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総理府設置法の一部を改正する等の法律

  昭和58・12・2・法律 80号==
改正昭和58・11・29・法律 70号−−(施行=昭58年11月29日)
改正昭和59・5・25・法律 39号−−(施行=昭59年5月25日)

(総理府設置法の一部改正)
第1条 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
目次を次のように改める。
目次
第1章 総則(第1条−第7条)
第2章 本府
 第1節 審議会(第8条)
 第2節 特別の機関(第9条−第14条)
第3章 外局(第15条・第16条)
第4章 職員(第17条)
附則

第3条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「、恩給及び統計」を削り、
同条中
第2号及び第3号を削り、
第4号を第2号とし、
同条第5号中
「基く」を「基づく」に、
「属せしめられた」を「属させられた」に改め、
同号を同条第3号とする。

第2章の章名、同章第1節の節名及び第5条を削る。

第4条各号列記以外の部分中
「この法律」を「前条」に、
「左に」を「次に」に、
「但し」を「ただし」に、
「基く」を「基づく」に、
「なさなければ」を「なされなければ」に改め、
同条中
第1号から第12号までを削り、
第13号を第1号とし、
第14号を第2号とし、
同条第15号中
「はく奪」を「はく奪」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第16号から第20号までを削り、
同条第21号中
「前各号」を「前3号」に、
「の外」を「のほか」に、
「基き」を「基づき」に、
「属せしめられた」を「属させられた」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条を第5条とし、
第3条の次に次の1条を加える。
(総理府の所掌事務)
第4条 総理府の所掌事務は、次のとおりとする。
1.官報及び法令全書の編集及び印刷並びに内閣所管の機密文書の印刷の指揮監督に関すること。
2.各行政機関の事務の連絡に関すること。
3.広報に関すること。
4.世論の調査に関すること。
5.農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和40年法律第121号)及び引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年法律第114号)の施行に関すること。
6.古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)の施行に関すること。
7.動物の保護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の施行に関すること。
8.栄典制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。
9.勲位及び勲章に関すること。
10.褒章に関すること。
11.記章その他の賞件に関すること。
12.外国の勲章及び記章の受領及び着用に関すること。
13.旧勲章年金受給者に関する特別措置法(昭和42年法律第1号)の施行に関すること。
14.前各号に掲げるもののほか、他の行政機関の所掌に属しない事務及び条約又は法律(法律に基づく命令を含む。)で総理府の所掌に属させられた事務

第5条の2を削り、
第6条を次のように改める。
(内閣官房長官及び内閣官房副長官)
第6条 内閣官房長官は、内閣法(昭和22年法律第5号)に定める職務を行うほか、内閣総理大臣を助け、府務を整理し、並びに総理府(法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている機関を除く。次条第2項において同じ。)所管の事項について、政策及び企画に参画し、政務を処理し、各部局及び機関の事務を監督する。
 内閣官房副長官は、内閣法に定める職務を行うほか、内閣総理大臣の定めるところにより、前項の内閣官房長官の職務を助ける。

第6条の2及び第6条の3を削り、
第7条を次のように改める。
(総理府次長)
第7条 総理府に、総理府次長を置く。
 総理府次長は、府務について内閣官房長官及び内閣官房副長官を補佐し、命を受けて総理府の各部局及び機関の事務を総括する。

第7条の次に次の章名及び節名を付する。
第2章 本府
第1節 審議会

第8条を次のように改める。
(審議会)
第8条 本府に、次の審議会を置く。
売春対策審議会
港湾調整審議会
 売春対策審議会は、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて売春対策に関する重要事項を調査審議する。
 港湾調整審議会は、港湾に関する各行政機関の施策のうち総合調整を要するものに関し、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議し、及び内閣総理大臣に意見を述べ、並びに港湾労働法(昭和40年法律第120号)の定めるところにより、労働大臣に意見を述べる。
 前2項に定めるもののほか、第1項に掲げる審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他これらの審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

第9条及び第2章第2節を削り、
第8条の次に次の節名を付する。
第2節 特別の機関

第2章第3節の節名、第16条及び第16条の2を削り、
第16条の3第2項中
「わが国」を「我が国」に改め、
同条を第9条とし、
同条の次に次の5条を加える。
(中央防災会議)
第10条 本府に、中央防災会議を置く。
 中央防災会議の組織及び所掌事務については、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の定めるところによる。
(中央駐留軍関係離職者等対策協議会)
第11条 本府に、中央駐留軍関係離職者等対策協議会を置く。
 中央駐留軍関係離職者等対策協議会の組織及び所掌事務については、駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)の定めるところによる。
(公害対策会議)
第12条 本府に、公害対策会議を置く。
 公害対策会議の組織及び所掌事務については、公害対策基本法(昭和42年法律第132号)の定めるところによる。
(消費者保護会議)
第13条 本府に、消費者保護会議を置く。
 消費者保護会議の組織及び所掌事務については、消費者保護基本法(昭和43年法律第78号)の定めるところによる。
(中央交通安全対策会議)
第14条 本府に、中央交通安全対策会議を置く。
 中央交通安全対策会議の組織及び所掌事務については、交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)の定めるところによる。

第17条中
「基いて」を「基づいて」に、
「左の通り」を「次のとおり」に、
「行政管理庁」を「総務庁」に改め、
第3章中同条を第15条とする。

第18条中
「定の」を「定めの」に、
「除く外」を「除くほか」に、
「基く」を「基づく」に改め、
同条の表中
行政管理庁行政管理庁措置法(昭和23年法律第79号)
」を「
総務庁総務庁措置法(昭和58年法律第77号)
」に改め、
同条を第16条とする。

第19条から第21条までを削る。

第22条の見出しを
「(職員)」に改め、
同条中
「総務長官及び総務副長官を除く外、」を削り、
「国家公務員法」の下に「(昭和22年法律第120号)」を加え、
第4章中同条を第17条とする。

附則中
第4項を削り、
第5項を第4項とする。
(行政管理庁設置法の廃止)
第2条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)は、廃止する。
(国家行政組織法の一部改正)
第3条 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
「行政管理庁」を「総務庁」に改める。
(恩給法の一部改正)
第4条 恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「総理府恩給局長」を「総務庁ノ内部部局トシテ置カルル局ニシテ恩給ニ関スル事務ヲ所掌スルモノノ局長」に改める。

第13条第1項中
「総理府恩給局長」を「前条ニ規定スル局長」に改める。

第15条第1項中
「内閣総理大臣」を「総務庁長官」に、
「恩給審査会」を「政令ヲ以テ定ムル審査会(以下審査会ト称ス)」に改め、
同条第2項を削る。

第20条第2項第2号中
「、総理府総務長官、総理府総務副長官」を削る。

第46条第3項、第46条ノ2第3項及び第48条第3号中
「恩給審査会」を「審査会」に改める。
(恩給法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 従前の規定による総理府総務長官及び総理府総務副長官については、前条の規定による改正後の恩給法第20条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第6条 恩給法の一部を改正する法律(昭和26年法律第87号)の一部を次のように改正する。
附則第14項中
「総理府恩給局長以外の者」を「恩給法第12条に規定する局長以外の者」に、
「総理府恩給局長に対して」を「同条に規定する局長に対して」に改める。

附則第16項中
「内閣総理大臣」を「総務庁長官」に改める。
 
第7条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第22条の2中
「恩給審査会」を「恩給法第15条の政令で定める審査会」に改める。

附則第35条の2第1項中
「援護審査会」を「同条第1項の政令で定める審査会」に、
「除く外」を「除くほか」に改め、
同条第3項中
「因り」を「より」に、
「内閣総理大臣又は総理府恩給局長」を「総務庁長官又は恩給法第12条に規定する局長」に改める。
(統計法の一部改正)
第8条 統計法(昭和22年法律第18号)の一部を次のように改正する。
第2条及び第3条第3項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。

第4条第1項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改め、
同条第3項中
「前項の期間の中間において、行政管理庁長官の承認を得たときは」を「総務庁長官は、必要があると認めたときは、前項の期間の中間において」に改める。

第7条第1項中
「左に」を「次に」に、
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「但し、第16条但書」を「ただし、第16条ただし書」に改め、
同条第2項及び第3項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。

第8条第1項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第3項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。

第9条中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。

第10条第5項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「但し」を「ただし」に、
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改め、
同項第4号中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改め、
同項第5号中
「外、行政管理庁長官」を「ほか、総務庁長官」に改める。

第11条を次のように改める。
(総務庁長官が行う統計調査)
第11条 総務庁長官が行う統計調査については、第7条第3項及び第8条第3項の規定は、適用しない。
 前項に定めるもののほか、総務庁長官が行う統計調査に対するこの法律の適用に関しては、第9条中「関係各行政機関の長又はその他のものの行う指定統計調査」とあるのは「指定統計調査」と、「意見を内閣総理大臣に上申し、又はこれらのものに対して、その改善につき勧告することができる」とあるのは「その改善を図るものとする」とする。

第13条及び第15条第2項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。

第16条中
「但し、行政管理庁長官」を「ただし、総務庁長官」に改める。

第16条の2中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。

第18条の2中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「統計主幹(行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)第5条第1項の統計主幹をいう。)」を「総務庁において統計に関する事務を所掌する職にある者で政令で定めるもの」に改める。

第19条の2第2項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「の外」を「のほか」に、
「漏し」を「漏らし」に改める。
(統計法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(国会法の一部改正)
第10条 国会法(昭和22年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第39条中
「、総理府総務副長官」を削り、
「但し」を「ただし」に、
「基き」を「基づき」に改める。

第42条第2項中
「少くとも」を「少なくとも」に、
「但し」を「ただし」に改め、
「、総理府総務副長官」を削る。
(国家公務員法の一部改正)
第11条 国家公務員法(昭和22年法律第120号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第6号を次のように改める。
6.削除
(社会保障制度審議会設置法の一部改正)
第12条 社会保障制度審議会設置法(昭和23年法律第266号)の一部を次のように改正する。
第11条に次の1項を加える。
 前3項に定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は、政令で定める。
(国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正)
第13条 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律(昭和24年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「左の」を「次の」に改め、
同条の表中国立国会図書館支部総理府統計局図書館の項を削り、
国立国会図書館支部行政管理庁図書館行政管理庁
」を「
国立国会図書館支部総務庁図書館総務庁
国立国会図書館支部総務庁統計図書館総務庁
」に改める。
(弁護士法の一部改正)
第14条 弁護士法(昭和24年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第30条第1項中
「但し」を「ただし」に改め、
「、総理府総務副長官」を削る。
(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第15条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第5号の2を削る。

第3条第2項中
「及び総理府総務副長官」を削る。

別表第1官職名の欄中
「総理府総務副長官」を削る。
《改正》昭58法070
《改正》昭59法039
 
第16条 削除
《削除》昭58法070
(一般職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第17条 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第24条中
「基き」を「基づき」に、
「総理府統計局」を「総務庁」に改める。
(公職選挙法の一部改正)
第18条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第89条第1項中
「但し、左の」を「ただし、次の」に改め、
同項第1号中
「、総理府総務副長官」を削る。
(北海道開発法の一部改正)
第19条 北海道開発法(昭和25年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「総理府北方対策本部長」を「総務庁北方対策本部長」に改める。
(資金運用部資金法の一部改正)
第20条 資金運用部資金法(昭和26年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「総理府の附属機関として」を「総理府に、」に改める。
(外務省設置法の一部改正)
第21条 外務省設置法(昭和26年法律第283号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第6条」を「第6条の2」に改める。

第1章中
第6条の次に次の1条を加える。
(海外移住審議会)
第6条の2 外務省に、海外移住審議会(以下「審議会」という。)
 審議会は、内閣総理大臣、外務大臣又は関係各大臣の諮問に応じて海外移住政策に関する重要事項を審議する。
 審議会の委員その他の政令で定める職員は、外務大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。
 前2項に定めるもののほか、審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
(統計報告調整法の一部改正)
第22条 統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「当つて」を「当たつて」に、
「もつぱら」を「専ら」に改める。

第3条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第2号中
「文教施設、医療施設その他の国家行政組織法第8条」を「文教研修施設、医療更生施設その他の国家行政組織法第8条の2」に改める。

第4条第1項中
「左の」を「次の」に、
「除く外」を「除くほか」に、
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改め、
同条第2項中
「左に」を「次に」に、
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。

第5条第1項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条第2項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第6条、第8条及び第9条中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。

第10条第1項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「基く」を「基づく」に改め、
同条第2項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。

第11条第4項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改める。

第12条の次に次の1条を加える。
(総務庁長官が行う統計報告の徴集)
第12条の2 総務庁長官が行う統計報告の徴集については、第9条第2項及び第3項、第10条第2項並びに第11条の規定は、適用しない。
 前項に定めるもののほか、総務庁長官が行う統計報告の徴集に対するこの法律の適用に関しては、次の各号に定めるところによる。
1.第6条第2項中「理由を付した文書」とあるのは、「文書」とする。
2.第9条第1項中「当該行政機関の長に対し、当該統計報告の徴集について変更を求めることができる」とあるのは、「当該統計報告の徴集について所要の変更を行うものとする」とする。
3.第10条第1項中「当該行政機関の長に対し、当該統計報告の徴集の中止又は変更を求めることができる」とあるのは、「当該統計報告の徴集を中止し、又は変更するものとする」とする。

第13条第1項中
「行政管理庁」を「総務庁」に改める。

第14条中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に、
「統計主幹(行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)第5条第1項の統計主幹をいう。)」を「統計法第18条の2に規定する者」に改める。
(地方制度調査会設置法の一部改正)
第23条 地方制度調査会設置法(昭和27年法律第310号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「第8条第1項」を「第8条」に、
「基き、総理府の附属機関として」を「基づき、総理府に」に改める。
(青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法の一部改正)
第24条 青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法(昭和28年法律第83号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「総理府に、附属機関として」を「総務庁に」に改める。

第4条を次のように改める。
第4条 削除
(元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部改正)
第25条 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「総理府恩給局長」を「恩給法第12条に規定する局長」に、
「但し」を「ただし」に改める。
(警察法の一部改正)
第26条 警察法(昭和29年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第77条第1項中
「左の各号に」を「次に」に、
「総理府恩給局長」を「総務庁ノ内部部局トシテ置カルル局ニシテ恩給ニ関スル事務ヲ所掌スルモノノ局長」に、
「第16条」を「同法第16条」に、
「第59条」を「同法第59条」に改める。
(雇用審議会設置法の一部改正)
第27条 雇用審議会設置法(昭和32年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「総理府に、附属機関として」を「労働省に」に改める。

第2条第2項中
「内閣総理大臣」の下に「、労働大臣」を加える。

第3条第2項、第6条第2項及び第7条第2項中
「のうちから」の下に「、労働大臣の申出により」を加える。

第10条を削り、
第11条を第10条とする。
(国会議員互助年金法及び国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第28条 次に掲げる法律の規定中「総理府恩給局長」を「恩給法第12条に規定する局長」に改める。
1.国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)第15条の2第3項、第21条第1項及び第27条
2.国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第56条
(駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正)
第29条 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「総理府総務長官」を「内閣官房長官」に改める。
(放射線障害防止の技術的基準に関する法律の一部改正)
第30条 放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「総理府」を「科学技術庁」に改める。

第4条中
「総理府に、附属機関として」を「科学技術庁に」に改める。

第10条を削る。

第11条中
「前4条」を「前3条」に改め、
同条を第10条とする。
(科学技術会議設置法等の一部改正)
第31条 次に掲げる法律の規定中「、附属機関として」を削る。
1.科学技術会議設置法(昭和34年法律第4号)第1条
2.古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)第16条第1項
3.動物の保護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第12条第1項
(農業基本法の一部改正)
第32条 農業基本法(昭和36年法律第127号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第30条」を「第29条」に改める。

第25条中
「総理府に、附属機関として」を「農林水産省に」に改める。

第26条中
「内閣総理大臣」の下に「、農林水産大臣」を加える。

第27条第2項中
「のうちから」の下に「、農林水産大臣の申出により」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第2項に定めるもののほか、審議会の職員で政令で定めるものは、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。

第29条を削り、
第30条を第29条とする。
(災害対策基本法の一部改正)
第33条 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の一部を次のように改正する。
第12条第5項中
「、総理府総務長官」を削る。
(観光基本法の一部改正)
第34条 観光基本法(昭和38年法律第107号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第23条」を「第22条」に改める。

第18条中
「総理府に、附属機関として」を「運輸省に」に改める。

第19条中
「内閣総理大臣」の下に「、運輸大臣」を加える。

第20条第2項中
「のうちから」の下に「、運輸大臣の申出により」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第2項に定めるもののほか、審議会の職員で政令で定めるものは、運輸大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。

第22条を削り、
第23条を第22条とする。
(中小企業基本法の一部改正)
第35条 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第33条」を「第32条」に改める。

第28条中
「総理府に、附属機関として」を「通商産業省に」に改める。

第29条中
「内閣総理大臣」の下に「、通商産業大臣」を加える。

第30条第2項中
「のうちから」の下に「、通商産業大臣の申出により」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第2項に定めるもののほか、審議会の職員で政令で定めるものは、通商産業大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。

第32条を削り、
第33条を第32条とする。
(沿岸漁業等振興法の一部改正)
第36条 沿岸漁業等振興法(昭和38年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「総理府に、附属機関として」を「農林水産省に」に改める。

第13条中
「内閣総理大臣」の下に「、農林水産大臣」を加える。

第14条第2項中
「のうちから」の下に「、農林水産大臣の申出により」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第2項に定めるもののほか、審議会の職員で政令で定めるものは、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。

第16条を削り、
第17条を第16条とする。
(林業基本法の一部改正)
第37条 林業基本法(昭和39年法律第161号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第27条」を「第26条」に改める。

第22条中
「総理府に、附属機関として」を「農林水産省に」に改める。

第23条中
「内閣総理大臣」の下に「、農林水産大臣」を加える。

第24条第2項中
「のうちから」の下に「、農林水産大臣の申出により」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第2項に定めるもののほか、審議会の職員で政令で定めるものは、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。

第26条を削り、
第27条を第26条とする。
(行政相談委員法の一部改正)
第38条 行政相談委員法(昭和41年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「行政管理庁長官」を「総務庁長官」に改め、
同項第1号中
「行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)第2条第12号」を「総務庁設置法(昭和58年法律第79号)第4条第11号」に、
「行政管理庁又は」を「総務庁又は」に改める。
(心身障害者対策基本法の一部改正)
第39条 心身障害者対策基本法(昭和45年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項中
「総理府に、附属機関として」を「厚生省に」に改め、
同条第3項中
「内閣総理大臣」の下に「、厚生大臣」を加える。

第28条第2項及び第4項中
「のうちから」の下に「、厚生大臣の申出により」を加える。
(交通安全対策基本法の一部改正)
第40条 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第2条第10号中
「第8条第1項」を「第8条から第8条の3まで」に改める。

第14条第1項中
「、附属機関として」を削る。

第15条第3項中
「及び総理府総務長官」を削り、
同条第5項中
「内閣総理大臣官房」を「総務庁」に、
「運輸大臣官房」を「運輸省」に改める。
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第41条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)の一部を次のように改正する。
附則第22条第1項中
「総理府」を「総務庁」に改める。
(国民生活安定緊急措置法の一部改正)
第42条 国民生活安定緊急措置法(昭和48年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項中
「総理府に、附属機関として」を「経済企画庁に」に改める。
(臨時行政改革推進審議会設置法の一部改正)
第43条 臨時行政改革推進審議会設置法(昭和58年法律第52号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、附属機関として」を削る。

第7条第1項中
「行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)第2条第4号の2」を「総務庁設置法(昭和58年法律第79号)第4条第11号」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、総務庁設置法(昭和58年法律第79号)の施行の日から施行する。
(職員の引継ぎ)
 この法律の施行の際、現に総理府本府の部局若しくは機関で政令で定めるものの職員又は行政管理庁の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、総務庁の職員となるものとする。
(経過措置)
 この法律の施行の際、現にこの法律による改正前の恩給法(恩給法の一部を改正する法律(昭和26年法律第87号)附則その他恩給に関する法令を含む。)、統計法、統計報告調整法、国会議員互助年金法及び行政相談委員法(以下「恩給法等」と総称する。)の規定により国の機関がした裁定、指定、承認その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の恩給法等の相当規定に基づいて相当の国の機関がした裁定、指定、承認その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
 
 この法律の施行の際、現にこの法律による改正前の恩給法等の規定により国の機関に対してされている請求、申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の恩給法等の相当規定に基づいて相当の国の機関に対してされている請求、申請、届出その他の行為とみなす。
 
 従前の総理府又は行政管理庁の審議会等で、次の表の上欄に掲げるもの及びその会長、委員その他の職員は、それぞれ下欄に掲げる行政機関の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。
公務員制度審議会
恩給審議会
地域改善対策協議会
青少年問題審議会
統計審議会
総務庁
国民生活安定審議会経済企画庁
放射線審議会科学技術庁
海外移住審議会外務省
中央心身障害者対策協議会厚生省
農政審議会
沿岸漁業等振興審議会
林政審議会
農林水産省
中小企業政策審議会通商産業省
観光政策審議会運輸省
雇用審議会労働省
 
 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。

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