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公職選挙法の一部を改正する法律

  昭和58・11・29・法律 66号  


公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第151条の4(立会演説会の放送)」を「第151条の4 削除」に、
「第152条 (立会演説会)
 第153条(立会演説会の開催)
 第154条(立会演説会における演説者及び録音盤の使用禁止)
 第155条(立会演説会の開催計画の決定及び告示)
 第156条(班別編成によらない立会演説会への参加)
 第156条の2(班別編成による立会演説会への参加)
 第157条(立会演説会への指定期日後の参加)
 第157条の2(立会演説会における演説の順序の変更)
 第158条(立会演説会開催の周知方法)
 第158条の2(立会演説会の開催を中止する場合)
 第159条(立会演説会場の秩序保持)
 第160条(立会演説会に関しその他必要な事項及び実施事務)
 第160条の2(任意制公営立会演説会)」を
「第152条から第160条まで削除」に、
「第165条(立会演説会開催当日の他の演説会等の制限)」を「第165条削除」に、
「第165条の2(近接する選挙の場合の演説会等の制限)」を「第165条の2(近接する選挙の場合の個人演説会等の制限)」に改める。

第31条第4項中
「少くとも20日」を「少なくとも15日」に改める。

第32条第3項中
「少くとも23日」を「少なくとも18日」に改める。

第33条第5項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「少くとも25日」を「少なくとも20日」に改め、
同項第2号中
「少くとも20日」を「少なくとも15日」に改め、
同項第3号中
「少くとも12日」を「少なくとも9日」に改め、
同項第4号中
「少くとも10日」を「少なくとも7日」に改め、
同項第5号中
「少くとも7日」を「少なくとも5日」に改める。

第34条第6項中
「定」を「定め」に、
「除く外」を「除くほか」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「少くとも25日」を「少なくとも20日」に改め、
同項第2号中
「23日」を「18日」に改め、
同項第3号中
「少くとも20日」を「少なくとも15日」に改め、
同項第4号中
「少くとも12日」を「少なくとも9日」に改め、
同項第5号中
「少くとも10日」を「少なくとも7日」に改め、
同項第6号中
「少くとも7日」を「少なくとも5日」に改める。

第86条第1項中
「公示又は告示があつた日から2日間に」を「公示又は告示があつた日に」に改め、
同条第2項中
「期間内に」を「公示又は告示があつた日に」に改め、
同条第5項及び第6項中
「期間内に」を「公示又は告示があつた日に」に、
「その期間を経過した後」を「その日後」に改め、
同条第10項中
「期間の末日までに」を「公示又は告示があつた日に」に改める。

第86条の2第2項中
「公示又は告示があった日から2日間に」を「公示又は告示があつた日に」に改める。

第140条の2第1項ただし書中
「演説会場」を「個人演説会の会場」に、
「午前7時」を「午前8時」に改める。

第143条第1項第4号中
「演説会場(第152条((立会演説会))及び第160条の2((任意制公営立会演説会))の立会演説会における演説会場を除く。)」を「個人演説会の会場」に改め、
同条第8項中
「演説会場」を「個人演説会の会場」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第143条の2中
「演説会」を「個人演説会」に改める。

第151条第2項中
「概ね」を「おおむね」に改め、
「10回」の下に「及びテレビジヨン放送により1回」を、
「5回」の下に「及びテレビジヨン放送により1回」を加え、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第3項中
「おいては」の下に「、前2項に定めるもののほか」を加える。

第151条の4を次のように改める。
第151条の4 削除

第152条から第160条の2までを次のように改める。
第152条から第160条まで 削除

第164条の2第4項及び第5項中
「演説会場」を「個人演説会の会場」に改める。

第164条の3第1項中
「立会演説会及び」を削り、
「除く外」を「除くほか」に改める。

第164条の6第1項中
「午前7時」を「午前8時」に改める。

第165条を次のように改める。
第165条 削除

第165条の2の見出し中
「演説会」を「個人演説会」に改め、
同条中
「閉ぢる」を「閉じる」に、
「演説会」を「個人演説会」に改める。

第166条中
「左に」を「次に」に、
「但し」を「ただし」に改め、
「第152条((立会演説会))若しくは第160条の2((任意制公営立会演説会))の立会演説会又は」を削る。

第168条第1項及び第2項中
「4日間」を「2日間」に改める。

第201条の4第9項中
「演説会場」を「個人演説会の会場」に改める。

第201条の12第1項中
「午前7時」を「午前8時」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。

第201条の13第1項中
「左の」を「次の」に、
「但し」を「ただし」に、
「午前7時」を「午前8時」に改め、
同項第2号中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同項第3号中
「もつぱら」を「専ら」に改める。

第243条第1項第8号を次のように改める。
8.削除

第243条第1項第9号中
「第165条((立会演説会開催当日の他の演説会等の制限))又は」を削り、
「演説会」を「個人演説会」に改める。

第244条第5号を次のように改める。
5.削除

第252条の2第1項中
「演説会場」を「個人演説会の会場」に改める。

第252条の3第1項中
「第201条の12第1項から第3項まで」を「第201条の12第1項若しくは第2項」に改める。

第262条第3号を次のように改める。
3.削除

第264条第3項中
「、第160条の2((任意制公営立会演説会))の規定により行う立会演説会の開催に要する費用」を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(適用区分等)
第2条 この法律による改正後の公職選挙法(以下「新法」という。)の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙(昭和58年6月3日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)についてはこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙から、その他の選挙(昭和58年6月3日前にその期を除く。)については施行日から起算して3月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用する。
 
第3条 昭和58年6月3日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙(施行日前にその期日を告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して3月を経過した日前にその期日を告示されるその他の選挙を除く。)について公職選挙法の一部を改正する法律(昭和57年法律第81号)附則第1条第3項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の公職選挙法(以下「昭和57年改正前の法」という。)の規定を適用する場合における昭和57年改正前の法第34条第6項、第86条第1項、第2項、第5項、第6項及び第10項、第140条の2第1項、第143条第1項第4号及び第8項、第143条の2第151条、第151条の4、第152条から第160条の2まで、第164条の2第4項及び第5項、第164条の3第1項、第164条の6第1項、第165条から第166条まで、第168条第1項、第201条の4第9項、第201条の12、第201条の13第1項、第243条第1項第8号及び第9号、第244条第5号、第252条の2第1項、第252条の3第1項、第262条第3号並びに第264条第3項の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新法第34条第6項、第86条第1項、第2項、第5項、第6項及び第10項、第140条の2第1項、第143条第1項第4号及び第8項、第143条の2、第151条、第164条の2第4項及び第5項、第164条の3第1項、第164条の6第1項、第165条の2、第166条、第168条第1項、第201条の4第9項、第201条の12、第201条の13第1項、第243条第1項第9号、第252条の2第1項、第252条の3第1項並びに第264条第3項の規定の例によるものとし、昭和57年改正前の法第151条の4、第152条から第160条の2まで、第165条、第243条第1項第8号、第244条第5号及び第262条第3号の規定は、適用しない。この場合において、新法第86条第1項中「公職の候補者(参議院比例代表選出議員の候補者を除く。以下この条において同じ。)」とあるのは「公職の候補者」と、同条第5項中「参議院(選挙区選出)議員及び」とあるのは「参議院議員及び」と、「参議院(選挙区選出)議員並びに」とあるのは「参議院(地方選出)議員並びに」と、「2日までに」とあるのは「2日までに、参議院(全国選出)議員の選挙にあつてはその選挙の期日前10日までに」と、新法第140条の2第1項中「ただし、参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙において」とあるのは「ただし」と、新法第143条第1項中「参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては第1号、その他の選挙にあつては次の各号」とあるのは「次の各号」と、新法第151条第1項及び第3項中「参議院(選挙区選出)議員」とあるのは「参議院議員」と、新法第168条第1項中「衆議院議員、参議院(選挙区選出)議員及び都道府県知事の選挙において公職の候補者」とあるのは「公職の候補者」と、「及び参議院選挙区選出議員」とあるのは「及び参議院地方選出議員」と、「選挙管理委員会」とあるのは「選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については中央選挙管理会)」とする。
 
第4条 施行日前にその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して3月を経過した日前にその期日を告示されるその他の選挙については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第5条 この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)
第6条 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「20日」を「15日」に改める。

第43条第2項中
「少くとも20日」を「少なくとも15日」に改める。
(改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の適用区分)
第7条 前条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の規定は、施行日以後その期日を告示される審査について適用し、施行日前にその期日を告示された審査については、なお従前の例による。
(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正)
第8条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)の一部を次のように改正する。
第3条中
第8号を削り、
第9号を第8号とし、
第10号から第14号までを1号ずつ繰り上げる。

第6条第1項の表中
「605,009」を「555,162」に、
「601,375」を「551,812」に、
「1,660,260」を「1,586,552」に、
「1,652,348」を「1,579,066」に改め、
同条第2項の表中
「265,124」を「217,402」に、
「263,540」を「216,102」に、
「637,625」を「566,042」に、
「633,813」を「562,656」に改める。

第10条を次のように改める。
第10条 削除

第13条第1項中
「第11条まで」を「第9条まで及び第11条」に改め、
同項の表を次のように改める。
区分衆議院議員選挙参議院議員選挙
都道府県選挙人の数が500,000人未満のもの
8,977,395

9,366,135
選挙人の数が500,000人以上750,000人未満のもの10,595,44111,052,705
選挙人の数が750,000人以上1,000,000人未満のもの12,468,53712,994,325
選挙人の数が1,000,000人以上1,250,000人未満のもの13,604,93714,130,725
選挙人の数が1,250,000人以上1,500,000人未満のもの15,475,10216,060,190
選挙人の数が1,500,000人以上2,000,000人未満のもの都及び大都市のある道府県18,384,42418,982,251
その他の県17,897,18318,491,495
選挙人の数が2,000,000人以上2,500,000人未満のもの都及び大都市のある道府県21,705,17922,362,656
その他の県21,133,39821,787,010
選挙人の数が2,500,000人以上3,000,000人未満のもの都及び大都市のある道府県24,124,96524,801,000
その他の県23,429,74024,101,800
選挙人の数が3,000,000人以上のもの都及び大都市のある道府県38,217,60038,999,680
その他の県36,936,43037,713,910
都道府県の支庁又は地方事務所2,107,1802,271,900
認定出先機関1,145,7331,232,705
大都市4,578,6804,880,740
選挙人の数が50,000人未満のもの2,861,8173,051,511
選挙人の数が50,000人以上100,000人未満のもの3,493,8173,683,511
選挙人の数が100,000人以上150,000人未満のもの4,323,3174,513,011
選挙人の数が150,000人以上のもの5,346,5175,536,211
市(大都市を除く。次項、第3項及び第7項において同じ。)選挙人の数が30,000人未満のもの1,407,0261,526,918
選挙人の数が30,000人以上50,000人未満のもの1,963,2382,083,130
選挙人の数が50,000人以上100,000人未満のもの2,975,3163,151,482
選挙人の数が100,000人以上150,000人未満のもの4,227,0704,455,843
選挙人の数が150,000人以上のもの5,231,1205,470,904
町村選挙人の数が1,000人未満のもの121,044137,718
選挙人の数が1,000人以上2,000人未満のもの133,964150,638
選挙人の数が2,000人以上3,000人未満のもの208,479234,532
選挙人の数が3,000人以上5,000人未満のもの381,814417,246
選挙人の数が5,000人以上10,000人未満のもの603,409657,599
選挙人の数が10,000人以上20,000人未満のもの779,033849,897
選挙人の数が20,000人以上のもの972,6071,060,145

第13条第2項の表を次のように改める。
区分衆議院議員選挙参議院議員選挙
都道府県選挙人の数が500,000人未満のもの4,047,9654,436,705
選挙人の数が500,000人以上750,000人未満のもの
4,702,861

5,160,125
選挙人の数が750,000人以上1,000,000人未満のもの5,357,7575,883,545
選挙人の数が1,000,000人以上1,250,000人未満のもの5,357,7575,883,545
選挙人の数が1,250,000人以上1,500,000人未満のもの5,779,4226,364,510
選挙人の数が1,500,000人以上2,000,000人未満のもの都及び大都市のある道府県6,048,8946,646,721
その他の県6,012,6536,606,965
選挙人の数が2,000,000人以上2,500,000人未満のもの都及び大都市のある道府県6,473,0997,130,576
その他の県6,434,3187,087,930
選挙人の数が2,500,000人以上3,000,000人未満のもの都及び大都市のある道府県6,547,3357,223,370
その他の県6,508,1107,180,170
選挙人の数が3,000,000人以上のもの都及び大都市のある道府県8,539,7709,321,850
その他の県8,488,6009,266,080
都道府県の支庁又は地方事務所1,813,1501,977,870
認定出先機関925,0231,011,995
大都市3,865,2004,167,260
1,668,8371,858,531
選挙人の数が30,000人未満のもの828,696948,588
選挙人の数が30,000人以上50,000人未満のもの901,6081,021,500
選挙人の数が50,000人以上100,000人未満のもの1,341,0361,517,202
選挙人の数が100,000人以上150,000人未満のもの1,834,2902,063,063
選挙人の数が150,000人以上のもの1,949,0402,188,824
町村選挙人の数が1,000人未満のもの95,874112,548
選挙人の数が1,000人以上2,000人未満のもの95,874112,548
選挙人の数が2,000人以上3,000人未満のもの162,569188,622
選挙人の数が3,000人以上5,000人未満のもの291,374326,806
選挙人の数が5,000人以上10,000人未満のもの455,819510,009
選挙人の数が10,000人以上20,000人未満のもの551,693622,557
選挙人の数が20,000人以上のもの647,567735,105

第17条第1項中
「第11条まで」を「第9条まで、第11条」に改め、
同条第2項中
「1,660,260」を「1,586,552」に、
「909,930」を「860,083」に、
「1,652,348」を「1,579,066」に、
「905,562」を「855,999」に、
「637,625」を「566,042」に、
「387,745」を「340,023」に、
「633,813」を「562,656」に、
「385,427」を「337,989」に改める。
(改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の適用区分等)
第9条 前条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(以下「新基準法」という。)の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙(昭和58年6月3日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙から、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票については施行日以後その期日を告示される最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票から適用する。
 昭和58年6月3日前にその期日を公示され又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙に係る再選挙及び補欠選挙(施行日前にその期日を告示されたものを除く。)について公職選挙法の一部を改正する法律(昭和57年法律第81号)附則第1条第3項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(以下「昭和57年改正前の基準法」という。)の規定を適用する場合における昭和57年改正前の基準法第3条、第6条第1項及び第2項、第10条、第13条第1項及び第2項並びに第17条の規定に定める衆議院議員及び参議院議員の選挙の執行経費の基準については、これらの規定及び国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第4号)附則第3項の規定にかかわらず、当該衆議院議員又は参議院議員の選挙の執行経費の基準について定める新基準法第3条、第6条第1項及び第2項、第13条第1項及び第2項並びに第17条の規定の例によるものとし、昭和57年改正前の基準法第10条の規定は、適用しない。この場合において、新基準法第6条第1項の表及び第2項の表中「参議院選挙区選出議員選挙会及び参議院比例代表選出議員選挙分会」とあるのは「参議院地方選出議員選挙会及び参議院全国選出議員選挙分会」と、新基準法第17条第2項中「参議院選挙区選出議員」とあるのは「参議院地方選出議員」と、「参議院比例代表選出議員」とあるのは「参議院全国選出議員」とする。
 施行日前にその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日前にその期日を告示された最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票については、なお従前の例による。

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