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国家行政組織法の一部を改正する法律

  昭和58・12・2・法律 77号  


国家行政組織法(昭和23年法律第120号)の一部を次のように改正する。

第3条第3項中
「委員会及び」を「府及び省は、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び」に、
「但し」を「ただし、委員会及び庁は」に改める。

第7条第4項中
「第3条第3項但書の庁」を「法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている庁」に改め、
「、特に必要がある場合においては」を削り、
同条第5項中
「法律」を「政令」に改め、
同条第6項中
「、法律の範囲内で」を削る。

第8条を次のように改める。
(審議会等)
第8条 第3条の各行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。

第8条の次に次の2条を加える。
(施設等機関)
第8条の2 第3条の各行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設(これらに類する機関及び施設を含む。)、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設を置くことができる。
(特別の機関)
第8条の3 第3条の各行政機関には、特に必要がある場合においては、前2条に規定するもののほか、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。

第15条第1項中
「地方自治法第150条」を「地方自治法(昭和22年法律第67号)第150条」に改める。

第17条第1項中
「第3条第3項但書の各庁」を「法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている各庁」に改める。

第17条の2第1項中
「第3条第3項但書の各庁」を「法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている各庁」に改め、
同条第3項中
「第3条第3項但書の庁」を「法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている庁」に改め、
「、別に法律の定めるところにより」を削り、
「できる」を「できるものとし、その設置は、政令でこれを定める」に改め、
同条第4項中
「、別に法律の定めるところにより」を削り、
「できる」を「できるものとし、その設置及び職務は、法律(法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている庁以外の庁にあつては、政令)でこれを定める」に改める。

第19条を削る。

第20条第1項及び第2項を次のように改める。
  委員会の事務局並びに局、部、課及び課に準ずる室に、それぞれ事務局長並びに局長、部長、課長及び室長を置く。
 官房に長を置くとき、又は局、部若しくは委員会の事務局に次長を置くときは、その設置及び職務は、政令でこれを定める。

第20条第3項中
「、特に必要がある場合において」を削り、
「別に法律で定めるものを除く外、政令の定めるところによらなければならない」を「政令でこれを定める」に改め、
同項に後段として次のように加え、同条を第19条とする。
官房、局又は部を置かない庁にこれらの職に相当する職を置くときも、同様とする。

第21条を第20条とし、
第22条を第21条とし、
本則に次の1条を加える。
(国会への報告等)
第22条 政府は、第7条第5項(同条第7項において準用する場合を含む。)、第8条、第8条の2、第17条の2第3項若しくは第4項又は第19条第2項の規定により政令で設置される組織その他これらに準ずる主要な組織につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。
 政府は、少なくとも毎年1回国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示するものとする。

第24条の次に次の1条を加える。
第25条 当分の間、第7条第1項、第3項及び第4項の規定に基づき置かれる官房(庁に置かれるものにあつては、法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている庁に置かれるものに限る。)及び局の総数の最高限度は、128とする。
附 則
 
 この法律の施行期日及びその施行に伴い必要な事項については、別に法律で定める。
昭和59年7月1日(昭58法078)
 
 政府は、改正後の国家行政組織法第22条第1項に規定する組織及び改正後の同法第25条に規定する最高限度について、この法律の施行の日から5年を経過した後、速やかに、総合的検討を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

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