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海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律

【目次】
  昭和58・5・26・法律 58号==
改正昭和58・12・2・法律 78号--(施行=昭59年7月1日)
改正昭和61・5・27・法律 69号==(施行=昭61年5月27日)
改正平成4・5・6・法律 38号--(施行=平5年4月1日)
改正平成9・6・11・法律 78号--(施行=平9年7月1日)
改正平成9・6・13・法律 83号--(施行=平9年10月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・12・18・法律180号--(施行=平15年10月1日)
改正平成16・4・21・法律 36号--(施行=平17年5月19日、平17年8月1日)
第1条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章 船舶からの廃棄物の排出の規制(第10条-第17条)」を
「第3章 船舶からの廃棄物の排出の規制(第10条-第17条)
 第3章の2 船舶の海洋汚染防止設備等の検査(第17条の2-第17条の20)」に、
「第18条・第19条」を「第18条-第19条」に改める。

第3条第1号中
「運輸省令で定める重油及び潤滑油並びに」を「重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油その他の運輸省令で定める油及び」に改め、
同条第6号中
「船舶」の下に「及びその貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶であつて当該貨物艙の一部分の容量が運輸省令で定める容量以上であるもの」を加え、
「もつぱら」を「これらの貨物艙が専ら」に改める。

第4条第2項から第5項までを次のように改める。
 前項本文の規定は、船舶からのビルジその他の油(タンカーの水バラスト、貨物艙の洗浄水及びビルジ(以下「水バラスト等」という。)であつて貨物油を含むものを除く。次条第1項において「ビルジ等」という。)の排出であつて、排出される油中の油分(排出される油に含まれる前条第1号の運輸省令で定める油をいう。以下同じ。)の濃度、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に適合するものについては、適用しない。
 第1項本文の規定は、タンカーからの貨物油を含む水バラスト等の排出であつて、油分の総量、油分の瞬間排出率(ある時点におけるリットル毎時による油分の排出速度を当該時点におけるノットによる船舶の速力で除したものをいう。)、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に適合するものについては、適用しない。
 第1項本文の規定は、海洋の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のためにする船舶からの油の排出であつて、運輸省令で定めるところにより、あらかじめ海上保安庁長官の承認を受けてするものについては、適用しない。
 前項の承認には、海洋の汚染の防止のために必要な限度において、条件を付し、及びこれを変更することができる。

第4条第6項を削る。

第5条を次のように改める。
(油による海洋の汚染の防止のための設備等)
第5条 船舶所有者(当該船舶が共有されているときは船舶管理人、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人。以下同じ。)は、船舶(ビルジ等が生ずることのない船舶を除く。)に、ビルジ等排出防止設備(船舶内に存する油の船底への流入の防止又はビルジ等の船舶内における貯蔵若しくは処理のための設備をいう。第4項において同じ。)を設置しなければならない。
 前項に定めるもののほか、タンカーには、水バラスト等排出防止設備(貨物油を含む水バラスト等の船舶内における貯蔵又は処理のための設備をいう。第4項において同じ。)を設置しなければならない。
 前2項に定めるもののほか、運輸省令で定めるタンカーには、分離バラストタンク(タンカーの貨物艙(ばら積みの液体貨物を輸送するためのものに限る。以下同じ。)及び燃料油タンクから完全に分離されているタンクであつて水バラストの積載のために常置されているものをいう。以下同じ。)又は貨物艙原油洗浄設備(原油により貨物艙を洗浄する設備をいう。次項において同じ。)を設置しなければならない。
 前3項の規定によるビルジ等排出防止設備、水バラスト等排出防止設備、分離バラストタンク及び貨物艙原油洗浄設備の設置に関する技術上の基準は、運輸省令で定める。第5条の次に次の3条を加える。
第5条の2 タンカーの貨物艙及び前条第3項の規定により設置する分離バラストタンクは、衝突、乗揚げその他の事由により船舶に損傷が発生した場合において大量の油が排出されることを防止するため、運輸省令で定める技術上の基準に適合するように設置しなければならない。
(油及び水バラストの積載の制限)
第5条の3 船舶の船首隔壁より前方にあるタンクには、油を積載してはならない。ただし、総トン数が運輸省令で定める総トン数未満の船舶については、この限りでない。
 第5条第3項の規定により分離バラストタンクを設置したタンカーの貨物艙又は総トン数が運輸省令で定める総トン数以上の船舶の燃料油タンクには、水バラストを積載してはならない。ただし、悪天候下において船舶の安全を確保するためやむを得ない場合その他運輸省令で定める場合は、この限りでない。
(分離バラストの排出方法)
第5条の4 タンカーに設置された分離バラストタンクからの水バラストの排出は、運輸省令で定める排出方法に従つて行わなければならない。

第7条中
「定めなければならない」を「定め、これを当該船舶内に備え置き、又は掲示しておかなければならない」に改め、
同条に次の1項を加える。
 油濁防止管理者は、前項の油濁防止規程に定められた事項を、当該船舶の乗組員及び乗組員以外の者で当該船舶に係る業務を行う者のうち油の取扱いに関する作業を行うものに周知させなければならない。

第8条第3項中
「2年間」を「3年間」に改める。

第9条第1項中
「第5条」を「第5条第1項、第5条の3及び第6条」に改め、
同条第2項中
「以外の船舶」の下に「(以下「外国船舶」という。)」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第5条第3項の規定及び第5条の2(分離バラストタンクに係る部分に限る。)の規定は、その貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶であつて第3条第6号に規定するものについては、適用しない。

第12条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第15条中
「第12条第3項」を「第12条第2項」に改める。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 船舶の海洋汚染防止設備等の検査
(定期検査)
第17条の2 海洋汚染防止設備(第5条第1項から第3項までに規定する設備をいう。以下同じ。)を設置すべき船舶のうち、当該船舶からの油の排出があつた場合における海洋の汚染を最小限度にとどめるために運輸大臣の検査を必要とするものとしてその用途、航行する海域、大きさ等の区分に応じ運輸省令で定める船舶(以下「検査対象船舶」という。)の船舶所有者は、当該検査対象船舶を初めて航行の用に供しようとするときは、当該検査対象船舶に設置された海洋汚染防止設備(タンカーにあつては、その貨物艙を含む。以下「海洋汚染防止設備等」という。)について運輸大臣の行う定期検査を受けなければならない。次条第1項の海洋汚染防止証書の交付を受けた検査対象船舶をその有効期間満了後も航行の用に供しようとするときも、同様とする。
(海洋汚染防止証書)
第17条の3 運輸大臣は、前条の検査の結果、当該海洋汚染防止設備等が第5条第4項又は第5条の2に規定する技術上の基準(以下この章において「技術基準」という。)に適合すると認めるときは、船舶所有者に対し、海洋汚染防止証書を交付しなければならない。
 前項の海洋汚染防止証書(以下「海洋汚染防止証書」という。)の有効期間は、4年(平水区域を航行区域とする船舶であつて運輸省令で定めるものについては、運輸大臣が別に定める期間)とする。ただし、その有効期間が満了する時において、運輸省令で定める事由がある船舶については、運輸大臣は、5月を限りその有効期間を延長することができる。
 前項ただし書に規定する事務は、外国にあつては、日本の領事官が行う。
 行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。
 第17条の12第2項に規定する船舶に係る海洋汚染防止証書の有効期間は、当該検査対象船舶が当該船級の登録を抹消されたときは、満了するものとみなす。
 運輸大臣は、海洋汚染防止証書を交付する場合には、当該検査対象船舶の用途、航行する海域その他の事項に関し必要な条件を付し、これを当該海洋汚染防止証書に記載することができる。
(中間検査)
第17条の4 海洋汚染防止証書の交付を受けた検査対象船舶の船舶所有者は、海洋汚染防止証書の有効期間中において運輸省令で定める時期に、当該検査対象船舶に設置された海洋汚染防止設備等について運輸大臣の行う中間検査を受けなければならない。
(臨時検査)
第17条の5 海洋汚染防止証書の交付を受けた検査対象船舶の船舶所有者は、当該検査対象船舶に設置された海洋汚染防止設備等について運輸省令で定める改造又は修理を行うときその他運輸省令で定めるときは、当該海洋汚染防止設備等について運輸大臣の行う臨時検査を受けなければならない。
(証書の効力の停止)
第17条の6 運輸大臣は、前2条の検査の結果、当該検査対象船舶に設置された海洋汚染防止設備等が技術基準に適合していないと認めるときは、技術基準に適合することとなつたと認めるまでの間、当該海洋汚染防止設備等に係る海洋汚染防止証書の効力を停止するものとする。
(臨時海洋汚染防止証書)
第17条の7 有効な海洋汚染防止証書を受有していない検査対象船舶の船舶所有者は、当該検査対象船舶を臨時に航行の用に供しようとするときは、当該検査対象船舶に設置された海洋汚染防止設備等について運輸大臣の行う検査を受けなければならない。
 運輸大臣は、前項の検査の結果、当該海洋汚染防止設備等が技術基準に適合すると認めるときは、船舶所有者に対し、有効期間を定めて臨時海洋汚染防止証書を交付しなければならない。
 運輸大臣は、前項の臨時海洋汚染防止証書(以下「臨時海洋汚染防止証書」という。)を交付する場合には、当該検査対象船舶の航行する海域その他の事項に関し必要な条件を付し、これを当該臨時海洋汚染防止証書に記載することができる。
(海洋汚染防止検査手帳)
第17条の8 運輸大臣は、第17条の2、第17条の4、第17条の5又は前条第1項の検査(以下「法定検査」という。)に関する事項を記録するため、最初の定期検査に合格した検査対象船舶の船舶所有者に対し、海洋汚染防止検査手帳を交付しなければならない。
(国際海洋汚染防止証書)
第17条の9 運輸大臣は、国際航海(一国の港と他の国の港との間の航海をいう。以下同じ。)に従事する検査対象船舶の船舶所有者の申請により、国際海洋汚染防止証書を交付するものとする。
 運輸大臣は、前項の国際海洋汚染防止証書(以下「国際海洋汚染防止証書」という。)の交付に当たつては、当該検査対象船舶に係る海洋汚染防止証書若しくは臨時海洋汚染防止証書又は船舶検査証書(船舶安全法(昭和8年法律第11号)第9条第1項の船舶検査証書をいう。)若しくは臨時航行許可証(同条第2項の臨時航行許可証をいう。)の記載その他の事項を審査して、行うものとする。
 国際海洋汚染防止証書の有効期間は、海洋汚染防止証書の有効期間の満了する日(臨時海洋汚染防止証書の交付を受けた船舶にあつては、当該臨時海洋汚染防止証書の有効期間の満了する日)までとする。
 第17条の3第2項ただし書、第5項及び第6項並びに第17条の6の規定は、国際海洋汚染防止証書について準用する。
(検査対象船舶の航行)
第17条の10 検査対象船舶は、有効な海洋汚染防止証書又は臨時海洋汚染防止証書の交付を受けているものでなければ、航行の用に供してはならない。
 検査対象船舶は、有効な国際海洋汚染防止証書の交付を受けているものでなければ、国際航海に従事させてはならない。
 検査対象船舶は、海洋汚染防止証書、臨時海洋汚染防止証書又は国際海洋汚染防止証書に記載された条件に従わなければ、航行の用に供してはならない。
 第1項及び前項の規定は、法定検査又は船舶安全法第5条第1項の規定による検査のために試運転を行う場合については、適用しない。
(海洋汚染防止証書等の備置き)
第17条の11 海洋汚染防止証書、臨時海洋汚染防止証書若しくは国際海洋汚染防止証書又は海洋汚染防止検査手帳の交付を受けた船舶所有者は、当該検査対象船舶内に、これらの証書又は手帳を備え置かなければならない。
(船級協会の検査)
第17条の12 運輸大臣は、船級の登録に関する業務を行う民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人の申出により、その者を海洋汚染防止設備等についての検査を行う者として認定することができる。
 前項の規定による認定を受けた法人(以下「船級協会」という。)が海洋汚染防止設備等についての検査を行い、かつ、船級の登録をした検査対象船舶は、当該船級を有する間は、運輸大臣が当該海洋汚染防止設備等について法定検査を行い、技術基準に適合すると認めたものとみなす。
 船舶安全法第8条第2項及び第24条ノ2の規定は船級協会の前項に規定する検査の業務に関する監督について、同法第23条及び第24条の規定は船級協会の同項に規定する検査の業務に従事する役員又は職員について準用する。この場合において、同法第23条第1項中「第8条ニ掲グル船舶ニ付第2条第1項第1号乃至第5号、第10号乃至第12号ニ掲グル事項又ハ満載吃水線ノ検査」とあり、及び同法第24条第1項中「前条ニ掲グル検査」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第17条の2ニ規定スル海洋汚染防止設備等ニ付キ同法第17条の12第2項ニ規定スル検査」と読み替えるものとする。
(再検査)
第17条の13 法定検査の結果に不服がある者は、当該検査の結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に、その理由を記載した文書を添えて運輸大臣に再検査を申請することができる。
 前項の再検査の結果に不服がある者は、その取消しの訴えを提起することができる。
 再検査を申請した者は、運輸大臣の許可を受けた後でなければ関係部分の現状を変更してはならない。
 法定検査の結果に不服がある者は、第1項及び第2項の規定によることによつてのみこれを争うことができる。
(技術基準適合命令等)
第17条の14 運輸大臣は、当該船舶に設置された海洋汚染防止設備等が技術基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該船舶の船舶所有者に対し、海洋汚染防止証書又は臨時海洋汚染防止証書の返納、当該海洋汚染防止設備等の改造又は修理その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 運輸大臣は、前項の規定に基づく命令を発したにもかかわらず、当該船舶の船舶所有者がその命令に従わない場合において、その航行を継続することが海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、当該船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。
 運輸大臣があらかじめ指定する運輸省の職員は、前項に規定する場合において、海洋環境の保全を図るため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する運輸大臣の権限を即時に行うことができる。
 運輸大臣は、第2項の規定による処分に係る船舶について、第1項に規定する事実がなくなつたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。
(船舶安全法の準用)
第17条の15 船舶安全法第6条第3項及び第4項、第6条ノ2から第6条ノ4まで、第9条第3項から第5項まで、第11条、第29条ノ3並びに第29条ノ4第1項及び第2項の規定は、海洋汚染防止設備の検査又は検定について準用する。この場合において、同法第6条第3項中「第2条第1項各号ニ掲グル事項ニ係ル」とあり、並びに同法第6条ノ2、第6条ノ3及び第6条ノ4第1項中「船舶又ハ第2条第1項各号ニ掲グル事項ニ係ル」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第5条第1項乃至第3項ニ規定スル」と、同法第6条第4項中「前3項」とあるのは「前項」と、「前条ノ検査(特別検査ヲ除ク)及第1項ノ製造検査(前項ノ規定ニ依ル検査ニ合格シタル事項ニ限ル)」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第17条の8ニ規定スル法定検査」と、同法第6条ノ2及び第6条ノ3中「第5条第1項第3号」とあるのは「同法第17条の5」と、同法第6条ノ2中「第2条第1項ニ規定スル」とあるのは「同法第5条第4項ニ規定スル」と、同条中「第5条ノ検査(特別検査ヲ除ク)及前条ノ検査」とあり、及び同法第6条ノ4第1項中「第5条ノ検査(特別検査ヲ除ク)及第6条ノ検査」とあるのは「同法第17条の8ニ規定スル法定検査及ビ同法第17条の15第1項ニ於テ準用スル第6条第3項ノ検査」と、同法第6条ノ3中「定期検査又ハ中間検査」とあるのは「同法第17条の2又ハ第17条の4ノ検査」と、「臨時検査」とあるのは「同法第17条の5ノ検査」と読み替えるものとする。
 船舶安全法第12条第1項及び第2項の規定は、前項において準用する同法第6条ノ2又は第6条ノ3の規定による認定を受けた者について準用する。この場合において、同法第12条第2項中「船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ」とあるのは、「船舶ノ海洋汚染防止設備ノ製造、改造若シクハ修理又ハ整備ニ関シ」と読み替えるものとする。
 船舶安全法第3章の規定は、第1項において準用する同法第6条ノ4第1項に規定する指定検定機関について準用する。この場合において、同法第25条の46第2項中「船舶又は第2条第1項各号に掲げる事項に係る」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第5条第1項から第3項までに規定する」と読み替えるものとする。
(外国船舶に関する特例)
第17条の16 第17条の2から第17条の14までの規定は、外国船舶については適用しない。ただし、本邦の各港間又は港のみを航行する外国船舶については、この限りでない。
(外国船舶の監督)
第17条の17 運輸大臣は、本邦の港又は沿岸の係留施設にある外国船舶(前条ただし書に規定するものを除く。)に設置された海洋汚染防止設備等が技術基準に適合していないと認めるときは、当該船舶の船長に対し、当該海洋汚染防止設備等の改造又は修理その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 第17条の14第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。
(議定書締約国の政府が発行する条約証書)
第17条の18 検査対象船舶である日本船舶の船舶所有者又は船長は、1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書(以下単に「議定書」という。)の締約国たる外国(以下「議定書締約国」という。)の政府から条約証書(議定書締約国の政府が議定書に定める証書として交付する書面であつて、当該船舶の海洋汚染防止設備等が議定書に定める基準に適合していることを証するものをいう。以下同じ。)の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。
 前項の規定により交付を受けた条約証書は、第17条の9第1項の規定により運輸大臣が交付した国際海洋汚染防止証書とみなす。
(議定書締約国の船舶に対する証書の交付)
第17条の19 運輸大臣は、議定書締約国の政府から当該議定書締約国の船舶(第17条の16ただし書に規定する外国船舶を除く。)について国際海洋汚染防止証書に相当する証書を交付することの要請があつた場合には、当該船舶に設置されている海洋汚染防止設備等について、第17条の2の規定による検査に相当する検査を行うものとし、その検査の結果、当該海洋汚染防止設備等が技術基準に適合すると認めるときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、国際海洋汚染防止証書に相当する証書を交付するものとする。
(省令への委任)
第17条の20 検査の申請書の様式、検査の実施方法その他海洋汚染防止設備等の検査に関し必要な事項並びに海洋汚染防止証書、臨時海洋汚染防止証書及び国際海洋汚染防止証書の様式、これらの証書の交付、再交付及び書換えその他これらの証書に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第18条に次の1項を加える。
 第4条第4項及び第5項の規定は、海洋の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のためにする航空機からの油の排出について準用する。

第19条を第18条の2とし、
第4章中同条の次に次の1条を加える。
(海洋施設の油記録簿)
第19条 油の取扱いを行う運輸省令で定める海洋施設の管理者は、油記録簿を海洋施設内に備え付けなければならない。ただし、当該海洋施設内に備え付けることが困難である場合においては、当該海洋施設の管理者の事務所に備え付けることができる。
 前項に規定する海洋施設の管理者は、当該海洋施設における油の受入れその他油の取扱いに関する作業で運輸省令で定めるものが行われたときは、その都度、運輸省令で定めるところにより、油記録簿への記載を行わなければならない。
 海洋施設の管理者は、油記録簿をその最後の記載をした日から3年間当該海洋施設の管理者の事務所に保存しなければならない。
 前3項に定めるもののほか、油記録簿の様式その他油記録簿に関し必要な事項は、運輸省令で定める。

第19条の4第1項中
「、焼却設備検査証を提出して」を削り、
同条第2項を次のように改める。
 運輸大臣は、前項の検査の結果、必要があると認めるときは、当該焼却設備について定めた使用方法等を変更するものとする。

第19条の5を次のように改める。
第19条の5 運輸大臣は、前条第1項の検査の結果、当該焼却設備が第19条の3第2項の運輸省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、当該技術上の基準に適合することとなつたと認めるまでの間、当該焼却設備に係る焼却設備検査証の効力を停止するものとする。

第19条の7第1項中
「、第19条の3又は第19条の4で定めるところにより、運輸大臣の検査を受け」を削る。

第19条の10中
「焼却設備検査証の様式その他検査に関し必要な事項及び」を「検査の実施方法その他焼却設備の検査に関し必要な事項、焼却設備検査証の様式、焼却設備検査証の交付、再交付及び書換えその他焼却設備検査証に関し必要な事項並びに」に改める。

第38条の前の見出し及び同条を次のように改める。
(油の排出の通報等)
第38条 船舶から次に掲げる油の排出があつた場合には、当該船舶の船長は、運輸省令で定めるところにより、当該排出があつた日時及び場所、排出の状況、海洋の汚染の防止のために講じた措置その他の事項を直ちに最寄りの海上保安機関に通報しなければならない。ただし、当該排出された油が運輸省令で定める範囲を超えてひろがるおそれがないと認められるときは、この限りでない。
1.蒸発しにくい油で運輸省令で定めるもの(以下「特定油」という。)の排出であつて、その濃度及び量が運輸省令で定める基準以上であるもの(以下「大量の特定油の排出」という。)
2.油の排出(大量の特定油の排出を除く。)であつて、その濃度及び量が運輸省令で定める基準以上であるもの
 船舶の衝突、乗揚げ、機関の故障その他の海難が発生した場合において、船舶から前項各号に掲げる油の排出のおそれがあるときは、当該船舶の船長は、運輸省令で定めるところにより、当該海難があつた日時及び場所、海難の状況、油の排出が生じた場合に海洋の汚染の防止のために講じようとする措置その他の事項を直ちに最寄りの海上保安機関に通報しなければならない。ただし、油の排出が生じた場合に当該排出された油が同項ただし書の運輸省令で定める範囲を超えてひろがるおそれがないと予想されるときは、この限りでない。
 海洋施設その他の施設(陸地にあるものを含む。)から大量の特定油の排出があつた場合には、当該施設の管理者は、運輸省令で定るるところにより、当該排出があつた日時及び場所、排出の状況、海洋の汚染の防止のために講じた措置その他の事項を直ちに最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならない。ただし、当該排出された特定油が第1項ただし書の運輸省令で定める範囲を超えてひろがるおそれがないと認められるときは、この限りでない。
 大量の特定油の排出があつた場合には、第1項の舶船内にある者及び前項の施設の従業者である者以外の者で当該大量の特定油の排出の原因となる行為をしたもの(その者が船舶内にある者であるときは、当該船舶の船長)は、第1項又は前項の規定に準じて通報を行わなければならない。ただし、第1項の船舶の船長又は前項の施設の管理者が通報を行つたことが明らかなときは、この限りでない。
 第1項又は第2項の船舶の船舶所有者その他当該船舶の運航に関し権原を有する者又は第3項の施設の設置者は、海上保安機関から、第1項から第3項までに規定する油の排出又は海難による海洋の汚染を防止するために必要な情報の提供を求められたときは、できる限り、これに応じなければならない。
 特定油が第1項ただし書の運輸省令で定める範囲を超えて海面にひろがつていることを発見した者は、遅滞なく、その旨を最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならない。

第39条の前に見出しとして
「(大量の特定油が排出された場合の防除措置等)」を付し、
同条第1項中
「大量の油」を「大量の特定油」に、
「前条第1項各号に」を「次に」に、
「排出された油」を「排出された特定油」に、
「油の排出」を「特定油の排出」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.当該排出された特定油が積載されていた船舶の船長又は当該排出された特定油が管理されていた施設の管理者
2.前号の船舶内にある者及び同号の施設の従業者である者以外の者で当該特定油の排出の原因となる行為をしたもの(その者が船舶内にある者であるときは、当該船舶の船長)

第39条第2項中
「大量の油」を「大量の特定油」に改め、
同項第1号及び第2号中
「前条第1項第1号」を「前項第1号」に改め、
同項第3号中
「油」を「特定油」に改め、
同条第4項中
「大量の油」を「大量の特定油」に、
「当該油」を「当該特定油」に、
「附近」を「付近」に、
「行なわれた」を「行われた」に、
「排出された油」を「排出された特定油」に改める。

第39条の2中
「大量の油」を「大量の特定油」に改める。

第39条の3中
「油が」を「特定油が」に改め、
同条第2号中
「陸揚し」を「陸揚げし」に、
「油」を「特定油」に改め、
同条第3号中
「もつぱら」を「専ら」に改める。

第39条の4第1項中
「以下」を「その貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有するタンカーにあつては、当該貨物艙の一部分の容量が運輸省令で定める容量以上であるものに限る。以下」に、
「油の」を「特定油の」に、
「油を」を「特定油を」に改め、
同条第2項中
「油を」を「特定油を」に改める。

第40条中
「油」を「特定油」に改める。

第42条の見出し中
「油」を「特定油」に改め、
同条中
「大量の油」を「大量の特定油」に、
「排出された油」を「排出された特定油」に、
「現場附近」を「現場付近」に改める。

第42条の2第1項及び第42条の3第1項中
「第38条第1項」を「第38条第1項から第4項まで」に改める。

第42条の8中
「油」を「特定油」に改める。

第42条の21中
「(明治29年法律第89号)」を削る。

第42条の38第1項中
「油」を「特定油」に改める。

第42条の50中
「(昭和37年法律第160号)」を削る。

第43条の2第1項及び第2項第1号中
「油が」を「特定油が」に改める。

第43条の3の次に次の1条を加える。
(油による海洋の汚染の防止のための薬剤)
第43条の4 油による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤であつて運輸省令で定めるものは、運輸省令で定める技術上の基準に適合するものでなければ、使用してはならない。
 前項の薬剤は、その用法に従い、当該海洋の汚染状況及び当該海域の状況に応じて、適切に使用しなければならない。

第44条の見出し中
「廃棄物処理施設等」を「廃油処理施設等」に改め、
同条中
「生ずる廃棄物」を「生ずる廃油及び廃棄物(以下この条において「廃油等」という。)」に、
「廃棄物が」を「廃油等が」に、
「廃棄物処理施設の整備が促進され、及び」を「廃油処理施設及び廃棄物処理施設並びに」に改める。

第48条第3項中
「油を」を「特定抽を」に改め、
同条第5項中
「設置者」の下に「若しくは管理者」を加え、
「ビルジ排出防止装置」を「海洋汚染防止設備等」に改め、
「油記録簿」の下に「、海洋汚染防止証書、条約証書」を加える。

第49条中
「船舶又は船舶所有者」を「船舶若しくは海洋施設又は船舶所有者若しくは海洋施設の管理者」に、
「船長又は船舶所有者」を「船長若しくは船舶所有者又は海洋施設の管理者」に改める。

第50条中
「ビルジ排出防止装置」を「海洋汚染防止設備等」に、
「装置」を「設備」に改める。

第51条の次に次の2条を加える。
(手数料の納付)
第51条の2 次の各号の一に掲げる者(国を除く。)は、実費を勘案して運輸省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
1.第11条の登録を受けようとする者
2.法定検査又は第17条の19の検査を受けようとする者
3.海洋汚染防止証書又は臨時海洋汚染防止証書の交付を受けようとする者(船級協会が船級の登録をした検査対象船舶に係るこれらの証書の交付を受けようとする者に限る。)
4.国際海洋汚染防止証書の交付を受けようとする者
5.第19条の3第1項又は第19条の4第1項の検査を受けようとする者
6.海洋汚染防止証書、臨時海洋汚染防止証書、海洋汚染防止検査手帳、国際海洋汚染防止証書若しくは焼却設備検査証の再交付又は書換えを受けようとする者
 前項の手数料の納付は、収入印紙をもつてしなければならない。
(総トン数)
第51条の3 この法律を適用する場合における総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。
1.船舶のトン数の測度に関する法律(昭和55年法律第40号。以ト「トン数法」という。)第8条第1項の国際トン数証書又は同条第7項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶 トン数法第4条第1項の国際総トン数
2.前号に定める日本船舶以外の日本船舶(次号に定めるものを除く。) トン数法第5条第1項の総トン数
3.第1号に定める日本船舶以外の日本船舶であつてトン数法附則第3条第1項の規定の適用があるもの 同項本文の規定による総トン数
4.外国船舶 運輸省令で定める総トン数

第55条第1項中
「30万円」を「50万円」に改め、
同項中
第10号を第13号とし、
第3号から第9号までを3号ずつ繰り下げ、
第2号の次に次の3号を加える。
3.偽りその他不正の行為により海洋汚染防止証書、臨時海洋汚染防止証書又は国際海洋汚染防止証書の交付を受けた者
4.第17条の4又は第17条の5の規定による検査を受けないで船舶を航行の用に供した者
5.第17条の10第1項から第3項までの規定に違反して船舶を航行の用に供し、又は国際航海に従事させた者

第55条第2項を次のように改める。
 過失により前項第1号、第2号又は第6号の罪を犯した者は、3月以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

第56条中
「20万円」を「30万円」に改め、
同条中
第4号を第9号とし、
第3号を第8号とし、
第2号を第7号とし、
第1号を第2号とし、
同号の次に次の4号を加える。
3.第17条の14第2項(第17条の17第2項において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反した者
4.第17条の15第1項において準用する船舶安全法第6条ノ4第2項の規定により確認した海洋汚染防止設備以外の海洋汚染防止設備について第17条の15第1項において準用する同法第9条第5項の標示を付した者
5.偽りその他不正の行為により第17条の15第1項において準用する船舶安全法第9条第3項又は第4項の合格証明書の交付を受けた者
6.第19条の4第1項の規定による検査を受けないで焼却設備を要焼却確認廃棄物の焼却の用に供した者

第56条に第1号として次の1号を加える。
1.第4条第5項(第18条第4項において準用する場合を含む。)の規定により海上保安庁長官が付し、又は変更した条件に違反して油を排出した者

第57条中
「20万円」を「30万円」に改め、
同条第1号を次のように改める。
1.第5条の3第1項の規定に違反した者

第57条第2号中
「第7条」を「第7条第1項」に改め、
同条中
第9号を第10号とし、
第6号から第8号までを1号ずつ繰り下げ、
同条第5号中
「第38条第1項」を「第38条第1項から第4項まで」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条中
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.第17条の14第1項又は第17条の17第1項の規定による命令に違反した者

第57条に次の1号を加える。
11.第43条の4第1項の規定に違反して薬剤を使用した者

第58条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第11号中
「第38条第2項」を「第38条第6項」に改め、
同号を同条第15号とし、
同条中
第10号を第14号とし、
第6号から第9号までを4号ずつ繰り下げ、
第5号を第6号とし、
同号の次に次の3号を加える。
7.第17条の11の規定に違反して当該船舶を航行の用に供した者
8.第17条の15第2項において準用する船舶安全法第12条第1項の規定による臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対し陳述をせず若しくは虚偽の陳述をした者
9.第17条の15第2項において準用する船舶安全法第12条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第58条中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
同条第2号中
「第16条第2項」の下に「、第19条第2項」を加え、
同号を同条第3号とし、
同条第1号中
「第16条第1項若しくは第3項」の下に「、第19条第1項若しくは第3項」を加え、
同号を同条第2号とし、
同条に第1号として次の1号を加える。
1.第5条の3第2項又は第5条の4の規定に違反した者

第58条の2中
「10万円」を「20万円」に改める。

第60条中
「第19条」を「第18条の2」に、
「3万円」を「10万円」に改める。

第61条中
「3万円」を「10万円」に改める。

第62条中
「1万円」を「5万円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第63条 この章の規定は、何人であつても、我が国が鉱物資源の探査及び採掘に関して管轄権を有する公海の海底及びその下における鉱物資源の掘採(以下この条において「海底鉱物資源の掘採」という。)に従事している外国船舶内又は海底鉱物資源の掘採のために設けられている海洋施設内において、次に掲げる罪を犯した者に適用する。
1.第55条第1項第1号、第2号、第6号、第10号(第39条第1項第1号に掲げる者に係る部分に限る。)及び第11号(第39条第3項に係る部分(同条第2項第1号及び第2号に掲げる者に係る部分に限る。)に限る。)並びに第55条第2項の罪
2.第57条第6号(第38条第1項から第3項までに係る部分に限る。)及び第11号の罪
3.第58条第2号及び第3号(第8条及び第19条に係る部分に限る。)、第12号(第48条第2項に係る部分に限る。)並びに第13号(第48条第5項に係る部分に限る。)の罪
《3条削除》昭61法069
第2条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 船舶からの油の排出の規制(第4条-第9条)」を
「第2章 船舶からの油の排出の規制(第4条-第9条)
 第2章の2 船舶からの有害液体物質等の排出の規制等
  第1節 船舶からの有害液体物質等の排出の規制(第9条の2-第9条の6)
  第2節 指定確認機関(第9条の7-第9条の17)」に、
「船舶及び海洋施設における油及び廃棄物の焼却の規制」を「船舶及び海洋施設における油、有害液体物質等及び廃棄物の焼却の規制」に、
「(第55条-第62条)」を「(第54条の2-第63条)」に改める。

第1条中
「油及び」を「油、有害液体物質等及び」に、
「、廃棄物」を「、有害液体物質等、廃棄物」に改める。

第2条第1項中
「油」の下に「、有害液体物質等」を加え、
同条第2項中
「油若しくは」を「油、有害液体物質等若しくは」に、
「排出油」を「排出された油又は有害液体物質等」に、
「及び延焼」を「、延焼」に改める。

第3条第14号中
「油」の下に「若しくは有害液体物質等」を加え、
同号を同条第17号とし、
同条中
第13号を第16号とし、
第8号から第12号までを3号ずつ繰り下げ、
同条第7号中
「もつぱら」を「専ら」に改め、
同号を同条第10号とし、
同条中
第6号を第9号とし、
第5号を削り、
同条第4号中
「(港則法(昭和23年法律第174号)に基づく港の区域を含む。以下同じ。)」を削り、
同号を同条第8号とし、
同条第3号を同条第7号とし、
同条第2号中
「油」の下に「及び有害液体物質等」を加え、
同号を同条第6号とし、
同条第1号中
「以下」を「運輸省令で定めるものを除く。以下」に改め、
同号を同条第2号とし、
同号の次に次の3号を加える。
3.有害液体物質 油以外の液体物質(液化石油ガスその他の常温において液体でない物質であつて政令で定めるものを除く。次号において同じ。)のうち、海洋環境の保全の見地から有害である物質(その混合物を含む。)として政令で定める物質であつて船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるもの及びこれを含む水バラスト、貨物艙の洗浄水その他船舶内において生じた不要な液体物質(海洋において投入処分をし、又は処分のため燃焼させる目的で船舶に積載される液体物質その他の総理府令で定める液体物質を除く。)をいう。
4.未査定液体物質 油及び有害液体物質以外の液体物質のうち、海洋環境の保全の見地から有害でない物質(その混合物を含む。)として政令で定める物質以外の物質であつて船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるもの及びこれを含む水バラスト、貨物艙の洗浄水その他船舶内において生じた不要な液体物質(海洋において投入処分をし、又は処分のため燃焼させる目的で船舶に積載される液体物質その他の総理府令で定める液体物質を除く。)をいう。
5.有害液体物質等 有害液体物質及び未査定液体物質をいう。

第3条に第1号として次の1号を加える。
1.船舶 海域(港則法(昭和23年法律第174号)に基づく港の区域を含む。以下同じ。)において航行の用に供する船舟類をいう。

第4条第2項中
「前条第1号」を「前条第2号」に改める。

第9条第2項中
「第3条第6号」を「第3条第9号」に改める。

第2章の次に次の1章を加える。
第2章の2 船舶からの有害液体物質等の排出の規制等
第1節 船舶からの有害液体物質等の排出の規制
(船舶からの有害液体物質の排出の禁止)
第9条の2 何人も、海域において、船舶から有害液体物質を排出してはならない。ただし、次の各号の一に該当する有害液体物質の排出については、この限りでない。
1.船舶の安全を確保し、又は人命を救助するための有害液体物質の排出
2.船舶の損傷その他やむを得ない原因により有害液体物質が排出された場合において引き続く有害液体物質の排出を防止するための可能な一切の措置をとつたときの当該有害液体物質の排出
 前項本文の規定は、運輸省令で定める有害液体物質の輸送の用に供されていた貨物艙(水バラストの排出のための設備を含む。)であつて運輸省令で定める浄化方法により洗浄されたものの水バラストの排出については、適用しない。
 第1項本文の規定は、船舶からの有害液体物質の排出(前項の規定による水バラストの排出を除く。)であつて、事前処理の方法、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に適合するものについては、適用しない。
 前項の規定により有害液体物質を排出する場合において、その有害液体物質がその排出につき海洋環境の保全の見地から特に注意を払う必要があるものとして政令で定める有害液体物質であるときは、当該有害液体物質を船舶から排出しようとする者は、その実施する事前処理が同項の政令で定める基準に適合するものであることについて、海上保安庁長官又は海上保安庁長官が指定した者(以下「指定確認機関」という。)(当該事前処理が1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書(以下単に「議定書」という。)の締約国たる外国(以下「議定書締約国」という。)において行われる場合にあつては、当該議定書締約国の政府が任命し、又は指定した者)の確認を受けなければならない。ただし、議定書締約国以外の外国で事前処理を行う場合は、この限りでない。
 前項の規定による確認は、同項の規定による確認を受けようとする者の申請に基づいて行う。
 前2項に定めるもののほか、確認の申請書の様式、確認済証の交付その他確認に関し必要な事項は、運輸省令で定める。
(有害液体物質による海洋の汚染の防止のための設備等)
第9条の3 船舶所有者は、有害液体物質を輸送する運輸省令で定める船舶に、有害液体物質の船舶内における貯蔵又は処理のための設備その他の有害液体物質の排出による海洋の汚染を防止するための設備(次項において「有害液体物質排出防止設備」という。)を設置しなければならない。
 前項の規定による有害液体物質排出防止設備の設置に関する技術上の基準は、運輸省令で定める。
 運輸省令で定める有害液体物質を輸送する船舶の貨物艙は、衝突、乗揚げその他の事由により船舶の損傷その他の事故が発生した場合において大量の有害液体物質が排出されることを防止するため、運輸省令で定める技術上の基準に適合するように設置しなければならない。
(有害液体汚染防止管理者等)
第9条の4 船舶所有者は、有害液体物質を輸送する運輸省令で定める船舶ごとに、当該船舶に乗り組む船舶職員のうちから、船長を補佐して船舶からの有害液体物質の不適正な排出の防止に関する業務の管理を行わせるため、有害液体汚染防止管理者を選任しなければならない。
 船舶所有者は、前項の運輸省令で定める船舶ごとに、運輸省令で定めるところにより、有害液体汚染防止管理者の業務に関する事項及び有害液体物質の排出に関する作業の要領その他有害液体物質の不適正な排出の防止に関する事項について、有害液体汚染防止規程を定め、これを当該船舶内に備え置き、又は掲示しておかなければならない。
 第6条第2項及び第7条第2項の規定は、有害液体汚染防止管理者について準用する。
 前3項の規定は、外国船舶については、適用しない。
(有害液体物質記録簿)
第9条の5 有害液体物質を輸送する船舶の船長(引かれ船等にあつては、船舶所有者。次項及び第3項において同じ。)は、有害液体物質記録簿を船舶内(引かれ船等にあつては、当該船舶を管理する船舶所有者の事務所。第3項において同じ。)に備え付けなければならない。
 有害液体汚染防止管理者(有害液体汚染防止管理者が選任されていない船舶にあつては、船長)は、当該船舶における有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業で運輸省令で定めるものが行われたときは、その都度、運輸省令で定めるところにより、有害液体物質記録簿への記載を行わなければならない。
 船長は、有害液体物質記録簿をその最後の記載をした日から3年間船舶内に保存しなければならない。
 前3項に定めるもののほか、有害液体物質記録簿の様式その他有害液体物質記録簿に関し必要な事項は、運輸省令で定める。
(未査定液体物質)
第9条の6 第9条の2第1項の規定は、未査定液体物質について準用する。
 船舶により未査定液体物質を輸送しようとする者は、あらかじめ、運輸省令で定めるところにより、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
 運輸大臣は、前項の届出があつたときは、環境庁長官にその旨を通知するものとし、環境庁長官は、速やかに、当該届出に係る未査定液体物質が海洋環境の保全の見地から有害であるかどうかについて査定を行うものとする。

第2節 指定確認機関
(指定)
第9条の7 第9条の2第4項の規定による指定(以下この節において「指定」という。)は、同項に規定する確認の業務(以下「確認業務」という。)を行おうとする者の申請により行う。
 海上保安庁長官は、指定をしようとするときは、職員、業務の実施方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するかどうかを審査して、これをしなければならない。
 海上保安庁長官は、指定の申請者が次の各号の一に該当するときは、指定をしてはならない。
1.民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人以外の者であること。
2.確認業務以外の申請者の行う業務により確認業務を公正に実施することができないおそれがある者であること。
3.第9条の15の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。
4.役員のうちに、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者がいる者であること。
(確認業務規程)
第9条の8 指定確認機関は、確認業務の開始前に、確認業務の実施に関する規程(以下この節において「確認業務規程」という。)を定め、海上保安庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 海上保安庁長官は、前項の認可をした確認業務規程が確認業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その確認業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
 確認業務規程で定めるべき事項は、運輸省令で定める。
(確認員)
第9条の9 指定確認機関は、第9条の2第4項の確認を行う場合において、事前処理の方法が同条第3項の政令で定める基準に適合するかどうかの判定に関する業務については、確認員に行わせなければならない。
 確認員は、確認業務に関し必要な知識及び経験を有する者であつて運輸省令で定める要件を備えるもののうちから、選任しなければならない。
 指定確認機関は、確認員を選任したときは、その日から15日以内に、海上保安庁長官にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
 海上保安庁長官は、確認員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは確認業務規程に違反する行為をしたとき、又は確認業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定確認機関に対し、確認員の解任を命ずることができる。
 前項の規定による命令により確認員の職を解任され、解任の日から起算して2年を経過しない者は、確認員となることができない。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第9条の10 指定確認機関の役員及び職員で確認業務に従事するものは、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(事業報告書等)
第9条の11 指定確認機関は、毎事業年度経過後3月以内に、当該事業年度の確認業務に関する事業報告書及び収支決算書を作成し、海上保安庁長官に提出しなければならない。
(業務の休廃止)
第9条の12 指定確認機関は、海上保安庁長官の許可を受けなければ、確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
(監督命令)
第9条の13 海上保安庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定確認機関に対し、確認業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第9条の14 海上保安庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、指定確認機関に対し、確認業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定確認機関の事務所その他の事業場に立ち入り、確認業務の実施状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(指定の取消し)
第9条の15 海上保安庁長官は、指定確認機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて確認業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.この節の規定に違反したとき。
2.第9条の7第3項第4号に該当するに至つたとき。
3.第9条の8第1項の規定により認可を受けた確認業務規程によらないで確認業務を実施したとき。
4.第9条の8第2項、第9条の9第4項又は第9条の13の規定による命令に違反したとき。
5.不正の手段により指定を受けたとき。
(公示)
第9条の16 海上保安庁長官は、指定、第9条の12の規定による許可又は前条の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。
(審査請求)
第9条の17 指定確認機関がした確認業務に係る処分又はその不作為については、海上保安庁長官に対し行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。

第17条の2第1項中
「第3項まで」の下に「又は第9条の3第1項」を、
「油」の下に「又は有害液体物質」を、
「タンカー」の下に「又は同条第3項に規定する船舶」を加える。

第17条の3第1項中
「又は第5条の2」を「若しくは第5条の2又は第9条の3第2項若しくは第3項」に改め、
「船舶所有者に対し」の下に「、運輸省令で定める海洋汚染防止設備等の区分に従い」を加え、
同条第4項中
「(昭和37年法律第160号)」を削る。

第17条の7第2項中
「船舶所有者に対し」の下に「、第17条の3第1項の運輸省令で定める海洋汚染防止設備等の区分に従い」を加える。

第17条の9第1項中
「申請により」の下に「、第17条の3第1項の運輸省令で定める海洋汚染防止設備等の区分に従い」を加える。

第17条の12第1項中
「(明治29年法律第89号)」を削る。

第17条の15第1項中
「第5条第1項乃至第3項」の下に「又ハ第9条の3第1項」を、
「第5条第4項」の下に「又ハ第9条の3第2項」を加え、
同条第3項中
「第5条第1項から第3項まで」の下に「又は第9条の3第1項」を加える。

第17条の18第1項中
「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書(以下単に「議定書」という。)の締約国たる外国(以下「議定書締約国」という。)」を「議定書締約国」に改める。

「第4章の2 船舶及び海洋施設における油及び廃棄物の焼却の規制」を「第4章の2 船舶及び海洋施設における油、有害液体物質等及び廃棄物の焼却の規制」に改める。

第19条の2の見出し中
「油」の下に「、有害液体物質等」を加え、
同条第1項中
「油又は廃棄物」を「油、有害液体物質等又は廃棄物(以下この条及び次条において「油等」という。)」に改め、
同条第2項、第3項、第5項及び第7項中
「油又は廃棄物」を「油等」に改める。

第19条の3第1項中
「油又は廃棄物」を「油等」に改める。

第38条の見出し中
「油」を「油等」に改め、
同条第1項中
「次に掲げる油」を「次に掲げる油その他の物質(以下この条において「油等」という。)」に、
「排出された油」を「排出された油等」に改め、
同項に次の1号を加える。
3.有害液体物質等の排出であつて、その量が有害液体物質等の種類に応じ運輸省令で定める量以上であるもの

第38条第2項及び第5項中
「油」を「油等」に改める。

第40条の見出し中
「廃棄物等」を「有害液体物質、廃棄物等」に改め、
同条中
「廃棄物」を「有害液体物質、廃棄物」に改める。

第41条第1項及び第4項中
「油」の下に「、有害液体物質」を加える。

第42条の35中
「(明治40年法律第45号)」を削る。

第43条の4の見出し及び同条第1項中
「油」の下に「又は有害液体物質」を加える。

第44条中
「廃油及び」を「廃油、廃有害液体物質等及び」に改め、
「廃油処理施設」の下に「、廃有害液体物質等処理施設」を加える。

第47条第3項中
「油」の下に「、有害液体物質等」を加える。

第48条第2項中
「油」の下に「、有害液体物質等」を加え、
同条第5項中
「油記録簿」の下に「、有害液体物質記録簿」を加える。

第49条の見出し中
「油記録簿」を「油記録簿等」に改め、
同条中
「油記録簿」の下に「又は有害液体物質記録簿」を加える。

第49条の2及び第51条中
「油」の下に「、有害液体物質等」を加える。

第51条の2第1項中
「国に」を「国(指定確認機関の確認を受けようとする者にあつては、指定確認機関)に」に改め、
同項中
第6号を第7号とし、
第1号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、
同項に第1号として次の1号を加える。
1.第9条の2第4項の確認を受けようとする者

第51条の2第2項中
「納付は」の下に「、指定確認機関に納める場合を除き」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第1項の規定により指定確認機関に納付された収入は、指定確認機関の収入とする。

第8章中
第55条の前に次の1条を加える。
第54条の2 第9条の15の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定確認機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条第1項中
第13号を第14号とし、
第8号から第12号までを1号ずつ繰り下げ、
同項第7号中
「油」の下に「、有害液体物質等」を加え、
同号を同項第8号とし、
同項中
第2号から第6号までを1号ずつ繰り下げ、
第1号の次に次の1号を加える。
2.第9条の2第1項(第9条の6第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反して有害液体物質又は未査定液体物質を排出した者

第55条第2項中
「又は第6号」を「、第3号又は第7号」に改める。

第57条第2号中
「第7条第1項」の下に「、第9条の4第1項若しくは第2項」を加え、
同条中
第11号を第12号とし、
第3号から第10号までを1号ずつ繰り下げ、
第2号の次に次の1号を加える。
3.第9条の2第4項の規定に違反した者

第58条第2号中
「第8条第1項若しくは第3項」の下に「、第9条の5第1項若しくは第3項」を加え、
同条第3号中
「第8条第2項」の下に「.、第9条の5第2項」を、
「油記録簿」の下に「、有害液体物質記録簿」を加える。

第58条の2を次のように改める。
第58条の2 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした指定確認機関の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
1.第9条の12の規定による許可を受けないで確認業務の全部を廃止したとき。
2.第9条の14第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
 第9条の14第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

第58条の2の次に次の1条を加える。
第58条の3 第42条の48第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
 第42条の48第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

第60条中
「第17条」を「第9条の6第2項、第17条」に改める。

第63条第1号中
「第2号、第6号、第10号」を「第3号、第7号、第11号」に、
「第11号」を「第12号」に改め、
「第55条第2項」の下に「(同条第1項第2号に係る部分を除く。)」を加え、
同条第2号中
「第57条第6号」を「第57条第7号」に、
「第11号」を「第12号」に改める。
第3条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を次のように改正する。
第38条第1項に次の1号を加える。
4.ばら積み以外の方法で貨物として輸送される物質のうち海洋環境に特に悪影響を及ぼすものとして運輸省令で定めるものの排出であつて、その量が当該物質の種類に応じ運輸省令で定める量以上であるもの

第43条の4の次に次の1条を加える。
(有害な物質の容器、表示、積載方法等)
第43条の5 船舶によりばら積み以外の方法で行う第38条第1項第4号の運輸省令で定める物質の輸送は、容器、表示、積載方法その他その物質の排出による海洋の汚染を防止するために必要な輸送方法に関する事項に関し運輸省令で定める基準に従つて行わなければならない。
 運輸大臣は、前項の物質の輸送が同項の運輸省令で定める基準に適合して行われていないと認められるときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、輸送方法を改善すべきことを命ずることができる。

第58条中
第15号を第16号とし、
第12号から第14号までを1号ずつ繰り下げ、
第11号の次に次の1号を加える。
12.第43条の5第2項の規定による命令に違反した者

第63条第3号中
「第12号」を「第13号」に、
「第13号」を「第14号」に改める。
《追加》昭61法069
第4条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を次のように改正する。
第10条第2項第1号を次のように改める。
1.当該船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生ずるふん尿若しくは汚水又はこれらに類する廃棄物(以下「ふん尿等」という。)の排出(総トン数又は搭載人員の規模が政令で定める総トン数又は搭載人員以上の船舶からの政令で定めるふん尿等の排出にあつては、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に従つてする排出に限る。)

第10条第2項中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
同項第3号中
「政令で定める排出海域及び排出方法に関する基準に従つてする排出」を「排出であつて、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に従つてするもの」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項中
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
2.当該船舶内にある船員その他の者の日常生活に伴い生ずるごみ又はこれに類する廃棄物(政令で定める廃棄物を除く。)の排出であつて、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に従つてするもの

第10条第3項中
「前項第3号」を「前項第4号」に改め、
同条第4項中
「第2項第3号」を「第2項第4号」に改める。

第11条中
「前条第2項第2号又は第3号」を「前条第2項第3号又は第4号」に改める。

第14条中
「第10条第2項第2号又は第3号」を「第10条第2項第3号又は第4号」に改める。

第17条中
「第10条第2項第3号」を「第10条第2項第4号」に、
「そのつど」を「その都度」に改める。

第18条第2項第1号を次のように改める。
1.当該海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずるふん尿等の排出(政令で定める人数以上の人を収容することができる海洋施設からの第10条第2項第1号の政令で定めるふん尿等の排出にあつては、排出方法に関し政令で定める基準に従つてする排出に限る。)

第18条第2項第2号中
「第10条第2項第3号」を「第10条第2項第4号」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
2.当該海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずるごみ又はこれに類する廃棄物(第10条第2項第2号の政令で定める廃棄物を除く。)の排出であつて、排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準に従つてするもの
《追加》昭61法069
第5条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を次のように改正する。
第10条の4を第10条の5とし、
第10条の3第1項中
「(一国の港と他の国の港との間の航海をいう。以下同じ。)」を削り、
同条を第10条の4とし、
第10条の2を第10条の3とする。

第10条の次に次の1条を加える。
(ふん尿等による海洋の汚染の防止のための設備)
第10条の2 船舶所有者は、前条第2項第1号の政令で定める総トン数又は搭載人員以上の船舶(一国の港と他の国の港との間の航海(以下「国際航海」という。)に従事させるものに限る。)に、ふん尿等排出防止設備(船舶内で生ずるふん尿等の船舶内における貯蔵又は処理のための設備をいう。以下同じ。)を設置しなければならない。
 前項の規定によるふん尿等排出防止設備の設置に関する技術上の基準は、国土交通省令で定める。

第17条の2中
「又は第9条の3第1項」を「、第9条の3第1項又は第10条の2第1項」に、
「又は有害液体物質」を「有害液体物質又はふん尿等」に改める。

第17条の3第1項中
「若しくは第9条の3第2項若しくは第3項」を「、第9条の3第2項若しくは第3項若しくは第10条の2第2項」に改める。

第17条の4中
「海洋汚染防止設備等」の下に「(ふん尿等排出防止設備を除く。)」を加える。

第17条の15第1項中
「又ハ第9条の3第1項」を「、第9条の3第1項又ハ第10条の2第1項」に、
「又ハ第9条の3第2項」を「、第9条の3第2項又ハ第10条の2第2項」に改め、
同条第3項中
「又は第9条の3第1項」を「、第9条の3第1項又は第10条の2第1項」に改める。

第57条第2号中
「第10条の2第1項」を「第10条の3第1項」に改める。

第58条第2号中
「第10条の3第1項」を「第10条の4第1項」に、
「第10条の4」を「第10条の5」に改め、
同条第3号中
「第10条の3第2項」を「第10条の4第2項」に改める。
《追加》昭61法069
《改正》平4法038
《改正》平9法078
《改正》平11法160
附 則
(施行期日)
第1条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1.第1条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第3章の次に1章を加える改正規定(第17条の12第1項及び第3項並びに第17条の15に係る部分に限る。)、同法第56条中第4号を第9号とし、第3号を第8号とし、第2号を第7号とし、第1号を第2号とし、同号の次に4号を加える改正規定(同条第4号及び第5号に係る部分に限る。)並びに同法第58条中第11号を第15号とし、第10号を第14号とし、第6号から第9号までを4号ずつ繰り下げ、第5号を第6号とし、同号の次に3号を加える改正規定(同条第8号及び第9号に係る部分に限る。)並びに次条、附則第13条及び附則第14条の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
2.第1条(前号に規定する規定を除く。)の規定及び附則第3条から第6条までの規定 1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書(以下「議定書」という。)により1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約(以下「条約」という。)本文及び附属書Iが日本国について効力を生ずる日
3.第2条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第17条の15第1項及び第3項の改正規定並びに附則第7条の規定 議定書が効力を生ずる日(昭和58年10月2日)から起算して3年(議定書第2条の規定により国際海事機関においてこれより長い期間が決定された場合にあつては、当該期間)を経過する日(次号において「条約附属書IIの実施日」という。)前の政令で定める日
4.第2条(前号に規定する規定を除く。)の規定並びに附則第8条及び第9条の規定 条約附属書IIの実施日
5.第3条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第38条第1項の改正規定 議定書により国際海事機関が昭和60年12月5日に採択した条約議定書Iの改正が日本国について効力を生ずる日
6.第3条(前号に規定する規定を除く。)の規定 議定書により条約附属書IIIが日本国について効力を生ずる日
7.第4条及び附則第10条の規定 議定書により条約附属書IVが日本国について効力を生ずる日又は議定書により条約附属書Vが日本国について効力を生ずる日のいずれか早い日
8.第5条並びに附則第11条及び第12条の規定 議定書により条約附属書IVが日本国について効力を生ずる日
第1号=昭58年8月25日(昭58政182)
第3号=昭61年12月1日(昭61政356)
《改正》昭61法069
《8条削除》平16法036
(ふん尿等の排出に係る経過措置)
第2条 条約附属書IVが効力を生じた日(平成15年9月27日。以下この条及び次条において単に「発効日」という。)前に建造契約が結ばれた船舶(建造契約がない船舶にあつては、発効日前に建造に着手されたもの)であつて、発効日の翌日から起算して3年を経過する日以前に船舶所有者に対し引き渡されるものからの海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第36号)第1条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(以下「新海洋汚染等防止法」という。)第10条第2項第1号に規定するふん尿等の排出については、発効日の翌日から起算して5年以上10年以内において政令で定める期間を経過する日までの間は、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
《追加》昭61法069
《改正》平16法036
(ふん尿等排出防止設備に係る経過措置)
第3条 発効日前に建造契約が結ばれた船舶(建造契約がない船舶にあつては、発効日前に建造に着手されたもの)であつて、発効日の翌日から起算して3年を経過する日以前に船舶所有者に対し引き渡されるものについては、発効日の翌日から起算して5年以上10年以内において政令で定める期間を経過する日までの間は、新海洋汚染等防止法第10条の2、第19条の41第1項(新海洋汚染等防止法第10条の2第1項に規定するふん尿等排出防止設備に係る部分に限る。)並びに第19条の44第1項及び第2項(新海洋汚染等防止法第10条の2第1項に規定するふん尿等排出防止設備に係る海洋汚染等防止証書に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。
《追加》昭61法069
《改正》平16法036
 前項に規定する船舶についての新海洋汚染等防止法第19条の36(新海洋汚染等防止法第10条の2第1項に規定するふん尿等排出防止設備に係る部分に限る。)の規定の通用については、新海洋汚染等防止法第19条の36中「初めて」とあるのは、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第2条に規定する発効日の翌日から起算して5年以上10年以内において政令で定める期間を経過する日以後初めて」とする。
《追加》昭61法069
《改正》平16法036
《1条削除》平16法036
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については なお従前の例による。
(政令への委任)
第5条 附則第2条及び第3条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
《改正》平16法036