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地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律

  昭和58・5・27・法律 59号  


地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第2節 連合会(第27条−第38条)」を
「第2節 連合会
  第1款 全国市町村職員共済組合連合会(第27条−第38条)
  第2款 地方公務員共済組合連合会(第38条の2−第38条の9)」に改める。

第5条第1項第8号中
「市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、第28条第1項第7号」を「第38条の3第1項第7号」に改める。

第11条中
「理事長」を「理事長1人」に改める。

第23条第1項中
「市町村職員共済組合又は都市職員共済組合が市町村職員共済組合連合会又は都市職員共済組合連合会」を「地方公務員共済組合連合会」に改める。

第25条第2項を削る。

第2章第2節中
第27条の前に次の款名を付する。
第1款 全国市町村職員共済組合連合会

第27条の見出しを
「(市町村連合会)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の業務(長期給付に係る業務を除く。)の適正かつ円滑な運営を図るため、すべての市町村職員共済組合及びすべての都市職員共済組合をもつて組織する全国市町村職員共済組合連合会(以下「市町村連合会」という。)を置く。

第27条第2項各号列記以外の部分中
「市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会(以下「連合会」という。)」を「市町村連合会」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号中
「組合の業務」を「市町村職員共済組合又は都市職員共済組合(以下この款において「構成組合」という。)の業務(長期給付に係る業務を除く。)」に、
「組合に」を「構成組合に」に改め、
同項第2号中
「組合」を「構成組合」に、
「給付」を「短期給付」に、
「行なわれる」を「行われる」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第3号を削り、
同項第4号中
「長期給付積立金及び」を削り、
同号を同項第3号とし、
同項第5号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第6号を同項第5号とし、
同条第3項及び第4項中
「連合会」を「市町村連合会」に改める。

第28条第1項中
「連合会」を「市町村連合会」に改め、
同項第7号を削り、
同項第8号中
「長期給付積立金及び」を削り、
同号を同項第7号とし、
同項第9号から第11号までを1号ずつ繰り上げる。

第29条第1項中
「連合会」を「市町村連合会」に改める。

第30条を次のように改める。
(総会)
第30条 市町村連合会に、市町村連合会の業務に関する重要事項を決定するための機関として、総会を置く。
 総会は、議員61人をもつて組織する。
 総会の議員のうち47人は各構成組合の理事長が互選し、総会の議員のうち14人は各構成組合の理事(市町村職員共済組合の第13条第6項第2号に掲げる組合会の議員が選挙した理事及び都市職員共済組合の同項第3号に掲げる組合会の議員が選挙した理事を除く。次項において同じ。)が互選する。
 議員の任期は、その者の当該構成組合における理事長又は理事の任期による。ただし、各構成組合の理事長の互選した議員が構成組合の理事長の職を失つたとき、又は各構成組合の理事の互選した議員が構成組合の理事の職を失つたときは、議員の職を失う。

第32条第1項第5号及び第4項中
「連合会」を「市町村連合会」に改める。

第33条第1項中
「連合会」を「市町村連合会」に、
「理事長、理事12人」を「理事長1人、理事13人」に改め、
同条第2項中
「各組合」を「各構成組合」に、
「互選する」を「選挙する」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 理事は、総会において、学識経験を有する者のうちから1人、各構成組合の理事長である総会の議員のうちから9人、及び各構成組合の理事長である総会の議員以外の総会の議員のうちから4人を選挙する。

第33条第4項中
「各組合」を「各構成組合」に改め、
同条第7項中
「行なう」を「行う」に改める。

第34条第1項中
「連合会」を「市町村連合会」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項及び第3項中
「連合会」を「市町村連合会」に改め、
同条第4項中
「連合会」を「市町村連合会」に、
「理事長(」を「理事長若しくは職務代理者(」に、
「行なう者を含む」を「行う者をいう」に、
「理事長が」を「理事長若しくは市町村長である職務代理者が」に、
「理事長は」を「理事長又は職務代理者は」に改める。

第35条中
「連合会」を「市町村連合会」に改める。

第36条の見出しを
「(災害給付積立金)」に改め、
同条第1項中
「長期給付の円滑な実施を図るため長期給付積立金を、」を削り、
「災害給付積立金を、それぞれ連合会に」を「、市町村連合会に災害給付積立金を」に改め、
同条第2項中
「組合」を「構成組合」に、
「前項の積立金」を「災害給付積立金」に、
「連合会」を「市町村連合会」に改め、
同条第3項中
「連合会」を「市町村連合会」に、
「組合」を「構成組合」に改め、
「、その長期給付に要する資金を長期給付積立金から」を削り、
同条第4項中
「第1項の積立金」を「災害給付積立金」に改め、
「、事業の目的及び資金の性質に応じ」を削る。

第37条中
「連合会」を「市町村連合会」に、
「組合」を「構成組合」に改める。

第38条第1項中
「第25条第1項前段」を「第25条前段」に、
「連合会」を「市町村連合会」に、
「「第3項」」を「「第3項の認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたとき」」に、
「第28条第2項」を「第28条第2項の認可を受けたとき」に改め、
同条第2項中
「連合会」を「市町村連合会」に改める。

第2章第2節に次の1款を加える。
第2款 地方公務員共済組合連合会
(地方公務員共済組合連合会)
第38条の2 組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、すべての組合をもつて組織する地方公務員共済組合連合会を置く。
 地方公務員共済組合連合会は、次に掲げる事業を行う。
1.組合の長期給付に係る業務に関する技術的及び専門的な知識、資料等を組合に提供すること。
2.組合の長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合を定めること。
3.長期給付積立金を管理すること。
4.その他その目的を達成するために必要な事業
 地方公務員共済組合連合会は、法人とする。
 地方公務員共済組合連合会は、主たる事務所を東京都に置く。
(定款)
第38条の3 地方公務員共済組合連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
1.目的
2.名称
3.事業
4.事務所の所在地
5.運営審議会に関する事項
6.役員に関する事項
7.組合の長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合に関する事項
8.長期給付積立金に関する事項
9.経費の分賦及び会計に関する事項
10.その他組織及び業務に関する重要事項
 定款の変更は、自治大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 自治大臣は、第1項第7号に掲げる事項について、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、大蔵大臣の意見を聴かなければならない。
(運営審議会)
第38条の4 地方公務員共済組合連合会に、運営審議会を置く。
 運営審議会は、委員22人以内で組織する。
 委員は、自治大臣が組合員のうちから任命する。
 自治大臣は、前項の規定により委員を任命する場合には、組合及び地方公務員共済組合連合会の業務に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならない。この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。
第38条の5 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。
1.定款の変更
2.運営規則の作成及び変更
3.毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
4.重要な財産の処分及び重大な債務の負担
 運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて地方公務員共済組合連合会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。
(役員)
第38条の6 地方公務員共済組合連合会に、役員として理事長1人、理事若干人及び監事3人を置く。
 理事長及び監事は、自治大臣が任命する。
 理事は、理事長が、自治大臣の認可を受けて任命する。
 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 自治大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
1.心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2.職務上の義務違反があるとき。
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、自治大臣の認可を受けなければならない。
(役員の職務)
第38条の7 理事長は、地方公務員共済組合連合会を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指定する理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して地方公務員共済組合連合会の業務を執行する。
 監事は、地方公務員共済組合連合会の業務を監査する。
 地方公務員共済組合連合会と理事長又は職務代理者(第1項後段の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者をいう。以下この項において同じ。)との利益が相反する事項については、理事長又は職務代理者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が地方公務員共済組合連合会を代表する。
(長期給付積立金)
第38条の8 長期給付の円滑な実施を図るため、地方公務員共済組合連合会に長期給付積立金を設ける。
 組合は、長期給付積立金に充てるため、政令で定めるところにより、第24条の規定により積み立てるべき責任準備金のうちから政令で定める金額を地方公務員共済組合連合会に払い込むものとする。
 地方公務員共済組合連合会は、政令で定めるところにより、組合の請求に基づき、その長期給付に要する資金を長期給付積立金から組合に交付するものとする。
 長期給付積立金は、政令で定めるところにより、安全かつ効率的な方法により、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように運用しなければならない。
 地方公務員共済組合連合会は、長期給付積立金に充てるべきものとして公立学校共済組合から払込みのあつた金額のうち、当該組合の公立の義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)第2条に規定する義務教育諸学校並びに養護学校の小学部及び中学部に係る市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に掲げる職員である組合員に係る責任準備金に係る部分については、当該組合が当該組合員に対し厚生年金保険法の規定による保険給付を行うものとした場合に必要となるべき積立金の額に相当する金額の範囲内において、政令で定める金額を、政令で定めるところにより、資金運用部に預託して運用しなければならない。
(準用規定)
第38条の9 第5条第9項、第14条第4項、第17条第1項及び第2項、第18条、第20条、第21条第1項及び第2項、第22条第1項から第3項まで、第25条前段、第26条、第29条、第35条並びに第37条の規定は地方公務員共済組合連合会について、第19条の規定は地方公務員共済組合連合会の役員及び地方公務員共済組合連合会に使用され、その事務に従事する者について準用する。この場合において、第5条第9項中「第3項の認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたとき」とあるのは「第38条の3第2項の認可を受けたとき」と、第37条中「構成組合」とあるのは「組合」と読み替えるものとする。
 民法第44条及び第50条の規定は、地方公務員共済組合連合会について準用する。

第41条を次のように改める。
第41条 削除

第112条第1項中
「連合会」を「市町村連合会」に改める。

第113条第1項中
「次に定めるところにより、政令で定める職員を単位として(市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係る長期給付に要する費用にあつては、市町村職員共済組合を組織する職員のすべて又は都市職員共済組合を組織する職員のすべてについて政令で定める職員を単位として)」を「短期給付に要する費用にあつては各組合ごとに当該組合を組織する職員を単位として、長期給付に要する費用にあつては組合を組織する職員のすべてについて政令で定める職員を単位として、次に定めるところにより」に改める。

第114条第2項中
「市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の」を削り、
「連合会」を「地方公務員共済組合連合会」に改める。

第118条第1項及び第3項中
「連合会」を「市町村連合会」に改め、
同条第7項中
「行なう」を「行う」に改める。

第141条第1項中
「(役員については、長期給付に関する規定を除く。)」を削り、
同条第2項中
「連合会の」を「市町村連合会又は地方公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)の」に改め、
「(役員については、長期給付に関する規定を除く。)」を削り、
同条第3項を削り、
同条第4項を同条第3項とし、
同条第5項中
「第1項、第2項及び前項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とする。

第142条第3項中
「地方職員共済組合及び警察共済組合は」を「地方公務員共済組合連合会は、長期給付積立金に充てるべきものとして地方職員共済組合及び警察共済組合から払込みのあつた金額のうち」に、
「第24条の規定による責任準備金のうち」を「責任準備金に係る部分については」に改める。

第143条第2項中
「(組合員であつた者を含む。次項において同じ。)」を削り、
「国の組合員に係る国家公務員共済組合」を「国の組合」に改め、
「及び第41条」を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に、
「組合員が」を「組合員又は組合員であつた者が」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 組合員又は組合員であつた者(退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者に限る。)が国の組合の組合員となつたときは、元の組合は、政令で定めるところにより、その者に係る責任準備金に相当する金額を当該国の組合(国家公務員共済組合法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会を組織する国の組合にあつては、当該国家公務員共済組合連合会)に移換しなければならない。

第144条の3第1項中
「第41条」を「第38条の2第2項第2号、第38条の8」に改める。

第144条の19中
「(役員については、長期給付に関する規定を除く。)」を削る。

第148条第2号中
「第38条第1項」の下に「又は第38条の9第1項」を加え、
同条第3号中
「第25条第1項前段」を「第25条前段」に改め、
「第38条第1項」の下に「又は第38条の9第1項」を、
「第36条第4項」の下に「若しくは第38条の8第4項」を加え、
「積立金」を「災害給付積立金若しくは長期給付積立金」に改める。

第149条中
「第29条」を「第29条第1項(第38条の9第1項において準用する場合を含む。)」に改める。

附則第3条の2の見出し中
「運営審議会」を「地方職員共済組合等の運営審議会」に改め、
同条第1項中
「運営審議会の委員の」を「地方職員共済組合等の運営審議会の委員の」に、
「運営審議会の運営状況」を「当該運営審議会の運営状況」に改め、
同条第2項中
「組合会の議員の」を「都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合会の議員の」に、
「組合会の運営状況」を「当該組合会の運営状況」に、
「とあるのは、」を「とあるのは」に、
「のうち」とし、」を「のうち」と、」に改める。

附則第9条第2項中
「連合会」を「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和58年法律第59号。以下「昭和58年法律第59号」という。)による改正前の地方公務員等共済組合法第27条第1項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会(以下「旧連合会」という。)」に、
「第28条第1項各号」を「同法第28条第1項各号」に改め、
同条第3項及び第5項から第7項までの規定中
「連合会」を「旧連合会」に改める。

附則第11条第1項中
「又は市町村職員共済組合連合会」を「又は昭和58年法律第59号による改正前の地方公務員等共済組合法第27条第1項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会」に改める。

附則第12条中
「及び連合会」を「及び旧連合会」に改める。

附則第14条の3第1項中
「市町村職員共済組合連合会」を「市町村連合会」に改め、
「掛金」の下に「(老人保健法の規定による拠出金に係るものを含む。)」を加え、
同条第2項及び第3項中
「市町村職員共済組合連合会」を「市町村連合会」に改める。

附則第14条の4を附則第14条の8とし、
附則第14条の3の次に次の4条を加える。
(市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の長期給付に係る事務の指導等)
第14条の4 市町村連合会は、第27条第2項各号に掲げる事業及び前条の規定により行う事業のほか、当分の間、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の長期給付に係る事務の指導その他市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の長期給付の事業の適正かつ円滑な実施を推進するために必要な事業を行うことができる。
(市町村連合会の総会の議員の定数の特例)
第14条の5 市町村連合会の当面の円滑な運営を期するため、第30条第2項の規定にかかわらず、昭和58年法律第59号の施行の日から政令で定める日までの間は、市町村連合会の総会は、議員71人をもつて組織するものとする。この場合において、同条第3項中「47人」とあるのは「55人」と、「14人」とあるのは「16人」として、同項の規定を適用する。
(地方公務員共済組合連合会を組織する組合に係る特例)
第14条の6 地方公務員共済組合連合会は、当分の間、第38条の2第1項の規定にかかわらず、地方職員共済組合、都職員共済組合、すべての指定都市職員共済組合、すべての市町村職員共済組合及びすべての都市職員共済組合をもつて組織するものとする。
 前項の場合においては、第5条第1項第8号中「第38条の3第1項第7号に掲げる事項とあるのは「地方職員共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合(以下「加入組合」という。)にあつては、第38条の3第1項第7号に掲げる事項」と、第23条第1項中「地方公務員共済組合連合会から借り入れる場合」とあるのは「加入組合が地方公務員共済組合連合会から借り入れる場合」と、第38条の2第2項第1号及び第2号並びに第38条の3第1項第7号中「組合」とあるのは「加入組合」と、第38条の4第3項及び第4項中「組合員」とあるのは「加入組合の組合員」と、第38条の8第2項及び第3項中「組合」とあるのは「加入組合」と、第38条の9第1項中「「組合」」とあるのは「「加入組合」」と、第113条第1項中「組合を組織する職員のすべてについて政令で定める職員を単位として」とあるのは「政令で定める職員を単位として(加入組合に係る長期給付に要する費用にあつては、加入組合を組織する職員のすべてについて政令で定める職員を単位として)」と、第114条第2項中「長期給付」とあるのは「加入組合の長期給付」と、第142条第3項中「地方職員共済組合及び警察共済組合」とあるのは「地方職員共済組合」として、これらの規定を適用し、第38条の8第5項の規定は、適用しない。
 地方公務員共済組合連合会の運営審議会は、第1項の規定により地方公務員共済組合連合会が地方職員共済組合、都職員共済組合、すべての指定都市職員共済組合、すべての市町村職員共済組合及びすべての都市職員共済組合をもつて組織されている間、第38条の4第2項の規定にかかわらず、委員14人以内で組織するものとする。
 第1項の場合において、公立学校共済組合又は警察共済組合は、それぞれその責任準備金のうち、公立学校共済組合の公立の義務教育費国庫負担法第2条に規定する義務教育諸学校並びに養護学校の小学部及び中学部に係る市町村立学校職員給与負担法第1条に掲げる職員である組合員に係る部分又は警察共済組合の国の職員である組合員に係る部分については、これらの組合がこれらの組合員に対し厚生年金保険法の規定による保険給付を行うものとした場合に必要となるべき積立金の額に相当する金額の範囲内において、政令で定める金額を、政令で定めるところにより、資金運用部に預託して運用しなければならない。
 第1項の場合において、公立学校共済組合若しくは警察共済組合の組合員若しくは組合員であつた者(退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者に限る。)が他の組合の組合員となつたとき、又は加入組合(地方職員共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合をいう。以下この項において同じ。)の組合員若しくは組合員であつた者(退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者に限る。)が他の組合(加入組合を除く。)の組合員となつたときは、それぞれ元の組合は、政令で定めるところにより、その者に係る責任準備金に相当する金額をそれぞれ他の組合に移換しなければならない。
(地方公務員共済組合連合会の運営審議会の委員の任命の特例)
第14条の7 地方公務員共済組合連合会の運営審議会の委員の任命については、昭和58年法律第59号の施行の日から附則第3条の2に規定する政令で定める日までの間、前条第2項の規定により読み替えて適用される第38条の4第3項中「加入組合の組合員」とあるのは、「加入組合の組合員又は加入組合の組合員であつた者(加入組合の運営審議会の委員又は組合会の議員である者に限る。)」として、同項の規定を適用する。

附則第28条の次に次の10条を加える。
(定年等による退職をした者に係る組合員の資格の継続に関する特例)
第28条の2 地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「昭和56年法律第92号」という。)の公布の日において現に組合員であつた者で、その者に係る地方公務員法第28条の2第1項の規定に基づく条例で定める日(昭和56年法律第92号附則第3条の規定の適用を受ける者にあつては、同条に規定する条例施行日。以下この項及び附則第28条の5第1項において「定年退職日」という。)まで引き続いて組合員であつたものが、地方公務員法第28条の2第1項又は昭和56年法律第92号附則第3条の規定により当該定年退職日に退職した場合(地方公務員法第28条の3(昭和56年法律第92号附則第4条において準用する場合を含む。)の規定により勤務した後退職した場合及び地方公務員法第28条の4(昭和56年法律第92号附則第5条において準用する場合を含む。)の規定により任用された後退職した場合を含む。以下「定年等による退職をした場合」という。)において、その者の組合員期間が10年以上であり、かつ、その者が退職年金(附則第28条の5第2項に規定する特例退職年金を含む。)又は通算退職年金を受ける権利を有する者でないときは、その者は、当該退職に係る組合に申し出て、引き続き当該組合のこの法律の規定(長期給付に関する規定に限る。)の適用を受ける組合員となることができる。この場合において、長期給付に関する規定の適用については、その申出をした者の退職は、なかつたものとみなす。
 前項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとなつた者で、その後、引き続き、同項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとされる組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは他の法律に基づく共済組合で長期給付に相当する給付を行うものの組合員又は厚生年金保険若しくは船員保険の被保険者(以下この項において「被保険者等」という。)となつたものが、当該被保険者等の資格を喪失した場合において、その者が退職年金(附則第28条の5第2項に規定する特例退職年金を含む。)又は通算退職年金を受ける権利を有する者でないときは、その者は、前項の規定による申出をした組合に申し出て、当該被保険者等の資格を喪失した日から当該組合のこの法律の規定(長期給付に関する規定に限る。)の適用を受ける組合員となることができる。
 第1項又は前項の申出は、第1項の退職をした日の翌日又は前項の組合員若しくは被保険者の資格を喪失した日から起算してそれぞれ6月を経過する日までの間にしなければならない。ただし、組合は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であつても、受理することができる。
 第1項又は第2項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとされる組合員(以下「特例継続組合員」という。)となつた者は、地方公務員共済組合連合会(公立学校共済組合又は警察共済組合の特例継続組合員となつた者については、公立学校共済組合又は警察共済組合)が、政令で定める基準に従い、その者の長期給付に係る掛金及び地方公共団体の負担金の合算額を基礎として定款で定める金額(以下「特例継続掛金」という。)を、毎月、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。
 特例継続組合員となつた者が特例継続組合員となつた後最初に払い込むべき特例継続掛金をその払込期日までに払い込まなかつたときは、第1項又は第2項の規定にかかわらず、その者は、特例継続組合員にならなかつたものとみなす。ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。
 特例継続組合員となつた者が次の各号の一に該当するに至つたときは、その翌日(第3号に該当するに至つたときは最後の払込みのあつた特例継続掛金に係る月の翌月の初日、第4号に該当するに至つたときはその日)から、その資格を喪失する。
1.死亡したとき。
2.退職年金(附則第28条の5第2項に規定する特例退職年金を含む。)を受けることができる組合員期間を有することとなつたとき、又は第82条第2項各号の一に該当することとなつたとき。
3.特例継続掛金(特例継続組合員となつた後最初に払い込むべき特例継続掛金を除く。)をその払込期日までに払い込まなかつたとき(払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。)。
4.特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは他の法律に基づく共済組合で長期給付に相当する給付を行うものの組合員又は厚生年金保険若しくは船員保険の被保険者となつたとき。
5.特例継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出たとき。
 第1項、第2項及び前項第5号の申出の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
(特例継続組合員が死亡した場合等における長期給付の特例)
第28条の3 特例継続組合員が公務傷病によらないで特例継続組合員である間に死亡した場合における第93条第3号の規定による遺族年金の額は、同号及び第93条の2から第93条の6までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これにその者の組合員期間(通算年金通則法の規定による通算対象期間であるものに限る。)の月数を乗じて得た金額の100分の50に相当する金額とする。
1.492,000円
2.特例継続掛金の標準となつた給料の1000分の10に相当する額に240を乗じて得た金額
 前項の場合において、特例継続組合員が旧法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者であつたときは、その者に係る第93条第3号の規定による遺族年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額から政令で定める金額を控除した金額とする。
 特例継続組合員が特例継続組合員である間に公務によらないで病気にかかり、又は負傷した場合における第86条第1項第2号の規定による障害年金又は第92条第1項の規定による障害一時金の支給の要件の特例については、政令で定める。
(健康保険法等との関係)
第28条の4 特例継続組合員(第144条の2第2項に規定する任意継続組合員であるものを除く。次項において同じ。)は、健康保険法第12条の規定の適用については、同条第1項に規定する他の法律に基づく共済組合の組合員でないものとみなす。
 特例継続組合員は、国民健康保険法第6条の規定の適用については、同条第3号に規定する地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員でないものとみなす。
(定年等による退職をした者に係る長期給付の特例)
第28条の5 昭和56年法律第92号の公布の日において現に組合員であつた者で、その者に係る定年退職日まで引き続いて組合員であつたものが、定年等による退職をした場合において、その者の40歳に達した日の属する月以後の組合員期間が15年以上であり、かつ、その者が退職年金又は通算退職年金を受ける権利を有する者でないときは、その者が死亡するまで、退職年金を支給する。
 前項の規定により支給する退職年金(以下「特例退職年金」という。)の額は、第78条第2項及び第78条の2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに組合員期間(通算年金通則法の規定による通算対象期間であるものに限る。)の月数を乗じて得た金額とする。
1.492,000円
2.給料の1000分の10に相当する額に240を乗じて得た金額
 前項の場合において、その者が旧法第83条第1項ただし書の規定の適用を受けた者であるときは、その者に係る特例退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額から政令で定める金額を控除した金額とする。
第28条の6 第79条第1項の規定により特例退職年金の支給を停止されている者が退職をしたとき(当該退職により特例退職年金以外の退職年金を受ける権利を有することとなるときを除く。)は、前後の組合員期間を合算して特例退職年金の額を改定する。この場合においては、第80条の規定は、適用しない。
 前項前段の場合において、その改定額が、改定前の特例退職年金の額と、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除して得た金額に前後の組合員期間を合算した期間の月数から改定前の特例退職年金の基礎となつた組合員期間の月数を控除した月数を乗じて得た金額との合計額より少ないときは、その合計額に相当する金額をもつて、改定額とする。
1.492,000円
2.再退職に係る給料の1000分の10に相当する額に240を乗じて得た金額
第28条の7 既に特例退職年金の支給を受けている場合を除き、特例退職年金を受ける権利を有する者が第83条第1項の規定による請求をしたときは、脱退一時金を支給するものとし、特例退職年金は、支給しない。
 特例退職年金を受ける権利を有する者には、通算退職年金は、支給しない。
 特例退職年金を受ける権利を有する者については、附則第18条の2第1項及び昭和54年法律第73号附則第7条第2項の規定は、適用しない。
 第79条第1項の規定により特例退職年金の支給を停止されている者が退職をした場合において、その者が当該退職により特例退職年金以外の退職年金を受ける権利を有することとなるときは、その者には、特例退職年金は、支給しない。
第28条の8 特例退職年金を受ける権利を有する者(第79条第1項の規定により当該特例退職年金の支給を停止されている者を除く。)が公務傷病によらないで死亡したときは、第93条の規定にかかわらず、その者の遺族に、遺族年金を支給する。
 前項の規定により支給する遺族年金(附則第28条の11において「特例遺族年金」という。)の額は、第93条から第93条の6までの規定にかかわらず、その死亡した者に係る附則第28条の5第2項及び第3項並びに附則第28条の6の規定により算定した特例退職年金の額の100分の50に相当する金額とする。
第28条の9 次に掲げる場合は、定年等による退職をした場合に該当するものとみなして、附則第28条の5から前条までの規定を適用する。ただし、その者の40歳に達した日の属する月以後の組合員期間のうち特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としての組合員期間が7年6月未満である場合は、この限りでない。
1.特例継続組合員である者の40歳に達した日の属する月以後の組合員期間が15年に達した場合
2.特例継続組合員であつた者で引き続き特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員(団体組合員を除く。)となつたものが退職をした場合において、その者の40歳に達した日の属する月以後の組合員期間が15年以上であり、かつ、その者が退職年金又は通算退職年金を受ける権利を有する者でないとき。
(国の職員に関する特例)
第28条の10 国の職員に係る附則第28条の2第1項及び第4項、附則第28条の3第1項第2号、附則第28条の5第1項及び第2項第2号並びに附則第28条の6第2項第2号の規定の適用については、附則第28条の2第1項中「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「昭和56年法律第92号」という。)の公布の日」とあるのは「国家公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第77号。以下「昭和56年法律第77号」という。)の公布の日」と、「地方公務員法第28条の2第1項の規定に基づく条例で定める日(昭和56年法律第92号附則第3条の規定の適用を受ける者にあつては、同条に規定する条例施行日」とあるのは「国家公務員法第81条の2第1項に規定する定年退職日(昭和56年法律第77号附則第3条の規定の適用を受ける者にあつては、昭和56年法律第77号の施行の日」と、「地方公務員法第28条の2第1項又は昭和56年法律第92号附則第3条」とあるのは「国家公務員法第81条の2第1項又は昭和56年法律第77号附則第3条」と、「地方公務員法第28条の3(昭和56年法律第92号附則第4条において準用する場合を含む。)」とあるのは「国家公務員法第81条の3(昭和56年法律第77号附則第4条において準用す場合を含む。)」と、「地方公務員法第28条の4(昭和56年法律第92号附則第5条において準用する場合を含む。)」とあるのは「国家公務員法第81条の4(昭和56年法律第77号附則第5条において準用する場合を含む。)」と、同条第4項中「地方公共団体」とあるのは「国」と、附則第28条の3第1項第2号中「給料」とあるのは「俸給」と、附則第28条の5第1項中「昭和56年法律第92号の公布の日」とあるのは「昭和56年法律第77号の公布の日」と、同条第2項第2号及び附則第28条の6第2項第2号中「給料」とあるのは「俸給」とする。
(政令への委任)
第28条の11 附則第28条の2から前条までに定めるもののほか、特例継続組合員に係る長期給付及び長期給付に要する費用の負担についてこの法律又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の規定を適用する場合における技術的読替えその他特例継続組合員に対するこの法律又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の適用に関し必要な事項並びに特例退職年金及び特例遺族年金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第33条中
「連合会」を「旧連合会」に改める。

附則第33条の2第2項第1号中
「第141条第4項及び第5項」を「第141条第3項及び第4項」に改める。

附則第40条の2第4項中
「第32条」の下に「、第38条の5」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、次条から附則第4条まで及び附則第9条の規定は公布の日から、地方公務員等共済組合法附則第28条の次に10条を加える改正規定は昭和60年3月31日から施行する。
(全国市町村職員共済組合連合会の設立)
第2条 市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会の理事長は、その協議により、昭和58年12月31日までに、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の理事長の会議を招集しなければならない。
 市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の理事長は、前項に規定する会議において、全国市町村職員共済組合連合会(以下「市町村連合会」という。)の理事長となるべき者を互選し、並びにこの法律による改正後の地方公務員等共済組合法(以下「改正後の法」という。)第28条第1項各号に掲げる事項について定款を定め、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)を含む事業年度の事業計画及び予算を作成しなければならない。
 前項の規定により市町村連合会の理事長となるべき者として互選された者は、昭和59年2月29日までに、同項の定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。
 自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。
 市町村連合会は、前項の規定による告示があつたときは、施行日に成立する。この場合において、市町村連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。
 第2項の市町村連合会の理事長となるべき者は、市町村連合会の成立の日において、市町村連合会の理事長となるものとする。
 市町村連合会の設立に要する費用は、市町村連合会が負担するものとする。
(地方公務員共済組合連合会の設立)
第3条 地方公務員共済組合連合会の設立に当たつては、地方職員共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、5人の地方公務員共済組合連合会設立委員(以下「設立委員」という。)を選任しなければならたい。
 前項の場合において、地方職員共済組合又は都職員共済組合はそれぞれ1人の設立委員を、すべての指定都市職員共済組合、すべての市町村職員共済組合又はすべての都市職員共済組合はそれぞれすべての指定都市職員共済組合の理事長、すべての市町村職員共済組合の理事長又はすべての都市職員共済組合の理事長の協議によりそれぞれ1人の設立委員を、昭和58年12月31日までに選任するものとする。
 設立委員は、昭和59年2月29日までに、改正後の法第38条の3第1項各号に掲げる事項について定款を定め、施行日を含む事業年度の事業計画及び予算を作成し、並びにその定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。
 自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。
 地方公務員共済組合連合会は、前項の規定による告示があつたときは、施行日に成立する。この場合において、地方公務員共済組合連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。
 設立委員は、地方公務員共済組合連合会が成立したときは、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。
 地方公務員共済組合連合会の設立に要する費用は、地方公務員共済組合連合会が負担するものとする。
(市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会の解散等)
第4条 この法律による改正前の地方公務員等共済組合法(以下「改正前の法」という。)第27条第1項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会(以下「旧連合会」という。)は、市町村連合会の成立の時において解散するものとし、旧連合会の権利義務は、その時において市町村連合会が承継する。
 市町村連合会は、前項の規定により解散する旧連合会の職員に対して、市町村連合会の職員としての採用、就職のあつせんその他の適切な措置を講じなければならない。
 第1項の規定により市町村連合会が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。
 市町村連合会が第1項の規定により権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地で改正前の法第27条第1項の規定に基づく市町村職員共済組合連合会が昭和44年1月1日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。
 市町村連合会は、第1項の規定により承継する資産のうち改正前の法第36条第1項の規定による長期給付積立金(以下この項において「長期給付積立金」という。)に係るものについては、旧連合会における長期給付積立金の運用の状況を考慮して政令で定めるところにより、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に移換するものとする。
 第1項の規定により旧連合会が解散した場合における解散の登記その他解散に伴う必要な措置については、政令で定める。
(市町村連合会の役員の任期の特例)
第5条 改正後の法第33条第3項又は第4項の規定に基づいて最初に選挙された市町村連合会の役員の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、施行日から昭和59年11月30日までの間とする。
(長期給付に要する費用の算定単位に関する経過措置)
第6条 施行日以後最初に改正後の法附則第14条の6第2項の規定により読み替えられた改正後の法第113条第1項後段の規定による再計算が行われるまでの間は、組合の長期給付に要する費用の算定の単位については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(審査請求等に関する経過措置)
第7条 施行日前に改正前の法第117条第1項の規定に基づき改正前の法第118条第1項の規定により旧連合会に置かれた地方公務員共済組合審査会(以下この項において「旧連合会の審査会」という。)に対してされた審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものは改正後の法第117条第1項の規定に基づき改正後の法第118条第1項の規定により市町村連合会に置かれる地方公務員共済組合審査会(以下この項において「市町村連合会の審査会」という。)に対してされた審査請求と、施行日前に旧連合会の審査会において行われた裁決は市町村連合会の審査会において行われた裁決とみなす。
 この附則に定めるもののほか、改正前の法の規定に基づいてされた行為又は手続は、改正後の法の相当する規定に基づいてされた行為又は手続とみなす。
(組合役員等の取扱いに関する経過措置)
第8条 地方公務員共済組合の役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この条において「組合役員」という。)又は市町村連合会若しくは地方公務員共済組合連合会の役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この項において「連合会役員」という。)である者が改正後の法第141条第1項若しくは第2項の規定により改正後の法第2条第1項第1号に規定する職員とみなされる期間又は改正後の法第144条の19の規定により改正後の法第144条の3第1項に規定する団体職員とみなされる期間に係る改正後の法の長期給付に関する規定の適用については、その者の施行日以後における組合役員又は連合会役員としての在職期間に限るものとする。
 施行日の前日に組合役員であつた者で、施行日以後引き続き組合役員であるものについては、改正後の法第141条第1項若しくは第144条の19又は前項の規定にかかわらず、その者が引き続き当該組合役員である間は、改正後の法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。
(政令への委任)
第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、市町村連合会又は地方公務員共済組合連合会の設立に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
(罰則に関する経過措置)
第10条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正)
第11条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号中
「、連合会」を削り、
「、公務によらない障害年金」を「若しくは公務によらない障害年金」に、
「連合会役職員」を「連合会若しくは連合会役職員」に改め、
「、新法第27条第2項」を削る。

第130条第1項中
「及び第136条第2項」を削る。
(昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の一部改正)
第12条 昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律(昭和42年法律第105号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項及び附則第10条中
「第141条(第3項を除く。)」を「第141条」に改める。
(地方税法の一部改正)
第13条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項第2号、第72条の5第1項第4号、第296条第1項第2号及び第348条第4項中
「市町村職員共済組合連合会、都市職員共済組合連合会」を「全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会」に改める。
(土地収用法の一部改正)
第14条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第24号中
「、市町村職員共済組合連合会若しくは都市職員共済組合連合会」を「若しくは全国市町村職員共済組合連合会」に改める。
(所得税法の一部改正)
第15条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中市町村職員共済組合連合会の項を削り、
船員災害防止協会船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年法律第61号)
」を「
船員災害防止協会船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年法律第61号)
全国市町村職員共済組合連合会地方公務員等共済組合法
」に、
地方公務員共済組合地方公務員等共済組合法
」を「
地方公務員共済組合地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会
」に改め、
都市職員共済組合連合会の項を削る。
(法人税法の一部改正)
第16条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中市町村職員共済組合連合会の項を削り、
船員災害防止協会船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年法律第61号)
」を「
船員災害防止協会船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年法律第61号)
全国市町村職員共済組合連合会地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
」に、
地方公務員共済組合地方公務員等共済組合法
」を「
地方公務員共済組合地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会
」に改め、
都市職員共済組合連合会の項を削る。
(印紙税法の一部改正)
第17条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中
「市町村職員共済組合連合会、都市職員共済組合連合会」を「全国市町村職員共済組合連合会」に改める。
(登録免許税法の一部改正)
第18条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3の18の項中
「市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会」を「全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会」に改める。
(勤労者財産形成促進法の一部改正)
第19条 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項中
「若しくは同法第27条に規定する市町村職員共済組合連合会若しくは都市職員共済組合連合会」を「、同法第27条に規定する全国市町村職員共済組合連合会若しくは同法第38条の2に規定する地方公務員共済組合連合会」に改める。
(行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律の一部改正)
第20条 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「第141条第4項」を「第141条第3項」に改める。
(自治省設置法の一部改正)
第21条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第16号中
「市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会を監督し、及び」を「全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会を監督し、」に改める。

第10条第1項第8号の2中
「市町村職員共済組合連合会及び都市職員共済組合連合会」を「全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会」に改め、
同条第2項中
「前項第6号から第9号の2まで」を「前項第6号から第9号まで」に改める。

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