
同条第3項中
「連合会加入組合」を「組合」に、
「又は職員団体」を「若しくは公共企業体又は職員団体」に改める。

第103条第1項中
「国家公務員共済組合審査会」を「国家公務員等共済組合審査会」に改める。

第104条第1項中
「国家公務員共済組合審査会」を「国家公務員等共済組合審査会」に、
「組合(連合会加入組合にあつては、連合会)」を「連合会」に改め、
同条第3項中
「国」を「国又は公共企業体」に、
「各省各庁の長(連合会に置く審査会にあつては、大蔵大臣)」を「大蔵大臣」に改める。

第105条第1項中
「国」を「国又は公共企業体」に改める。

第107条中
「この条」を「この章」に改める。

「第8章 国家公務員共済組合審議会」を「第8章 国家公務員等共済組合審議会」に改める。

第111条の見出しを
「(国家公務員等共済組合審議会)」に改め、
同条第1項中
「基く」を「基づく」に、
「国家公務員共済組合審議会」を「国家公務員等共済組合審議会」に改め、
同条第3項中
「9人」を「15人」に改め、
同条第4項中
「関係行政機関の職員」を「国又は公共企業体を代表する者」に改める。

第116条第1項及び第2項中
「組合」を「組合及び連合会」に改め、
同条第3項及び第4項中
「組合」を「組合又は連合会」に改め、
同条に次の1項を加える。
 大蔵大臣は、各公共企業体に所属する職員をもつて組織する組合(以下「公共企業体の組合」という。)に関して第6条第2項若しくは第15条の規定による認可又は第16条第2項の規定による承認をする場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる公共企業体の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。
一 日本専売公社 大蔵大臣
二 日本国有鉄道 運輸大臣
三 日本電信電話公社 郵政大臣

第117条の次に次の1条を加える。
(権限の委任)
第117条の2 大蔵大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を財務局長又は福岡財務支局長に行わせることができる。

第120条第2項中
「国」を「国又は公共企業体」に改める。

第123条中
「国は」を「国又は公共企業体は」に、
「第58条」を「第58条第1項」に、
「及び同法第60条第1項」を「並びに同法第29条ノ3及び第60条第1項」に、
「金額を」を「金額をこれらの規定の例により」に改める。

第124条の2の見出し中
「公社等」を「公庫等」に改め、
同条第1項中
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第2条第1項に規定する公共企業体(以下「公社」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公社職員」という。)となるため、又は」を削り、
「国若しくは」を「国、公共企業体又は」に、
「若しくは事業」を「又は事業」に改め、
「公社職員又は」を削り、
「国の負担金」を「国又は公共企業体の負担金」に改め、
「公社又は」を削り、
「又は職員団体」を「若しくは公共企業体又は職員団体」に改め、
同条第2項第2号及び第3項中
「公社職員又は」を削り、
同条第4項中
「公社職員又は」及び「公社又は」を削り、
同条中
第5項を削り、
第6項を第5項とする。

第125条の見出し中
「取扱」を「取扱い」に改め、
同条中
「組合から」を「かつ、組合から」に、
「第99条第2項各号列記以外の部分」を「第99条第2項」に、
「国の」を「国又は公共企業体の」に改め、
「、第123条中「国は、」とあるのは「組合は、」と、「同法第58条の規定による国庫の負担及び同法」とあるのは「同法」と」を削る。

第126条の見出し中
「取扱」を「取扱い」に改め、
同条第1項中
「連合会から」を「かつ、連合会から」に改め、
同条第2項中
「、職員と」を「職員と」に、
「、組合と」を「組合と」に改め、
「並びに役員については第4章第3節その他の長期給付に関する規定」を削り、
同項後段を次のように改める。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第126条の2第1項中
「組合員が」を「組合員(公共企業体の組合の組合員にあつては、政令で定める者を除く。次項及び第3項並びに次条第1項において同じ。)が」に、
「同じ。)の」を「「地方の組合の組合員」という。)の」に改め、
同条第2項中
「(組合員であつた者を含む。次項において同じ。)」を削り、
「、それぞれ」を「それぞれ」に改め、
「及び第39条」を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前各項」に、
「組合員が」を「第4項の規定により第124条の2の規定を準用する場合における必要な技術的読替えその他組合員又は組合員であつた者が」に、
「について」を「に関し」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第2項の次に次の3項を加える。
 組合員又は組合員であつた者(退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者に限る。)が地方の組合の組合員となつたときは、連合会は、政令で定めるところにより、その者に係る責任準備金に相当する金額を当該地方の組合に移換しなければならない。
 第124条の2の規定は、第1項に規定する政令で定める者に該当する者が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて地方の職員(地方公務員等共済組合法第2条第1項第1号に規定する職員(同法第142条第1項の規定により当該職員とみなされる者を含む。)をいう。次項において同じ。)となるため退職した場合について準用する。
 前項において準用する第124条の2の規正により同条第2項に規定する継続長期組合員となつた者は、地方の職員であり、かつ、継続長期組合員である間、地方公務員等共済組合法第39条第1項の規定にかかわらず、同法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。

第126条の3第2項中
「地方の組合の組合員」を「地方の組合の組合員であつた組合員のうち前条第1項に規定する政令で定める者に該当するものが地方の組合の組合員であつた間にこの法律の規定による長期給付の支給を受けた場合におけるその者に支給する長期給付の額の調整その他地方の組合の組合員」に、
「について」を「に関し」に改める。

第126条の5第2項中
「国」を「国又は公共企業体」に改める。

第126条の6中
「一般職の職員」を「国家公務員法第2条に規定する一般職に属する職員」に、
「国家公務員法第107条」を「同法第107条」に改める。

附則第3条の2を次のように改める。
(長期給付の事業等に関する公共企業体の組合の特例)
第3条の2 連合会は、当分の間、第21条第1項の規定にかかわらず、公共企業体の組合以外の組合(第6項において「連合会を組織する組合」という。)をもつて組織するものとする。この場合においては、同条第2項の規定により連合会が行うこととされている業務のうち公共企業体の組合に係るものについては、当該公共企業体の組合が行い、連合会は行わないものとする。
 前項の場合において、第6条第1項第6号中「第24条第1項第7号」とあるのは「公共企業体の組合(第116条第5項に規定する公共企業体の組合をいう。以下第92条の2までにおいて同じ。)以外の組合(以下第102条までにおいて「連合会を組織する組合」という。)にあつては、第24条第1項第7号」と、第24条第1項第7号中「長期給付」とあるのは「連合会を組織する組合の長期給付」と、第27条第2項、第32条第1項及び第35条第2項中「組合」とあるのは「連合会を組織する組合」と、同条第3項中「組合の代表者」とあるのは「連合会を組織する組合の代表者」と、第35条の2第1項中「長期給付」とあるのは「連合会を組織する組合の長期給付」と、第41条第1項中「長期給付」とあるのは「長期給付で連合会を組織する組合に係るもの」と、同条第3項中「連合会」とあるのは「連合会又は公共企業体の組合」と、「郵政省」とあるのは「、連合会にあつては郵政省又は公共企業体の組合に、公共企業体の組合にあつては郵政省又は連合会若しくは他の公共企業体の組合に、それぞれ」と、第55条第1項第1号中「又は連合会」とあるのは「(連合会を組織する組合にあつては、連合会を含む。)」と、第75条及び第79条第1項中「連合会」とあるのは「連合会又は公共企業体の組合」と、第79条の2第5項及び第80条第4項中「額は」とあるのは「額は、連合会又は各公共企業体の組合ごとに」と、第81条第3項及び第92条の2第2項中「連合会」とあるのは「連合会又は公共企業体の組合」と、第101条第4項中「組合」とあるのは「連合会を組織する組合」と、第102条第3項中「組合」とあるのは「連合会を組織する組合」と、「国若しくは公共企業体」とあるのは「国」と、第126条の2第3項中「連合会」とあるのは「連合会又は公共企業体の組合」として、これらの規定を適用する。
 第1項の場合において、公共企業体の組合は、政令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。
 公共企業体の組合は、責任準備金の額のうち、厚生年金保険法の規定による保険給付を行うものとした場合に必要となるべき積立金の額に相当する金額として政令で定める金額を、政令で定めるところにより、資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)第7条第1項各号に掲げるもので大蔵大臣が指定するものに運用しなければならない。
 第116条第5項の規定は、大蔵大臣が前項の規定による指定をする場合について準用する。
 第1項の場合において、公共企業体の組合の組合員若しくは組合員であつた者(退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者に限る。以下この項において同じ。)が他の組合の組合員となつたとき、又は連合会を組織する組合の組合員若しくは組合員であつた者が公共企業体の組合の組合員となつたときは、その者に係る責任準備金に相当する金額を、元の公共企業体の組合にあつては他の公共企業体の組合又は連合会に、連合会にあつては公共企業体の組合にそれぞれ移換しなければならない。
 第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定により公共企業体の組合以外の組合をもつて連合会が組織されている間におけるこの法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第3条の3中
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第94号)の公布の日から」を削り、
「組合員であつた者(運営審議会」を「組合員であつた者若しくは国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)附則第3条第1項に規定する旧組合の組合員であつた者(運営審議会の委員であつた者又は当該旧組合の運営審議会」に改める。

附則第12条の2中
「第2条第1項第3号イ又はロ」を「第2条第1項第3号」に改める。

附則第12条の7第4項中
「その退職に係る」を「連合会又は各公共企業体の」に改める。

附則第13条の2第3項中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

附則第13条の10の次に次の11条を加える。
(公共企業体の組合の組合員に係る公務による障害給付等の特例)
第13条の11 公共企業体の組合の組合員(第124条の2第2項(第126条の2第4項において準用する場合を含む。)に規定する継続長期組合員を除く。次項において同じ。)である間に公務(組合の業務を含む。)又は通勤(国家公務員災害補償法第1条の2に規定する通勤をいう。)により病気にかかり、又は負傷し、その傷病の結果として障害の状態にある者に係る障害給付に関する規定の適用については、当分の間、その者のその障害はないものとみなす。
 公共企業体の組合の組合員である間に生じた公務傷病により死亡した者に係る遺族給付に関する規定の適用については、当分の間、その者は、公務傷病によらないで死亡したものとみなす。この場合において、第92条第2項中「国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る遺族補償年金又はこれに相当する補償」とあるのは、「国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金に相当する補償」とする。
 前2項の場合においては、第99条第2項第3号(第125条の規定により読み替えて適応する場合を含む。)の規定は、公共企業体及び公共企業体の組合については、適用しない。
(定年等による退職をした者に係る組合員の資格の継続に関する特例)
第13条の12 国家公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第77号。以下「昭和56年法律第77号」という。)の公布の日において現に組合員であつた者で、その者に係る国家公務員法第81条の2第1項に規定する定年退職日(昭和56年法律第77号附則第3条の規定の適用を受ける者にあつては、昭和56年法律第77号の施行の日。以下この項及び附則第13条の15第1項において「定年退職日」という。)まで引き続いて組合員であつたものが、国家公務員法第81条の2第1項又は昭和56年法律第77号附則第3条の規定により当該定年退職日に退職した場合(国家公務員法第81条の3(昭和56年法律第77号附則第4条において準用する場合を含む。)の規定により勤務した後退職した場合及び国家公務員法第81条の4(昭和56年法律第77号附則第5条において準用する場合を含む。)の規定により任用された後退職した場合を含む。以下「定年等による退職をした場合」という。)において、その者の組合員期間が10年以上であり、かつ、その者が退職年金(附則第13条の15第2項に規定する特例退職年金を含む。)又は通算退職年金を受ける権利を有する者でないときは、その者は、当該退職に係る組合に申し出て、引き続き当該組合のこの法律の規定(長期給付に関する規定に限る。)の適用を受ける組合員となることができる。この場合において、長期給付に関する規定の適用については、その申出をした者の退職は、なかつたものとみなす。
 前項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとなつた者で、その後、引き続き、同項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとされる組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは他の法律に基づく共済組合で長期給付に相当する給付を行うものの組合員又は厚生年金保険若しくは船員保険の被保険者(以下この項において「被保険者等」という。)となつたものが、当該被保険者等の資格を喪失した場合において、その者が退職年金(附則第13条の15第2項に規定する特例退職年金を含む。)又は通算退職年金を受ける権利を有する者でないときは、その者は、前項の規定による申出をした組合に申し出て、当該被保険者等の資格を喪失した日から当該組合のこの法律の規定(長期給付に関する規定に限る。)の適用を受ける組合員となることができる。
 第1項又は前項の申出は、第1項の退職をした日の翌日又は前項の組合員若しくは被保険者の資格を喪失した日から起算してそれぞれ6月を経過する日までの間にしなければならない。ただし、組合は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。
 第1項又は第2項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとされる組合員(以下「特例継続組合員」という。)となつた者は、連合会が、政令で定める基準に従い、その者の長期給付に係る掛金及び国の負担金の合算額を基礎として定款で定める金額(以下「特例継続掛金」という。)を、毎月、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。
 特例継続組合員となつた者が特例継続組合員となつた後最初に払い込むべき特例継続掛金をその払込期日までに払い込まなかつたときは、第1項又は第2項の規定にかかわらず、その者は、特例継続組合員にならなかつたものとみなす。ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。
 特例継続組合員となつた者が次の各号の一に該当するに至つたときは、その翌日(第3号に該当するに至つたときは最後の払込みのあつた特例継続掛金に係る月の翌月の初日、第4号に該当するに至つたときはその日)から、その資格を喪失する。
一 死亡したとき。
二 退職年金(附則第13条の15第2項に規定する特例退職年金を含む。)を受けることができる組合員期間を有することとなつたとき、又は第79条の2第2項各号の一に該当することとなつたとき。
三 特例継続掛金(特例継続組合員となつた後最初に払い込むべき特例継続掛金を除く。)をその払込期日までに払い込まなかつたとき(払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。)。
四 特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは他の法律に基づく共済組合で長期給付に相当する給付を行うものの組合員又は厚生年金保険若しくは船員保険の被保険者となつたとき。
五 特例継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出たとき。
 第1項、第2項及び前項第5号の申出の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
(特例継続組合員が死亡した場合における遺族年金等の特例)
第13条の13 特例継続組合員が公務傷病によらないで特例継続組合員である間に死亡した場合における第88条第3号の規定による遺族年金の額は、同号及び第88条の2から第88条の6までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これにその者の組合員期間(通算年金通則法の規定による通算対象期間であるものに限る。)の月数を乗じて得た金額の100分の50に相当する金額とする。
一 492,000円
二 特例継続掛金の標準となつた俸給の1000分の10に相当する額に240を乗じて得た金額
 前項の場合において、特例継続組合員が昭和54年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第80条第1項ただし書の規定の適用を受けた者であつたときは、その者に係る前項の遺族年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額から政令で定める金額を控除した金額とする。
 特例継続組合員が特例継続組合員である間に公務によらないで病気にかかり、又は負傷した場合における第81条第1項第2号の規定による障害年金又は第87条第1項の規定による障害一時金の支給の要件の特例については、政令で定める。
(健康保険法等との関係)
第13条の14 特例継続組合員(第126条の5第2項に規定する任意継続組合員である者を除く。次項において同じ。)は、健康保険法第12条の規定の適用については、同条第1項に規定する他の法律に基づく共済組合の組合員でないものとみなす。
 特例継続組合員は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第6条の規定の適用については、同条第3号に規定する国家公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員でないものとみなす。
(定年等による退職をした者に係る退職年金の特例)
第13条の15 昭和56年法律第77号の公布の日において現に組合員であつた者で、その者に係る定年退職日まで引き続いて組合員であつたものが、定年等による退職をした場合において、その者の40歳に達した日の属する月以後の組合員期間が15年以上であり、かつ、その者が退職年金又は通算退職年金を受ける権利を有する者でないときは、その者が死亡するまで、退職年金を支給する。
 前項の規定により支給する退職年金(以下「特例退職年金」という。)の額は、第76条第2項及び第76条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに組合員期間(通算年金通則法の規定による通算対象期間であるものに限る。)の月数を乗じて得た金額とする。
一 492,000円
二 俸給の1000分の10に相当する額に240を乗じて得た金額
 前項の場合において、その者が昭和54年改正法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第80条第1項ただし書の規定の適用を受けた者であるときは、その者に係る特例退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額から政令で定める金額を控除した金額とする。
(特例退職年金の額の改定)
第13条の16 第77条第1項の規定により特例退職年金の支給を停止されている者が退職をしたとき(当該退職により特例退職年金以外の退職年金を受ける権利を有することとなるときを除く。)は、前後の組合員期間を合算して特例退職年金の額を改定する。この場合においては、第78条の規定は、適用しない。
 前項前段の場合において、その改定額が、改定前の特例退職年金の額と、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除して得た金額に前後の組合員期間を合算した期間の月数から改定前の特例退職年金の基礎となつた組合員期間の月数を控除した月数を乗じて得た金額との合計額より少ないときは、その合計額に相当する金額をもつて、改定額とする。
一 492,000円
二 再退職に係る俸給の1000分の10に相当する額に240を乗じて得た金額
(特例退職年金と他の給付との調整)
第13条の17 既に特例退職年金の支給を受けている場合を除き、特例退職年金を受ける権利を有する者が第80条第1項の規定による請求をしたときは、脱退一時金を支給するものとし、特例退職年金は、支給しない。
 特例退職年金を受ける権利を有する者には、通算退職年金は、支給しない。
 特例退職年金を受ける権利を有する者については、昭和54年改正法附則第7条第2項の規定は、適用しない。
 第77条第1項の規定により特例退職年金の支給を停止されている者が退職をした場合において、その者が当該退職により特例退職年金以外の退職年金を受ける権利を有することとなるときは、その者には、特例退職年金は、支給しない。
(特例退職年金に係る遺族年金の特例)
第13条の18 特例退職年金を受ける権利を有する者(第77条第1項の規定により当該特例退職年金の支給を停止されている者を除く。)が公務傷病によらないで死亡したときは、第88条の規定にかかわらず、その者の遺族に、遺族年金を支給する。
 前項の規定により支給する遺族年金(附則第13条の21において「特例遺族年金」という。)の額は、第88条から第88条の6までの規定にかかわらず、その死亡した者に係る附則第13条の15第2項及び第3項並びに附則第13条の16の規定により算定した特例退職年金の額の100分の50に相当する金額とする。
(特例退職年金の受給資格の特例)
第13条の19 次に掲げる場合は、定年等による退職をした場合に該当するものとみなして、附則第13条の15から前条までの規定を適用する。ただし、その者の40歳に達した日の属する月以後の組合員期間のうち特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としての組合員期間が7年6月未満である場合は、この限りでない。
一 特例継続組合員である者の40歳に達した日の属する月以後の組合員期間が15年に達した場合
二 特例継続組合員であつた者で引き続き特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となつたものが退職をした場合において、その者の40歳に達した日の属する月以後の組合員期間が15年以上であり、かつ、その者が退職年金又は通算退職年金を受ける権利を有する者でないとき。
(自衛官以外の隊員等に関する特例)
第13条の20 自衛隊法第2条第5項に規定する隊員(自衛官を除く。)については、附則第13条の12第1項中「国家公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第77号。以下「昭和56年法律第77号」という。)」とあるのは「自衛隊法の一部を改正する法律(昭和56年法律第78号。以下「昭和56年法律第78号」という。)」と、「国家公務員法第81条の2第1項に規定する定年退職日(昭和56年法律第77号附則第3条の規定の適用を受ける者にあつては、昭和56年法律第77号」とあるのは「自衛隊法第44条の2第1項に規定する定年退職日(昭和56年法律第78号附則第3条の規定の適用を受ける者にあつては、昭和56年法律第78号」と、「国家公務員法第81条の2第1項又は昭和56年法律第77号附則第3条」とあるのは「自衛隊法第44条の2第1項又は昭和56年法律第78号附則第3条」と、「国家公務員法第81条の3(昭和56年法律第77号附則第4条において準用する場合を含む。)」とあるのは「自衛隊法第44条の3(昭和56年法律第78号附則第4条において準用する場合を含む。)」と、「国家公務員法第81条の4(昭和56年法律第77号附則第5条において準用する場合を含む。)」とあるのは「自衛隊法第44条の4(昭和56年法律第78号附則第5条において準用する場合を含む。)」と、附則第13条の15第1項中「昭和56年法律第77号」とあるのは「昭和56年法律第78号」として、これらの規定を適用する。
 裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)の適用を受ける裁判所職員については、附則第13条の12第1項中「国家公務員法第81条の2第1項に」とあるのは「裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)において準用する国家公務員法第81条の2第1項に」と、「国家公務員法第81条の2第1項又は」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第81条の2第1項又は」と、「国家公務員法第81条の3」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第81条の3」と、「国家公務員法第81条の4」とあるのは「裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第81条の4」として、同項の規定を適用する。
 国会職員法(昭和22年法律第85号)の適用を受ける国会職員については、附則第13条の12第1項中「国家公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第77号。以下「昭和56年法律第77号」という。)」とあるのは「国会職員法の一部を改正する法律(昭和59年法律第40号。以下「昭和59年法律第40号」という。)」と、「国家公務員法第81条の2第1項に規定する定年退職日(昭和56年法律第77号附則第3条の規定の適用を受ける者にあつては、昭和56年法律第77号」とあるのは「国会職員法(昭和22年法律第85号)第15条の2第1項に規定する定年退職日(昭和59年法律第40号附則第2項の規定の適用を受ける者にあつては、昭和59年法律第40号」と、「国家公務員法第81条の2第1項又は昭和56年法律第77号附則第3条」とあるのは、国会職員法第15条の2第1項又は昭和59年法律第40号附則第2項」と、「国家公務員法第81条の3(昭和56年法律第77号附則第4条において準用する場合を含む。)」とあるのは「国会職員法第15条の3(昭和59年法律第40号附則第7項において準用する場合を含む。)」と、「国家公務員法第81条の4(昭和56年法律第77号附則第5条において準用する場合を含む。)」とあるのは、国会職員法第15条の4(昭和59年法律第40号附則第8項において準用する場合を含む。)」と、附則第13条の15第1項中「昭和56年法律第77号」とあるのは「昭和59年法律第40号」として、これらの規定を適用する。
(政令への委任)
第13条の21 附則第13条の12から前条までに定めるもののほか、特例継続組合員に係る長期給付及び長期給付に要する費用の負担についてこの法律又は国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の規定を適用する場合における必要な技術的読替えその他特例継続組合員に対するこの法律又は国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の適用に関し必要な事項並びに特例退職年金及び特例遺族年金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第14条の2第1項中
「第21条第1項各号に掲げる事業」を「第21条第2項及び第4項に規定する業務」に改め、
同条第5項中
「第35条第4項の規定及び同条第5項において準用する第10条第2項」を「第35条第4項及び第5項」に改める。

附則第14条の3の見出し中
「国家公務員」を「組合員」に改め、
同条第1項中
「この法律に定める短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業」を「第3条第3項及び第4項並びに第21条第2項及び第4項に規定する業務」に改め、
「、これらの事業に支障を及ぼさない範囲内において」を削り、
同項第1号中
「国家公務員(組合職員及び連合会役職員を含む。次号及び第3号において同じ。)」を「組合員」に改め、
同項第2号から第4号までの規定中
「国家公務員」を「組合員」に改め、
同条第3項中
「(同条第2項の規定を第35条第5項において準用する場合を含む。)及び第35条第4項」を「並びに第35条第4項及び第5項」に改め、
同条を附則第14条の10とし、
附則第14条の2の次に次の7条を加える。
(長期給付に係る財政調整事業)
第14条の3 連合会及び公共企業体の組合は、第3条第3項及び第4項並びに第21条第2項及び第4項に規定する業務のほか、当分の間、共同して長期給付に係る財政を調整するための事業(以下「長期給付財政調整事業」という。)を行うものとする。
 長期給付財政調整事業は、日本国有鉄道に所属する職員をもつて組織する組合(以下「国鉄共済組合」という。)が行う長期給付の事業に係る財政の現状にかんがみ、連合会及び公共企業体の組合が拠出する拠出金をもつて、国鉄共済組合に対し交付金の交付を行うこと等により、国鉄共済組合が支給することとされている年金の円滑な支払を確保し、もつて長期給付に関する制度の適正な運営を図ることを目的とする。
 長期給付財政調整事業に関する業務は、連合会において行う。
 前条第4項及び第5項の規定は、長期給付財政調整事業について準用する。
第14条の4 連合会に、長期給付財政調整事業運営委員会(以下「委員会」という。)を置く
 委員会は、委員6人以内で組織する。
 委員は、学識経験がある者2人並びに連合会及び各公共企業体の組合を代表する者それぞれ1人とする。
 委員のうち、学識経験がある者及び連合会を代表する者にあつては連合会の理事長が、各公共企業体の組合を代表する者にあつては当該組合の代表者がそれぞれ任命するものとし、その任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、再任されることができる。
 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第14条の5 委員会は、昭和60年度以後における5箇年ごとの長期給付財政調整事業の運営に関する計画(以下「財政調整5箇年計画」という。)を定めるものとする。
 次に掲げる事項は、委員会の議を経なければならない。
一 長期給付財政調整事業に係る毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
二 長期給付財政調整事業に関する業務の運営に関する重要事項
三 前2号に掲げるもののほか、長期給付財政調整事業に関する重要事項
 委員会は、財政調整5箇年計画の策定の基礎となつた連合会又は公共企業体の組合の長期給付に要する費用の予想額に著しい変動が生じたときその他委員会において必要があると認めたときは、財政調整5箇年計画を変更しなければならない。
 委員会は、財政調整5箇年計画の期間が満了したとき、連合会が第99条第1項に規定する長期給付に要する費用の計算を行うときその他委員会において必要があると認めたときは、新たな財政調整5箇年計画を定めなければならない。
第14条の6 財政調整5箇年計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 対象とする期間(以下この条において「対象期間」という。)
二 対象期間において連合会及び各公共企業体の組合が拠出すべき拠出金の額
三 拠出金の運用による予定運用収入の額
四 対象期間において国鉄共済組合に対し交付すべき交付金の額
 財政調整5箇年計画においては、対象期間における拠出金の総額及びその予定運用収入の額の合計額と国鉄共済組合に対する交付金の総額とが等しくなるように定めなければならない。
第14条の7 連合会は、毎事業年度の予算で定めるところにより、財政調整5箇年計画において連合会が拠出すべきこととされた拠出金の額に相当する金額を、長期給付に係る経理から長期給付財政調整事業に係る経理に繰り入れなければならない。
 各公共企業体の組合は、毎事業年度の予算で定めるところにより、財政調整5箇年計画において当該組合が拠出すべきこととされた拠出金の額に相当する金額を、連合会に拠出しなければならない。この場合において、連合会は、これを長期給付財政調整事業に係る経理において受け入れるものとする。
 連合会は、毎事業年度の予算で定めるところにより、財政調整5箇年計画において国鉄共済組合に交付すべきこととされた金額を、長期給付財政調整事業に係る経理から国鉄共済組合に交付しなければならない。
第14条の8 連合会の理事長は、学識経験がある者を委員会の委員に任命しようとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
 委員会は、財政調整5箇年計画を定め、又は変更しようとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
 大蔵大臣は、前項の認可をする場合には、あらかじめ、審議会の意見を求めるとともに、運輸大臣及び郵政大臣に協議しなければならない。
第14条の9 附則第14条の3から前条までに定めるもののほか、長期給付財政調整事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第20条を次のように改める。
(長期給付に要する費用の計算の特例等)
第20条 第99条第1項及び第2項の規定の適用については、長期給付財政調整事業が実施されている間、長期給付財政調整事業に係る拠出金は、長期給付に要する費用とみなす。
 国鉄共済組合が行う第99条第1項第2号に規定する費用の計算については、同号の規定にかかわらず、長期給付財政調整事業が実施されている間、その計算を行うとき以後の5箇年間において、国鉄共済組合が支給する長期給付に要する費用(長期給付財政調整事業に係る拠出金を含む。)の予想額と国鉄共済組合に係る同条第2項の掛金及び負担金並びに次条第1項の負担金の額、財政調整5箇年計画により定められた交付金の額並びにこれらの予定運用収入その他の大蔵省令で定める収入の予想額の合計額とが等しいものでなければならない。
 この法律による年金たる給付の額について年金額の改定の措置を講ずる場合には、第1条の2に規定する諸事情のほか、国鉄共済組合が支給している年金たる給付の額の改定の措置については、国鉄共済組合の組合員の長期給付に要する費用の負担状況、長期給付財政調整事業の実施状況、他の公的年金制度における給付水準その他の諸事情を総合勘案して行うものとする。

附則第20条の2の見出し中
「特例」を「特例等」に改め、
同条第1項及び第2項中
「国」を「国又は公共企業体」に改め、
同条第3項中
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」に改め、
同条第4項中
「「国」」を「「国又は公共企業体」とあり、及び「国」」に改め、
「公社又は」を削り、
同条第5項中
「「国」」を「「国又は公共企業体」とあり、及び「国」」に改める。
第2条 国家公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。
第99条第1項中
「費用は、次に」を「費用のうち次の各号に規定する費用は、当該各号に」に改め、
同項第1号中
「定める」を「すること」に改め、
同項第2号中
「要する費用」の下に「(第3項の規定による国又は公共企業体の負担に係るものを除く。)」を加え、
「定める」を「すること」に改め、
同条第2項第2号中
「掲げるもの」の下に「及び次項の規定による国又は公共企業体の負担に係るもの」を加え、
「100分の42.5」及び「100分の57.5」を「100分の50」に改め、
同条第4項中
「及び第4号」を「、第2号及び第4号」に改め、
「、同項第2号中「国又は公共企業体の負担金100分の57.5」とあるのは「国又は公共企業体の負担金100分の15、職員団体の負担金100分の42.5」と」を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前項第5号」を「第2項第5号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 国又は公共企業体は、長期給付に要する費用(前項第3号に掲げるものを除く。)のうち当該事業年度において支払われる長期給付(同号に規定する年金を除く。)の金額の100分の15に相当する費用を負担する。

第102条第1項中
「第99条」を「第99条第2項(同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」に改め、
同条第3項中
「充てるべき国若しくは公共企業体又は職員団体の負担金に相当する」を「充てるため国若しくは公共企業体又は職員団体が負担すべき」に、
「当該負担金」を「当該金額」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 国又は公共企業体は、それぞれ第99条第3項の規定により国又は公共企業体が負担すべき金額を、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。

第123条中
「第99条第2項」を「第99条第2項及び第3項」に改める。

第124条の2第1項中
「第102条」を「第102条第1項」に、
「「公庫等」とする」を「「公庫等」と、「第99条第2項(同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「第99条第2項」と、同条第4項中「職員団体」とあるのは「公庫等」とする」に改める。

第125条中
「同項第1号、第3号及び第4号」を「同項第1号から第4号までの規定」に改め、
「、同項第2号中「国又は公共企業体の負担金100分の57.5」とあるのは「国又は公共企業体の負担金100分の15、組合の負担金100分の42.5」と」を削る。

第126条の4第2項中
「もつぱら」を「専ら」に、
「第99条第4項」を「、第99条第5項」に改める。

附則第3条の2第2項中
「第102条第3項」を「第102条第4項」に改める。

附則第20条第2項中
「予想額と」を「予想額から日本国有鉄道が同条第3項及び次条第1項の規定により負担する費用の予想額を控除した額と」に、
「同条第2項」を「第99条第2項」に改め、
「並びに次条第1項の負担金」を削る。

附則第20条の2第1項中
「について、当該費用」を「のうち当該事業年度において支払われる長期給付(同号に規定する年金を除く。)の金額」に改め、
同条第2項中
「第99条第1項及び第2項、第102条第1項及び第3項」を「第99条第1項から第3項まで、第102条第3項及び第4項」に、
「次項の」を「第3項」に、
「次項及び附則第20条の2第1項の規定による」を「第3項及び附則第20条の2第1項」に、
「掲げるものを除く」を「掲げるもの及び次項の規定による国又は公共企業体の負担に係るものを除く」に、
「掲げるもの及び附則第20条の2第1項」を「掲げるもの並びに次項及び附則第20条の2第1項」に、
「第102条第1項及び第3項中」を「同条第3項中「金額」とあるのは「金額から附則第20条の2第1項の規定により負担する金額を控除した金額」と、第102条第3項中「第99条第3項」とあるのは「第99条第3項及び附則第20条の2第1項」と、同条第4項中」に、
「「第99条第2項」」を「「第99条第2項及び第3項」」に、
「第99条第2項及び」を「第99条第2項及び第3項並びに」に改め、
同条第4項及び第5項を削る。
第3条 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法

目次中
「第9章の3 琉球政府等の職員であつた者に関する経過措置等第51条の10)」を
「第9章の3 琉球政府等の職員であつた者に関する経過措置等(第51条の4-第51条の10)
 第9章の4 移行組合員等に関する経過措置等
  第1節 移行組合員等に関する一般的経過措置等(第51条の11-第51条の17)
  第2節 移行更新組合員等に関する経過措置(第51条の18-第51条の25)」に改める。

第1条中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

第2条第1項第1号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同項第2号中
「公共企業体職員等共済組合法」を「国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号。以下「昭和58年改正法」という。)附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法」に改め、
同項第3号中
「組合、連合会加入組合」を「公共企業体、組合」に改め、
「第2条第1項第1号」の下に「若しくは第7号」を、
「第21条第1項」の下に「若しくは第2項」を加える。

第3条の2中
「国家公務員」を「国家公務員等」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第8条第1項中
「第50条第1項を除き、」を削る。

第9条第5号中
「(公共企業体職員等共済組合法附則第11条第2項に規定する地方鉄道会社をいう。)」を「で政令で定めるもの」に改める。

第24条中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第38条第2項中
「改正前の新法(」を「改正前の国家公務員共済組合法( 」に、
「昭和54年改正前の新法」を「昭和54年改正前の共済法」に、
「及び第41条の3」を「、第41条の3及び第51条の15第2項」に、
「同項」を「前項」に改める。

第41条第1項中
「次に掲げる者」の下に「(第51条の11第3号に規定する移行組合員及び第51条の23第1項各号に掲げる者に該当する者を除く。)」を加える。

第41条の2第2項中
「昭和54年改正前の新法」を「昭和54年改正前の共済法」に改める。

第41条の4中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第41条第1項」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第41条第1項」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第41条の4」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第41条の4」に改める。

第48条の5中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第50条第1項中
「国」を「国又は公共企業体」に改める。

第51条第1項中
「長期組合員に」を「長期組合員(同項に規定する政令で定める者を除く。以下第3項まで及び次条第1項から第8項までにおいて同じ。)に」に改める。

第51条の2第7項中
「第95条第5項」を「第95条第3項」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第51条の5第1項中
「国家公務員」の下に「又は公共企業体の職員」を加え、
「組合又は」を削り、
同条第2項中
「組合又は」を削る。

第51条の6第2項中
「同日」を「特別措置法の施行日」に、
「この項」を「この項及び第51条の24」に、
「行なつた」を「行つた」に改める。

第9章の3の次に次の1章を加える。
第9章の4 移行組合員等に関する経過措置等
第1節 移行組合員等に関する一般的経過措置
(定義)
第51条の11 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 旧公企体共済法 昭和58年改正法附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法をいう。
二 旧公企体長期組合員 旧公企体共済法第3条第1項に規定する共済組合の組合員のうち旧公企体共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける者(昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和54年法律第76号)による改正前の公共企業体職員等共済組合法(第51条の15において「昭和54年改正前の旧公企体共済法」という。)第82条の2第2項の規定により旧公企体長期組合員であつたものとみなされた者を含む。)をいう。
三 移行組合員 昭和58年改正法の施行の日(以下「移行日」という。)の前日に旧公企体長期組合員であつた者で、移行日に長期組合員となり、引き続き長期組合員であるものをいう。
四 移行更新組合員 移行組合員で移行日の前日まで引き続き旧公企体共済法附則第4条第2項に規定する更新組合員であつた者をいう。
五 旧公企体組合員期間 旧公企体長期組合員であつた期間(旧公企体共済法第15条第1項の規定により計算した期間とし、その期間について旧公企体共済法第77条第2項及び第4項の規定並びに旧公企体共済法附則第5条、第6条の2第3項及び第7項、第7条、第17条の2、第24条第1項、第25条第1項、第26条、第26条の4、第26条の8第1項から第4項まで、第27条並びに第27条の2の規定の適用があつたときは、これらの規定の適用がなかつたものとした場合の期間とする。)をいう。
(移行組合員に関する一般的経過措置)
第51条の12 移行組合員に対する新法及びこの法律の長期給付に関する規定の適用については、別段の定めがあるもののほか、その者が旧公企体長期組合員であつた間、長期組合員であつたものとみなす。
 旧公企体長期組合員であつた期間が引き続いている移行組合員又は当該期間と移行日前における長期組合員であつた期間(前項の規定により長期組合員であつたものとみなされる期間を除く。以下同じ。)が引き続いている移行組合員につき、その引き続いている期間(移行日の前日に引き続いているものに限る。)内における退職又は旧公企体共済法に規定する退職(以下この条において「退職等」という。)がある場合において、次の各号の一に該当する事実があるときは、当該移行組合員に係る当該退職等は、なかつたものとみなす。
一 当該退職等をした者につき当該退職等により長期給付又は旧公企体共済法の規定による長期給付(以下この条において「長期給付等」という。)の給付事由が生じなかつたとき。
二 当該退職等をした者が当該退職等により給付事由が生じた長期給付等(当該退職等の後に給付事由が生じた当該退職等に係る長期給付等を含む。以下この条において同じ。)の支給を受けなかつたとき。
三 当該退職等により給付事由が生じた一時金である長期給付等の支給を既に受けた者が、その支給を受けた額を返還することを希望する旨を当該長期給付等の決定を行つた者に、移行日から60日を経過する日以前に、申し出たとき。
四 当該退職等により給付事由が生じた年金である長期給付等の支給を既に受けた者が次条第1項の申出を行わなかつたとき。
 前項第3号の申出をした者が移行日以後において退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給を受けることとなる場合における同号の返還は、これらの年金の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなるこれらの年金の額の2分の1に相当する額から、当該申出に係る長期給付等として支給した額に相当する額に利子に相当する額を加えた額(第6項において「支給額等」という。)に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。この場合においては、その控除後の金額をもつて、これらの年金の額とする。
 前項に規定する利子は、第2項第3号の申出に係る長期給付等の支給を受けた日の属する月の翌月から移行日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。
 第2項第3号に規定する長期給付等の支給を既に受けた者が同号の申出をその期限前に行うことなく死亡した場合には、その申出は、その遺族がすることができる。
 第2項第3号の申出をした者の遺族又は前項の申出をした遺族が遺族年金又は通算遺族年金の支給を受けることとなる場合における同号の返還は、これらの年金の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなるこれらの年金の額の2分の1に相当する額から、支給額等のうち第3項の規定による控除が行われなかつた額又は同項の規定により控除されるべき額の2分の1に相当する額に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。この場合においては、その控除後の金額をもつて、これらの年金の額とする。
 第2項に規定する引き続いている期間内における退職等により給付事由が生じた長期給付等の支給を既に受けた者が、同項第3号の申出をしなかつた場合又は次条第1項の申出をした場合における当該退職等に係る組合員期間については、新法第38条第2項の規定の適用は、ないものとする。
(新法の規定による年金等の支給を受けた移行組合員の取扱い)
第51条の13 移行組合員が旧公企体組合員期間又は移行日前における長期組合員であつた期間内に新法若しくはこの法律又は旧公企体共済法の規定による年金(その者が遺族として受けたものを除く。)の支給を既に受けた者であるときは、その者は、移行日から60日を経過する日以前に、当該年金の決定を行つた者に対し、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める申出をすることができる。
一 移行日の前日において現に当該年金の支給を受けていた者 移行日以後においても当該年金について従前の例により支給を受けることを希望する旨の申出
二 前号に掲げる者以外の者 当該支給を受けた年金を返還しない旨の申出
 前項第1号の申出に係る年金で移行日の前日において現に支給されていたものについては、新法第77条第1項(新法第79条第3項及び第79条の2第6項において準用する場合を含む。)又は第85条第1項の規定にかかわらず、これらの規定による支給の停止は、行わない。この場合において、当該年金については、新法第78条第1項(新法第79条第3項において準用する場合を含む。)又は第85条第2項の規定による年金額の改定は、行わない。
 第1項各号の申出に係る年金の基礎となつた期間及び新法77条第1項(新法第79条第3項及び第79条の2第6項において準用する場合を含む。)若しくは第85条第1項の規定又はこれらの規定に相当する旧公企体共済法の規定により当該年金の支給が停止されていた期間については、新法第38条第3項本文の規定にかかわらず、当該申出をした者に係るこれらの期間以外の組合員期間との合算は、しないものとする。
 移行組合員が旧公企体組合員期間又は移行日前における長期組合員であつた期間内に新法若しくはこの法律又は旧公企体共済法の規定による年金(その者が遺族として受けたものを除く。以下この条において「移行日前の年金」という。)の支給を既に受けた者である場合において、移行日以後に退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金(以下この条において「移行日以後の年金」という。)の支給を受けることとなるときは、当該移行日以後の年金の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該移行日以後の年金の額の2分の1に相当する額から、その者がこれらの期間内に受けた当該移行日前の年金(第1項各号の申出に係る年金を除く。)の支給額に相当する額に利子に相当する額を加えた額に達するまでの金額を順次に控除するものとする。この場合においては、その控除後の金額をもつて、移行日以後の年金の額とする。
 前条第4項の規定は前項に規定する利子について、同条第5項の規定は第1項各号の申出について、同条第6項の規定は前項の規定による控除についてそれぞれ準用する。
 第4項の場合において、旧公企体組合員期間又は移行日前における長期組合員であつた期間内に支給を受けた移行日前の年金が減額退職年金であり、かつ、その支給を受けた当該移行日前の年金の額の全額が同項の規定により控除すべきこととなるときは、当該減額退職年金を受けることを希望する旨の申出は、なかつたものとみなす。
第51条の14 前2条に定めるもののほか、新法若しくはこの法律又は旧公企体共済法の規定による年金の支給を受けていた移行組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(旧公企体退職一時金の支給を受けた移行組合員の特例)
第51条の15 昭和54年改正前の旧公企体共済法第54条の規定による退職一時金(以下この条において「旧公企体退職一時金」という。)の支給を受けた移行組合員(昭和54年改正前の旧公企体共済法第54条第1項ただし書の規定の適用を受けた移行組合員を含む。)に係る退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金に対する新法附則第12条の3第1項各号に掲げる規定の適用については、同項各号に掲げる規定の金額は、同項各号に掲げる規定により算定した金額から、当該年金の基礎となつている期間のうち当該旧公企体退職一時金の基礎となつた期間の年数1年につき新法の俸給年額の100分の0.9(同項第4号に掲げる規定により算定した金額については、100分の0.45)に相当する金額を控除した金額とする。
 前項に定めるもののほか、退職一時金と旧公企体退職一時金とのいずれもの支給を受けた移行組合員(昭和54年改正前の共済法第80条第1項ただし書又は昭和54年改正前の旧公企体共済法第54条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。)でこれらの一時金の基礎となつた期間を合算した期間が20年を超える者に対する退職一時金に係る新法附則第12条の3第1項の規定による控除に関する特例その他これらの一時金の支給を受けた移行組合員に係る長期給付の額の算定等に関し必要な事項は、政令で定める。
(旧公企体組合員期間を有する長期組合員の特例)
第51条の16 移行日の前日に長期組合員(第51条の12第1項の規定により長期組合員であつたものとみなされた者を除く。)であり、移行日以後引き続き長期組合員である者が旧公企体組合員期間を有する者であるときは、その者は移行組合員であるものとみなして、第51条の12から前条までの規定を適用する。
(旧公企体組合員期間を有する者が移行日以後に再就職した場合の取扱い)
第51条の17 第51条の12から第51条の15まで(第2号に掲げる者にあつては、第51条の12第2項から第7項までを除く。)の規定は、次に掲げる者について準用する。
一 移行組合員(前条の規定により移行組合員であるものとみなされた者を含む。)であつた者で再び長期組合員となつたもの
二 旧公企体組合員期間を有する者で移行日以後長期組合員となつたもの(移行組合員及び前号に掲げる者を除く。)
 前項第2号に掲げる者について第51条の13第1項の規定を準用する場合には、同項中「移行日」とあるのは、「移行日以後において長期組合員となつた日」と読み替えるものとする。

第2節 移行更新組合員等に関する経過措置
(移行組合員に係る恩給等の受給権の取扱い等)
第51条の18 移行組合員に係る恩給又は旧法の規定による退職年金若しくは障害年金を受ける権利は、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
 移行組合員で移行日の前日において普通恩給を受ける権利を有していた者に係る長期給付については、当該普通恩給の基礎となつた期間は、第7条第1項第1号の期間に該当しないものとみなす。
 移行日以後における恩給に関する法令の改正により、移行組合員又はその遺族が新たに普通恩給又は扶助料(恩給法第75条第1項第1号に規定する扶助料をいう。)を受ける権利を有することとなる場合には、当該移行組合員は旧公企体共済法の施行の日の前日において当該普通恩給を受ける権利を有していたものとみなし、当該普通恩給又は扶助料を受ける権利は同日において消滅したものとみなす。
 移行組合員で移行日の前日において旧法の規定による退職年金を受ける権利を有していた者に係る長期給付については、当該退職年金の基礎となつた期間は、第7条第1項第2号の期間に該当しないものとみなす。
(移行更新組合員に係る普通恩給等の支給の停止)
第51条の19 旧公企体共済法の施行の日の前日に恩給公務員であつた移行更新組合員に係る普通恩給は、その者が移行更新組合員である間、その支給を停止する。
 移行更新組合員に係る旧法の規定による退職年金及び障害年金は、その者が移行更新組合員である間、その支給を停止する。
(移行更新組合員に係る長期給付の取扱い)
第51条の20 移行更新組合員に係る長期給付については、第51条の12、第51条の13及び前2条に定めるもののほか、移行更新組合員を更新組合員と、旧公企体共済法の施行の日を施行日と、移行更新組合員に係る恩給で旧公企体共済法の規定によつて消滅したもの(他の法令の規定によつて消滅したものとみなされたものを含む。)はこの法律中の相当する規定によつて消滅したものとみなして、第7条及び第3章から第6章まで(第3章第1節、第20条、第5章第1節及び第36条を除く。)の規定を適用する。
 前項に定めるもののほか、移行更新組合員に対する第3章から第6章までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(旧公企体共済法の更新組合員であつた移行組合員等の取扱い)
第51条の21 第7条、第3章(第10条を除く。)、第22条から第24条の2まで、第26条第2項、第29条、第31条から第33条まで、第6章及び第41条の2から第41条の4まで(第1号又は第2号に掲げる者にあつては第36条を、第3号に掲げる者にあつては第7条第1項第6号及び第9条をそれぞれ除く。)の規定は、次に掲げる者について準用する。
一 旧公企体共済法附則第4条第2項に規定する更新組合員であつた者で再び旧公企体長期組合員となつた移行組合員
二 更新組合員又は恩給更新組合員であつた者で旧公企体長期組合員となつた移行組合員(前号に掲げる者を除く。)
三 恩給公務員期間又は旧長期組合員期間を有する者で旧公企体共済法の施行の日以後に旧公企体長期組合員となつた移行組合員(移行更新組合員及び前2号に掲げる者を除く。)
 前項に定めるもののほか、同項に定める規定を準用する場合における必要な技術的読替えその他同項各号に掲げる者に対する長期給付に関する規定の適用については、第41条第1項各号に掲げる者に係る長期給付に準じて、政令で定める。
(旧公企体共済法の更新組合員であつた長期組合員の特例)
第51条の22 前条の規定は、移行日の前日に長期組合員(第51条の12第1項の規定により長期組合員であつたものとみなされた者を除く。)であり、移行日以後引き続き長期組合員である者で旧公企体共済法附則第4条第2項に規定する更新組合員であつたものについて準用する。
(移行更新組合員等が移行日以後に再就職した場合の取扱い)
第51条の23 第51条の18から第51条の21まで(第1号に掲げる者にあつては同条を、第2号及び第3号に掲げる者にあつては第51条の19及び第51条の20を除く。)の規定は、次に掲げる者について準用する。
一 移行更新組合員であつた者で再び長期組合員となつたもの
二 第51条の21第1項各号に掲げる者又は前条の規定に該当する者であつた者で再び長期組合員となつたもの
三 旧公企体共済法附則第4条第2項に規定する更新組合員であつた者で移行日以後長期組合員となつたもの(移行組合員及び前条の規定に該当する者並びに前号に掲げる者を除く。)
 前項の場合において、第51条の18第2項及び第4項中「移行日」とあるのは、「第51条の23第1項各号に規定する長期組合員となつた日」と読み替えるものとする。
(旧公企体共済法の復帰更新組合員であつた移行組合員の取扱い)
第51条の24 移行組合員で移行日の前日に旧公企体共済法附則第26条の6第1項に規定する復帰更新組合員であつた者に対する前章の規定の適用については、その者は第51条の4第4号に規定する復帰更新組合員であるものと、その者が同条第1号に規定する特別措置法の施行の日の前日において有していた恩給若しくは退職年金条例の規定による退隠料等(同条第5号に規定する退隠料等をいう。)又は旧法等の規定による退職年金を受ける権利で旧公企体共済法の規定によつて消滅したものはこの法律中の相当する規定によつて消滅したものと、旧公企体共済法の規定によつてした申出はこの法律中の相当する規定によつてした申出とみなす。
(政令への委任)
第51条の25 この章に定めるもののほか、旧公企体共済法に規定する未帰還更新組合員その他旧公企体長期組合員であつた者に係る長期給付に関する経過措置その他必要な事項は、政令で定める。

第54条中
「組合(連合会加入組合に係る場合にあつては、連合会)」を「連合会」に改める。

第55条第1項中
「国」を「国又は公共企業体」に改め、
同条第3項中
「組合(連合会加入組合にあつては、連合会)」を「連合会」に改める。

第56条及び第57条を削り、
第57条の2中
「連合会加入組合の組合員に係る」を削り、
同条を第56条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(長期給付事業に関する公共企業体の組合の特例)
第57条 新法附則第3条の2第1項の規定により連合会が公共企業体の組合以外の組合をもつて組織されている間においては、第51条の5第1項中「連合会」とあるのは「連合会又は公共企業体の組合(新法第116条第5項に規定する公共企業体の組合をいう。次項及び第55条第3項において同じ。)」と、同条第2項中「連合会」とあるのは「連合会又は公共企業体の組合」と、第55条第3項中「連合会」とあるのは「連合会(公共企業体の組合の組合員であつた者である場合にあつては、当該公共企業体の組合)」として、これらの規定を適用する。
第4条 国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

第5条の2を削る。

第6条中
「前4条」を「前3条」に改め、
「(前条の規定により計算した退職手当については、58.2)」を削り、
「こえる」を「超える」に改める。
附 則
第1条 この法律は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中国家公務員等共済組合法附則第13条の10の次に11条を加える改正規定(同法附則第13条の11に係る部分を除く。) 昭和60年3月31日
二 第2条の規定並びに附則第35条第2項の規定及び附則第64条中昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第104号)第17条第2号の改正規定 昭和60年4月1日
三 附則第3条第2項及び第3項の規定 公布の日
第2条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)
二 昭和40年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和40年法律第83号)
三 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第106号)
第3条 前条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法(以下「旧公企体共済法」という。)第3条第1項の規定により設けられた共済組合(次項を除き、以下「旧組合」という。)は、この法律の施行の日(次項を除き、以下「施行日」という。)において、第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法(次項を除き、以下「改正後の法」という。)第3条第1項の規定により設けられた国家公務員等共済組合(次項を除き、以下「組合」という。)となり、同一性をもつて存続するものとする。
 公共企業体(公共企業体職員等共済組合法(以下この項において「公企体共済法」という。)第2条第1項に規定する公共企業体をいう。以下次項までにおいて同じ。)の総裁は、この法律の施行前に、公企体共済法第3条第1項に規定する組合の運営審議会の議を経て、国家公務員共済組合法第6条第1項第7号中「審査会に関する事項」とあるのは「福祉事業に関する事項」として同項並びに同法第11条第1項及び第15条第1項の規定の例により、この法律の施行の日以後に係る当該組合の定款及び運営規則を定めるとともに昭和59年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。この場合においては、公企体共済法第6条及び第74条第1項の規定の適用は、ないものとする。
 大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる公共企業体の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。
一 日本専売公社 大蔵大臣
二 日本国有鉄道 運輸大臣
三 日本電信電話公社 郵政大臣
 第2項の規定により定められた定款若しくは運営規則又は同項の大蔵大臣の認可を受けた昭和59年度の事業計画及び予算は、施行日以後においては、それぞれ改正後の法第6条第1項若しくは第11条第1項の規定により定められ、又は改正後の法第15条第1項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。
 改正後の法第16条の規定は、公共企業体の組合(改正後の法第116条第5項に規定する公共企業体の組合をいう。以下同じ。)については、昭和59年度以後の年度の決算について適用し、旧組合の昭和58年度の決算については、なお従前の例による。
第4条 国家公務員共済組合連合会は、施行日において、国家公務員等共済組合連合会(以下次条までにおいて「連合会」という。)となるものとする。
 施行日の前日において国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第29条の規定により連合会の理事長、理事又は監事として任命されたものとみなす。
 前項の規定により任命されたものとみなされる連合会の理事長、理事又は監事の任期は、改正後の法第30条第1項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。
第5条 第1条の規定による改正前の国家公務員共済組合法(以下「改正前の法」という。)第21条第1項に規定する政令で指定する組合(以下「連合会非加入組合」という。)に係る改正後の法第21条第2項第1号に掲げる業務については、施行日以後、連合会において行うものとする。この場合において、当該連合会非加入組合に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。
 前項の規定により連合会非加入組合が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴い連合会が連合会非加入組合の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。
 連合会が第1項の規定により承継し、かつ、引き続き保有する土地で連合会非加入組合が昭和44年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
 前3項に定めるもののほか、連合会非加入組合が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴う経過措置に関し必要な事項は、政令で定める。
第6条 この附則に別段の定めがあるもののほか、旧公企体共済法の規定によつてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、改正後の法又は第3条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「改正後の施行法」という。)の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。
 施行日前に給付事由が生じた旧公企体共済法の規定による給付については、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
第7条 旧公企体長期組合員(改正後の施行法第51条の11第2号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。)であつた者が施行日以後において長期組合員となり、かつ、その者の施行日以後における改正後の法に規定する組合員期間(以下単に「組合員期間」という。)が12月に満たない場合における改正後の法第42条第2項の規定の適用については、同項中「掛金の標準となつた俸給の総額」とあるのは、「掛金の標準となつた俸給及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第64条第2項に規定する掛金の標準となつた俸給の総額(その総額が第100条第3項に規定する額の12倍の額を超えるときは、同項に規定する額の12倍の額)」とする。
第8条 旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法の短期給付に関する規定の適用については、その者が旧組合の組合員であつた間改正後の法の規定による組合員であつたものと、その者が旧公企体共済法に規定する退職をした日に改正後の法に規定する退職をしたものとみなす。
 前項に定めるもののほか、旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法の短期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第9条 改正後の法第94条から第97条までの規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
 前項に定めるもののほか、旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法第94条から第97条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第10条 公共企業体の組合に係る長期給付に要する費用の計算については、改正後の法第99条第1項の規定は、公共企業体の組合が同項第2号に規定する費用の計算を施行日以後最初に行うべき日として大蔵大臣が定める日から適用し、同日前における公共企業体の組合に係る当該費用の計算については、なお従前の例による。
第11条 国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会は、施行日において、国家公務員等共済組合審査会(以下この条において「審査会」という。)となる。
 施行日の前日において国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第104条第3項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。
 前項の規定により委嘱されたものとみなされる審査会の委員の任期は、改正後の法第104条第4項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員としての残任期間と同一の期間とする。
第12条 連合会非加入組合に置かれた国家公務員共済組合審査会に対する改正前の法第103条の規定に基づく審査請求又は旧組合に置かれた旧公企体共済法第67条第1項に規定する審査会(以下この条において「旧組合の審査会」という。)に対する旧公企体共済法第70条第1項の規定に基づく審査請求で、施行日の前日までに裁決が行われていないもの(次項において「裁決未済事案」という。)については、改正後の法第103条から第107条までの規定にかかわらず、なお従前の例により、当該国家公務員共済組合審査会又は旧組合の審査会が裁決を行うものとする。
 前項の規定によりなお従前の例により連合会非加入組合に置かれた国家公務員共済組合審査会又は旧組合の審査会が引き続き裁決を行うまでの間においては、裁決未済事案については、改正前の法第103条から第107条までの規定及び旧公企体共済法第67条から第71条までの規定は、なおその効力を有するものとする。
第13条 国家公務員共済組合審議会は、施行日において、国家公務員等共済組合審議会となる。
 附則第11条第2項及び第3項の規定は、国家公務員等共済組合審議会の委員について準用する。この場合において、これらの規定中「第104条第3項」とあり、及び「第104条第4項」とあるのは「第111条第4項」と、「委嘱」とあるのは「任命」と読み替えるものとする。
第14条 施行日の前日において公社職員である継続長期組合員(改正前の法第124条の2第2項に規定する継続長期組合員のうち同条第1項に規定する公社職員である者をいう。)であつた者に対する改正後の法の長期給付に関する規定の適用については、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。
 施行日の前日において旧公企体継続長期組合員(旧公企体共済法第82条の2第2項に規定する継続長期組合員をいう。以下この項において同じ。)であつた者に対する改正後の法又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の長期給付に関する規定の適用については、次に定めるところによる。
一 旧公企体継続長期組合員で旧公企体共済法第82条の2第1項に規定する国家公務員(地方公務員等共済組合法第142条第1項に規定する国の職員である者を除く。)であつた者は、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。
二 旧公企体継続長期組合員で旧公企体共済法第82条の2第1項に規定する地方公務員(地方公務員等共済組合法第142条第1項に規定する国の職員である国家公務員を含む。)であつた者は、施行日において、同法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。ただし、その者が改正後の法第126条の2第1項に規定する政令で定める者に該当するときは、その者は、当該旧公企体継続長期組合員となつた日から引き続き同条第4項において準用する改正後の法第124条の2第2項に規定する継続長期組合員であつたものとする。
三 旧公企体継続長期組合員で旧公企体共済法第82条の2第1項に規定する公団等職員であつた者は、当該旧公企体継続長期組合員となつた日から引き続き改正後の法第124条の2第2項に規定する継続長期組合員であつたものとする。
第15条 この法律の施行の際旧公企体共済法第82条の3第2項に規定する任意継続組合員であつた者については、その者は当該任意継続組合員となつた日から引き続き改正後の法第126条の5第2項に規定する任意継続組合員であつたものとみなして、改正後の法の規定を適用する。
第16条 施行日の前日において公共企業体(改正後の法第2条第1項第7号に規定する公共企業体をいう。以下同じ。)の役員であり、施行日以後引き続き役員である者については、その者が役員として引き続き在職する間、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
 施行日の前日において旧公企体共済法第62条第2項ただし書の規定により、年金である給付が支給されていない公共企業体の役員に係る改正後の法の規定による年金である給付については、その者が役員として引き続き在職する間、同項ただし書の規定の例により、支給しない。
 国家公務員等共済組合連合会の役員である者が改正後の法第126条第2項の規定により改正後の法第2条第1項第1号に規定する職員とみなされる期間に係る改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定の適用については、その者の施行日以後における当該役員としての在職期間に限るものとする。
 第1項の規定は、附則第4条第2項の規定の適用を受けた者で引き続き国家公務員等共済組合連合会の役員であるものについて準用する。
第17条 施行日の前日において昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和54年法律第76号。以下「昭和54年法律第76号」という。)附則第11条第1項に規定する復帰希望職員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、同条の規定の例による。
第18条から第33条まで 削除
第34条 施行日前に旧公企体共済法に規定する退職をした者について、旧公企体共済法の規定を適用するとしたならばその者に一時金である長期給付を支給すべきこととなるときは、当該一時金である長期給付については、なお従前の例による。ただし、その者が国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の規定による年金である長期給付を受ける権利を有するときは、当該一時金である長期給付は支給しない。
第35条 第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第99条第3項及び附則第20条の2の規定は、昭和60年度以後における国又は公共企業体に係る長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において国又は公共企業体が負担した長期給付に要する費用に係る負担金の額と、同年度以後においてこれらの規定(他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。)により国又は公共企業体が負担すべき当該費用に係る負担金の額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。
第36条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第37条 旧公企体共済法附則第36条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。
第38条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、旧公企体共済法の規定による年金を受ける権利を有していた者に対する経過措置その他附則第2条各号に掲げる法律の廃止に伴う経過措置に関し必要な事項並びに改正後の法(第2条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法を含む。)、改正後の施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第39条 第4条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
第40条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第24条の2第5項第3号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同項中
第3号の2を削り、
第3号の3を第3号の2とする。
第41条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号ト中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同号ツを次のように改める。
ツ 削除
第42条 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を次のように改正する。
附則第8項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
第43条 防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)の一部を次のように改正する。
第1条、第22条第1項及び第29条(見出しを含む。)中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
第44条 国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律(昭和34年法律第164号)の一部を次のように改正する。
附則第3項第1号及び第2号中
「(新法第5条の2に規定する職員については、同条及び次項を含む。)」を削る。
第45条 国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同条第2項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
第46条 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律(昭和48年法律第30号)の一部を次のように改正する。
附則第5項中
「第5条の2」を「第5条」に改める。

附則第6項中
「第5条の2並びに」を削る。

附則第7項中
「新法第5条から第6条まで及び」を「新法第5条及び第6条並びに」に改める。
第47条 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和56年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「、地方公務員等共済組合法」を「又は地方公務員等共済組合法」に改め、
「又は公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第82条の2第1項に規定する公団等若しくは公団等職員」及び「又は公共企業体職員等共済組合法第82条の2」を削る。
第48条 自衛隊法の一部を改正する法律(昭和56年法律第78号)の一部を次のように改正する。
附則第7条(見出しを含む。)中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
第49条 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)の一部を次のように改正する。
第4条の見出し中
「国家公務員共済組合」を「国家公務員等共済組合」に改め、
同条第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」に、
「国家公務員共済組合に」を「国家公務員等共済組合に」に改め、
同条第2項中
「国家公務員共済組合の」を「国家公務員等共済組合の」に、
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「国家公務員共済組合に」を「国家公務員等共済組合に」に改め、
同条第3項中
「国家公務員共済組合法第124条の2第1項」を「国家公務員等共済組合法第124条の2第1項」に、
「国家公務員共済組合法附則第20条の2」を「国家公務員等共済組合法附則第20条の2」に改め、
「公社又は」を削り、
「国家公務員共済組合に」を「国家公務員等共済組合に」に改め、
同条第4項中
「公社又は」を削り、
「国家公務員共済組合」を「国家公務員等共済組合」に改める。

第5条第5項及び第6項中
「公社又は」を削る。
第50条 前条の規定による改正前の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第4条第3項又は第5条第5項の規定により公共企業体が国家公務員等共済組合又は地方公務員共済組合に払い込んだ金額とこれらの規定の適用がないとしたならばこれらの組合に払い込むべきであつた金額との差額に相当する金額については、国又は地方公共団体が同法第4条第2項又は第5条第4項に規定する差額に相当する金額についてこれらの規定による措置を講ずる場合には、公共企業体は、これと同様の措置を講ずるものとする。
第51条 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第7条第6号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
第52条 防衛庁設置法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第97号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第1項中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。
第53条 船員保険特別会計法(昭和22年法律第236号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
第54条 郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、専売共済組合、国鉄共済組合又は日本電信電話公社共済組合」を「国家公務員等共済組合又は国家公務員等共済組合連合会」に改める。
第55条 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。

第1条の2中
「国家公務員」を「国家公務員等」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第7条第1項第10号中
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」に改める。
第56条 資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項中
「国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第19条第2項」を「国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)第35条の2第2項」に改める。
第57条 国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律(昭和29年法律第91号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号中
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第16条(組合の給付)、附則第19条第2項(長期給付に関する規定の適用に関する特例)、第21条第2項(役員に関する特例)及び第22条(未帰還更新組合員に関する特例)」を削る。
第58条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第26条第2項第1号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」及び「、公共企業体職員等共済組合法」を削る。

第29条の4第1項中
「イからリまで」を「イからチまで」に改める。
第59条 国税徴収法(昭和34年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第77条第2項第5号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同項中
第6号を削り、
第7号を第6号とし、
第8号から第10号までを1号ずつ繰り上げる。
第60条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第29条第1号ホ中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同号中
トを削り、
チをトとし、
リをチとする。

第74条第2項第10号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同項中
第12号を削り、
第13号を第12号とし、
第14号から第16号までを1号ずつ繰り上げる。

別表第1第1号中
「国家公務員共済組合」を「国家公務員等共済組合」に、
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に、
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
国鉄共済組合の項、専売共済組合の項及び日本電信電話公社共済組合の項を削る。
第61条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第84条第2項第1号ロ及び第2号ロ中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

別表第2第1号中
「国家公務員共済組合」を「国家公務員等共済組合」に、
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に、
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
国鉄共済組合の項、専売共済組合の項及び日本電信電話公社共済組合の項を削る。
第62条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第63条第2号(福祉事業)の貸付け並びに同条第3号及び第4号(福祉事業)の専業に関する文書の項を削り、
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「国家公務員共済組合」を「国家公務員等共済組合」に、
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
第63条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3の7の項中
「国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会」に、
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「(事業の範囲)」を「(福祉事業)」に改め、
同表中
八の項を削り、
七の二の項を八の項とする。
第64条 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律

第1条第1項中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第4条第1項中
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(」に、
「改正前の新法又は施行法」を「改正前の国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第5条第1項中
「改正前の新法又は施行法」を「改正前の国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第6条の2第1項中
「第3条の規定による改正前の新法又は施行法」を「第3条の規定による改正前の国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」に、
「昭和48年改正前の新法又は施行法」を「昭和48年改正前の共済法又は共済施行法」に改める。

第6条の3第1項、第6条の4第1項、第6条の5第1項、第7条第1項、第7条の2第1項、第7条の3第1項及び第7条の4第1項中
「昭和48年改正前の新法又は施行法」を「昭和48年改正前の共済法又は共済施行法」に改める。

第11条第2項第2号中
「第2条の規定による改正前の新法」を「第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法」に、
「昭和51年改正前の新法」を「昭和51年改正前の共済法」に改める。

第11条の2第2項第2号及び第11条の3第2項第2号中
「昭和51年改正前の新法」を「昭和51年改正前の共済法」に改める。

第15条の2第2項、第15条の3第2項、第15条の4第2項及び第15条の5第2項第2号中
「昭和51年改正前の新法」を「昭和51年改正前の共済法」に、
「第2条の規定による改正前の新法」を「第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法」に改める。

第17条第2号中
「及び第4項」を「、第3項及び第5項」に改める。
第65条 昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和49年法律第94号)の一部を次のように改正する。
附則第10条中
「国家公務員共済組合法又は施行法」を「国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)又は国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)」に改める。
第66条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第6条第6項及び第7条第16号中
「及び専売共済組合」を削る。

第8条中
第21号を第22号とし、
第20号の次に次の1号を加える。
二十一 国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会を監督すること。

第17条第1項の表中
「国家公務員共済組合審議会」を「国家公務員等共済組合審議会」に、
「国家公務員共済組合に」を「国家公務員等共済組合に」に改める。
第67条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第25条の見出し中
「国家公務員共済組合法等」を「国家公務員等共済組合法等」に改め、
同条第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「、第5号及び第6号」を「及び第5号から第7号まで」に、
「規定中」を「規定(第41条第1項及び第55条第1項第1号を除く。)中」に改め、
「職務」と」の下に「、「連合会」とあるのは「組合」と」を加え、
同項の表第41条第1項の項中
「長期給付で連合会加入組合に係るもの」を「長期給付」に、
「以下この条、第47条」を「次項、第47条第1項」に改め、
「、第75条、第79条の2第5項、第80条第4項、第81条第3項、第92条の2第2項」を削り、
同表第55条第1項第1号の項中
「(連合会加入組合にあつては、連合会を含む。)」を「又は連合会」に改め、
同表第81条第3項の項中
「国家公務員共済組合審査会」を「国家公務員等共済組合審査会」に改め、
同表第126条の5第2項の項中
「国」を「国又は公共企業体」に改め、
同条第2項中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第25条の2中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

第38条の見出し中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「国を」を「国又は公共企業体を」に改める。

第46条第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

第48条の2の見出し中
「国家公務員共済組合法等」を「国家公務員等共済組合法等」に改め、
同条中
「国家公務員共済組合法又は」を「国家公務員等共済組合法又は」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

附則第21項及び第26項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
第68条 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第140号)の一部を次のように改正する。
附則第9項及び第13項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

附則第14項中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

附則第16項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

附則第17項(見出しを含む。)中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。
第69条 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律(昭和44年法律第94号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「国家公務員共済組合法による」を「国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)による」に改める。

第6条第3項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
第70条 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第4条第7号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条第8号中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。
第71条 昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和48年法律第104号)の一部を次のように改正する。
附則第14項中
「第25条」を「第25条第1項」に、
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

附則第15項(見出しを含む。)中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。
第72条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第43条ノ4第2項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削る。
第73条 船員保険法の一部を次のように改正する。
第15条第1項中
「国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
第74条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第7条の2第1項第2号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同項中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とし、
同項第7号中
「前5号」を「第2号から前号まで」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第8号から同項第10号までを1号ずつ繰り上げる。
第75条 精神衛生法(昭和25年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第32条の4第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削る。
第76条 結核予防法(昭和26年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第37条第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削る。
第77条 未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「国家公務員共済組合法の長期結付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に、
「、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法」を「若しくは地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法」に改め、
「若しくは公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)附則第22条」を削る。

附則第48項中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第49条、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第49条又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法」に改め、
「又は公共企業体職員等共済組合法附則第22条」を削る。
第78条 日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削り、
同条第2項から第4項までの規定中
「国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
第79条 厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削る。
第80条 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第14条の2第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削る。
第81条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
第6条第3号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削り、
同条第4号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法」を削る。

第56条第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法」を削る。
第82条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第4号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同項中
第7号を削り、
第8号を第7号とし、
第9号を第8号とし、
同条第2項第1号中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同項第4号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。

第108条中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
第83条 通算年金通則法の一部を次のように改正する。
第3条第4号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条中
第7号を削り、
第8号を第7号とする。

第4条第1項各号列記以外の部分中
「第8号」を「第7号」に改め、
同項第4号中
「国家公務員共済組合」を「国家公務員等共済組合」に改め、
同項中
第7号を削り、
第8号を第7号とし、
同条第2項第2号イ中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同号ヘ中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。

附則に次の1条を加える。
(旧公共企業体職員等共済組合の組合員に関する経過措置)
第15条 昭和31年7月1日から昭和59年3月31日までの間に、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)の適用を受けた者については、同法及び同法に定める年金制度は、第3条の規定にかかわらず、同条に定める公的年金各法及び公的年金制度とし、通算対象期間その他この法律の適用については、なお従前の例による。
第84条 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項第5号中
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改め、
同項中
第9号を削り、
第10号を第9号とし、
第11号を第10号とし、
第12号を第11号とし、
同項第13号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同号を同項第12号とし、
同項第14号から同項第17号の2までを1号づつ繰り上げる。

第30条中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
第85条 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同条第6号中
「国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第3条の規定に基づく郵政省共済組合又は公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第3条第1項に規定する国鉄共済組合若しくは日本電信電話公社共済組合」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。

第3条第2項第4号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
第86条 削除
第87条 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号及び第6号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同条第7号中
「国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第3条の規定に基づく郵政省共済組合又は公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第3条第1項に規定する国鉄共済組合若しくは日本電信電話公社共済組合」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
第88条 削除
第89条 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第5号中
「国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合連合会」に改め、
同項第6号中
「国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第3条の規定に基づく郵政省共済組合又は公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第3条第1項に規定する国鉄共済組合若しくは日本電信電話公社共済組合」を「国家公務員等共済組合連合会」に改める。
第90条 削除
第91条 児童手当法(昭和46年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第20条第1項第6号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
第92条 老人保健法(昭和57年法律第80号)の一部を次のように改正する。
第6条1項第5号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同項中
第6号を削り、
第7号を第6号とし、
第8号を第7号とし、
同条第3項第4号中
「国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同項第5号中
「国家公務員共済組合法「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法」を削る。
第93条 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第29条中
「国家公務員共済組合、専売共済組合、国鉄共済組合、日本電信電話公社共済組合」を「国家公務員等共済組合」に改める。
第94条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第30号中
「及び国鉄共済組合」を削る。

第27条第1項第2号の3を削る。
第95条 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項第2号中
「国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、専売共済組合、国鉄共済組合又は日本電信電話公社共済組合」を「国家公務員等共済組合又は国家公務員等共済組合連合会」に改める。

第4条第22号の2中
「日本電信電話公社共済組合並びに」を削る。

第9条第10号中
「国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、専売共済組合、国鉄共済組合又は日本電信電話公社共済組合」を国家公務員等共済組合又は国家公務員等共済組合連合会」に改める。

第10条の2第4号中
「日本電信電話公社共済組合並びに」を削る。
第96条 労働金庫法(昭和28年法律第227号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項第3号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「、私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)に基づく共済組合並びに公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)に基づく共済組合」を「並びに私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)に基づく共済組合」に改める。
第97条 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「国家公務員共済組合若しくは」を「国家公務員等共済組合若しくは」に、
「国家公務員共済組合連合会、地方公務員等共済組合法」を「国家公務員等共済組合連合会又は地方公務員等共済組合法」に改め、
「又は公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)第3条に規定する共済組合」を削り、
同条第4項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「公共企業体職員等共済組合法第13条に規定する役職員以外の公共企業体に使用される者及び組合に使用される者で運営規則の定めるもの」を「公共企業体に常時勤務する者であって期間を定めて雇用される者のうち政令で定めるもの」に改める。
第98条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第24号中
「国家公務員共済組合若しくは共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合若しくは国家公務員等共済組合連合会」に改める。
第99条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第26号の2中
「国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会」を「国家公務員等共済組合若しくは国家公務員等共済組合連合会」に改める。
第100条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項第2号及び第72条の5第1項第4号中
「国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、専売共済組合、国鉄共済組合、日本電信電話公社共済組合」を「国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会」に改める。

第72条の14第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を削り、
「公共企業体職員等共済組合法、地方公務員等共済組合法」を「地方公務員等共済組合法」に改める。

第72条の17第1項中
「国家公務員共済組合法、公共企業体職員等共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

第73条の4第1項第8号中
「、専売共済組合、国鉄共済組合、日本電信電話公社共済組合」を削り、
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

第262条第4号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条中
第4号の2を削り、
第4号の3を第4号の2とする。

第296条第1項第2号並びに第348条第2項第11号の4及び第4項中
「国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、専売共済組合、国鉄共済組合、日本電信電話公社共済組合」を「国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会」に改める。

第672条第4号中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条中
第4号の2を削り、
第4号の3を第4号の2とする。
第101条 地方公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。
第140条の見出し中
「公社等」を「公庫等」に改め、
同条第1項中
「、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第124号)第2条第1項に規定する公共企業体(以下「公社」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公社職員」という。)となるため、又は」を削り、
「若しくは地方公共団体」を「又は地方公共団体」に、
「若しくは事業」を「又は事業」に改め、
「公社職員又は」及び「公社又は」を削り、
同条第2項第2号及び第3項中
「公社職員又は」を削り、
同条第4項を削り、
同条第5項中
「前各項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とする。
第143条の見出しを
「(国家公務員等共済組合法との関係)」に改め、
同条第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に、
「国家公務員共済組合(」を「国家公務員等共済組合(」に、
「組合員のうち」を「組合員(同法第116条第5項に規定する公共企業体の組合(第4項において「公共企業体の組合」という。)の組合員については、政令で定める者を除く。次項及び第3項並びに次条第1項において「国の組合の組合員」という。)のうち」に改め、
同条第3項中
「当該国の組合(国家公務員共済組合法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会を組織する国の組合にあつては、当該国家公務員共済組合連合会)」を「国家公務員等共済組合法第21条第1項に規定する国家公務員等共済組合連合会(当該国家公務員等共済組合連合会を組織する国の組合以外の国の組合にあつては、当該国の組合)」に改め、
同条第4項中
「前3項」を「前各項」に、
「組合員又は」を「第4項の規定により第140条の規定を準用する場合における必要な技術的読替えその他組合員又は」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 第140条の規定は、組合員(国の組合の組合員であつた者にあつては、公共企業体の組合の組合員であつた者で政令で定める者に限る。)が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公共企業体の職員(国家公務員等共済組合法第2条第1項第1号ロに掲げる者をいう。次項において同じ。)となるため退職した場合について準用する。
 前項において準用する第140条の規定により同条第2項に規定する継続長期組合員となつた者は、公共企業体の職員であり、かつ、継続長期組合員である間、国家公務員等共済組合法第37条第1項の規定にかかわらず、同法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。

第144条第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条第2項中
「国の組合」を「国の組合の組合員であつた組合員が国の組合の組合員で前条第1項に規定する政令で定める者であつた間にこの法律の規定による長期給付の支給を受けた場合におけるその者に支給する長期給付の額の調整その他国の組合」に改める。

第144条の8第1項中
「国家公務員共済組合法第2条第1項第1号」を「国家公務員等共済組合法第2条第1項第1号イ」に改める。
附則第27条中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。

附則第33条の2第1項第4号中
「公社又は」を削る。

附則第40条の2第2項中
「ものとし、国家公務員共済組合法附則第14条の3(第1項第4号を除く。)の規定は、適用しない」を削る。
第102条 附則第7条の規定は、旧公企体長期組合員であつた者(改正後の法第126条の2第1項に規定する政令で定める者を除く。)が施行日以後において前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となり、かつ、その者の施行日以後における同法に規定する組合員期間が12月に満たない場合においてその者につき同法第44条第2項の規定を適用する場合について準用する。
 施行日の前日において公社職員である継続長期組合員(前条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第140条第2項に規定する継続長期組合員のうち同条第1項に規定する公社職員である者をいう。)であつた者に対する改正後の法又は前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。ただし、その者が改正後の法第126条の2第1項に規定する政令で定める者に該当するときは、その者は、当該継続長期組合員となつた日から引き続き前条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第143条第4項において準用する同法第140条第2項に規定する継続長期組合員であつたものとする。
第103条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第131条・第132条」を「第131条-第132条」に改める。

第2条第1項第50号中
「国家公務員共済組合法(昭和33年」を「国家公務員等共済組合法(昭和33年」に改め、
同項第53号中
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。

第57条第8項中
「公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)」を「国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和58年法律第82号)による廃止前の公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号。以下「旧公企体共済法」という。)附則第4条第2項に規定する更新組合員(以下「旧公企体更新組合員」という。)であつた者で政令で定めるものに係る旧公企体共済法」に、
「同法」を「旧公企体共済法」に改める。

第59条第4項中
「公共企業体職員等共済組合法」を「旧公企体更新組合員であつた者で政令で定めるものに係る旧公企体共済法」に、
「同法」を「旧公企体共済法」に改める。

第131条第2項第4号中
「(公共企業体職員等共済組合法附則第11条第2項に規定する地方鉄道会社をいう。)」を「で政令で定めるもの」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(旧公企体長期組合員であつた組合員の取扱い)
第131条の2 旧公企体長期組合員(国の施行法第51条の11第2号に規定する旧公企体長期組合員をいい、政令で定める者を除く。)であつた組合員は、当該旧公企体長期組合員であつた間、国の長期組合員である国の職員等であつたものと、旧公企体更新組合員であつた間、国の更新組合員であつたものとみなして、前条の規定を適用する。
 前項に定めるもののほか、旧公企体共済法の規定による年金の支給を受けていた者その他旧公企体長期組合員であつた者に係る年金の支給停止の特例及びその年金の額に関する経過措置その他長期給付に関する必要な経過措置等は、国の施行法第9章の4の規定の例に準じ、政令で定める。
第104条 地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律(昭和38年法律第128号)の一部を次のように改正する。
附則第4条第1項中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改める。
第105条 地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和39年法律第152号)の一部を次のように改正する。
附則第7条第1項中
「国家公務員共済組合法(」を「国家公務員等共済組合法(」に改める。

附則第9条第1項中
「国家公務員共済組合法の規定」を「国家公務員等共済組合法の規定」に改める。
第106条 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律(昭和42年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第10条の見出し中
「国家公務員共済組合法」を「国家公務員等共済組合法」に改め、
同条中
「昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」を「昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律」に、
「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法」を「国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に改める。